『北朝鮮の核、米軍撤収――半島情勢が日本を揺らす』(3/14日経ビジネスオンライン 宮家邦彦)、『米朝が合意できなかった一因は韓国・文大統領にある、元駐韓大使が指摘』(3/12ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

3/13看中国<煽动疆独 建集中营 中共民族政策为何截然相反?(图)=新疆独立を煽り、収容所を造る 中共の民族政策はどうして明らかに相反するのか?>中共は政権を取る前と取ってからとで民族政策が完全に相反している。政権を取る前は、民族分裂主義を支持し、取ってからは民族分裂主義に反対している。1940年代に新疆の一部で東トルキスタン共和国が成立した。これは中共とソ連の支持の下、為されたもの。今や中共は新疆で日増しに民族分裂の局面に直面している。当時の政策が今日の災禍の原因である。民族分裂主義や反民族分裂主義どちらも、権力奪取・維持が目的で、反社会・反人民・反人類の政策である。中共が政権を取る前には政権を奪取するため、分裂を求め、国民党政府の力を削ごうとした。1949年に中共が政権を取ってからは、反分裂主義に転じ、最大の版図に統治を及ぼそうとした。

最近5年間で、中共の新疆の民族政策は新しい特徴を持っている。精神上、心理上少数民族を滅亡させる強烈なものである。再教育の名目で収容所を造り、これが少数民族を根絶やしにする道具となっている。これは警戒するに値するものだ。

中共が新疆で配った《新疆ウイグル自治区極端化条例》は悪法で、中共の新疆当局が去年の発布から今までに大量の収容所を造り、不法に100万もの無辜のウイグル人を拘禁し、国際的な人権問題の一つになっている。

エスニッククレンジングを中共はやろうとしています。ウイグル族だけでなく、チベット、モンゴル、朝鮮族もその運命にあると思った方が良いでしょう。経済制裁して、中国を富ませないようにして、弾圧経費を削ぐことが大切かと。

中共は再教育の名目で新疆に収容所を造る

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/13/887119.html

3/13希望の声<【南海争议】英美日西太平洋再度联合军演 蓬佩奥批中共垄断能源=【南シナ海争議】英米日は西太平洋で再度連合軍事演習 ポンペオは中共の資源独占を批判>英国海軍は近年西太平洋での活動を増加させている。米・海軍の情報によると「米英海軍と日本の海上自衛隊は3/14から再度連合軍事演習をする。これは去年12月に開催したのに続き2回目である」と。ポンペオは「中共は強迫によって南シナ海のエネルギー資源を独占開発しようとしている。米国はASEANと共に協力して開発をする。2.5兆$もの価値がある」と述べた。

遅れて来た帝国主義国・中国を封じ込めるのは自由主義国家にとって重大な使命です。日本もその責任を果たさねば。

英国海軍護衛艦モントローズは2/18米国軍艦とタイの外海で遊弋

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/13/n2720968.html

3/13ZAKZAK<麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々 韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

3/14日経<韓国、日本の経済制裁警戒 元徴用工問題、きょう局長級協議 水平分業、双方に打撃

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国最高裁が日本企業に賠償判決を下した元徴用工問題を巡り、日本政府内に浮上した経済制裁論に韓国が警戒を強めている。韓国政府は対抗措置の検討を示唆するが、水平分業の関係にある日韓経済への打撃は大きいとの懸念も強い。日韓外務省は14日に局長級協議を開くが、出口が見えない状況に産業界は不安を募らせている。

日韓・韓日経済協会の会議は9月以降に延期された(2018年の前回会議)

韓国外務省は13日、金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長が日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と14日にソウルで会い、元徴用工問題への対応を協議すると発表した。経済制裁も議題に上る可能性がある。

韓国が警戒を強めるきっかけとなったのが、麻生太郎財務相による12日の答弁だ。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と具体的な報復手段にまで言及したことに驚きが広がった。

麻生財務相が一例に挙げた送金停止は日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない。ビザの発給停止は2018年に753万人に上った韓国人訪日客を激減させ、インバウンド消費に影響を与える可能性もある。

韓国メディアは基幹産業である半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の対韓輸出を制限する案が日本で浮上していると報じた。韓国政府高官は13日、「日本から経済報復の通知はないが、我々も万全の準備をしている」と応戦する構えを強調した。

元徴用工裁判で勝訴した原告側弁護団が新日鉄住金と三菱重工業の資産差し押さえの動きを加速していることに日本側はいらだちを募らせる。それでも韓国政府は対応策をいまだに発表しておらず、日韓請求権協定に基づく日本からの協議要請にも回答していない。

麻生財務相の発言は韓国政府への警告で「実際にはそこまでやらないだろう」(日韓外交筋)との見方も強いが、企業にとっては不安材料だ。

韓国にとって輸出先としての日本は00年の2位から18年は5位に低下し、代わりに中国が首位に躍り出た。元徴用工問題への韓国政府の対応が鈍い一因に、経済面での日本の存在感低下を指摘する声もある。

ただサムスン電子やSKハイニックスなど韓国を代表する企業が日本に部品・素材を依存する構造は変わらない。韓国の18年の対日貿易赤字は240億ドル(約2兆6700億円)と、国別で最大だ。

日本企業にとっても韓国は「もうかる国」だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、アジア・オセアニアに進出した日系企業で、18年に営業黒字を見込む企業の割合が最も高いのは韓国で85%に達する。中国は72%、タイは67%だ。

日本政府が仮に輸出制限や高関税賦課に踏み切れば、火の粉は日韓双方の企業に降りかかる。日本の半導体関連の素材メーカー幹部は「日韓の産業は(互いの得意分野で協力し合う)水平分業関係だ。韓国が傾けば日本も傾く。世界的なサプライチェーン(供給網)にも重大な影響が及ぶ」と懸念する。

政府間の対立は経済界の交流にも影を落としている。

日韓・韓日経済協会は5月にソウルで予定していた「経済人会議」の開催を9月以降に延期した。佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)と金●(かねへんに允、キム・ユン)会長が1日、東京で会って決めた。日韓の商工会議所が18年11月に予定していた会議を延期したのに続く動きだ。

関係者によると延期は韓国側が求めたようだ。5月には韓国側による資産差し押さえが完了し、日本政府が報復措置が発動している可能性もなくはない。そうした中で経済人が日韓の関係強化を発信すれば、政府と方向性が乖離(かいり)しかねないとの懸念が韓国側に強かった。

悩ましいのは日本側も同じだ。「元徴用工判決には強い憤りを覚えるが、ビジネスへの影響は避けたい。両国政府が冷静にうまく問題を解決してほしい」というのが在韓日系企業の本音だ。

韓国最大の日系コミュニティー、ソウルジャパンクラブは韓国政府に毎年提出する建議で、元徴用工問題への言及を見合わせた。昨年12月の理事会で徴用工判決への憂慮と韓国政府による適切な措置を求める文言を含めるか採決した結果、僅差で反対が上回ったためだ。>(以上)

日本の産業界は「金儲け」のことだけ。プライドも何もなく手揉みしながら相手に擦り寄る、歴史観も大局観も持たない人達であるというのが日経記事から分かります。カルタゴのような通商国家のたどった道を考えれば、敵と宥和するのが如何に危険か分かりそうなものですが。

日本の韓国への制裁発動は遅すぎるのでは。経済界の意見を聞いたら何もできなくなります。相手は嫌がらせを何度となくしてきているのに。100項目の内、相手がこう出て来たらこうする、次に出て来たらこうすると公表して矢継ぎ早に実行するようにしませんと。何もしないから足元を見られて何度も嫌がらせの被害に遭うのです。愚かな経営者の意見なぞ聞く必要はありません。

宮家氏の記事はトランプを悪く言う米国民主党やリベラルメデイアの報道の影響を受けている気がしますが、北の核保有を前提としたニュークリアシエアリングの提言(非核三原則の見直し)や防衛費の大幅増の提言をして国民を覚醒させようという点は非常に評価できます。日本はトランプが言ったり、行動したりすることを、もっと前向きに捉え、自主防衛(単独防衛の意ではない)の為の足掛かりにすれば良いと思います。

武藤氏の記事では、文在寅が大統領を下りれば、日韓関係は良くなると期待を持っているようですが、韓国は左翼も保守も反日です。僻み易い民族的特質が、憲法9条の制約のある日本を甚振る心理は変えようもありません。長らく中国の属国だった歴史があるのに、中国への嫌がらせはしません。報復が怖いからです。事大の最たるもの。日本も怯むことなく経済制裁すれば良い。日本国民の大多数は韓国と付き合いたくないと思っている筈ですから。韓国経済が崩壊しようと自業自得です。

宮家記事

「案の定」というか、「遂に」というべきか、米朝首脳会談は結局「決裂」した(写真:The New York Times/Redux/アフロ)

2月末の第2回米朝首脳会談は、「案の定」というか、「遂に」というべきか、結局「決裂」した。米韓朝からの楽観的内部情報なるものを知る立場にあった人ほど「予想外」と感じたのではないか。もちろん、この結果を予測していたなどと言うつもりはない。だが、歴史的、戦略的かつ冷静に考えれば、米朝交渉を楽観視すべきでないことは明らかだろう。

最近まで本邦専門家の一部は「金正恩は核廃棄を覚悟している」などと主張していた。だが、それが事実なら、こんな結果になるはずはない。やはり、北朝鮮は「非核化」、すなわち北朝鮮が現在保有する核兵器に加え、全ての核兵器運搬手段を含む開発プログラムそのものを破棄する点について「譲歩しない」と見るのが自然ではなかろうか。

それにしても気の毒なのは北朝鮮外務省関係者だ。大統領外遊中の下院公聴会でトランプ氏の元個人弁護士が爆弾発言を連発し、トランプ氏は政治的窮地に追い込まれた。北朝鮮側がこうした米内政事情を熟知していたら、交渉は決着していたかもしれぬ。トランプ氏にとっては、首脳会談よりワシントンでの自身の評判の方がはるかに重要だからだ。

会談決裂後、金正恩委員長は米側に再考を促したようだが、時すでに遅し。結果的に今回北朝鮮は米内政を読み誤り、サラミを薄く切り過ぎた(十分な譲歩をしなかった)のだ。深夜の北朝鮮外相記者会見に同席した外務次官は茫然自失、何か思い詰めたような表情だった。何の権限も与えられていない彼女が万一粛清でもされたら、あまりに不憫ではないか。

米韓演習の縮小は実戦能力を下げる

それはさておき、ここからは米朝首脳会談の決裂を受け、日本が何を学ぶべきか考えよう。今回の交渉決裂では、内外の一部メディアが「間違った合意よりは何も合意しない方が良い」といった専門家のコメントを引用しつつ、日本政府はむしろ「安堵している」などと報じていたが、これはあまりに浅薄な分析である。

米朝間に合意がなければ、北朝鮮の核開発が予定通り続くだけだ。一方、米朝間で「間違った合意」ができても、北は核開発を止めない。そうだとすれば、日本が「安堵できる」ことなど何一つない。このままいけば、いずれ北朝鮮は小型化した核弾頭の量産を本格化させ、東京を標的とする核弾頭付き中距離弾道ミサイルを実戦配備するのだから。

さらに、気になることがある。米国防総省は米韓両軍が毎年春に実施する大規模合同軍事演習の規模を縮小し内容を絞り込んだ訓練に変更して実施する方針を決めた。米国防当局は北朝鮮との緊張緩和に向けた措置の一環だと説明するが、トランプ氏はこれで巨額の費用が節約されたなどと主張する。やはり、この人は何も分かっていないようだ。

現在新たな訓練内容の策定を進めているらしいが、こんなことを繰り返していたら、在韓米軍の抑止力というか、実戦作戦能力は徐々に低下していく。いずれは効果的な米韓統合運用自体も難しくなるのではないか。

日本国民が憂慮すべきはこれだけではない。最も懸念すべきは前述の北朝鮮の中距離核ミサイル実戦配備と在韓米軍の再編成・撤退だ。

防衛費の大幅増額や非核三原則の見直しも

北朝鮮が実質的に核保有国となるのを米国が事実上黙認する時、または在韓米軍の再編成が始まる時、1953年以来維持されてきた東アジアの安全保障環境は激変する。北の核保有に対しては、普通の国であればNATO(北大西洋条約機構)のように、米国との「核兵器共有」政策を検討するだろう。在韓米軍が撤退すれば、日本の防衛線は38度線から対馬海峡まで「南下」するはずだ。

今の日本にこの悪夢の可能性を事前に議論し、政策変更の準備を行うだけの余裕があるだろうか。最悪の場合、防衛費の大幅増額や非核三原則の一部見直しを強いられる可能性すら覚悟する必要がある。1945年以来70余年間維持された平和国家日本にとって理想的安全保障環境はもはや永遠ではない。これが今回の米朝首脳会談決裂の最大の教訓である。

武藤記事

韓国の文在寅大統領 Photo:Reuters/AFLO

韓国・文大統領は米朝合意を疑っていなかった

2回目の米朝首脳会談が大詰めに差し掛かった2月28日午後2時過ぎ、韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィキョム)報道官は、「しばらく休止状態だった南北対話が再び本格化すると予想される」との期待を表明、「文在寅大統領は執務室で、米朝共同声明の署名をテレビ中継で見守る」と述べ、期待の高さを伝えた。

しかし、その数十分後、共同声明の署名式が取り消されたとの報道が流れるや、大統領府の雰囲気は暗転。報道陣からの催促にもかかわらず、公式なコメントが発表されたのは午後6時過ぎだった。

文大統領は、米朝首脳会談3日前の首席秘書官・補佐官会議において、米朝首脳会談の成功を前提にした南北経済協力や、多国間の安全保障体制を中心とする「新朝鮮半島体制」の構築について語っていた。

3月1日の独立運動100周年記念式典では、この構想を大々的に打ち出すはずであった。しかし、米朝首脳会談の決裂を受け、文大統領は「長時間の対話を交わし、相互の理解と信頼を高めたことだけでも意味のある進展」「今より高い合意に進む過程で、これからの私たちの役割がより重要だ」と述べ、失望感を示した。

他人に責任を転嫁するのが韓国流か

韓国では、望ましくない結果となって慌てたとき、善後策を講じるのではなく、犯人捜しをしてその人に責任を転嫁することがよくある。

今回、まずやり玉に挙げられたのは日本だ。元統一相で革新色の強い民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表は、フェイスブックに「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼したのは安倍首相1人だ」と書き込んだ。

ただ、この発言を批判する韓国の専門家が多くいるのは救いだ。ある大学教授は、「現政権の北朝鮮政策を、批判したり反対したりする人を“親日”に仕立てようとするフレーム作り」(中央日報)と批判した。

次いで批判の対象となったのは米国だ。与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)議員は、丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官とともに自身のユーチューブ番組に出演し、「(北朝鮮が秘密にしていたウラン濃縮施設で、今回指摘されたとされる)カンソン・プログラムは深刻な問題ではない」と主張した。

丁元長官は、「カンソン・プログラムは、昨年6月に既に米情報局で話題になっていた。そもそも議題になっていなかったことを取り上げることでハードルを上げたため、北朝鮮も要求を引き上げるよりほかなかった」(朝鮮日報)と北朝鮮を擁護した。

それではなぜ、北朝鮮がカンソンをひた隠すのか。寧辺よりもカンソンの方が比較できないほどウラン濃縮能力が高いからだと思われるが、与党の幹部が、それを認めないまま核の開発を継続しようとする北朝鮮を擁護し、米国に責任をなすりつけているのだ。

北朝鮮を擁護する雰囲気は、メディアも同様だ。米朝首脳会談を伝えるニュースはまるで訃報を伝えるかのような雰囲気で、「米国の側に責任がある」との見方が支配的だった。

そればかりか、金正恩・朝鮮労働党委員長については、「余裕と柔軟性がある」「熟練して手際が良い」など礼賛する評価が続いた。そうした様子を見て朝鮮日報は、「(北朝鮮の)朝鮮中央通信の報道と疑うようだった」と伝えている。

自身が失敗の一因であると率直に認めるべき

米朝首脳会談決裂を受けても、韓国政府の対応は何も変わっていない。

米朝の実務者協議で、米側はカンソン・プログラムを指摘し、金委員長に迫った。しかし、金委員長はこれを否定し続けて実務者協議を放棄、トランプ氏との直接交渉で事態を打開しようとした。このような北朝鮮の対応を招いたのが、韓国の北朝鮮融和政策であるにもかかわらずだ。

韓国は、米朝の仲介役を自認しているが、韓国がしてきたことといえば、金委員長の報道官的な役割であり、北朝鮮の主張を国際的に擁護し、米国側に北朝鮮の非核化の意思は確固たるものだと伝え、トランプ大統領に首脳会談開催を迫った。

本来、仲介役ならば、北朝鮮に対し真摯に非核化を進めるよう促すべきだ。韓国では、会談決裂後に行われたトランプ大統領との電話会談で、「米朝の仲介役として、北朝鮮の真意を確かめるよう頼まれた」との報道がなされている。

しかし、トランプ大統領の本意は、文大統領に対して北朝鮮の代弁者でなく、北朝鮮に非核化を迫る仲介者になるよう求めたのではないか。もし発言が正しければ、トランプ大統領一流の皮肉と受け止めるべきだ。

そもそも韓国政府は、米朝首脳会談決裂を招いた交渉内容を把握していないのではないかとの疑問が韓国の国会で指摘された。

3月5日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、与党「共に民主党」への報告の中で、「近く外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長が訪米する予定で、(プラスアルファの)説明が米側からあるはず」と述べた。

これに対し、国会では「会談決裂から5日も過ぎたのに、政府は米朝間の意見の違いなど、事実関係についてさえ具体的に把握できていなのか」といった批判が相次いだ。また、統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は、記者団から「北朝鮮は、金剛山(クムガンサン)観光の再開と開城工業団地の再稼働を会談で要求したのか」との質問に対し「分からない。状況をもう少し把握しなければならない」と回答する始末だった。

韓国は、米国との意思疎通が不十分だったのだろう。米国のボルトン大統領補佐官が訪韓し、鄭義溶(チョ・ウィヨン)国家安保室長と米朝首脳会談に先立っての事前協議をするはずだったのだが、突然キャンセルされた。

鄭室長は、前任のマクマスター補佐官とはそれなりに緊密な関係を築いていたようだが、ボルトン補佐官とはうまくいっていなかったと聞く。あるいは、米国はこの時すでに、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことを決めていたのかもしれない。

米側は、会談初日の夕食会で「全ての核とミサイル廃棄・制裁の完全解除」というビッグディールを提案したが、金委員長がその場で拒否したという。こうした米側の対応について、韓国には伝えないようにしていたというのは、あまりにもうがった見方だろうか。

それでも米朝首脳会談の早期開催に期待

文大統領は3月4日、大統領府で国家安保会議を開催、「米朝が最終的に(非核化で)妥結することを信じているが、長期の膠着は決して望ましくない」「両首脳が近いうちに会い、見送りとなった妥結を実現することを期待する」と述べ、「そのプロセスでわれわれの役割も再び重要になった」との認識を示した。

文大統領には、米朝首脳会談の再開の前提条件として、北朝鮮側がカンソン濃縮施設についての事実を認め、これを破棄する決断をしなければ、次回の開催は困難であるとの現実が見えてこないのだろうか。

文大統領をはじめ、各閣僚の発言を聞く限り、「見たくないものは見ない」との姿勢にしか感じられない。文大統領は、米朝首脳会議の成果について「北朝鮮における核施設の根幹である寧辺核施設については、米国の立ち会いと検証を伴う永久的廃棄が見えてきた」と述べ、さらに「寧辺核施設が全面的に廃棄されれば、北朝鮮の非核化は不可逆的な段階に入る」と述べた。

これは、カンソンの核施設についての米国の指摘を無視し、北朝鮮の主張に沿った発言だ。この会議に出席した国務総理(首相)以下各閣僚も、文大統領の意に沿った発言をしたようだ。

さらに文大統領は、非核化が不可逆的な段階に至ったとして、金剛山観光と開城工業団地の再稼働を推進する考えを示した。国家安全保障会議の翌日、統一部は「韓国政府は開城工業団地と金剛山観光事業の再開について米側と協議していく計画」と述べた上で、「南北関係改善を通じて朝鮮半島の平和定着を促進し、北朝鮮に明るい未来を見せることで朝鮮半島の非核化達成にも寄与できる。南北双方にとっての互恵的事業だ」(朝鮮日報)と述べた。

北朝鮮を非核化させようとする米国の意向といかにずれていることか。米国と協力するべき韓国が、北朝鮮の非核化を妨げているとしか思えない。

海外のメディアは一斉に文大統領を批判

米国のブルームバーグは、「文大統領が北朝鮮の核提案を称賛し、トランプ米大統領から離れた」と題する記事で、「文大統領が北朝鮮の寧辺核施設廃棄提案を喜び、制裁についても北朝鮮の要求通り、『部分的な』制裁解除が議論された」と述べ、米国の立場との乖離を指摘した。また、金剛山や開城の再開について、これらは北朝鮮に現金を供給することになるとして、「国連安保理の承認が必要だ」とくぎを刺した。

各紙とも同様に、文大統領に批判的な記事を掲載しており、ニューヨークタイムズは、「ハノイ会談の決裂が、平壌に手を差し伸べた文大統領に政治的危険をもたらす」と強調している。

こうした“米韓不仲説”は、中央日報、朝鮮日報のいずれもが掲載しており、各国のメディアが「不仲」「意見の違い」「摩擦」などの表現を使って、米韓関係を懸念する報道をしていると伝えている。

ミサイル発射場再建報道には口をつぐむ

こうした中、北朝鮮が北西部・東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル発射場を再建しているとの報道がある。

トランプ大統領は「事実なら失望する」と警告した。事実関係が把握されるまでは緊張を高める発言は自制するが、北朝鮮が挑発する場合には強く対処するというメッセージだ。一方の北朝鮮は、中止したはずの米韓合同演習を、新たに最小限の指揮所訓練に縮小して行ったことに反発した。

このように、米朝間には再び波風が立ち始めている。しかし、韓国の統一部の報道官は、東倉里再建の動きについて、「軍事情報に関連する内容について公の場で話すのは適切でない」とコメントを避けた。韓国は米朝間で再び緊張が高まりかねない状況に対し、何も対処しないのか。そんなことでは、米朝間の仲介役など果たせない。

文政権は、現実を直視しない。米朝首脳会談決裂でも、北朝鮮擁護と南北関係推進を言い続けるのは、情実人事が横行し、危機管理能力がないためだ。それがいい結果につながるとはとても思えない。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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