『中国・無印良品のパクリが商標権侵害勝訴の謎 自国企業を優先、北京知的財産権裁判所の限界露呈』(11/9日経ビジネスオンライン 北村豊)について

11/10阿波羅新聞網<英媒踢爆進博會政治秀:簽虛假協議 雇演員扮高管=英国メデイア:輸入博覧会は政治が勝ることを明らかに 協議書のサインは嘘で、人を雇って高級幹部の役を演じさせる>上海の第1回輸入博覧会は現在進行中である。外国メデイアの報道によれば、「輸入博覧会は中共の政治成績を競うパフォーマンスの宣伝だけであり、外国企業は主役足り得ない。期間中に多くの協議書にサインがされたが、以前の焼き直しか実際約束が担保されないかである。サインした人が言うには、「自分は中国が雇い、高級幹部の役を演じただけだ」と言った。

さすが中国、恥を知りません。デジタル全体主義で顔認識を使い、情報コントロールで進んだ技術を駆使しているというのに、こんな誰にでもばれる大嘘を平気でやるのですから。ウイグル人の「再教育キャンプ」も同じことでしょう。中華思想に凝り固まり、自分達のすることは絶対善との思い上がりがあります。世界各国は共同して中共を潰しませんと。

http://tw.aboluowang.com/2018/1110/1201841.html

11/11阿波羅新聞網<白宫顾问纳瓦罗:与中共签协定 也难相信它会遵守=WH顧問のナバロ:中共と協定を結んでも彼らが守るとは信じがたい>11/9(金)ナバロはCSIS主催のワシントンでの経済安全・国家安全会議の席上で「米国と多くの国は貿易協議にサインしてきた。彼らが約束を遵守することは信じられるが、中共は違う。中共と話合って結論を出しても、実行の保証を得るのは難しい」と表明した。「WTO加盟から16も経っているのに約束は果たさず、南シナ海の人工島は軍事基地化しない、ハッカー攻撃しないというのも守っていない。トランプが大統領になって、再三「南シナ海の自由航行や、ハッカーの経済情報窃取への厳格対応、WTO改革、場合によっては米国のWTO脱退までをも考慮する」と言ってきた。でも、彼らは自分達の態度を改めようとはしない。信用問題こそが交渉が進まない原因である」と。

中国人を信じる姿勢が基本的に間違っています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。米国人は日本に開国を迫って以来、中国と日本の見方をずっと間違えて来ました。もういい加減中国を見限ったらどうですか。

http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202185.html

11/10希望之声<中期选举结果将如何影响川普政府的内政外交政策?(二)=中間選挙の結果はトランプの内政・外交にどんな影響を与えるか?(ニ)>ジョンズ・ホプキンス大学国際研究所研究員且つ国務省外国研究員のAlicia Campi博士は、「トランプは外交政策を変えないだろう。米中関係も含む。中共政府は誤った。今度の中間選挙で民主党が優勢になれば貿易戦争が緩和か改められると思ったことだ。この希望は事実上不可能である。(民主党左派・リベラルは国際共産主義に興味がなく、中国のは重商主義で米国労働者の権利が脅かされていると考えている)」と。

http://www.soundofhope.org/gb/2018/11/10/n2368524.html

北村氏の記事で触れられていませんが、中国は当然三権分立はしていません。共産党の支配が絶対です。よって司法は行政の一部となり、政治的判断でジャッジします。小生も中国駐在中4度も訴えられて、結果は3勝、残りは後任が敗訴となりましたが、あの当時(97年~05年)は中国の力が小さく、外資の呼び込みに必死だったから勝てたのでしょう。今はもう無理です。何せ南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を「紙屑」と切って捨てる蛮族ですから。如何に共産主義者は法を破壊し、利用できなければ現実を変えさすように動いてくかという事です。

取引、法の安定が望めない国は制裁すべきです。不正義が罷り通るのはどう考えてもおかしいでしょう。何もしないから中国は舐めてかかるのです。体で覚えさせないと駄目なのは朝鮮半島人と同じです。

良品計画の場合、工商局の役人と中国企業がグルになり、良品計画に一部の登録をさせなかった可能性もあります。疑えば、山寨が本物を駆逐するために先に登録させたことにしたのかもしれません。こんなことは中国では日常茶飯事です。何せ賄賂が当り前の国ですから。流石に日本の大企業で賄賂を贈ることはないでしょう。飲食店等個人経営の人達は許可が死活問題ですので可能性はありますが。

日本は価値観や習俗の違う民族と無理に付き合うことはありません。特に共産主義は人権弾圧システムと拡張主義を併せ持っていますので、これは打倒するように動くべきです。欲に目が眩むのは恥ずべきことではないですか?今の日本は眩んでいる人ばかりのように見えます。数字の誤魔化しが平気でできるようになってはお終いです。

記事

中国・上海の無印良品店舗。2017年12月撮影(写真:Imaginechina/アフロ)

11月2日付の中国語メディアは、“山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴”という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。

西友の子会社「良品計画」が運営する「無印良品」ブランドは、2005年5月に中国へ進出して“無印良品(上海)商業有限公司”(以下「MUJI上海」)を設立、2005年7月に上海市南京西路に「無印良品」1号店を開設したのを皮切りに、2018年10月末までに中国国内で235店舗を運営している。

親会社の良品計画は中国進出を果たす6年前の1999年に中国政府“国家工商行政管理総局商標局”(略称:“中国商標局”)に「無印良品」の商標登録を申請したが、その申請範囲は商標・国際分類の第1~45類に属する商品とサービスについてはほぼ全てを網羅したが、残念ながら第24類<主としてベッドカバーやタオルなどを含む>についてはカーテンなどの一部分に限定せざるを得なかった。

それというのも、1990年代に“海南南華実業貿易公司”という会社が植物染めのタオルの生産を開始し、「“無印染(プリント無し)”」から優良品質の概念を追求し、当時アジアで流行していた「無印良品」という題名の中国語歌曲にちなんで当該タオルを「無印良品」と名付けた。そして南華実業は「無印良品」を商標・国際分類の第24類でタオルや寝具類などをカバーする形で商標登録したのだった。従って、南華実業は第24類に関する限り、良品計画よりも早く「無印良品」の商標登録を行っていたのだった。南華実業が持つ「無印良品」という商標は、2004年8月に“北京棉田紡織品有限公司”へ譲渡されたが、その有効期限は2021年までとなっていた。

北京棉田紡織品有限公司が2011年6月に北京で設立したのが“北京無印良品投資有限公司”(以下「北京無印良品」)であった。公開された資料によれば、同公司の登録資本金は1260万元(約2億790万円)、経営範囲は、投資管理、投資コンサルティング、技術普及サービス、貨物輸出入、代理輸出入、技術輸入、紡織品・工芸品・服装・日用品の販売であった。株主は北京棉田紡織品有限公司(出資額:660万元=約1億890万円)、“馬濤”(300万元=約4950万円)、“徐靖”(300万元=約4950万円)であった。

本物と寸分の狂いなく模倣

その北京無印良品が2011年に北京で最初に開設したのは、「MUJI上海」が運営する「無印良品」の店舗を完全にコピーした店舗であり、「無印良品 Natural Mill」と「MUJI 無印良品」という看板を掲げた上に、店舗は外観だけでなく、内装や商品デザインから商品タグまで本物の無印良品と寸分の狂いなく模倣したものだった。北京無印良品の店舗はMUJI上海の高い評判と業績に上乗りする形でその後も増殖を続け、その店舗数は2018年10月末までに中国全土で30店舗に及んでいるという。

今回報道されたのは、2017年12月15日に“北京知識産権法院(北京知的財産権裁判所)”<注1>が下した一審判決の内容で、MUJI上海が運営する「無印良品」の店舗内で無印良品の商標を使用できないはずの商標分類第24類に属する商品が「無印良品」の商標で販売されていたことに関するものだった。当該判決は、北京無印良品の主張を認め、MUJI上海に対して損害賠償など62万元(約1020万円)の支払いと「無印良品」の店舗内およびネットショップで30日間の謝罪文掲示を命じるものだったが、MUJI上海はこれを不服として上告しており、一審判決の効力は発生していないと親会社である良品計画は11月2日付でコメントを発表している。

<注1>中国の“知識産権法院(知的財産権裁判所)”は、北京、上海、広州に設置されているが、その地位は“中級人民法院(日本の地方裁判所)”に相当する。

MUJI上海が運営する「無印良品」が中国社会から歓迎されていることは、すでに中国全土で235店舗を展開していることからも明白である。一方の「北京無印良品」の店舗で販売されているのは、本物とは似て非なる商品であり、一度洗濯すれば使い物にならない程の低級品で、本物の「無印良品」ではないと知っていれば、決して買うことはないと誰もが言明しているのである。

商標分類の第24類に属する主要商品に対する「無印良品」の商標を北京無印良品が所有していることは理解するが、MUJI上海が北京無印良品に先行して、無印良品の商品を多数の店舗を展開する形で販売していることは広く知られたことであり、無印良品というブランドそのものが、MUJI上海の親会社である良品計画の持つブランドであることは、誰の目にも明らかなことである。それを知っていながら、北京無印良品に軍配を上げる判決を下すことに、自国企業を優先する北京知的財産権裁判所の限界が露呈しているように思われる。

一方、良品計画は上述した11月2日付のコメントの中で、「無印良品」の商標を守るための闘争を展開しているとして次のように述べている。すなわち、MUJI上海が展開する店舗と同じエンジ色の背景に白い漢字と書体を使った「無印良品」を看板に掲げ、内装や品揃えも類似した店舗が中国国内に大量に出始めている。このような権利侵害に対しては、当社グループはこれまでも訴訟等の措置を講じているが、北京無印良品のある店舗において、第24類以外の商品への「無印良品」商標を使用した販売に対しては、実際に勝訴判決を得て賠償金(約200万元)の支払いを受けた実例もある。

商標登録に全力を尽くす大企業

ところで、2018年8月6日付の成都紙「華西都市報」は、「大企業が吸い上げる自社のパクリ商標 業界内では完全に必要に迫られて」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

【1】“鮮芋仙(Meet Fresh)”<注2>の美味しいスウィーツを食べたいと思って、名前が良く似た“鮮手仙”という店のスウィーツを購入してしまったというような失敗は、誰もが一度や二度は経験している。これと同じで、商標の近似や包装の模倣などは、パクリ商品を販売する業者が販売経費を節約するために行う主要な手段である。こうした商標の近似による被害を軽減するために、大企業は自社の商標に似せたパクリ商標を登録して、他社や他者が類似のパクリ商標を登録することによって生じる被害の防止策を講じている。

<注2>“鮮芋仙(Meet Fresh)”は、台湾発祥のスウィーツチェーン店。

【2】“雪碧(Sprite)”はコカ・コーラ社の販売する清涼飲料だが、同社は「雪」に形状が似ている「雷」を使った“雷碧”という商標を登録してパクリ商品の出現を防止している。これはコカ・コーラ社だけに限った話ではない。“上海冠生園食品”は“大白兎”というミルク・キャラメルの有名商標を持つが、同社は自社のミルク・キャラメルをパクリ商品から守るために、“大灰兎”、“大黒兎”、“小白兎”、“金兎”、“銀兎”など数十種類の近似商標を登録している。また、貴州省“貴陽市”のラー油メーカーである“南明老干媽風味食品”では“老干媽(お母さん)”という商標をパクリ商品から守るため、親族系統の商標、すなわち、“老干爹(お父さん)”、“老干娘(お義母さん)”、“老干爸(お義父さん)”、“干児子(義理の息子)”、“干女児(義理の娘)”などを登録している。

【3】四川省“宜賓市”を本拠として、中国を代表する白酒“五糧液”を生産する“五糧液集団”は全部で2064個の商標を所有している。誰もが知っている“五糧液”以外に、“六糧液”、“七糧液”、“八糧液”などの商標も登録しているし、各一級行政区(省・自治区・直轄市)の略称を前方に付けた“甘糧液”(甘粛省)、“京糧液”(北京市)、“貴糧液”(貴州省)、“陝糧液”(陝西省)などの商標も登録しているのである。

【4】新たに中国市場へ攻め込んだ“星巴克(スターバックス)”も商標登録には全力を尽くしている。本来の商標である“星巴克”だけでなく、発音が近い“辛巴克”、“新巴克”、“興巴克”、“星巴特”などの商標の他に、文字の形状が近似している“三巴克”、“生巴克”、“巴克”、“星巴”、“星克”なども登録しているのである。

【5】携帯電話の“小米集団”は種々の土地から産出されそうもない米、すなわち、“藍米(青い米)”、“橙米(オレンジ色の米)”、“緑米”、“金米”、“銀米”まで商標登録して、彼らの主力商品である“紅米手機(紅米スマフォ)”がカラー戦争に巻き込まれないように万全を期している。

【6】上記の通り、自社の商標を守るための“防御制商標(防御を目的とした商標)”の登録は、大企業でよく見かける方法である。但し、商標という資源は有限であり、関連規定によれば、3年間使用されずに放置されると、他人が申し出ることにより、登録が抹消される可能性がある。それでも、大企業が自社の商標に近似や類似する商標を大量に登録するのは、彼らの商標保護の意識が高く、資金面も余裕があるからで、商標保護に多大なコストを投入することができるのである。自社の商標を守るためには、常に競争相手と市場の監視を怠らず、一度パクリ商標を発見したら、断固として法的手段を講じて阻止して、合法的権利を守らねばならない。

五糧液集団がパクリ商標を防ぐ目的で合計2064個もの登録済みの商標を所有しているとは驚くばかりである。中国商標局の商標登録費用は1件当たり300元(約5000円)で、これに商標代理申請機構の費用800~1000元(約1万3000~1万6500円)を加えると、合計では1100~1300元(約2万円前後)かかる計算になるが、商標登録費用は2017年4月1日に従来の600元(約1万円)から半額の300元に値下げされたので、1件当たりの登録費を600元で計算すれば、2064件では登録費だけで123万8400元(約2043万円)かかったことになる。これに代理申請機構の費用を加えれば、2064個の商標登録には少なくとも7000~8000万円を要したはずであるが、五糧液集団のような大企業にとっては、パクリ商標で悩むよりは安上がりなのだろう。

日本では商標登録する際にパクリ商標による損害を防ぐために、中国のように自分の商標に近似あるいは類似した商標を同時に商標登録するなどということはないだろう。そう考えると、中国という国がいかに油断のならない人々によって構成されているかを痛感するが、そこで生まれ育った人々にとっては、パクリ商標に対する警戒は特別のことではなく、肉親以外の人は信じないという中国人の国民性から考えて何ら特別のことではなく、普通のことなのである。

さて、2017年4月1日に“中国共産党中央委員会”と“国務院”は、第19個目の“国家級新区”として河北省“保定市”の東部に“雄安新区”を設立することを発表した。同新区は“習近平”総書記の「お声掛かり」プロジェクトあり、“千年大計, 国家大事(千年の大計、国家の大事)”に位置づけられ、“深圳経済特区”、“上海浦東新区”に続く全国的な意義を持つ新区と規定された。

こうした重要プロジェクトが発表されると、即座に算盤を弾くのが抜け目のない中国人である。中国メディアが2017年4月4日付で伝えた雄安新区に関わる商標問題は以下の通り。

(1)上海の“永安鎖具”という企業が2005年に“雄安”という商標を商標分類の「機械設備」で申請し、2007年に登録に成功していた。“永康雄安”という商標が第24分類の「布地シーツ」で登録されたのが2007年だった。また、2015年6月には重慶市の企業“雄安保温工程”が商標分類第17類の「ゴム製品」で“雄安”という商標の登録に成功していた。これら3者は雄安新区が発表されるよりずっと以前に“雄安”関連の商標を取得していた。

(2)2016年6月と12月に山東省の“沃団商貿有限公司”という企業が、化学原料からペンキ、教育、娯楽、レストラン、ホテル、医療、園芸など40分類で“雄安”という商標を申請した。沃団商貿有限公司が、雄安新区が発表されるより6~8か月前に“雄安”という商標を多岐にわたる分類で登録しようとした理由は不明だが、沃団商貿有限公司のトップがどこからか“雄安新区”の計画を聞き込んだものと考えられる。

(3)“雄安”という商標を取得できれば、それがビジネスに役立つことは間違いなく、商標を転売すれば大きな利益が生まれる可能性が高い。このため、雄安新区の設立が発表されたことで、“雄安”に関連する商標の登録申請が殺到することが予想される。しかし、2005年頃から開発が始められ、2012年に国務院によって新工業区として認定された河北省“唐山市”の“曹妃甸(そうひでん)区”は、大きな発展が期待されたため、2005年前後から多くの嗅覚が敏感な企業や個人が“曹妃甸”という商標の登録を申請したが、最終的には全て却下された。この例から考えると、“雄安”という商標の登録申請も全て却下される可能性が高い。

商標は大事なビジネスの種

中国人にとって商標は大事なビジネスの種であり、正当な商標の所有者に隙があれば、パクリ商標を登録して金儲けに走ることは決して珍しいことではない。文頭に述べたパクリの無印良品が北京知的財産権裁判所の判決で本家の無印良品に勝訴した件は、本家が判決を不服として上訴しており、上級裁判所である“北京高級人民法院”による第二審の結果を待たねばならないが、果たして第二審で本家が勝利できるのか。北京無印良品の商品が、MUJI上海が販売する本家商品の足元にも及ばない粗悪品であることは、中国の消費者が確認しており、北京無印良品の勝訴をいぶかしがる声が上がっている。常に「China First」を念頭に置く中国の裁判所で中国企業を相手に勝訴を勝ち取るのは非常に難しいのが実情だが、良品計画とMUJI上海には大いに頑張って第二審で勝訴を勝ち取って欲しいものだ。

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