『悪化の一途の日韓関係を米国が傍観する理由 再選に役立たない日米・日韓同盟の維持管理に全く関心なし』(7/12JBプレス 高濱賛)について

7/12希望之声<全力反川普媒体CNN收视率大跌 陷可信度危机=完全な反トランプメディアのCNNの視聴率は大幅に下がった 信頼度の危機である>Fox Newsは7/11に「CNNのプライムタイム(20:00~23:00)の視聴率がこの1年で40%近く低下した(76万人でFoxは240万人)」と報じたが、メディア業界の専門家や業界関係者は、「視聴率が低下し続けるに随い、かつての輝きを持ったCNNの信頼度は危機にある」と述べた。

CNNはクリントンニュースネットワークとかコミュニストニュースネットワークとか言われているくらいですから、捏造報道は当り前で、信頼が無くなるのは当然。日本は未だ日共や朝日を信じている人が多すぎるのでは。左翼は人の善意に付け込みます。もっと懐疑的にならないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3027859.html

7/12希望之声<美中贸易谈判重启 为何谈不拢也要谈? 拖下去对谁更有利?=米中貿易協議が再開 何故話がまとまらないのに話し合うのか? 遷延策はどちらに有利か?>筆者の私はまだ米国の方が有利と感じている。 何故か?中国の最大の頭痛の種は何か? サプライチェーンは中国国外に移動している。貿易交渉で話がまとまらなければ、ずっと話合うことになり、中国にある多くの米国輸出企業は不確実な要素が出て来る。ビジネスで最も恐れるのは不確実な要素であり、特に製造業である。 製造業の投資サイクルは非常に長いため、工場用地を選択し、設備を購入し、人を雇い、最初の製品を生産する前に、ほとんどの資金が投入され数年間が過ぎていく。 もし、不確実な要素があり、将来売れるかどうかわからない場合はどうすればいいか?再び投資することは絶対に不可能である。次に起こるのは、どのようにして撤退し、別の国で生産するかである。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3028570.html

7/13阿波羅新聞網<贸易战激励中国商界翻墙 经济危机物价飞涨 谁利润飙27倍? 百姓:都不知道水果什么味了=貿易戦争は中国の経済界の壁の乗り越えを激励 経済危機で物価は急上昇 27倍の利益を上げているのは誰?大衆:皆果物がどんな味をしているのか知らない>貿易戦争は中国の経済界に中国の政治経済の真の状況を理解し、壁を乗り越えるよう激励している。 米国のメディアの多くは、「中国経済の危機は米中貿易戦争をはるかに超えている。債務の増大、リスク投機のブームの退潮、満足できない雇用情勢等、中国を深刻な課題に直面させている」と報道した。 アメリカの専門家は、「米中貿易紛争は今の時代の戦いである。 中国人にとって食は何より重要で、中国経済は低迷しており、物価は急上昇し、6月には、果物の価格は42.7%上昇した。庶民は皆果物がどんな味をしているのか知らない」と述べた。

米国に対抗し、中共はロシアから豚肉を輸入したが、アフリカ豚コレラに感染し、大量の死亡を齎した。 今までに豚肉価格は21.1%上昇し、北京の4日間の豚肉価格は18.2%上昇した。 卵の価格は4年間で最も高く、家畜の会社の利益は27倍に急上昇した。野菜の価格は4.2%増加しました、そしてレタスは昨年から倍増した。 食料品価格は7年ぶりの高値で、前年比8.3%上昇した。 アポロネット評論員は、「これはまだ中共発表のデータである。実際の状況ははるかに深刻だろう」と。

こんな状況でも米国から大豆は輸入しないのでしょうか?臨界点は近い?

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1315005.html

7/13阿波羅新聞網<川普批中共2手段对抗 债务危机加深 国企强迫买债券 悲!清华学霸就业也难 =トランプは中共を批判 2つの手段(関税と米国企業の国内回帰)で対抗 債務危機は深まる 国有企業は債券を買うことを強制される 最高ランクの清華大学卒の就職も困難>台湾のメディアは、米中貿易戦争が続く中で中共代表団長である劉鶴が江蘇省に南下し、注目を集めたと指摘した。 報道は、香港メディアを引用し、劉鶴が交渉の立場を変更し、妥協から強硬に変えた。 トランプ大統領は7/12、3つのツイッターを発し、「中国は現在、人民元の下落と輸出助成金を通じて米国が課す25%の関税を相殺している」と述べた。 外資が次々撤退し、サムスンは9月に最後の中国工場を閉鎖する。 米国のメディアは、清華大学や復旦大学でさえ就職するのが難しいと報じている。 米中貿易戦争が長引くほど、債務危機は深刻化し、中国メディアは河南省汝州国立病院が従業員に無理やり債券の購入をさせていると報じた。(社員10万元、幹部20万元、期間6年、償還期限到来しても企業債券に転換するだけ、元本は返さず。(デッドエクイテイスワップを社員に強制するようなもの、株ではなく企業債券と言いますが無価値なのでは。意味するところは寄付の強制でしょう))。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1315073.html

高濱氏の記事を読んで、左翼・リベラルの発想はこんなものだろうという所です。日韓関係がギクシャクすれば、北朝鮮の核放棄交渉に影響を与える何て言うのはタメにする議論。誑かしです。そもそも北は核放棄する意思がないので、日本も主体的に核保有を目指せばよいだけ。ニュークリアシエアリングから始めたとしても。

彼らはなんとかして日本に譲歩させようとして、いろんなニュースソースから引用してきますが、本記事にあるように彼らの意見は政権中枢には届いていません。裏切り者の韓国に米政権も怒って、この前のトランプ・金会談時、文在寅はのけ者にされたのでは。高濱氏は民主党支持者で洗脳されているのでしょう。でも上述のCNNの記事のように米国の大衆は左翼・民主党支持のメデイアは信用しなくなっているという事です。

嘘つき民族の中国、朝鮮半島人の主張を垂れ流すだけではジャーナリスト失格です。エージェントかスパイと同じです。彼らの言うことはゆめ信じないことです。

日本は今まで日韓関係で米国の介入に何度も煮え湯を飲まされて来ました。慰安婦合意もそう。多分潘基文国連事務総長選出や日韓ワールドカップ共催もそうでしょう。トランプが大統領の間に韓国の経済力を削ぎ、ロビー活動できなくすれば良い。残りは朴正煕の妓生外交になるかもしれませんが。整形美人を相手にすることになります。

日本は名誉を回復させる良いチャンスです。憲法9条の制約があるからと相手がなめてかかってくるのに対抗しようともして来ませんでした。これをきっかけに外交自主権を取り戻せと言いたい。勿論国際社会に事実と論理で訴えていく必要はありますが。それと外務省のヘタレ外交では国益は守れないでしょう。他の省庁の頑張りに期待したい。外務省は儀典省とでも名前を変えたら。

記事

日韓関係になど全く関心がないドナルド・トランプ米大統領(2019年7月5日撮影、資料写真)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News

「日韓貿易戦争」とはしゃぐ米メディア

 日本政府は7月4日、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目のハイテク関連素材に関する「包括的輸出許可制度」対象から韓国を除外した。

 日本政府は、こう説明している。

「文在寅政権が徴用工問題はじめ慰安婦問題などすでに両国政府間で取り交わしていた外交上の約束事を一方的に反故にしたこととは無関係だ」

「韓国が対北朝鮮経済制裁に反して北朝鮮に物資を流している。最恵国待遇に匹敵する『ホワイト国』の対象国としての信用を失ったためだ」

 日本政府はあくまでも「報復措置ではない」と否定している。

 しかし、一部米メディアは「ドナルド・トランプ大統領が中国に仕かけているトランプ流を真似た日本の報復措置」(ウォール・ストリート・ジャーナル)と燥いでいる。

 まだ大々的な報道ではないが、テレビではNBCが同じようなトーンで日韓の確執をかなり詳細に報じている。

https://www.cnbc.com/2019/07/08/japan-south-korea-tensions-appear-set-to-drag-down-trade.html

 東アジアに関心のある専門家や日韓オタクも東アジアでは「米中貿易戦争」に加え、「日韓貿易戦争」の様相を呈してきたと見ている。

 米一般大衆の大半はまだ日韓の対立については知らないようだが、韓国製のスマートフォンは米国内でも出回っている。

「日韓貿易戦争」が長引けば、日韓関係には無関心なトランプ大統領の支持者の間でも話題になるだろう。票田の南部や中西部に住む一般大衆にも若干の影響は出てくるだろう。

いずれトランプ大統領が仲裁してくれるはず 韓国の甘い期待

 日本や韓国で言い争いが起こると、兄貴分の米国がしゃしゃり出てきた。日本と韓国は、米国にとってはともに「同盟国」関係にある。

 その両者が喧嘩をすれば、東アジアにおける米国の国益に反する。だから仲裁役を買って出る。

 少なくとも米外交政策に携わってきた米政府当局者はそう判断し、行動してきた。現に2014年3月、バラク・オバマ大統領が安倍晋三首相と朴槿恵大統領との間を取り持った。

 そうした経緯もあり、韓国メディアによると、韓国政府部内には「遅かれ早かれ、米国がまた韓日の対立解消のために本格的に介入してくれるだろう」といった希望的観測が出始めているという。

 希望的観測が出る根拠がないわけではない。

 国務省朝鮮部長だったジョイ・ヤマモト氏(6月28日に退官)は、6月24日、ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所(CSIS)と韓国国際交流財団共催の会議でこう述べている。

「韓国も日本も米国にとっては非常に重要な同盟国である。日韓相互間の協力もまた非常に需要だ」

「これらの同盟関係が強力でなければ北朝鮮との(非核化を巡る)交渉は成功しない。遺憾なことに現時点での両国の関係は良くない。この状況を解きほぐすのに米国ができることあればやる」

https://www.c-span.org/video/?462007-5/us-south-korea-relations-asia-pacific-security-panel-2

 ところが日本政府には、米国に仲介役を頼むような空気はさらさらないようだ。その理由は、後述したい。

大統領に助言できない米国務省の実務者

 韓国から仲介役を期待されているトランプ大統領と外交実務者たちはどうしているのだろうか。

 確かに前述のように、朴槿恵政権当時、歴史問題が再燃し、オバマ政権は舞台裏で動いた。2014年3月、ヘーグで開かれた会議を利用して安倍首相と朴大統領と会わせた。

 これを受けて、日韓両首脳にメッセージを送り、2015年12月の慰安婦問題の「最終解決」合意につながった。

 ところが、ドナルド・トランプ大統領は、オバマ氏とはすべてにおいて異なる。オバマ氏のやったことは内政でも外交でもすべてひっくり返そうとしている。

「オバマのやったことは俺は絶対にやらない」というのだ。

 国務省担当の主要紙記者は筆者にこう指摘する。

「東アジアにおける米国の安全保障上の国益から考えて米国が日韓の間に割って入るべきだし、国務省の東アジア政策の実務者たちはそう考えている」

「ヤマモト朝鮮部長が辞める前にそうした見解を明らかにしたのもそうした実務レベルの総意を代弁した」

「ところがこうした実務者の声が省内の上には上がらない状況にある」

「マイク・ポンペオ国務長官は北朝鮮、イラン、中東と飛び回っているし、日韓どころではない」

「東アジア政策担当の最高責任者である国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2017年以降、空席で代行が務めていた。去る6月20日退役空軍准将のデイビッド・スティルウェル氏が就任したばかり」

「とてもではないが、実際に日韓関係に精通する実務者たちの声が国務長官に届くような状況にはない。もっとも長官に届いたとしてもそれがトランプ大統領に届くかどうか」

「トランプ大統領のイエスマン的存在であるポンペオ長官から見て、日韓問題で大統領に進言することなど無理だろう」

「ではホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)はどうか。最高責任者のジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官*1、はイラン情勢の対応に追われているとされている」

*1=7月5日付で報じたボルトン補佐官解任説について9日現在、ホワイトハウスは一切コメントしていない。また米メディアによる続報もない。

「ボルトン氏の部下のマット・ポティンガ―・アジア上級部長が日韓問題を担当しているが、若干45歳の退役海軍大佐(その前にはウォール・ストリート・ジャーナル北京特派員)が大統領に日韓の仲裁を進言できるような立場にはない」

元国務省高官:「米不介入が事態をここまで悪化させた」

 安倍首相とは「親友関係」にあるとされるトランプ大統領は日韓関係の現状についてどう考えているのだろうか。

 オバマ政権で国務省北朝鮮担当特別代表(国務副次官補を兼務)を務めたことのある韓国系米国人、ジョセフ・ユン氏は、「朝鮮日報」の姜仁仙(カン・インソン)記者にこう答えている。

「トランプ大統領は同盟とか同盟間の結びつきを気にしていない。だから日韓がもめていても自らが水面下で何かやるといった役割はしてこなかったし、できなかった」

「米国がこれまで伝統的に行ってきた日韓間の調整役をトランプ氏は一切やらなかったために事態はここまで悪化した面がある」

「トランプ政権になってからというもの、日米韓3か国の首脳同士が会って真摯に問題解決のために話し合ったことはない」

「今となっては、3者による首脳会談の枠組みが機能するのは難しい状況になってしまった」

 かって東アジア太平洋担当の首席国務次官補だった元外交官もユン氏の分析に同意している。筆者にこう語る。

「政府部内外の東アジア専門家たちは日韓関係の現状を非常に憂慮している。影響は単に通商貿易関係に及ぶだけではない。安全保障問題にも飛び火する。中国も最大限の関心を持って見ているはずだ」

「ところがトランプ氏には同盟関係というものを評価(Appreciation)したり、その意義について理解(Understand)したり、『管理・維持』(Manage)することがいかに重要かが全く分かっていない」

「NSCメンバーを見ても集まっているスタッフは単独行動主義者(Unilateralist)と通商貿易にしか関心のない人間ばかり。彼らは、日韓のいざござなどには全く関心がないのか、関心はあってもそれほど重視しない者ばかりだ」

下手な「譲歩」は政治生命を失う

 トランプ政権内部には、日本、あるいは韓国が米国に仲介役を頼んでくれば、大統領としても動かざるを得ないという声はあるようだ。

 それでは日本、あるいは韓国はいつ、頼んでくるのか。どういったタイミングで依頼してくるのか、だ。

 最近、ソウルと東京で日韓の政官界要人と会って帰国した主要シンクタンクの学者は筆者に意外なことを吐露した。

「安倍首相は当面、トランプ大統領に仲介役など頼んできそうもないね。文在寅大統領も頼んではこないだろう」

「特に左翼勢力を支持基盤に大統領になった文氏は徴用工、慰安婦問題などで日本に対して少しでも妥協的な姿勢を見せれば、岩盤支持者の支持を失う。下手をすれば、政治生命すら失いかねないので動けない」

「一見外交問題のように見えるが、韓国にとっては内政問題だといった印象を受けた」

「安倍首相とて、戦後政治の総決算を掲げて、韓国からの法外な要求を受け入れるわけにはいかない。近年、日本の国内世論はナショナリスティックになっている」

「今回切った対韓カード、つまり韓国を『包括的輸出許可制度』の対象から外す措置も全面的排除ではないそうだ。韓国が世界貿易機関(WTO)違反で提訴しても日本は負けるつもりはさらさらないと、日本政府関係者は言っていた」

「安倍首相は、余裕しゃくしゃくだ。だとすれば、トランプ大統領に仲介役を頼む必要もないし、トランプ氏もしゃしゃり出る必要もないわけだ」

「安倍首相としては、切るべきカードは切って、あとは文大統領の出方をじっと見ていればいいということのようだ」

だが、日韓の確執の発端が、純粋に韓国の国内問題だったにしろ、時間の経過とともに東アジアの力学に影響を与えることは避けられない。

 特に非核化交渉は膠着状態が続いており、朝鮮半島周辺における自国の影響力拡大を巡る米中ロのつばぜり合いは新たな段階に入っている。

 米国にとっての同盟国である日本と韓国の対立激化が新たな不安定要因になっている。

 ジョージ・W・ブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)で日本・韓国部長を務めたカトリン・フレイザー・カッツ博士(現在CSIS研究員)は次のように指摘している。

「たとえ米国が日韓間の調整役を買って出ても短期的な成功は望めないだろう。だが何もせずに知らん顔していることで生じるコストは計り知れないことも確かだ」

「日韓が深い溝にはまっていくのを米国が傍観していて漁夫の利を得るのは誰か。北朝鮮の非核化交渉のテーブルの向かい側に座っている連中だ」

「その結果、米国にとって最重要な短期的、中長期的戦略チャレンジに直面しているトランプ大統領は手元にある数少ない交渉カードをさらに少なくさせてしまうことになる」

https://thediplomat.com/2019/03/when-tokyo-and-seoul-fight-a-complacent-washington-loses/

 日韓のいがみ合いを見てほくそ笑んでいるのは、金正恩朝鮮労働党委員長だけではない。東アジアにおける覇権を狙う中国の習近平国家主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領もその成り行きを息を殺して見守っている。

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