『緊迫する南シナ海:中国の進出阻止に本気の米国 米軍、中東のテロ対策から対中戦略へ本格シフト』(3/29JBプレス 堀田佳男)について

3/31看中国<美挺台动作不断 学者:互信坚强前所未见(图)=米国は台湾支援の動きを活発化 学者:相互信頼は強く前例がないほど>米国は最近、台湾でかなり活発に活動しており、ポンペオ国務長官は、台湾旅行法(以下、台旅法)をさらに進めていくと発表した。学者は、「米国と台湾は現在緊密に連携しており、強力な相互信頼関係を保っていて、1979年以来“前例がない”。米国は台湾をインド・太平洋戦略の要と看做している」と。

CAN(中央通訊社)によると、「パラオ、マーシャル諸島等の友好国への最近の蔡総統の訪問時に米国大使が面会したことを含めて、米国と台湾の関係が深まった。ハワイで国境を越えるときには、ハワイ州兵司令兼民間防衛庁長官のアーサー・ローガン少将が、緊急事態管理センターを案内した。米国滞在中に米軍と会ったのは初めてであった」と報道。

これだけでなく、ポンペオ国務長官は、3/27下院聴聞会で、「台旅法は重要な法律であり、米国はこの法を執行するためより多くの措置をとる。台湾が他国と国交を維持するのを支援する方法として、米国はそれに全力を尽くした。経済的、外交的な政治的手段を含んで他の国が台湾と断交するのは良くないと説得した。また台湾の国家承認にも全力で取り組んだ」と答弁した。

先日、台湾の桃園市長の鄭文灿、基隆市長の林右昌、台北市長の柯文哲は相次いで訪米した。党派に関係なく、国務省はカウンターパートに当たる職員を派遣、同様の接遇をした。

今、米国は台湾を直接的にインド太平洋戦略のパートナーと見なし、かつパートナーとしてのやり方で、台湾との協力関係を作っており、今後米国は実質的に意味のある行動を採るだろう。

中国の台湾への圧力に対して、米国の台湾を守るとの決意は、台湾海峡問題に対する“戦略的曖昧さ”を過去のものとする象徴である。 今や米国は“戦略の明確化”に向かって走っており、「中国に明確に指摘して初めて、中国は米国のボトムラインがどこかを探り、台湾海峡でより不穏な行動を引き起こすことを止めるようになる」と考えている。

米国の態度変化の理由は、米国が米中関係の中で米台関係を考慮しなくなり、むしろ米中関係と米台関係を区別してみるようになったから。 米国は「米台関係の発展はそれぞれの論理があり、台湾が両岸関係に依存しなくて済み、かつ米国と共に動くことを奨励している」と考えている。

日米の支援がなければ、台湾は簡単にとられてしまうでしょう。習の任期制撤廃を長老が認めたのは、習が「任期中に必ず台湾を取る」と約束したからと言う話がありますので。台湾が取られたら日本の命脈は保てません。「関係ない」とほざいていると後で痛い目に遭いますよ。チベット、ウイグル、モンゴル同様の運命を辿ります。侵略国家・中共を打倒しなければ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/31/889049.html

3/31希望之声<北约成员国已就5G网络安全标准达成一致=NATO加盟国は5Gネットワークの安全基準に合意>ポーランドが中共スパイを逮捕してから、ポーランドはNATOとEUに華為に対し共通の立場を取るよう求めた。 先日、NATO加盟国は5Gネットワーク安全基準について合意に達し、NATO事務局長のJens Stoltenbergはこれを確認した。

彼は「我々は紛うことなく、中国と付き合っていく。しかし、中国は成長している経済大国であり、一方軍事大国でもある。中国は世界に軍事力、新しい武器系統、新しいミサイルを広めている。 だがINF条約の適用は受けない」と述べた。

彼によると、「問題はNATOを南シナ海に展開するかどうかではなく、却って中国が益々我々に近づき地中海、バルト海、北極圏で軍事演習を行っている」ことだと。

NATOですから、英・伊も共同歩調を取るという事でしょう。悪の権化・中共を助けることはない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/31/n2770011.html

4/1阿波羅新聞網<俄爆发反中资示威有内因?川普会联俄抗共?白宫发警告=ロシアで中華資本反対デモは内部的な要因があるのか? トランプはロシアと手を組み中共に対抗するのだろうか? ホワイトハウスは警告を出す>ロシアでは最近50の都市でデモが起きており、バイカル湖のほとりに水詰ボトル工場を建設しようとしている中国資本に抗議するためで、ロシア共産党もそれに関与している。 27日、評論家の文昭はSNSで、「ロシア人が如何にバイカル湖事件を重視しているか、ロシア人が如何に中国人を嫌悪しているか」を分析した。北米 “世界日報”の副編集長である魏碧洲と政論作家の陳破空は、「中共モデルを世界に輸出したところ、役人が汚職まみれになり、大衆は塗炭の苦しみになった」と分析。 米国の謝田教授は「トランプがロシアと手を組みたいという希望は持っているが、ロシアと一緒に中共に対抗するのは容易ではない」と分析した。 数日前、ロシアはベネズエラに軍隊を送り、WHは「ロシアに対する更なる制裁は除外されない」と警告した。

現地に投資している中国企業は環境保護問題を抱えている:多くの中国人が現地の観光に行くが、観光業も中国人自身によって運営されている。ホテルは中国人によって建てられ、レストランは中国人によって開かれ、旅行代理店も中国人自身によって運営され、そして雇用された従業員はすべて中国人である。

日本に来る中国人観光客も同じでしょう。在日中国人を富ますだけです。中国人運転の白タク、ガイド資格のないガイド、食事は中国人経営の中華、お土産購入はラオックスでは。国防動員法がある限り、戦時になったら、彼らは敵に豹変するという事を日本人はもっと真剣に考えませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0401/1269060.html

4/1日経<中国の不良債権に外資が食指 政府主導に限界

【上海=張勇祥】中国で外資系ファンドが不良債権の購入を拡大している。中国の銀行が抱える不良債権額は膨らみ続け、広義の市場規模は150兆円に上る。景気減速で新たな不良債権が一段と増え、政府主導の国内勢に頼った処理スキームに限界も見え隠れする。商機とみる外資の積極姿勢は中国債務問題の深まりを映している。

上海から西へ車で2時間。江蘇省蘇州市の紡織工場は2017年に経営破綻した。10万平方メートルを超す敷地は放置され建屋内に資材が散乱する。

国有大手銀の一角、中国農業銀行系の不良債権処理会社が3月上旬に売りに出した案件の一つだ。同社は200件余りの貸出債権を一括して売却する「バルクセール」方式で買い手を募った。簿価59億元(約970億円)に対し、売却額は「簿価の2~3割が目安」(不良債権取引の仲介会社)という。

中国銀行保険監督管理委員会によると、中国の商業銀行が抱える不良債権は18年末に2兆元(約33兆円)。最近は年1兆元ペースで処理を進めているものの新規発生が上回り、残高は1年で3千億元も増えた。

このほかに日本の債権区分で「要注意先」に当たる「関注類」債権が3兆4千億元ある。劣化している案件も多いとされ、関注類を加えた額は18年末で5兆4千億元に達する。14年に比べ1.8倍に膨らんだ。

不良債権市場はこれだけではない。中国は1990年代後半、四大国有商銀が持つ不良債権を処理する受け皿として資産管理会社「AMC」を設立した。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の推計ではAMCの保有分は4兆3千億元。関注類などにこれを加えたのが最終的に外部売却などの必要な「広義の不良債権」だ。市場は「1兆4千億ドル(約154兆円)と世界最大」(PwC中国法人の郭庭廷パートナー)という。

「154兆円市場」を巡り、活発になっているのが欧米ファンドの動きだ。米オークツリー・キャピタルのジェイ・ウィントロブ最高経営責任者(CEO)は「18年10~12月期に中国の不良債権に投資した」と言明。ローンスター・ファンズやベインキャピタル、ゴールドマン・サックスなどもそれぞれ不良債権を複数購入、外資が買い手のバルクセールは18年に10件超に上ったようだ。

不良債権仲介の深圳前海金融資産交易所によると「中国全体で18年の外資の不良債権購入額は簿価で220億元」(李嘉琦・高級総監)という。17年から倍増し、19年も増加が見込まれる。

外資ファンドでは2000年代初め、ゴールドマンを中心にまとまった額の不良債権を買った例がある。その後の外資の購入額は16~17年ごろまで限定的だった。中国内のリスクマネーがAMCを中心に潤沢で競合が激しく、価格が高止まりしていた影響が大きい。

その環境が変わりつつある。18年の国内総生産(GDP)の実質伸び率は6.6%と28年ぶりの低水準だった。19年1~3月に6.2%まで下がるとの見方もある。景気減速でAMCの処理能力も低下しており、AMCの一つの中国華融資産管理の18年12月期は9割の最終減益になった。

表面上、銀行の財務は健全だ。大手行の自己資本比率は10%を大きく上回る。ただ地銀に当たる中小銀行では不良債権比率が10~20%に達する例がある。金融システムに綻びが生じる可能性も排除できない。>(以上)

4/1宮崎正弘氏メルマガ<世界のGDPの320%が負債。大暴落の引き金はどうみても中国 世界金融恐慌に備えは出来ていますか?>

http://melma.com/backnumber_45206_6803933/

4/1日経ビジネスオンライン 飯山辰之介バンコク支局長<アジアの動揺誘う、中国「一帯一路」の欧州攻勢>

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/032800036/?n_cid=nbpnb_mled_mre

日経の張氏の記事と宮崎氏のメルマガの記事を読み合わせると、やはり中国発の金融危機が訪れるのではという気がしますが、何故米国の外資ファンドがハゲタカのように安く買い叩いて不良債権を購入しようとしているのか分かりません。中共相手に儲かるのでしょうか?不動産の所有権はなく使用権だけなのに。安く買い叩いても債権回収できるかどうか?

飯山氏の記事では、中国の毒牙に噛まれた国は悲惨な運命を辿るという事です。個人でもうまい投資話を持ち掛けられて身ぐるみ剥がれるパターンと同じです。この世の中にうまい話が転がっている筈がありません。騙される方が悪い。しかも相手は悪巧みの得意な中国人ですよ。相手を選ぶべき。日本はASEANがもっと一体化するよう動かないと。日米共同でASEANの中国切り離し作戦を展開しないとしてやられる国が増えるのでは。

堀田氏の記事と上述の台湾の記事でやっと米国も中共打倒に本腰を入れ始めたかと感じます。直接対決はまだ先でしょうけど。自由主義VS共産主義の理念上の違いがある限り、戦いは続きます。悪の共産主義が勝利しないようにしませんと。米国が民主党大統領でなくて良かったと思っています。

記事

米空軍のB52戦略爆撃機(1997年9月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / US AIR FORCE〔AFPBB News

南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、米軍が対中政策により力を入れ始めている。

3月19日、ハワイのフォート・シャフター陸軍基地で開かれた会議で、米太平洋軍司令官のロバート・ブラウン陸軍大将が中国に対抗するため、本土から数千から万単位の兵士をアジアに配備する用意があると述べたのだ。

「南シナ海で問題(有事)が起きた時には陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処していくことになります」

この発言が海軍大将ではなく陸軍大将から出たところに注目したい。

中国が南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進めている中で、ブラウン大将は陸軍の出動も念頭に入れているということだ。

米軍準機関紙『星条旗新聞』によると、実際の有事になった時にはハワイ州、ワシントン州、アラスカ州などから陸軍兵士を短期間、アジアに配備することになるという。

同大将は具体的な兵数を口にしていないが、準備を整えている。

「誰も紛争を望んでいません。我々も望みませんが、有事の際にはどんなシナリオにも対応できる体制を整える必要があります」

海洋でも最終的には陸軍の出動が必要になるとの見方だ。さらにブラウン大将は同会議で「最優先は中国です」と明言した。

これは過去20年ほど、米軍が第一義として精力を注いできた中東でのテロリズムとの戦いから、対中政策へと戦略がシフトしてきたということでもある。

特にイラクとアフガニスタンに派遣していた兵力を世界の別地域に向かわせる中で、中国がプライオリティーになったのだ。

今月に入ってから、米軍は南シナ海上空に「B52」戦略爆撃機を3回も飛行させている。

「定例訓練」であるが、米軍はわざわざ公表する義務がない。しかし3回とも公式発表している。

最初は3月4日で、2機が米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、1機は南シナ海上空を「定例訓練」し、もう1機は航空自衛隊と共同訓練をして帰還した。

14日にも2機のB52戦略爆撃機が、さらに19日にも同様に2機を飛ばしている。

米太平洋軍報道官は「米航空機は同盟国や友好国、さらに自由で開かれたインド・太平洋地域を守るために恒常的に同地域で作戦行動を行う」と述べて、南シナ海での中国の行動をけん制した。

さらに米第7艦隊は11日、イージス駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」を南シナ海に派遣。これは「航行の自由」作戦の一環で、今後も定期的に行っていく予定である。

作戦の目的は中国が南沙(スプラトリー)諸島で過度な海洋進出をしていることへの「異議申し立てと国際法に準拠した航路を維持するため」だ。

今月の米軍によるこうした動きを見ると、前述したブラウン大将の「陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処する」プランは着実に前に進んでいるかにみえる。

米軍のこうした行動に中国はすぐに反発。

外務省報道官は米イージス駆逐艦の派遣直後、「米軍艦が中国の許可なく海域に進入したことは中国の主権を侵す行為」と嫌悪感を露わにした。

さらに「米国は南シナ海で挑発し、緊張を生み出し、平和と安定を脅かしている」と挑発した。

しかし中国こそが挑発を繰り返す平和と安定の破壊者であるとの見方は、米国では広く支持されている。

首都ワシントンにある新アメリカ安全保障センターのイーリー・ラトナー副所長は、米国が南シナ海を含めたインド太平洋地域で効果的な防衛体制を維持することは中国の拡張をけん制する意味で重要であると説く。

「米国の抑止力が同地域でなくなったら、台湾をはじめとする所地域に政治的不安定がもたらされることになる」

いますぐに南シナ海で有事が勃発する可能性は低いが、文字どおり万難を排して準備しておく必要性は高い。

ただやっかいなことは、中国は南沙諸島の人工島を軍事基地だけでなく非軍事基地としても使用する意図がある点だ。

民生基地としての併用であれば、米軍は民間人をむやみに殺傷できないとの思惑がある。

南シナ海は地政学的に重要な場所であると同時に、海洋資源の宝庫であることは広く知られている。

中国の貿易額の64%の貨物は南シナ海を通過しているし、南シナ海経由の原油のうち23%は日本にも来ている。

海洋資源という点に目を向けると、原油と天然ガスの埋蔵量が豊富である。

米エネルギー情報局(EIA)の調査によると、原油の未発見埋蔵量は112億バレル。ところが中国政府が見積もる埋蔵量はさらに多い。

中国海洋石油総公司が算出した埋蔵量は、EIAの10倍以上にあたる1250億バレルに達する。

また天然ガスの埋蔵量はEIAの調査では190兆立方フィート。一方の中国海洋石油総公司の見積もりは500兆立方フィートで、やはり中国の方が2倍以上も多い。

埋蔵量を正確に算出することは難しいが、大量の天然資源が埋もれているとことは間違いない。

世界の他地域と比較しても、原油と天然ガスは中東、ロシアの埋蔵量にはかなわないが、天然資源の宝庫と呼んで差し支えない。

中国政府がそれを狙わないわけがない。地政学的、資源的、軍事的に南シナ海を内海したいとの野心は強まる一方なのだ。

米専門家からは、南シナ海が「中国のクリミア半島」になりつつあると危惧が聞こえてくる。

ロシアが2014年、力ずくでクリミア半島を併合した手法を中国は手本にしているとの見方だ。

中国による明らかな国際法違反を、米国だけでなく関係国がともに異議として唱えると同時に、圧力を加えていく必要がある。

前出のブラウン陸軍大将は「すべての領域でいいポジショニングを得るために、陸軍が果たす役割もある」と、米軍はすでに普段から南シナ海を眺め、陸海空および海兵隊が総合的に対中国戦略を練っていることを示唆した。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください