『実はジャック・マーも?中国人が「共産党員」になることの意味』(12/4ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

12/4NHKニュース 6:53<「中ロとの軍拡競争やめる協議 将来は始める」トランプ大統領>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_073

中露とも約束しても守らないのでは。それで両者とも「修正主義者」と名指しして非難した筈。特に中国は嘘の数字しか言わないし、「騙す方が賢い」と思っているので、米国が約束を守れば守るほど軍事的に不利になります。

12/4 facebook  中国观察 罗向阳投稿

【有鸟用】
这国的屁民动不动就哭喊:“城管打人啦。” 这是喊给谁听呢,给警察鼠熟听吗,不巧的是隔壁的屁民们正在哭喊:“警察打人啦。。。”这又是喊给谁听呢,给政府听吗,不巧的是满街的屁民们正在哭天抢地的在喊:“政府打人啦。。。”

[役立たず]
この国の普通の人はしょっちゅう泣いている。「都市管理が殴る」と。これは誰に聞かせようとしているのか。警察に聞かせようとしている。不味いことに隣の人が泣いている。「警察が殴った」と。これも誰に聞かせようとしているのか。政府に聞かせようとしている。残念なことに、路上で多くの人が大声で泣いている。「政府が殴った.」と。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/563589384085771/

12/5 facebook  中国观察 11/6罗向阳投稿

【起来,不愿做奴隶的人们!】
风从南方起,让这狂风袭卷神州大地,让共匪在人山人海的涛天怒潮中死无葬身之地!

[立て、奴隷になりたくない人は!] (中国国家で抗日歌)
風が南方から起き、この狂風が中国の大地を襲い、共産主義者の悪党どもを多くの人々の怒りの中で死なせ、葬儀もできないようにしてほしい!

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/549159715528738/

12/5阿波羅新聞網<传朱镕基公开批评习近平 有段故事 很多人不知道 川普当场任命令习惊讶=朱鎔基が公開で習近平を批判したと伝えられる 多くの話を人は知らない トランプの任命は習を驚かせる>先日のトランプ・習会談で、北京は重大な譲歩をして、90日猶予を貰った。情報通は「朱鎔基前総理がある集会で、北京当局がWTO規則を早期に守らないでいるから、貿易戦を齎し、北京を国際的に孤立させる環境に置いたと批判した」と明らかにした。

ただ、多くの人は知らないが、朱鎔基にはWTO加入時の話がある。部下の龍永図との遣り取りである。(これは11/15の本ブログで紹介 http://dwellerinkashiwa.net/?p=10380 )龍永図は「中国が大豆に関税をかけたのはぞんざいすぎる。農産品は微妙な問題を孕んでいるので、最後の手段にすべきだった。すぐに賦課するようにして。」と批判した。

アリゾナ大学のJeffrey Kucik政治学助教は「米国は90日の交渉期限を声明で発表し、中共が米国の産品を大量購入することを承諾したことも強調した。中共は外交問題、地域の議題、“一中政策”まで持出した。これは貿易戦が従来より貿易だけのことでないために生じているものである。貿易戦に対し、中共は経済損失を、国益の議題で強硬な立場を採ることによって置き換えようとした。両者比べれば、米国は休戦の方に重きを置いている。(猶予を与えただけ。中国の農産物購入の約束が履行されるか見るのでは?)」と述べた。

WSJは「トランプ・習会談で、トランプが“交渉担当者はムニューチンからライトハイザーに換える”と言ったので習は驚いた」と報道。トランプは北京に90日の猶予を与えた代わりに、対中強硬派のライトハイザーに交渉を任せたのは、北京に“ラッキー”と思わせないための警告である。

http://www.aboluowang.com/2018/1205/1213723.html

12/5阿波羅新聞網<川普宣布谈判已开始 90天倒计时 暗示期限可延长?英媒:将以更凶猛方式重新开打=トランプは既に交渉は始まっていると宣言 90日の起点は遡って12/1に 期限の延長は可能か? 英国メデイア(FT):更に厳しいやり方で再び戦いが始まる>中共はトランプ・習会談で多くの項目に承諾して、90日の猶予を貰った。但し、外界は、90日後は貿易戦に向かい、良くは見えないし、更に厳しいやり方で再び戦いが始まるだろうと思っている。中共は面子の為に引延し戦術を採って、国民には重要な情報は隠している。米国大使館員によるウエイボーでの米国の立場の説明も多くが削除された。

トランプは4日「米国は既に中国との交渉を開始した。晩餐会の日の12/1が起点で90日である。期間延長が無ければ」と述べた。この手の話は延長が可能と思わせるが、トランプは「もし合意に達しないときは関税を賦課する。延長は無し」と警告した。経済悪化の原因で、中共には交渉で打つ手はない。消費の一割を占める自動車購入であるが、11月の在庫が前年同期比25%増の75%に増えている。

http://www.aboluowang.com/2018/1205/1213801.html

加藤氏の記事で、ジャック・マーが共産党員であるのは別に驚くべきことではないでしょう。江沢民派と言われていたので。会社を作るときには共産党員の方が何かと便利と考えたはず。純粋に民営企業であれば支援もつかないし、下手すれば会社も潰されますので。

共産党員になるのは出世の為なのでしょうけど、ウイグル人の今の扱いや、チベット人の焼身自殺、法輪功信者の臓器摘出をどう考えているのか、加藤氏も含めて聞いてみたい。それらを直すのと、出世とどちらが大切ですかと?

まあ、拝金教の中国人には他人を思いやることは無理でしょうけど。こういう民族が世界覇権を米国から奪い取ろうとしているのは、恐ろしい。日本人はもっと真剣に国の安全について考えませんと。自分を基準にして外国人を考えますと間違います。中国人は日本人ほど人が良いはずがありません。侵略されたらウイグル人のように収容所送りにされるのは間違いないでしょう。宗教の自由、言論の自由を奪われ、政府の厳格な監視の下に置かれます。我々の子孫をそんな目に遭わしてよいのかと?

トランプの「共産主義・社会主義は人々に災難を齎している」というのは正しいでしょう。中国の現実を見れば分かる筈。日本国民はいい加減、日本の左翼メデイアの洗脳から脱却しないと。

記事

ジャック・マー氏が中国共産党員という報道に世界は驚いたが… Photo:REUTERS/AFLO

ジャック・マー氏が中国共産党員という報道に世界が驚愕

中国を代表する党機関紙『人民日報』が中国を代表するIT企業アリババ(本社浙江省杭州市)の創業者であるジャック・マー(馬雲)氏が中国共産党員であることを報じたことが、とりわけ国際社会で物議を醸しているようである。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の株価や投資家心理に何らかの質的影響を与えるのだろうか。

同紙は改革開放の40年に貢献した100人の人物を表彰する記事(11月26日付)を掲載した。マー氏はその中の1人で、その略歴の中に「中共党員」という情報が「男」「漢族」「1964年9月生」といった他の情報と並列的に記載されていた。

中国において「党員」というのは日常的に語られ、扱われる身分の1つであり、同記事のなかで、マー氏が共産党員であるか否かに特別な意味は含まれていないであろう。

一方で、世界に羽ばたく民営企業家の1人であるあのジャック・マーが共産党員であったという事実に海外のウォッチャーや関係者が驚愕したということであろう。

『人民日報』直系の国際紙『環球時報』は社説“中国の民営企業家のなかで党員は馬雲1人では決してない”(11月28日付)において、西側メディアのマー氏が党員だったことに関する報道や解説を「中国人からすればとても奇怪な解読」であるとし、「これらは西側メディアの中国の体制に対する大きな誤解と偏見を露呈している。中国では全くもって正常な事情が“異端”として描写されてしまった」と反駁(はんばく)した。

往々にして西側社会や価値観を警戒し、対抗意識すらにじませる同紙らしいコメントであったが、と同時に、上記の「中国では全くもって正常な事情」という描写は筆者が過去15年間、中国の各人と付き合ってきた感覚や観察とほぼ合致するものである。

本稿では以下、中国において、中国人にとって、共産党員になること、共産党員であることとは何を意味するのかという問いを、筆者自身の経験や観察、および筆者の周囲にいる知人や学生たちの実例を紹介しながら掘り起こしてみたい。

その目的は、私たち外界・外国人が可能な限り客観的に中国で起こっている事象、およびその背後に潜む動機や論理を理解することに他ならない。

なお、あくまでも筆者個人の、非常に限られた範囲、場面、実例を通じた観察に過ぎないことをあらかじめ断っておきたい。

加藤さんは「入党」しているのですか?

「加藤さんは“入党”しているのですか?」――。

北京大学で学部生をしていた頃、複数の中国人クラスメートからこう聞かれて戸惑った記憶が今でも鮮明に残っている。

当時筆者はすでに彼らにとって“入党”の2文字が何を指すのかを知っていた。すなわち、「中国共産党員になること」である。

まさか外国人である私が中国共産党員になることなどあり得ない。クラスメートは筆者が日本において“入党”しているかどうかを聞いてきたのだ。

興味深かったのは、彼らがこのような質問をするなかで、中国と日本の政治体制の違いに疎かったことである。仮に日本の政治で“入党”という概念が成立するのであれば、それはおそらく民主選挙を経て議員となり、かつ特定の政党に所属している場合を指すであろう。

一有権者として特定の政党を支持している状態を“入党”というのには無理があるし、実際に日本の各有権者にも支持している=同政党に入るという考えは皆無、少なくとも希薄であるに違いない。

一方で中国において“入党”とは誰もが知っている概念であり、特に成績が優秀で都市部の有名大学で学んでいる、あるいは学んできた中国人民のほとんどが入党するかしないか、できるかできないかを含め、一度は考えたことのある行為であるように思われる。

若ければ若いほど「入党」は難しいとされる

中国共産党規約第一章第一条によれば、満18歳以上の中国人に“入党”の資格がある。一般的に、“入党”は若ければ若いほど難しいとされる。つまり、18歳での入党が最も困難であるという場合が一般的であるということだ。

筆者の教え子に、北京で一、二を争う進学校・中国人民大学付属中学高等学校を卒業し、その後国内外の有名大学・大学院を経て、現在香港系の市場化メディアに勤務する女性(24歳、以下“Tさん”)がいる。

Tさんは当時“入党”したときの様子を振り返ってくれた。

「私が入党を決断した主な理由は2つありました。1つは家庭の影響。私の両親は共に党員で、幼い頃からその影響を受けていました。次に個人的な要素。一般的に、優秀な学生は積極的に思想が進歩的であることを自らに要求し、しかるべき組織や団体に加入しようとしますが、“入党”とはまさにその象徴でした。当時の私たちにとって、“入党”とはその個人が優秀であるかを測る重要なスタンダードだったのです」

筆者の小・中・高生活を振り返るに、おそらく日本の子どもが、自らが優秀であることを証明するために児童会長や生徒会長に立候補するのと似通った動機、心持ちであるようだ。両親が霞が関で働く官僚である場合、その子どもが一種の流れの中で官僚になろうとするケースにも似通っているようにも筆者には思われる。

Tさんによれば、高校生の入党者は「極めて少数」であるという。

彼女の同級生は約700人いたが、うち最終的に“入党”したのは3人だったという。自らの意思、先生からの推薦などを経て最終的に「入党申請書」を提出したのが、約70人。彼ら・彼女らは高校1年生の段階でそれを提出しなければならない。申請から入党までに往々にして約2年の時間と過程を要するからだ。

「申請後は幾度にも及ぶ投票があります。クラス内の投票、学年の投票。あらゆる報告、審議、そして考察期を経て、とても複雑な手続きを経てようやく入党できるのです」

Tさんによれば、大学生や社会人になっての入党に比べて高校生の段階での入党は複雑かつ困難であり、ゆえに「私が自己紹介をする際には“高校生のときに入党しました”と一言付け加えます。皆、高校生で入党することがいかに難しいかを知っているからです」。

大学生になると「入党したほうが良い仕事に就きやすい」という“世俗理論”(Tさん)が台頭してくる。

公務員になる場合は昇進が早い

「入党のメリットは特に公務員になる場合昇進が早く、キャリアにとっても有利に働くことでしょう」

中国人民大学で金融学を学び、その後ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの大学院に通い、現在英国某投資会社の香港支店で働く広東省出身の女性(29歳、以下“Zさん”)はこう語る。

彼女は北京で過ごした学部時代、学生会に入り得意だった文筆作業などを担当していたが、入党しようとは一度も考えなかったという。現在に至るまで“非党員”である。

「体制内部で働かない限り、入党することのメリットは特にないと考えました。デメリットも特にないと思いますが、あえて挙げるならば、自分の自由や権利が常に党とつながっており、時に党の利益や掛け声に合わせて行動しなければならないことです」

Zさんは卒業後上記のとおり英国の会社に就職し、国際結婚をした。今振り返れば、当時の考えと選択は正しかったといえるのかもしれない。

実際に、外交部や財政部など政府機関に就職した官僚は、入省時に党員でなかったとしても、その後入党申請するケースがほとんどである。さもなければ“上”に行けないからだ。「政府機関では入党しないことのほうが難しい」(Tさん)。

では、国有企業はどうであろうか。

筆者の知り合いの中国中央電視台(CCTV)の経済記者Gさんは党員ではない。

「絶対に入党しなければいけないということでは現段階ではない。これからどうなるかは定かではない」という。

また、『人民日報』同様、地方の党機関紙である『湖南日報』の中堅幹部(課長級)によれば「我々は党機関紙であるから、入党することが奨励される。しかしこれは絶対的な要求ではない。弊紙では70~80%が党員。幹部には党員比率が高く、記者、特にインターン記者における比率は小さい」とのことである。

「入党」した学生は優秀だった

筆者のクラスメートたち、特に卒業後官僚を目指す学生や、中国で言うところの政治的地位の向上をもくろんでいるような学生は常に“入党”を視野に入れて行動していた。成績、素行、人間性、経験値などあらゆる指標が入党資格に直接関係してくるからだ。

筆者の大学生・大学院生時代の経験からすれば、“入党”した学生は確かに成績優秀で、一人の人間としてもできており、かつ計画性や目的意識を持って真剣に学業や人生に向き合っていた。

“非党員”たちと比べて、個人的な思想や価値観に中国共産党が提唱するマルクス・レーニン主義や中国の特色ある社会主義などが“浸透”している、彼らが“お上”からのイデオロギーに“洗脳”されているとは感じなかった。

一方で、授業や酒場の政治討論において、中国共産党の主張や立場に理解を示したり、ときに擁護したりする傾向も見て取れた。

北京大学は比較的リベラルな学生が多く、そのような傾向は顕著ではなかったが、その後教える立場として赴いた遼寧大学(遼寧省瀋陽市)ではかなり顕著であるように感じられた。

筆者が国際関係の授業で中国の政府や政策にクリティカルな問題提起をすると、党員や党員候補の学生はその場で反駁したり、また他の学生が党員の学生がどのような表情をしているのかを集団的にのぞき込むような場面も見られたのが印象的であった。

遼寧大学における筆者の教え子で、卒業後北京にある外交学院(外交部直属の外交官を育成する高等教育機関)大学院に進学した男子学生(22歳、以下“Lさん”)は現在、入党申請することを真剣に検討している。

動機は「今後のキャリアに有利に働く可能性が高く、入党は一種の入場券のようなものだと考えるから」だという。

Lさんの両親や指導教官も申請を促しており、他の大学院に進学した遼寧大学時代のクラスメートとも「みんなで頑張って党員になろうじゃないか」と鼓舞し合っているとのことだ。Tさんが言及したように、Lさんの入党申請にも約2年の時間と手続きを要する。

「いまの同級生にも入党希望者は大勢おり、競争は厳しいものになると思います」(Lさん)

ちなみに、筆者の経験からすれば、高校や大学内での入党申請で、クラスメートや同級生の間で行われる選挙は、ある程度自由で公正な投票行為を基にしているようである。

筆者が実際に目撃した遼寧大学での投票は「賛成」か「反対」の二択で、当時ある男子学生に対する投票で「反対」と「賛成」が同じくらいの数という結果だった。「例えば有効投票数40のうち、賛成が37、反対が3といった状況であればこの申請者は次のラウンドに進める。ただ半々であれば無理です」(同大学生会幹部)。

約15人に1人が党員 入党・党員は何を意味するのか

筆者が見る限り、Zさんが指摘するように、多くの人民にとって入党という行為、党員という資格に特別な動機や価値は見いだせないのであろう。約14億の人口に対して、党員は約9000万人。約15人の中で1人が党員ということになる。

この比率を高いと見るか低いと見るかは人それぞれであろうが、筆者の昨今の中国政治への理解からすれば、この比率自体に大した意味はない。

言い換えれば、党員比率いかんによって中国政治の実情や方向性を判断することはできない。“真実”は別のところにある(本稿では追究しない。本連載で扱ってきたテーマやケースを参照されたい)。

一方で、Lさんのような考え方や立場は中国の大学生において典型的、普遍的であるようにも見受けられる。

今を生きる中国人民にとって入党・党員とは一体何を意味するのか?

筆者なりにあえて一言でまとめると、それは「はっきりとしたメリットは見いだせないものの、キャリアを有利に運ぶために、特に政治がモノを言う中国において、持っておくに値する身分」といったところである。

ジャック・マー氏がいつどのように、どんな動機を抱いて入党したのかは分からない。

規定として、マー氏の状況では収入の2%を党費として収めることが課されているが、これまでいくら払ってきたのだろうか(ちなみに、筆者の知り合いの党員の多くは長らく党費を払っていないが、党支部から催促が来るわけでもなく、除名処分も受けていない)。

どのような経緯・動機で入党し、その後どのような党員生活を送ってきたにせよ、この期に及んで、マー氏は少なくとも「元は取った」と自覚しているのではないか。筆者にはそんな気がしている。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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