『「食料安全保障、自給率に縛られるな」本間正義・東大名誉教授』(3/10日経ビジネス 本間 正義[東京大学名誉教授・アジア成長研究所特別教授])について

3/9The Gateway Pundit<Elon Musk Tweets Out: “Free Jacob Chansley”>

真面な人間であれば、マスクの言うことを支持するでしょう。そうでない人は左翼脳に犯されている。

Musk’s acknowledgment of the unjust imprisonment of Jacob Chansley is a huge victory to January 6th prisoners who have been for the most part ignored or demonized by people in high places as Musk.

https://twitter.com/i/status/1634039108958932995

https://twitter.com/i/status/1632912031882805250

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/elon-musk-tweets-out-free-jacob-chansley/

3/9The Gateway Pundit<House Republicans Launch Investigation Into January 6 Committee>

下院多数党を共和党が握ったからできること。1/6委員会は茶番劇だったということ。

Barry Loudermilk was a victim of the January 6 panel’s lies.

Recall, members of the J6 panel falsely claimed Rep. Loudermilk gave Trump supporters a ‘reconnaissance tour’ on January 5.

Capitol Hill Police later released a letter exonerating Rep. Barry Loudermilk from accusations that he led a tour of the Capitol the day before a mob of then-President Donald Trump’s supporters stormed the building.

Barry Loudermilk received death threats because of Bennie Thompson’s lies.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/house-republicans-launch-investigation-into-january-6-committee/

3/9The Gateway Pundit<Evidently the Rumors Were Likely True: Tucker Carlson Softens J6 Reports and Releases NO NEW VIDEO After Threats from Schumer and Others>

マードックも大したことのない人物。

Now there are suggestions that Rupert Murdoch and the FOX News brass got to Tucker and forced him to change his show plan.

Investigative reporter Sharly Attkisson tweeted out earlier this week that Tucker’s show plan was changed.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/evidently-the-rumors-were-true-tucker-carlson-softens-j6-reports-and-releases-no-new-video-after-threats-from-schumer-and-others/

3/9The Gateway Pundit<Matt Taibbi Drops Another Twitter Files Ahead of Testimony to Congress: The Censorship-Industrial Complex>

Foxがダメであれば残るはTwitterだけ。

Journalist Matt Taibbi on Thursday released another “Twitter Files” before his testimony before the House Select Subcommittee on the Weaponization of the Federal Government.

Matt Taibbi and Michael Shellenberger appeared before Congress on Thursday.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/matt-taibbi-drops-another-twitter-files-ahead-of-testimony-to-congress-the-censorship-industrial-complex/

何清漣 @HeQinglian  8h

バイデン政権の外交成果:

  1. サウジアラビアを中国に押しやる – 中国、サウジアラビア、イランの三国共同声明、サウジアラビアは、イランと両国間の外交関係の再開に同意することを含む合意に達した。
  2. ノルドストリームのパイプラインが爆破された件で、シーモア・ハーシュの調査報道が出た後, 親ウクライナのグループが俎上に乗せられた。国内の人々でさえそれを信じていない。
  3. 中国のロシアへの軍事援助を自問自答するなら、中国の準備は米国の台湾への武器提供に等しい。

egyptindependent.com

中国の外相は、ロシアへの武器供給の可能性を、米国の・・・への軍事支援と同一視している。

中国の外相は、火曜日、ウクライナでのロシアの戦争に対する北京からの将来の軍事支援の可能性は、自治の島である台湾への米国の武器売却と同一視した。「なぜ米国は・・・

何清漣 @HeQinglian  8h

WHに取って代わっての回答:

1.中東は、第二次世界大戦後に大英帝国の遺産を引き継いだ後、70 年以上にわたって欧州の灯を守るために無茶してきた。 グレートリセットが行われた今、そこでは LGBTQI は絶対に受け入れられない。

2.ウクライナは遠慮して言わないが. 結局、白状しないことはできない。多くの口封じがあったとしても。

3.私は民主主義を守るために台湾に武器を提供し、あなたは侵略を支持するためにロシアに武器を提供する。使うかどうかは後で考える。

本間氏の記事で、「平時のカロリーベースの食料自給率で食料安保を考えるべきではありません。戦争や国際紛争でシーレーンが閉ざされ、輸入が途絶した時の食料供給計画こそが問われる」というのはその通りでしょう。具体策を網羅してほしかった。有事の場合、事前に何を準備しておかないとならないのか?

記事

(写真=都築 雅人)

紛争でロックアウト中の都立青山高校3年生だった1969年、「農業は自由意思による自由な行動で自己実現を図れるはずだ」と憧れを抱き、1人で北海道の牧場で実習体験をしました。大学進学など考えていなかった私は牧場主に「教育は受けられる時に受けなさい」と諭され、東京に戻って勉強して帯広畜産大学に入学しました。農業の研究を始めるようになったのにはこんな経緯がありました。

農業経済学の研究を進める傍ら取り組んできたのが農業分野の規制改革です。「農業は本来自由であるべきで、それが職業としての魅力のはずだ」と確信してこの世界に入ったのですが、日本の農業は規制や法律に縛られ、農協など大きな組織の中で制約を受けているのが実態でした。

農業政策が農家や農業が持つ潜在能力の発揮に本当に役立っているのだろうか──。大いなる疑問を胸に農業政策の研究に取り組み出したところ、95年に発足した政府の行政改革委員会規制緩和小委員会に専門家としてヒアリングに呼ばれました。これ以降、規制改革会議など後継組織に2020年まで関わりました。15年から務めている国家戦略特区ワーキンググループ委員は今も続けており、四半世紀余りも規制改革論議に携わってきたことになります。

一連の論議の中で、農地の有効活用や経営効率化を促すために、規模拡大や多様な企業の参入を促す改革などの必要性を訴えてきました。第2次安倍晋三政権下で、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限縮小や流通の効率化、生乳の指定生産者団体制度の改革などが実現したのは前進と言えます。ただ、コメの減反政策が形を変えて事実上継続し、株式会社の農地取得規制の緩和などは進んでおらず、課題はまだまだ山積しています。

規制改革による効率化を唱えることに対し、農業界などから「金もうけ重視だ」と批判されることも少なくありませんでした。私の本意は「限られた農地などが有効活用されていないのはもったいない」ということ。ほかの産業に比べて知恵の出しどころがあるのが農業で、生産性を高め、民間の活力を引き出す環境整備が欠かせません。規制が少なく、新規参入が容易な野菜農家の経営が大きく伸びている現状が、改革の必要性を如実に物語っていると思います。

ロシアによるウクライナ侵攻で食料や肥料の価格が高騰し、食の安全保障に関心が高まっています。国内生産力の強化や生産資源の確保、備蓄政策や輸入先の分散化なども有効です。しかし国内自給率を上げることを目的に政策を展開することには問題があります。自給率向上には多くのコストがかかり、国民の食生活と生活水準の低下をもたらしかねません。

また、平時のカロリーベースの食料自給率で食料安保を考えるべきではありません。戦争や国際紛争でシーレーンが閉ざされ、輸入が途絶した時の食料供給計画こそが問われるのです。エネルギーや流通手段の確保策とともに、政府は今こそ自給率という物差しに縛られない真の食料安保を確立する必要があります。(談)

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