『香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由』(6/18ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

6/19看中国<中美贸易谈判还怎么谈?莱特希泽都烦了(图)=米中貿易交渉はどう話し合われる? ライトハイザーは総て煩わしいと(図)>「我々は、米中の貿易関係が数十年にもわたり不均衡であり、米国の労働者、農民、農場主、ビジネスマンにとって非常に不公平だと考えている」

「我々は、中国との関係を維持するのが難しい状況の中で、率直に言って、この問題は20年以上前に解決すべき問題だったと考えている。彼らは知的財産権やその他の類似の規範に違反し、承諾したにも拘らず、それを守って来なかった長い歴史がある。我々は貿易分野で最も困難な問題に直面している状況にあるが、中国問題が我々の子供の世代の仕事の機会を完全に危険にさらしている」

「関税だけでペテンをやめさすことが可能かどうかは分からない。この問題は対話だけでは解決できない」と考えている。

米国のPeterson国際経済研究所の研究員によると、「米国の関税引き上げと同時に、過去1年間で米国と競合した国々へ中国への輸出関税を引き下げた。これはめったに気づかない手法である」と明らかにした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/19/897612.html

6/20阿波羅新聞網<华为认赔!不能用FB、谷歌的产品全额退费 从这国开始=華為は賠償を認める! FBやGoogleの製品を使えなければ、全額返金 この国から始める>ハイテク大手のグーグルとフェイスブックは、「華為使用停止の90日間の猶予期間の終了後には、華為との協力がある程度停止され、華為は自前で “鴻蒙”OSを立ち上げることを余儀なくされる」と述べた。 South China Morning Postは、「華為が、スマホやタブレットで、米国で人気のあるアプリを使えなくなった場合、全額返金することを約束した」と明らかにした。この計画は先ずフィリピンで実施することが確認された。

フィリピンの地元メディアRevuは、「華為製品を購入してから2年以内にGoogleの Gmail、YouTube、Facebook のIG、WhatsAppなどを使用できなくなった場合、フィリピンのユーザーに適した全額返金プランを実施する」と初めて明らかにした。 またRevuは、「地元の払い戻しプログラムをサポートしている30以上の小売業者と卸業者のリストもある」と。

華為は本日、計画は信頼に足るものと確認したが、他の海外市場でこの返金計画を実施するかどうかなど、さらなる情報の提供を拒否した。

スマホ事業の挫折の可能性に加えて、華為は先週、新発売するノートブックMatebookシリーズはMicrosoftのOSを搭載できなくなり、海外市場の販売見通しは良くないと報じられた。 米国商務省の工業安全局(BIS)は5/20 、華為に米国の会社からのサービスまたは部品の購入を認めないが、8月19日までの90日間の猶予期間を設けると発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304475.html

6/18希望之声<香港大游行让西方觉醒 西方社会不能再纵容中共的迫害了=香港のデモ行進は西側を覚醒させた 西側はもはや中共の迫害を大目に見ることはできない>6/16の香港の反“犯罪人引渡条例”デモは、2百万人が参加した歴史的な記録であり、これはこの1週間で2回実施されたデモの内、前回の記録を破った。 本ラジオ局の時事評論員の粛恩は「香港問題は西側の長年にわたる中共への宥和政策の結果であり、西側は今やそれを反省し、中共の迫害を大目に見ることはできない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/18/n2968987.html

6/20阿波羅新聞網<川普谈香港反送中:很有效 会产生重大影响=トランプは香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語る:非常に有効 大きな影響を与えるだろう>トランプ大統領は17日、タイム誌との独占インタビューを受け、香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語った。「このような抗議行動は非常に効果的。それは明らかに大きな影響を及ぼしている。それは中共と付き合うときに非常に効果的だと思う」と述べた。

「それ(法案)は延期されたが、できれば撤回を。デモ参加者たちに自らの見解を述べさせ、我々は中共と別の争いがある。私は、米中貿易戦争は首尾よく解決されると思う。 中共とデモ参加者は自分達の問題として解決すべき。それは解決されるだろう」。

https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304588.html

facebookの記事から、大陸で反日デモを行う時のように今回金で釣ったけど、“犯罪人引渡条例”支持デモには20人くらいしか集まらなかったという笑い話。日本では人数の少ない左翼デモは報道されますが、人数の多い保守派のデモは報道されません。日本のメデイアはおかしい。TV・新聞は信じない方が良い。

https://www.facebook.com/197428410864862/videos/699044723860571/?t=4

加藤氏の記事を読んでの感想は、彼はいつから共産主義擁護者から自由民主主義者に変わったのかという論調です。勿論、“過ちては改むるに憚ること勿れ”ですので、誤りに気付いたら軌道修正を図り、転向するのは良いことと思います。ただ流れに掉さし、信念もなく、日和見するのでは単なる変節漢です。そうではないのかな?

今度の香港の“犯罪人引渡条例”修正案とデモ鎮圧は中共指導部から出ているのは間違いないでしょう。林鄭行政長官にそんな判断能力があるとは思えません。彼女は中共のパペットです。6/18本ブログで何清漣の記事を紹介しましたが「劉(暁明・駐英)大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。」と述べています。加藤氏の記事では香港担当の韓正が香港政府の対応に不満を持っていると述べていますが、これは中共中央部の肩を持つ以外の何物でもない。加藤氏も何清漣の言う「少しでも政治に関わった経験のある人」であるのは間違いないでしょうに。自由を擁護するフリをして上手に中共を支援しているのでは。

香港こそが中共打倒の一大決戦場になる可能性もあります。今の中共指導部では考えにくいことですが、“犯罪人引渡条例”を撤回すれば2047年まで一国両制は持つかもしれません。折角西側が中共の異質さに気付いたのだから、その異質さを徹底的に世界に示せばよいと思っています。共産主義の脅威が台湾、日本に来る前に香港で決着をつけるよう西側は香港を支援し、中共打倒に向けて頑張らないと。

記事

黒シャツを着用し、配られたポスターを掲げるデモ隊 Photo by Yoshikazu Kato

“暴動”とされた香港デモの平和的な行進

 6月16日、日曜日、16時半。香港中心部の銅鑼湾(コーズウェイベイ)にあるショッピングモール、SOGO付近に到着すると、あたりはすでに黒いシャツを着用した市民であふれかえっていた。“間違えて”明るい色のシャツを着てきてしまった市民、あるいは繁華街であり観光地でもある銅鑼湾を歩いていた人の多くが、そこから徒歩2分の位置にあるワールドトレードセンター5階にあるUNIQLOに飛び込み、黒いシャツやズボンを購入して、着替えていた。

 元々の引き金は、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対であった。前週の日曜日に大規模な抗議デモが行われ、先週も香港立法会(議会)による同案の審議に反対するための集会やデモが行われていた。

 その過程で、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港特別行政区長官率いる香港政府は、それらの抗議集会・デモを“暴動”と位置づけ、かつ警察部隊が学生を含めた一般市民に対し銃を向け、催涙弾やゴム弾を“発砲”した。

「発砲責任の責任と暴動という定義の撤回」という主張が書かれている Photo by Y.K.

16日のデモは香港政府のそういう態度や手法に対する反発を反映しており、同案反対を超えて、より深刻な事態へと進展していた。主催者の発表で前週デモ(約103万人)を超える200万人近くに及んだ参加者らが一律に黒シャツを着用していた背景には、警察部隊によって撃たれた市民を悼む思いが込められていた。

 SOGOからデモの集合地点であるビクトリア公園(毎年6月4日に天安門事件の追悼集会が行われる場所)へ移動する200メートルほどの空間も、黒シャツを来た市民、演説や募金に奔走する民主派団体などで埋めつくされ、歩行が困難なほどであった。

 現場で最も頻繁かつ大量に配られていた2枚のポスターには「学生没有暴動」、「問責槍撃、撤回控罪」という主催者や参加者にとっての核心的な立場が記されていた。学生が行ったのは暴動ではなく、平和的な抗議活動であること、発砲の責任を問い、かつ林鄭月娥が前日(土曜日)午後に記者会見で表明した同条例の無期限延期ではなく“完全撤回”を要求する主張である。

 そして、ポスターの背面には“雨傘”を持って抵抗する市民と“武力鎮圧”しようとする警察部隊が衝突する写真、警察部隊からの“発砲”で顔面を撃たれ、出血し倒れ込む男性、そんな彼を救出しようとする市民の写真が貼られていた。

 気温28度、湿度80%未満といつもより過ごしやすい気候の中、ビクトリア公園を予定されていた15時より少し早く出発したデモ隊は、掛け声を合わせ、互いに鼓舞し合いながら、立法会や政府本部がある中心地のアドミラルティを目指して約3キロを平和的に行進した。それは深夜まで続いた。

デモ現場で最も多く配られていた2枚のポスター Photo by Y.K.

中国共産党は香港政府の対応に不満

15時前、ビクトリア公園を出発したデモ隊 Photo by Y.K.

 今後の展開であるが、民主派や学生を中心に香港市民の多くが要求する“完全撤回”はいまだ実現しておらず、引き続き予断を許さない状況が続くであろう。林鄭月娥の去就も注目される。「半年後以内をめどに辞任する可能性が高い」(立法会親中派議員)という見方も聞こえてくる。

 固唾をのんで今回の事態を注視していたであろう中国共産党指導部は、林鄭月娥が進めようとしていた同条例改正案を支持してきた。今回の改正案審議の延期という決定に対しても「支持、理解」の意を示している。

 同指導部の中では韓正・国務院常務副総理(序列7位)が本問題を担当しているが、筆者が話を聞いた国務院弁公庁、および広東省人民政府の役人によれば、今回中央政府として香港政府、中央政府駐香港連絡弁公室の対応に「深い不満」を持ち、「情勢や判断を見誤り、対応が雑であった」と批判的であったという。

 それもそのはずである。「学生に対する発砲」、すなわち“武力鎮圧”は30年前に勃発した「天安門事件」(通称“六四”)以来、中国共産党にとってはタブーを意味してきた。この事件が原因で、中国共産党は“学生や一般市民を武力で鎮圧した”と広く認識され、かつそれを現在に至るまで清算してこなかったが故に(参照記事:天安門事件30年、習近平は“暗黒の歴史”の清算に向き合うか?)、いまだに国際社会から真に信用、尊重されずにいる。中国共産党にとって最長、最大にして最後の歴史的タブーと解釈できるのが天安門事件なのである。

 共産党指導部は六四、そして六四を彷彿させるような、あるいはその引き金になるような事件が再び発生する事態を最も恐れている。それが発生すれば、いうまでもなく社会は混乱し、それを収束する過程で党内外のあらゆる勢力が群雄割拠し、指導部が分裂し、共産党としての統治力や求心力が失われ、結果的に国家として“崩壊”してしまう恐れがあるからだ。習近平総書記が“亡党亡国”と警告を鳴らすゆえんがここにある。

香港で六四は起こりうる 中国共産党が受ける世界からの圧力

 六四の時とは異なり、今回の事件では死人は出てはいないもの、前出の写真のように負傷者は出ている(6月13日までに70人以上が負傷)。何より、学生たちによる抗議活動を“暴動”と定義付け、それに向かって“発砲”した構造は、六四において学生たちの抗議活動を“反革命”と定義付け、それに向かって発砲した天安門広場を完全に彷彿させる。

 習近平政権になって以来市民社会へのあらゆる引き締めや抑圧が日増しに厳しくなり、言論や集会の自由が劇的に奪われている中国本土で、六四が再来する可能性は限りなくゼロに近いと筆者は考える。

 しかし、香港は中国ではあるが、中国本土ではない。その形態や動向に疑問や批判が投げられながらも、“一国二制度”体制の下、香港では中国本土とは異なる制度が取られている。近年中央政府による抑圧的な政策とそれに迎合する香港政府の対策により圧迫されているとはいうものの、言論の自由、司法の独立、市民社会といった制度や価値観が、基本的には機能している。

 六四は、香港では起こりうるということだ。

 そして、共産党指導部はそれを警戒している。「全世界が香港に注目している。それはすなわち中国共産党が世界規模で圧力を受けるということだ」(国務院弁公庁幹部)。と同時に、同党がより警戒するのが、香港が引き金となり、国際世論が“反共産党”“反中国”に傾く過程で、香港の波が中国本土にまで及び、中国人民が政治的自由や権利を求めて“覚醒”してしまう事態である。

 台湾と香港間で“反共”“反中”的な連動はすでに起きている。その波が、約14億人が暮らす中国本土(筆者注:台湾人口約2300万人、香港人口約750万人)にまで押し寄せれば、中国共産党にとって過去30年における最大の統治危機となるに違いない。

中国共産党の支配が及ばない地域での統治の困難さ

デモには香港大学の学生も数多く参加していた(ビクトリア公園) Photo by Y.K.

 だからこそ、中央政府としても林鄭月娥に対して“強行突破”ではなく、とりあえず同条例を無期限延期して抗議活動の沈静化を図るべく指示したということであろう。それに加えて、同条例やその背景に深く横たわっている香港社会・市民の“反共”“反中”気運が投資リスクと映り、香港から外資が引き上げ、国際金融センター、アジアのビジネスハブとしての地位が失われてしまう経済リスクと、今月末に日本の大阪で開かれるG20サミットで米国を含めた各国首脳が香港問題で中国に圧力をかけてくる外交リスクを回避したいという、上記の統治リスクに比べれば局地的な懸念も、今回の決定に際して働いているといえる。

 現在に至るまで、米国、英国政府を含め、西側諸国は香港情勢に対して懸念を示し、香港市民の表現の自由を重んじるように、人権的見地から声明を発表している。本連載「中国民主化研究」にとっての一つ視点である「外圧」が、香港問題を通じて中国共産党に投げかけられている。

 筆者自身、今回の事態を受けて習近平総書記率いる党指導部がこれまでよりも自由や人権を重んじるようになるとは到底思えないが、少なくとも“外圧”を受ける過程で、香港という中国に属しながら、中国共産党による支配力や浸透力が完全に及ばない場所を治めることの難しさを再認識し、自らの能力や対策を再考する機会にはなるのではなかろうか。

淡々と進行する自由への戦い

 抗議デモも終盤に差し掛かった22時頃、筆者はアドミラルティから西(東側に位置するビクトリア公園とは反対の方向)に3キロほど行った場所、Des Voeux通り沿いにある大衆食堂で夕食を取っていた。日曜日の夜にもかかわらず、店内はあふれんばかりの客でにぎわっていた。ざっと見回して、客の半分以上は黒シャツを来た若者であった。デモ参加を終え、帰宅前に直行してきたのだろう。

 「戦いの後は腹がへるのだろう――」

 筆者はそんなことを考えながら彼ら・彼女らのまなざしや食いっぷりを眺めていた。そこには勝利に酔い、祝杯を上げるような雰囲気は漂っていなかった。淡々と席に着き、箸を進め、静かに去っていった。同じ頃、林鄭月娥は「香港社会に大きな矛盾と紛争をもたらし、多くの市民に失望と心痛を与えたことをおわびする。誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」と謝罪の声明を出した。

 彼らの戦いはまだ始まったばかりだ。

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