『対トランプの「勝利の方程式」が描けぬ民主党』(9/10日経ビジネスオンライン 酒井吉廣)について

9/9希望之声<美国会休假结束 或很快通过法案对中共“核打击”=米国議会は休暇が終わる まもなく中共への「核爆弾級」の法案を可決するだろう>9月9日、米国議会は休暇が終わった初日である。 前日、香港から数万人もの人が香港の米国領事館まで行進して請願書を提出した。 トランプ大統領が、香港の自由を侵す中共に注意を払い、香港人が中共と戦うのを助けてほしいと。有名なメディア関係者の萧茗は、米国議会がまもなく香港人権法案を可決し、それが金融戦争をスタートさせ、中共に対して「核爆弾級」の攻撃となるだろうと考えている。

香港人権法案の内容については書かれていませんでしたが、金融制裁を含んでいれば、中共の$利用と米以外の国の貿易に打撃を与えることは間違いありません。早く可決してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168411.html

9/9希望之声<新电邮披露司法部对前部长罗森斯坦欲窃听川普传言的态度=電子メール記録で新たに分かったことは、ローゼンスタイン前副長官がトランプを盗聴しようとしたことに対する司法省の態度である>司法省が最近公開した電子メールの記録には、司法省内の多くの高官が当時のロッド・ローゼンスタイン司法省副長官の「トランプ大統領を盗聴し憲法第25修正条項(大統領が職務執行できない場合の代行順位)で追い落とそうとした」ことに対応しなければならなかったことを示したものがある。

大紀元英文版の報道によると、9月5日司法省は、かつてひそかに隠された多数の内部電子メールを公開した。当時のニュースとして報道されたNYTが検証済みの電子メールに対して、司法省はニュースが発表される前日(2018年9月20日)に、司法省報道官のSarah Isgur Flores、長官参謀長のMatthew Whitaker、長官のJeff Sessionsなどにそのメールが流され、見ることができた。

当時、NYTの記者は司法省にメールを送り、彼らが何を知っているかについて意見を求めた。 NYTのメールには、FBI副局長のMcCabeも含まれていて、ローゼンスタインは盗聴を提案し、ローゼンスタインとMcCabeはトランプをWHから追い出すために憲法第25条修正案が採れるかどうかについても議論した。

ローゼンスタインはNYTの記事に不正確で事実ではないと述べたが、NYTは匿名の証人がいるとのこと。デイープステイトが共謀を図り、トランプをWHから追い出そうとしたのだから反逆罪が適用されるのでは。さっさと逮捕して牢に入れるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168939.html

9/9阿波羅新聞網<吃猪肉馅饺子算炫富 猪肉价格上涨 各路段子层出不穷 你还吃肉吗?——中国人吃猪肉馅饺子炫富? 党忽悠少吃猪肉 网友怒喷 两岸养猪业对比强烈羡慕中=豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる 豚肉価格は大幅上昇 次々と事件が起き、尽きることはない あなたはまだ豚肉を食べるのか? -中国人は豚肉いり餃子を食べて富を誇示するのか? 党は愚かにも豚肉の摂取量を減らせと ネチズンは怒り、両岸の養豚業者を比べると全く羨ましい>本土のネット:「豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる」「豚肉を貯蔵すれば最大のビジネスチャンスとなる」とか次々と事件が起き、尽きることはない。ネットでは、欧州全体にアフリカ豚コレラは長年にわたって蔓延していないのに、この1年で中国全土に広がった理由を明らかにした。 中共は今や大衆に豚肉を食べるのを抑えるように指導し、ネチズンは怒っている:「恥知らずだ! 本土の養豚業者は、中共の防疫対策の下で大きな打撃を受けたが、被害を訴える場がない。 対照的に、台湾の養豚業界は《台湾の豚肉は政府の防疫に従い伝染病の予防に非常に効果的》というタイトルの広告を共同で出し、民国政府は「畜産を最も重視する執政団体」と称賛されている。 アフリカ豚コレラは、1年で中国本土の31省を席巻し、少なくとも10省が価格統制したり、購買数量を制限している。「豚肉購買切符」は50年後を見据えたやり方である。 専門家は、「これは中共の貿易戦争によって引き起こされた大惨事である」ことを指摘した。

物価がどんどん上がり、給料も上がらず、雇用も守れないし、新規就業もできなくなれば、中共に対する不満も出てくるでしょう。自己中の民族なので、どこまで耐えられるか。農民は戸籍でも差別されているため、都市住民に「ざまを見ろ」と思うかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340605.html

9/9阿波羅新聞網<习权力保卫战变成反习总号角?北京长安街上演惊人一幕 新政策将中国经济推向大崩盘?=習の権力保持戦は、反習のラッパに変わる? 北京の長安街の吃驚な一幕 新しい政策は中国経済を崩壊に追い込むか?>中共が政権を取って70年、当局は大規模な軍事パレードを開催する。 最初の予行演習は9/7(土)、北京の天安門広場と長安街で開催された。 突然現場を封鎖し、人々は驚き呆れた。 今から10/1建国記念日まで予行演習が続く。中共は金融緩和で経済を救おうとしているが、一部のアナリストは、油を持って消火に当たれば中国経済を大クラッシュに追い込むと述べた。 中共は、米国の強さに匹敵すると考えているが、一部の専門家は重大な過ちと分析した。また、最近習近平が言及した闘争は、闘争が中共の本質であることを示していると述べた。 時局アナリストである陳破空は、「習近平が言った闘争は実際には党内の闘争で、第4回全体会議で反習陣営が優位に立つ場合、これは初めての大規模な反撃会議になる」と考えている。

中共内部は混乱した方が良いでしょう。でも同じ共産党員なので習派も反習派も共産党の存続については一致していると思います。米国の要求は共産党統治システムを壊すことですから、誰がやっても認められないでしょう。米中の戦いは長期戦になるということです。

2015年9月3日の天安門軍事パレード

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340594.html

酒井氏の記事はFox Newsのタッカー・カールソンが主張している見方を踏まえています。選挙民の関心は高邁な理想より、生活を良くしてくれるかどうかで、特に簡単に解雇できる米国では雇用問題が大きいのでは。

日本で報道されるトランプの姿とは違う報道が、米国では主流ではなくともキチンとなされています。

9/6 The Hill<Farmers prosper in spite of Trump’s trade battle with China>

“Anti-Trumpers agree: The president’s trade battle with China is hurting our economy and, in particular, America’s farmers. We are told that the tariff tiffs have caused a collapse in U.S. agricultural exports to China, and consequent heartbreak in our heartland.

It isn’t true.

(中略)

And that dreadful soybean collapse? The DOA is estimating that revenues for all crops will decline $3 billion, or under 2 percent, thanks to crimped soybean sales. But payments to farmers under the administration’s Market Facilitation Program, in addition to other subsidies, will rise almost $6 billion this year, more than offsetting the fall in crop receipts. ”

https://thehill.com/opinion/finance/460208-farmers-prosper-in-spite-of-trumps-trade-battle-with-china

9/8 The Daily Wire<Remember The Trump Rally Hate Crime Study? Here’s What Happens When You Look At Hillary’s Rallies.>

https://www.dailywire.com/news/51507/remember-trump-rally-hate-crime-study-heres-what-ashe-schow

公約を着実に実行するトランプと比べ、民主党候補が大統領になれば、まともな政策が立案できないことに加え、政策推進実行力が伴わないのでは。バイデンのように自由を尊重せず、人権弾圧する中共の味方をする候補者もいますし、民主党には社会主義にシンパシーを持つ候補者が多いので、どうしても中共と対峙できなくなるという懸念があります。是非トランプには再選してもらい、中共との対決に勝利してほしい。

記事

9月4日、米CNNが第3回となる民主党大統領候補討論会(9月12日開催予定)に進出できる10人の候補者を集めて、「気候変動危機」と題したタウンホール形式のフォーラムを開いた。10人の持ち時間はそれぞれ40分で、合計7時間に及ぶ長丁場のフォーラムである。

 民主党の大統領候補争いを見ると、各候補の政策にリアリティーがないことに加えて、堕胎の承認などキリスト教徒に受け入れられない政策を打ち出している、といった理由もあり、トランプ大統領が率いる共和党に対抗できるような状況にはなっていない。

(写真:Sandy Huffaker / Getty Images)

リアリティーに欠ける気候変動対策

 その中で、気候変動問題は民主党にとってトランプ大統領に対抗できる数少ない政策の一つだ。オバマ政権は気候変動抑制に関する多国間協定「パリ協定」を批准しており、リベラル層にとっては関心の高いテーマ。今回の予備選に立候補している候補者も政策案の上位に位置づけている。

 そこで、リベラルメディアは気候変動を民主党の最重要政策と位置づけて、9月4日のタウンホールと9月19、20日の2回に分けて討論会を設定したのだ。ちょうどバハマに大打撃を与えた超大型ハリケーン「ドリアン」が近づいている時期だったことも、気候変動に対する関心を後押しした。

 もっとも、タウンホールは政策の不十分さを露呈する結果に終わった。化石燃料の使用をやめた後、1000万人を超えると言われる化石燃料産業に従事する人々の雇用をどうするかという明確な回答ができなかったからだ。

 候補者によって1兆ドルから16.3兆ドルと大きな差があるが、気候変動対策は巨額の予算を必要とする政策だ。民主党支持者の多くは賛同しているが、共和党支持者の多数が反対しており、中道層をどう納得させるかが政策実現のカギを握る。だが、影響を受ける人々の雇用を保障できないのであれば、現実的な政策案にはならない。

 しかも、再生可能エネルギーに移行する過渡期の手段として原子力を活用するという候補者が複数いたが、原子力は自然保護を重視するリベラルの意見には合わない。自然保護のために肉の消費を減らす(牛が多くの牧草を食べるため)という意見も出たが、ベジタリアンの若者はともかく、肉食を基本にする中高年には奇異に映っただろう。

 極めつきは、サンダース上院議員が気候変動の原因となる人口増を解消するために堕胎を認めると発言したことだ。会場からは拍手が起こったが、キリスト教の教義を信じる多くの米国人は受けつけないだろう。

極論以外に違いを出せず

 米国民が今、最も注目しているのは経済と銃規制の問題である。

 経済については、前回の「株価急落でもトランプ支持が落ちないのはなぜか」でも述べたが、トランプ大統領が全力で取り組もうとしている一方で、民主党の候補者はほとんど言及していない。

 銃規制については銃乱射事件が続いていることもあり、各候補が積極的に触れている。特に、わずか1カ月の間にお膝元のテキサス州で2度も乱射事件が起きたオルーク前下院議員の取り組みからは真剣さが伝わってくる。彼の主張は、政府が銃を買い戻すべきだというものだ。

 米ウォルマートや米アマゾンが銃とその関連商品の販売をやめるなど、社会的にも銃の保有規制強化への動きが起きているが、前回の選挙で銃保有の規制強化に反対していたトランプ大統領が事件後、すぐに銃売買の際のバックグラウンド・チェックを強化すると打ち出したため、銃問題で違いを出すのは難しくなった。

 米中の貿易戦争については、バイデン前副大統領が中国を一方的に敵とみなすトランプ政権の態度を批判しているほか、中国の経済政策には見るべきものがあるとサンダース議員が語るなど、政策面での対立の構図はつくり出しやすい。

 ところが、米中対立も貿易戦争を生み出したトランプ政権を批判することはできても、選挙民の仕事を守れるかどうかに焦点を当てると話は複雑になる。民主党候補は関税の引き上げで米国の農家が苦しんでいると主張しているが、一部の農家は中国の台頭によって仕事を全て失うよりも収益率が下がる方がましだと話している。

 それゆえに、「全ての人にメディケアを」「公立大学の授業料無料化」というような極端な政策だけがトランプ政権との違いになっているのが実情だ。

候補者選定プロセスに相次ぐ物言い

 全米民主党委員会(DNC)は第3回の討論会への参加条件として、①6月28日から8月28日の間、DNCの選んだ調査会社が実施した人気調査で2%以上の支持率を4回以上獲得すること、②20州以上で最低400人以上の寄付者がいることを条件に、計13万人以上の寄付者を獲得すること──の二つを挙げている。

 第2回の討論会に出席したガバード下院議員は①の条件を満たせず討論会に不参加となったが、DNCが指定した人気調査以外で2%以上の支持率獲得を4回達成していた。そこで、ガバード下院議員は8月28日の期限前に、DNCが認める人気調査の対象を広げるよう求めたが受け入れられなかった。「人気調査を決める明確な基準がない」と彼女は主張している。

 保守メディアのFOXニュースは、彼女を出演させて同様の主張を流した。司会者は紹介に当たって、DNCは、ガバード下院議員がイラク戦争経験者であるにもかかわらず、彼女だけがシリア爆撃などに反対するため第3回候補者から外したと説明した。

 一方、リベラル系のCNNもガバード下院議員を出演させたが、候補者選択の基準は明確だと説明、彼女がどの人気調査でも認めるべきだと反論する一幕があった。討論会の参加基準の見直しについてはベネット上院議員なども指摘している。

 ガバード下院議員や他の候補者が第3回の討論会には出られなかったとしても、同じ条件を満たせば、10月15、16日に開催される第4回にも出席が可能である。これについては、第3回の討論会に出てマイナスな発言をするよりも有利かもしれないと、候補者の中では不満がくすぶっているらしい。

 ちなみに、大統領候補者を決めるDNCのやり方については2016年の予備選の際にも問題が提起された。クリントン候補とサンダース候補が一騎打ちの様相を呈していた当時、どちらも一般代議員の過半数を獲得できなかったにもかかわらず、クリントン候補が州知事や現職議員などで構成される特別代議員数を足すことで過半数を上回った。

 それに対して、サンダース候補とその支持者は「何のために全国の民主党員の声を聴いているのかわからない」とやり方に不満を呈したのだった。今回も同様に、候補者決定プロセスの透明性に注目が集まる可能性がある。

候補者の独自色を封じ込めるテレビ討論会

 「トランプ氏に勝てる候補は誰?民主党の戦いが始まった」で触れたように、オルーク前下院議員はメディアに露出するよりも、各地を回って集会を開き、草の根の支持を伸ばす選挙戦を続けている。

 ただ、彼以外の候補者は毎月の討論会に参加し、メディアへの露出を増やすことが基本的な選挙戦略だ。民主党予備選に向けた選挙活動の場合、「討論会の参加資格を得れば人気が高まる」→「人気が高まれば討論会に参加できる」というように、二つの回転を効かせることが有効な選挙戦術につながるからだ。

 そして、その好循環を続けるためには、常にメディアに露出し、人気投票での支持率を高めることが重要になる。

 もちろん、メディア露出に失敗した候補も複数存在する。その代表がギリブランド上院議員だ。

 彼女は8月、ミズーリ州で進行中だった8週目に入った胎児の堕胎を禁止する法案に関して、女性の権利の立場から反対する集会を開いた。だが、全国レベルで名の知られたリポーターは取材に来なかった。全国紙が取り上げなければ、彼女の主張は話題にもならない。言ってみれば、メディアが選挙戦や政策案の是非を左右するようなものだ。

 うがった見方かもしれないが、リベラルメディア(今回はCNN)には候補者への好き嫌いがあるのではないか、と感じさせる局面が今回のフォーラムでもあった。

 例えば、バイデン前副大統領が質疑応答を終えた後にCNNの司会者と握手をしようとしたところ、その司会者は次のサンダース上院議員の紹介に集中、握手は後回しとなった。ウォーレン上院議員の時も、テキサス州の美しい住宅地の先に石油プラントがある映像を流した上で、CNNの気候変動担当リポーターが「化石燃料の使用を禁止する政策で、石油産業で生活しているこの街の人々を守れるのか」と質問した。視覚イメージを使った露骨な演出と言える。

 また、経済や災害対策などに関する質問に答えるのは現職の大統領や担当閣僚でないと難しいものだが、今回のフォーラムではインディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ市長が質問攻めにあった。地方の市長から大統領選に出馬した彼の注目度を上げるためなのか、解決力がないことを見せるためなのか理解に苦しむ。

 結局のところ、DNCが準備したテレビ公開討論会は各候補の独自色を封じ込める一方、政策に対するメディアの影響力を必要以上に高めたように感じる。

公約を守り続けるトランプ大統領

 DNCが認める人気調査を主催しているのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなどの大手紙に加えて、アイオワ州などの来年2月に予備選が実施される州だ。DNCは大統領選に対して関心の高い人々を選挙戦略の中心に置いていると想像される。

 ここに、前述したような選挙活動のパターン化を加味すると、予備選に勝利する民主党の大統領候補は全米のリベラルが求める平均値になる可能性がある。コンピューター・グラフィックスで理想の人間を作り出すようなものだ。

 対照的に、トランプ大統領がとっている戦略は全米の平均値ではなくローカルの生の声だ。

 トランプ大統領は前回の大統領選で僅差で勝った州、僅差で負けた州での集会を増やしており、地元の人々が求める政策を実行すると約束している。自分を支持する地方議員と連携し、それぞれの地元で支持固めを進めているのだ。

 彼の売りは、長期的に正しい政策やグローバルに貢献する政策ではなく、米国民の生活に資する政策を作り出すところにある。気候変動問題であれば、石油・石炭・天然ガス産業を守ることを前提に、CO₂を地球温暖化の理由とせず、超長期の地球の活動が温暖化を進めている要因という科学者の意見を採用、それに沿った政策をとる。

 また、銃乱射事件が頻発すれば、乱射事件の抑止につながる政策の中から自分の選挙に有利な方法を選択する。これは自分の支持者を利する発想、つまり銃保有を認めるための規制を作るという発想で、オバマ大統領が全米各地のタウンホール・ミーティングで銃規制の是非を話し合ったのとは全く異なる。

 オバマケアの廃止についても、まだ提案はできていないが対案を作ると明言している。国民からすれば、民主党候補が大統領選に勝利し、2021年から全国民にメディケアを提供する政策が始まるのと、2期目にトランプ大統領の「トランプケア」が始まるのでは、タイミング的にあまり違わない。

 何より、トランプ大統領の最大の強みは公約を守っていることだ。メキシコとの国境に壁をつくるという公約を見ても、幾度となく議会で反対されても公約実現にまい進している。それが彼の基本戦略だからだ。よって、民主党の大統領候補はトランプ大統領のやり方に負けない方法を考える必要がある。それは決して容易なことではない。

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