『金正恩は大統領になるのか?!最高人民会議の代議員にならなかった理由を考える』(3/20日経ビジネスオンライン 宮本悟)について

3/21阿波羅新聞網<川习会无期?风云突变 中美多重障碍或导致破局 台湾俄罗斯日本都有动作=トランプ・習会談は無期延期?風向きは急に変わる 米中には多くの障碍があって破局を齎す 台湾・ロシア・日本は動きが >トランプは3/20(水)に、「中共の約束履行を担保するため関税は取消しない。長期に亘って賦課する」と述べた。この発言は市場を揺るがし、米中貿易戦争は未解決と印象付けた。米国メデイアは「貿易交渉には依然として5つの障碍が残っている。合意が遅れるか場合によっては破局になる」と報道。貿易戦の影響で4割の台湾企業のCEOはサプライチエーンを調整したいと考えている。ロシアは中国からの水産品を禁輸にし、日本のダスキンは今月に中国市場から撤退すると。

WSJは貿易交渉の5つの障碍について報道した。①米中首脳会談が米朝首脳会談同様、交渉決裂となれば、即、席を蹴る可能性②交渉の言語は英語で通訳がいる。時間がかかるし、劉鶴の権限は制限があるので、多くの事項ですぐに決定とはいかない③米国は賦課した関税システムを止めない。もし、中国が違約すれば、即関税賦課して制裁する。このシステムの条項があれば、中国は反撃できず、ために合意の大きな妨げとなる④関税取消のスケジュールで、中共は合意達成後すぐに取消を希望しているが、米国は中共の出方を見乍ら徐々に解除して行くつもりである。米国は500億$と2000億$分とに分け、先に2000億$の関税を取消、500億$は留保する。中共の知財窃取、強制技術移転の損失を企業に補てんするため⑤米国は中共に多国籍企業のネットデータの制限を開放し、中国国内に自社のクラウドシステムを作りたいと考えている。目下この協議は進展がない。

このまま、何も合意しないのが理想です。中共を倒すためには、経済制裁を続けて行った方が良いでしょう。その前に習が倒されて、韜光養晦に戻るのでは米国がまた騙されかねません。ここは習の踏ん張りどころです。折角、中共の悪辣さを誰の目にも見えるようにしたのですから、悪役をずっと演じていてほしい。世界平和の為には、軍事拡張主義の中共を倒す必要があります。

https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263708.html

3/22JBプレス BBC<間もなく捜査終了 ムラー特別検察官の報告書、近日公開……か>まあ、左翼・リベラルが騒いでいるだけでしょう。ペロシは早々と弾劾を諦めた(ヒラリーのメールサーバー事件と取引したのかもしれませんが)のでトランプはこれが出たからと言って慌てふためくことはないと思われます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55868

3/22希望之声<美海警队战舰十年来首临韩国 “扼喉”朝鲜走私敛财=米国沿岸警備隊戦艦は10年間で初めて韓国寄港 北朝鮮の密輸での富の蓄積に対して重要な役割>米国沿岸警備隊戦艦のポソフは3/25に韓国に入り、韓国警察と海上での密輸に打撃を与える演習をする。ある分析では「第二次トランプ・金会談の破局後、経済制裁の中心となる輸出制限から逃れることは難しくなるだろう」と。

国際社会の裏切り者韓国も北同様見張る必要があります。早く改憲して自衛隊が密輸を防ぐ実力行使ができるようにしませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/22/n2745604.html

宮本氏の記事では、やはり一党独裁の政治システムの中で大統領制か議員内閣制か、選挙制度等を議論しても意味がないのでは。記事に書いてある通りで、共産主義社会の議会は“rubber-stamp parliament”であって、中国の全人代と同じです。三権分立していませんので行政を監視する役目はなく、翼賛するだけです。茶番の最たるものでしょう。呼び名が変わろうと独裁者は独裁者、ただ実態を知らない人間は手もなく騙されるかも。習国家主席を英語表記では今はPresident Xi (=習総統)ですが正しくはGeneral Secretary Xi(習総書記)ではと思っています。真の民主選挙を経て選ばれていませんので。

記事

最高人民会議の代議員選挙で投票する金正恩委員長(提供:KNS/KCNA/AFP/アフロ)

北朝鮮で2019年3月10日に、中央議会である最高人民会議の第14期代議員選挙が実施された。建国以来、14回目の選挙である。しかし、極めて異例な結果が発表された。当選した687名の代議員の名簿が発表されたところ、そこに、北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)の名前がなかったのだ。北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党のリーダーが、最高人民会議の代議員に当選しなかったのは、史上初めてのことである。

前兆はあった。中央選挙委員会は、第14期最高人民会議代議員選挙を3月10日に実施すると1月8日に発表。さらに3月7日には、すべての選挙区に代議員の候補者を登録したと発表した。しかし、この時も、金正恩を候補者として登録したと発表してはいなかった。

前回の第13期最高人民会議代議員選挙と比較すればよく分かる。2014年3月9日に実施された第13期最高人民会議代議員選挙では、翌10日に第111号白頭山選挙区で金正恩が「推戴」(当選)されたと発表された。先だって、金正恩が第111号白頭山選挙区に代議員候補者として登録されたことを中央選挙委員会が2月19日に発表していた。金正恩だけではなく、歴代の最高指導者は候補者登録と当選が逐一発表されてきた。

今回それがなかったのである。つまり、そもそも金正恩は選挙の候補者として登録されていなかったことになる。いかに異例であるかが分かるであろう。

このままでは金正恩は、最高人民会議代議員だけでなく、政府(国家)の執政長官である国務委員会委員長の職務も失うことになる。北朝鮮の執政長官は現在まですべて、最高人民会議の代議員から選ばれてきた。金正恩が選挙を通じないで執政長官になれば、諸外国で揶揄されてきたように君主制(王朝)になってしまう。それは朝鮮民主主義人民共和国ではなくなることを意味する。

ただし、国名を維持しながら、金正恩が政府の執政長官になる方法が一つ考えられる。それは現在の議院内閣制から大統領制に移行することだ。もちろん、そのためには憲法改正が必要になる。新たに当選した最高人民会議の代議員による第1次会議が4月に開催されるはずなので、おそらくそこで憲法を改正するのであろう。そして、新たに大統領選挙が実施され、直接選挙によって「推戴」された執政長官である金正恩が誕生することになると考えられる。

大統領制と議院内閣制の違いを考える

まず、大統領制と議院内閣制の分類について解説しよう。行政機関のリーダーである執政長官をどのように選ぶのかを定めた執政制度は、大別すると「大統領制(Presidential system)」と「議院内閣制(Parliamentary system)」がある。この違いは選挙制度にある。

大統領制は国民の直接選挙によって執政長官を選び、議院内閣制は議会で執政長官を選ぶ。国民が直接選挙に参加するのは、大統領制では大統領選挙と議会選挙、議院内閣制では議会選挙だけである。米国は大統領制を取り、日本と英国は議院内閣制を採用している。

世界には大統領と内閣首相が並存する制度を採用している場合が数多くある。しかし、どちらかが実質的には執政長官ではないことが多い。ドイツやイタリア、インドなどは大統領が国家元首として対外代表権(国家代表権)を持つ儀礼的な役割を担う象徴的な存在であるため、議院内閣制とみなすことができる。他方、韓国やアルゼンチン、ペルーなどのように、内閣首相は存在しても大統領によって任命・解任され、大統領のスタッフの一員のような場合には大統領制とみなすことができる。

もっとも、国民による直接選挙で選ばれる大統領と議会で選ばれる内閣首相が実際に執政長官として権力を分担している場合もある。これを半大統領制という。フランスが典型的だ。ルーマニアやロシアも半大統領制といわれる。半大統領制は、大統領制や議院内閣制とは異なる執政制度とされる。ただし、半大統領制は北朝鮮の執政制度を考察するには不要だろう。

北朝鮮はこれまで議院内閣制

さて、選挙制度を基準に大統領制と議院内閣制を考えると、北朝鮮の執政制度は1948年から現在に至るまで議院内閣制を採用してきた。選挙は議会選挙だけである。これは中央である最高人民会議だけではなく、地方の人民会議も同様だ。日本のように、中央は議院内閣制、地方は大統領制を採用する混合型ではない。

1948年の建国から現在に至るまで、立法機関は最高人民会議である。行政機関は2016年以降、国務委員会と内閣である。歴史的には、建国から1972年までは内閣だったが、その後、変遷をたどった。1972年から1998年までは中央人民委員会とその下の政務院、1998年から2016年までは国防委員会と内閣だった。いずれも、最高人民会議に責任を負う。

執政長官は2016年以降、国務委員会委員長である。ちなみに、建国から1972年までは内閣首相、1972年から1998年までは主席、1998年から2012年までは国防委員会委員長、2012年から2016年までは国防委員会第一委員長だった。いずれも、執政長官は最高人民会議で選ばれ、最高人民会議に責任を負ってきたので、北朝鮮は議院内閣制である。

ただし、1972年から1998年までの執政長官である主席は、英語でPresidentであり、大統領のはずである。もし、主席制を大統領制と理解した場合には、間接選挙制の大統領制となる。しかし、主席制は、選挙制度を基準とした大統領制と議院内閣制の分類で考えると議院内閣制の一つになる。主席は、最高人民会議で選ばれ、国民ではなく最高人民会議に責任を負っており、議院内閣制の首相と同じである。

一党独裁を実現する選挙制度

ただし、北朝鮮の権力関係を理解するのに、選挙制度を基準に大統領制と議院内閣制を分類してもあまり意味がない。この分類は、行政機関と立法機関の権力関係を理解するためのものであって、民主主義国家だからこそ意味がある。支配政党に権力が集中する北朝鮮のような非民主主義国家では意味がない。

なぜ北朝鮮は非民主主義国家なのか。北朝鮮が非民主主義国家である理由の一つは選挙制度にある。北朝鮮の選挙制度では一つの選挙区に一人しか候補者がいない。そのために投票方式は、一人の候補者を信任するか信任しないかの選択肢しかない信任投票になる。

具体的には、候補者名があらかじめ記載された投票用紙(選挙票)をそのまま投票箱に入れて信任を示すか、候補者名(またはその横)に横線を引いた上で投票箱に入れて不信任を示すかである。候補者名に横線を引きに行くと、不信任であることが周りにも分かる。そのため憲法上は秘密投票になっているが、実際には公開投票に等しい。

実際に横線を引きに行く人は皆無であり、北朝鮮では100%の信任で候補者が当選するのが普通だ。また義務投票制を採っており、投票率は99.99%の場合が多いので、投票に行かなければかなり極端な罰則または社会的制裁があると考えられる。

こうなると選挙は政治儀式に他ならない。北朝鮮では、建国以来の選挙で、実際に落選した候補者がいない。信任投票は、日本でも最高裁判所裁判官国民審査で採用している。北朝鮮と同様に、こちらもまた落選者が過去にいない。信任投票では他に選択肢がないので落選することはまずないのである。

北朝鮮は朝鮮労働党が必ず執権与党になる一党独裁制をとる。それを可能にしているのが、この選挙制度なのだ。最高人民会議代議員選挙のすべての候補者は、与党連合である祖国統一民主主義戦線に所属する政党・社会団体から各級人民会議代議員選挙法に基づいて、全国の(選挙)区選挙管理委員会が推薦する。だから最高人民会議には野党が存在できない。

朝鮮労働党は祖国統一民主主義戦線に所属する政党や社会団体の中で最も大きな政党だ。そのために他の政党や社会団体は、朝鮮労働党の指導の下で活動することになる。朝鮮労働党が祖国統一民主主義戦線の頂点に立ち、祖国統一民主主義戦線が候補者を推薦し、その候補者が必ず当選する選挙制度こそが、北朝鮮を朝鮮労働党による一党独裁の非民主主義国家にしているのである。

首脳会談に臨んで対外代表権が必要になった

執政制度によって権力関係に変化がないのならば、なぜ北朝鮮は議院内閣制から大統領制に移行する必要があるのか。それは、1972年から1998年(実際は1994年まで)まで採用していた「主席制」にヒントがある。主席制だと、執政長官は、米国や韓国の大統領と同じように、対外代表権を持つ。主席制は、選挙制度を基準にすれば議院内閣制であるが、対外代表権を基準にすれば大統領制といえる。

この対外代表権の有無が大統領と内閣首相の権限の違いの一つである。例外はあるが、大統領は執政長官かつ国家元首として対外代表権があるのに対して、内閣首相はただの執政長官であって国家元首ではないので対外代表権がない。対外代表権を基準にして考えると、執政長官が対外代表権を持つのが大統領制であれば、執政長官が対外代表権を持たないのが議院内閣制といえる。議院内閣制である英国では、対外代表権は国家元首である女王にあり、内閣首相には対外代表権がないと見なされている。

北朝鮮では、建国から現在まで国家元首が4名いる。主席であった金日成(キム・イルソン)を除いて、いずれも、立法機関である最高人民会議の常任委員会委員長が国家元首として対外代表権を持っていた。最高人民会議常任委員会委員長は執政長官ではないので、儀礼的な役割を担う象徴的な存在である。

北朝鮮の歴代国家元首
期間 氏名 職位
1948-1956 金枓奉(キム・ドゥボン) 最高人民会議常任委員会委員長
1956-1972 崔庸健(チェ・ヨンコン) 最高人民会議常任委員会委員長
1972-1994 金日成(キム・イルソン) 主席
1998-現在 金永南(キム・ヨンナム) 最高人民会議常任委員会委員長

対外代表権の有無は、外交儀礼に違いが出る。例外はあるが、国賓として外国で迎えられるためには通常は対外代表権を持っている国家元首でなくてはならない。日本は、外国の国家元首は国賓として迎えるが、外国の内閣首相は公賓として迎える。これらは接遇様式が異なる。

金正恩が2019年2月26日から3月2日にかけてベトナムを訪問する際に、「国賓として迎えられるのではないか」という憶測が韓国のメディアを賑わせていた。だが、対外代表権がない国務委員会委員長である金正恩を国賓として迎えるのはかなり難しい。実際に、金正恩は公式親善訪問(公式実務訪問賓客)としてベトナムを訪問したので、韓国のメディアの憶測は外れるべくして外れた(ベトナム公式親善訪問は3月1日から2日の期間のみ)。

1972年に主席制を採用したのは、執政長官である金日成が外交活動をしやすくするためであることが分かっている。建国以来、北朝鮮の外交相手の中心であった社会主義国家では、国家の代表よりも、党の代表が重要であったので、執政長官が対外代表権を持つ必要はなかった。しかし、1970年代に入り、北朝鮮が第三世界外交に力を入れるようになると、社会主義国家以外の国家との外交に金日成が直接かかわることが多くなった。そこで、金日成が対外代表権を持つ必要が出てきた。でなければ、対外代表権を持つ最高人民会議常任委員会委員長が金日成よりも上位に扱われることになるからだ。

金正恩は2018年から各国との首脳会談を始めた。しかし、首脳会談で会談した中国国家主席、韓国大統領、米国大統領、キューバ国家評議会議長、ベトナム主席はすべて国家元首であって対外代表権があった。そこで、北朝鮮も金正恩に対外代表権が必要と考えたのかもしれない。

総統か? 国家評議会議長か?

もし、北朝鮮が直接選挙によって執政長官を信任する大統領制を採択すれば、選挙制度を基準にしても、対外代表権を基準にしても、議院内閣制から大統領制に移行することになる。ただし、大統領選挙も、金正恩一人が候補になる信任投票の方式で実施することになろう。一党独裁制も維持するため、行政機関と立法機関の権力関係には何も変化がない。変わるのは、執政長官に対外代表権が付与されることだけである。

大統領職にどのような職名を使うかは分からない。憲法の前文で金日成を永遠の主席としているので、主席という職名は使えないだろう。主席のように間接選挙で選ばれる大統領制ではなく、直接選挙で選出される大統領制に移行するのは、そのためとも考えられる。大統領に相当する職名としては、大統領の他、総統や国家評議会議長などがある。そのいずれを使うのか、また新しい職名を作り出すのかは分からない。いずれにせよ、金正恩になって新しい執政制度が始まることになると考えられる。

それは大統領選挙による大統領制であって、北朝鮮の歴史においては新しい執政制度になる。ただし、実際に変わるのは主席と同じく対外代表権が付与されることだけである。

(敬称略)

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