『中国で「ウイグル人」と誤認され尋問された日本人の話 中国で加速するウイグル弾圧、「監獄社会」の異様な全貌(前編)』(7/16JBプレス 福島香織)について

7/17阿波羅新聞網<川普遭国会决议谴责 要翻天?美国不得了 张铁生交白卷翻版 名校哄抢——左翼猖獗 川普批议会社会主义四人帮 民主党决议谴责 奥巴马彻底改变美国=トランプは議会によって非難された 天が引っ繰り返るか? 米国の一大事 張鉄生が白紙答案を出して大学入学した翻案 米国の有名校の入学が皮膚の色で行われる – 左翼が猖獗 トランプは、議会の社会主義者4人組を非難 民主党の非難決議 オバマは徹底して米国を変えた>数名の民主党新人女性議員は、トランプ大統領が「人種差別」発言をしていると述べた。 トランプは、「これらの民主党議員は共産主義者であり、彼らが米国を嫌うのであれば、米国を離れることもできる」と反撃した。 民主党が多数の下院は、トランプの発言を非難する決議を可決した。 4名の新人女性議員は、4人組と呼ばれ、左翼社会主義者で、共産主義を要求し、国境を開き、密航者に公民権を渡し、イスラム国家に慈悲深い。民主党は既に社会主義政党になり、民主党の候補者の主張はますます極端になっている。今日の米国の混乱は、オバマの8年間の任期と密接に関連している。

4人組

写真は白紙の答案を出して中共の英雄となり大学に入った張鉄生

在米学者の何清漣は、「オバマ時代から米国が変わった3つの基本的な側面」の分析をした。 米国で何と張鉄生の翻案がスタンフォード大学で行われ、他の有名校はまだ行われていない。

何清漣:オバマはアメリカにどんな変化をもたらしたか?

①オバマの政治的遺産の最も重要な部分は、肌の色によって代表される新しい身分政治であり、肌の色によって異なる待遇で扱われる。 「Ziad Ahmed」というイスラム青年が大学入試試験用紙に“black lives matter”と100回書いただけで、スタンフォード大学に合格、エール大学、プリンストン大学は招聘入学となり、オバマ2015を受賞し、WHで接見を受けた。 フロリダ、バージニア、ウィスコンシンの大学でも、学生の肌の色に基づいてばかげた決定をした。

②アメリカの歴史を再構築する。 オバマ政権の間に反人種差別的な社会運動団体を支持し、南北戦争を否定し、全米で南北戦争に関連した様々な記念物を燃やすのが起こった。「アメリカ文化革命」と呼ばれる。

ノースカロライナ州の小さな町ダーラムでは、左翼は南北戦争時代の戦士像を倒して壊した。

③アメリカの宗教観の再構築 2019年4月21日復活祭の時に、スリランカのイスラム過激派勢力による一連のテロ攻撃により、290人が死亡、450人が負傷した。オバマ前米大統領とヒラリークリントン前国務長官は、哀悼の意を示したとき、故人に対し「キリスト教徒」というのを避け、「イースター崇拝者」と変えて、英語圏で公衆が憤慨した。

アメリカも左翼やグローバリストに相当侵されているという事です。米国で文化大革命が起きているというのは、毛沢東の好きな血腥ささがやがて出て来るかも知れません。また、米国の学界は左翼に乗っ取られています。トランプの間に整理淘汰できれば良いですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316809.html

7/17阿波羅新聞網<川普要退群了?世贸组织裁决美国11起对中共反补贴制裁违规=トランプは撤退する? WTOは“米国の11件の中共の政府補助金制裁は違反”と裁定>WTOは7/16(火)に、中共が提訴した米国の反補助金訴訟(DS437)が上級審に行き、米国の11の反補助金措置はWTOの規則に違反していると採決した。 この事件の米国の対抗措置は、オバマ政権時代のもので、ソーラーパネル等の分野での中国の政府補助金を非難し、米国は関税措置を採った。 中国とアメリカはすぐに反応した。

米国通商代表部事務室は「WTOの報告書は、米国が証明した通り、中国は国有企業への補助金を利用して歪んだ経済発展をして来たと認めている。それなのに、この裁定結果は、中国の価格の中に補助金を入れた米国の計算を受け入れたにも拘わらず、我々が中国の価格は“統制されている”と考えていることを考慮しなかった。このWTOの裁定結果は、世界銀行、OECD、経済調査など米国が引用した客観的な証拠を無視している。上級審の裁定はWTOの規則を弱める結果となっている。中国の国営企業への補助金は米国の労働者や企業に害を及ぼし、グローバル市場をゆがませているが、これを効果的に阻止することはできない。米国は、公平な競争環境を保証し、中国と中国の国営企業が米国の労働者や企業に害を及ぼすのをやめさせるためにあらゆる措置を講じることを決意している」」と発表した。

韓国の日本の農水産物に対するWTOの上級審判断と同じ。左翼にWTOも乗っ取られていると思った方が良い。日米で脱退すれば。

中国WTO常駐大使の張向晨と米国WTO常駐大使のデニス・シア

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316771.html

7/18阿波羅新聞網<国台办直接操控台媒 旺中报纸电视力挺韩国瑜=中国国務院・台湾事務室は台湾のメディアを直接管理 旺旺集団の持つ中国時報や中天テレビは韓国瑜を支持>国民党総統予備選挙で韓国瑜が勝利した後、中国は台湾のメディアに対する影響力を強め、世論操作に突き進む。FTの記事では、台湾の一部の親中メディアは北京によって直接コントロールされてきたことが明らかにされた。 中国時報と中天TVの記者はFTに対し、「編集者は中国国務院・台湾事務室から台湾の問題に関するものは直接指示を受けている」と語った。中国時報の記者は、「彼らは毎日電話して来る」と語った。ある中国時報の記者は「これは主に両岸または中国の問題を対象としている。彼らは報道の角度から意見を述べ、1面に載せるかどうかを決定する」と。

6月23日、数万の台湾民衆が参加した“反赤いメデイア”デモ

台湾国民は香港の“犯罪人引渡条例”を見て考えなければ。今の香港は明日の台湾と。日本国民にも明後日の日本と思わなければ。

https://www.aboluowang.com/2019/0718/1316928.html

7/17阿波羅新聞網<重磅!川普会见17国受迫害宗教人士 包括4名中国人(图)=重大! トランプは4人の中国人を含む宗教迫害された17カ国の人々と会見(写真)>ロイター通信の最新ニュースによると、トランプ大統領は7/17(水)に中国、トルコ、北朝鮮、イラン、ミャンマーの17カ国から宗教的迫害から逃れて来た27人の生存者と会見した。

WHによって提供された大統領との面会者リストの中で、中国人は以下の通り:ウイグル族イスラム教徒のJewher Ilham、法輪功信者の張玉華、チベット仏教徒のNyima Lhamo、キリスト教徒の欧陽曼平。

トランプ大統領は外交政策の核心の一つに宗教の自由を上げようとしている。米国国務省は今週このテーマでハイレベル会議を主催するだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/18/900699.html

福島氏の記事を読んで、何故国際社会は中共の暴虐に声を上げないのかと感じます。ユーゴ内戦の時にNATOはエスニッククレンジングを防ぐため、戦争に介入しました。ロシアと同じスラブ民族のセルビア人のミロシェビッチは人道の罪で国際法廷に立たされました。今中共がやっているのはそれ以上のものです。国際社会が一致団結して、中共のエスニッククレンジングを止めさすため経済制裁するよう願っています。

記事

トルコ系のウイグル人が多く住む中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区。中国による直接支配の歴史が浅い本地域では、独立や自治獲得を望む声が根強い。しかし、中国政府は当然それを許さず、厳しい弾圧を加えている。ジャーナリスト・福島香織氏が目の当たりにした民族迫害の過酷な状況とは。(JBpress)

(※)本稿は『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』(福島香織著、PHP研究所)の一部を抜粋・再編集したものです。

テロの下見と誤認される

 2013年7月、私が山東省のとある工場地帯の環境汚染問題を取材していたとき、地元警察に身柄を一時拘束されて尋問を受けたことがある。環境汚染問題の取材が原因ではなく、まったく意外な理由だった。

 私はウイグル人の“テロリスト”と間違われたのだった。地下水汚染の原因となっている、と地元農民から批判を受けていた化学工場の周りをタクシーに乗ってこっそり写真を撮っていたときに、交通整理の警官に「お前は何をしている?」と見とがめられた。

 私は中国語の分からない日本人観光客のふりを通そうと、日本語で「道に迷っちゃって」みたいな何か適当なことをいってみた。すると、警官に「お前、さてはウイグル族だな!」と言いがかりをつけられた。

 さらに、その警官は「おれはもともと新疆での兵役経験があるから、ウイグル語が分かるんだ」と同僚に訴えて、電話で上司らしき相手に「ウイグル族のテロリストを捕まえました! 化学工場の周りをうろうろしていました。テロの下見ではないでしょうか」などと報告していた。

 そのとき、ようやく気が付いたのだ。その日は7月4日。2009年7月5日にウルムチで発生したウイグル人の大規模デモとその武力鎮圧である「ウルムチ騒乱」(7・5事件)4周年前日ということで、全国でウイグル人の抗議活動に対する厳戒態勢が敷かれていたのだ。

ウイグル人への不当拘束や尋問

 新疆からはるか遠く離れた山東省でも、おそらく公安当局に不審なウイグル人摘発ノルマが課されていたのだろう。典型的な“平たい顔族”の私を、どうして彫深い面立ちのウイグル人と間違えたのだろう。

 あとで分かったのだが、どうやら、日本語とウイグル語は語感がちょっと似ているかららしい。またウイグル人でもモンゴル系の血が強い人や、キルギス人とのハーフなどは、東洋的な“平たい顔”をしているらしい。

 ともかく当時、いかにウイグルに対し、言いがかり的な不当拘束や尋問が行われていたかを、私は身をもって知った。

 私は成り行きを見届けたくて、最後まで日本人パスポートを警官に提示しなかった。近くのホテルに連れ込まれ、数人の警官および上層部らしい人たちが駆け付けたところで、そのなかの1人が片言の日本語が分かり、どうやら私の話す言葉が日本語であることに気付き、さらに山東省公安庁から日本語の分かる警官が通訳としてやってきて、ようやく私にパスポートを提示するように日本語で伝えたのを受けてからパスポートを出したので、身元確認が完了し、帰宅が許された。

「お詫びに食事をおごる」と誘われたが、私もあまり詮索されたくない立場であったので、友人と食事の約束があると辞退して、急いで現場を離れたのだった。ホテルに缶詰めにされたのはだいたい4時間ぐらいだったか。

 私が日本人であったから普通の観光客であると結論付けられたのだが、もし私が本当にウイグル人であれば、工場の写真を撮っていただけでテロリスト容疑を掛けられて、そのまま逮捕されたかもしれない。

 あるいは、カザフスタン人やキルギス人であっても逮捕されたかもしれない。私は無事帰ってこられたが、帰ってこられずに監獄や“収容所”に送り込まれたウイグル人の数はいったいどれくらいに上るのだろう、とそのとき恐ろしく思った。

中国当局の言い分

 あれから6年。こうした根拠不明の言いがかりで強制的に収容されているウイグル人がじつは100万人、あるいは200万人以上いる、という報告が国際社会で明らかになりつつある。中国に暮らすウイグル人は約1100万人。つまり10人前後に1人の割合で、身体の自由を奪われているウイグル人がいるのだ。

 2018年8月にジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会では、最大200万人規模のムスリムが中国で強制収容施設に入れられて再教育を受けている、と報告された。

 BBCや『ニューヨーク・タイムズ』の報道をもとに詳しく述べると、8月10日の会合で、米国のゲイ・マクドゥーガル委員が、中国政府が「ウイグル自治区を大規模な収容キャンプのようなものにしている」と報告、被収容者数が少なくとも100万、あるいは200万人に上ると訴えた。

 これに対し13日の会合で、中国代表団はこの報告を「完全な捏造」と反駁(はんばく)。

 委員会に参加していた統一戦線部第9局副局長でもある胡連合(これんごう)は「職業訓練所はたしかに存在するが、強制収容所ではない」「100万人も収容されていない」「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と答えたうえで、ただ「一部に宗教過激派分子に騙された人がいて、彼らの社会復帰を支援している」と悪びれることなく主張した。

習近平政権になってから

 中国側が、新疆の問題について、ここまで公開の場で反駁するのは珍しいことであり、このニュースは国際社会の注目を浴びた。マクドゥーガル委員は、この中国の言い分に対して「100万人が多いというなら、何人収容されているのか?」と反論している。

 8月30日の最終会合において、国連人種差別撤廃委員会は「中国の法律におけるテロリズムの定義はあまりに広く、過激主義のあいまいな引用と分裂主義の定義も不明確」と批判したうえで、目下勾留中のウイグル人の即刻釈放や、勾留人数や勾留理由の提示などを中国政府に求める総括を行った。

『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』(福島香織著、PHP研究所)

 中国共産党のウイグル人への迫害はいまに始まった話ではない。だが、習近平政権になってから打ち出されている対ウイグル政策は、これまでとちょっと様相が違う。

 “再教育施設”に100万人収容、という例を取っても、中国共産党に刃向かう反体制派を抑え込むというレベルから、ウイグル全体の民族・文化・伝統そのものを“改造”しようといわんばかりの苛烈さを感じさせるではないか。

 いったいいま、新疆ウイグル自治区で何が起きているのか?(中編につづく)

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『中国人民と香港市民が互いに分かり合うのは不可能である』(7/16ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)、『中国経済が明らかに「成長の限界」を迎えているといえる理由』(7/16ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

7/16希望之声<3250亿关税危机未解!川普警告:只要他想 仍可征税=3250億の関税危機は未解決! トランプは警告:彼が思えばいつでも関税賦課できる>WH経済顧問のラリー・クドローは7/15(月)、北京にできるだけ早く米国の農産物の購入を開始するよう呼びかけ、翌日、トランプが再び3250億の関税の話を持ち出した。業界は、米中間貿易の緊張が高まったと考えている。

トランプの関税の話の後、米国株は火曜日の記録的な高値から急激に下落した、原稿の締め切りまでで、ダウは0.08%下がり、S&Pは0.36%下がり、ナスダックは0.47%下がった。

株価と7月末FRBの金利下げとを睨みながら関税賦課するのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/16/n3036068.html

7/16希望之声<被指勾结中共军方 谷歌或因“叛国罪”被调查=中共軍と結託していると指摘される Googleは「反逆罪」で捜査中かも>Paypalの共同創始者でFacebookの取締役であるPeter Thielは最近、「Googleは中共軍と協力して人工知能プロジェクトを開発している」と述べた。このため、FBIとCIAは、中共が既に浸透しているのかどうか、彼らが「反逆罪」を犯したのかどうかを調査している。

グーグルだけでなくフェイスブックも調査対象にしたら。下のトランプのツイッターに出て来るカリフォルニア選出のファインスタインも。左翼とグローバリストは悪い奴が多い。

Peter Thiel

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/16/n3035903.html

7/16阿波羅新聞網<中共重申制裁美国惨踢铁板 反使自身衔接困难甚至停摆 川普反奥巴马之道 造福两岸=中共の更なる米国への制裁は鉄板を蹴ったように惨めになる 自分自身に跳ね返り、連携するのは困難で甚だしきは閉鎖 トランプは反オバマの道を歩む 両岸に福を為す>中共は7/15(月)、台湾へ武器売却した米国企業を制裁し、「彼らと協力して取引を行う」ことはしないと公式に発表した。 米上院外交委員会委員長は「これは愚かな動きだ」と批判した。米メディアは、ゼネラルダイナミクスなど4社がいわゆる中共の制裁の最初の目標になるだろうと述べたが、北京からの制裁は米国の防衛産業の武器ビジネスに影響を及ぼさない。また必然的に中国の都市開発と建設における「協力の難しさ」や「閉鎖」を招くことになる。 米国の専門家は、「オバマ政権の8年間の間、米国は台湾への大規模な武器売却を承認しなかった。トランプは今後台湾に武器を売却し、台湾海峡での戦争を防ぎ、実際に台湾海峡の両岸の人々に利益をもたらす」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1316259.html

7/17阿波羅新聞網<凶兆?韩国瑜胜初选“风水池”龙鱼竟跳池亡=不吉な兆候? 韓国瑜は予備選に勝利 アロワナは「風水池」からなんと飛び出し死んだ>天下でこんなうまいことがあるのか! 国民党は予備選の結果が発表されたばかりで、2020年の総統選挙では高雄市長の韓国瑜が選出され、韓国瑜のフアンにとって「当選の声」が絶えず聴けるとは思わなかったが、国民党の建物の地下1階後方にある「風水池」に入っていた9匹のアロワナの内、1匹が飛び出して死んで8匹になった。韓国“瑜”と“魚”は“yu2”で同音。 このためネチズンは議論百出、どんな不吉な兆候なのか予測するのは難しい?

「霊感を持った魚だ。君の犠牲は価値がある」という意見も。

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316435.html

加藤氏の記事では、香港と中国本土では価値観や考え方が違い、理解不能という事です。当たり前で、香港人は共産主義が嫌いで逃げて来た人やその子孫で、植民地であっても英国統治の方が良かったと考えているからです。三権分立や普通選挙等日本人は当り前に思っていますが、それを失うことが如何に大きなダメージになるかという事です。香港は中共に日本並の自由と民主主義を要求し続け、どこかで臨界を迎える気がします。そこが中共崩壊の第一歩になるのでは。

前にも書きましたが2005年7月にカシュガルに泊った時、部屋の鍵が閉まらず、ホテルが放置しようとしたので、クレームをつけ、「北京に帰ったら旅行社に文句を言う」と言ったら、ホテル側が慌ててその地域の党書記(女性)と通訳(ウイグル人女性・若くて美人)が来て、「部屋をグレードアップし、お土産も渡すから、北京には言わないで」と懇願、こちらは怒っていたので「部屋は変えなくて良い。北京に帰ってから文句は言う」と言うと通訳が「こんな偉い人があんたたちの為に話してくれているのだから有難く言うことを聞きなさい」と命令調。これを聞いた家内が今度は烈火の如く怒ったという事件がありました。共産党に洗脳されるこうなるという典型です。自由を知っている人間が、自由を知らない人間と一緒の価値観になることはありません。

真壁氏の記事では、韓国評論より中国評論の方がまともに見えます。まあ、韓国も徴用工問題の仲裁委員会第三国選定のデッドラインは18日ですが動く気配はありませんから、制裁の応酬となります。日本の次の一手は何か期待したいところです。真綿で首を絞めずに一気に奈落の底に落とした方が良いいのでは。消費税で財務省に貸しがあるので、財務省・金融庁に命令して日本の銀行に韓国銀行のLC発行の保証を止めさすようにすれば良いでしょう。頭の悪い民族だから体で気付かせないと。

中国の灰色の犀はいつ爆発するのか。香港が引き金になれば嬉しい。

加藤記事

香港では今も街の至るところで6月12日の発砲事件を独立的に調査することを求めたり、逃亡犯条例の改正に反対する横断幕が掲げられている。上の写真は香港島西環 Photo by Yoshikazu Kato

 7月7日午後3時16分。筆者は中国本土からの出張帰りで、高速鉄道「香港西九龍」(Hong Kong West Kowloon)駅に到着した。いつものように、まずは中国本土側から出国し、国境線を越え、続けて香港側へと入国した。

 鉄道のチケットを持って改札口を抜けると、駅の係員や警察など多くの関係者が駅構内を埋め尽くしていた。不審者と思われる中年の男性が、駅の片隅で男性警察官5人くらいに取り囲まれていた。複数ある出口は封鎖され、K口からしか駅を出ることができないという標識が、至るところに掲げられていた。

「今日の午後、これからデモ(中国語で「遊行」)があるからこのような措置を取っているのですね?」

 普通語(マンダリン)で女性の駅係員にそう問うと、特に何かを隠そうとか、ちゅうちょするとかいう様相も見せずに、「そうです」という答えが返ってきた。「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」という態度がこちらに伝わってきたのが印象深かった。

西九龍駅で見られた香港が試みる情報戦

 香港情勢は予断を許さない状況が続いている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正をめぐって、毎週末、大規模な抗議デモが発生してきた(参照記事:香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由)。香港の中国返還記念日である7月1日には、一部抗議者が議会に突入し、占拠するという事態にまで発展した。香港政府、そしてその背後に君臨する中国中央政府は、それらを香港の法治主義を脅かす「暴動」として厳しく非難した。

 この日の午後は、香港で有数の観光スポットである尖沙咀から西九龍駅にかけてデモ行進が予定されていた。いずれも香港島から海を挟んだ中国大陸側に位置する。デモ主催者や参加者は、中国本土からの観光客でにぎわう尖沙咀、中国本土から観光客を乗せてくる終点である西九龍駅で、広東語ではなく普通語、繁体字ではなく簡体字(筆者注:香港では繁体字が、中国本土では簡体字が使用されている)を使用することで、中国人に対して香港人の欲求や主張を伝えようとしていた。

 この期間、デモの主催者や参加者が香港政府に対して求めてきたことは明確で、(1)「逃亡犯条例」改正案の完全撤回、(2)林鄭月娥(キャリーラム)行政長官の辞任、(3)“発砲”責任の独立的究明と公開である。

「この3つの要求が満たされない限り、抗議デモ・集会が延々と続いていくのは必至だ」(香港NOWテレビ、陳偉利記者)という。そして、林鄭月娥率いる香港政府がこれらの要求に応えるか否かに関していえば、相当程度は中央政府の意向や指示に左右される。だからこそ、中国人観光客の目に焼き付けることで、中国本土でネットや口コミを通じて香港人の欲求や主張が知れ渡るようにもくろんだのであろう(筆者注:2018年、中国本土から香港を訪れた観光客の数は初めてのべ5000万人を突破した)。中国人からの理解や同情心を買うことで、少しでも中央政府が香港社会に対して宥和的な措置を取るための世論を形成しようとしたのだろう。

香港市民・社会が抱く習近平政権への不信感

 この動向は、「外圧」を1つの軸とする本連載「中国民主化研究」にとっても極めて重要な意味を持つ。香港で起こっていること、しかも中国本土の体制、イデオロギー、政権、政策などと直接関係のある問題や現象が、いかにして中国共産党の政治、そして政治改革に影響を与えるか――。

Photo by Y.K.

 本件に関していえば、2014年の「雨傘革命」以来最大規模の「反送中」デモが継続的に発生している。民衆が抗議する直接的対象は香港政府とそれを率いる林鄭月娥であるが、抗議の根っこにある動機は疑いなく香港市民・社会の「社会主義中国」、「共産党一党支配下にある中国」、そして現在そんな中国を率いる習近平政権への不信感である。近年、習近平総書記は「党がすべてを領導する」という掛け声の下、市民社会、言論、教育、市場などあらゆる分野での政治的引き締めを強化し、“習近平思想”を掲げて個人崇拝を横行させている。国家主席の任期まで撤廃してしまった。

 これらの現象や動向を、香港市民は「明日は我が身」という思いで見つめてきた。実際に、中国共産党が嫌がる書籍を売っていた銅鑼湾の書店店長が“失踪”したり、香港の書店が次々に中国本土の支配下に入っていくなかで、中国共産党に批判的な書籍が出版されなくなるなど、近年、習近平政治の抑圧と拡張は香港の市民社会にまで浸透するようになっている。香港市民はそれらが、香港が制度的に、価値観として守ってきた司法の独立や言論の自由を侵食してしまうのではないかと懸念しているのである。

中国人民が身につけているお上に対する「対策」

 筆者が西九龍駅に到着した頃、デモ隊は尖沙咀を出発したばかりであり、視界に捉えることはなかった。駅の係員やこの日のために配置されたボランティア要員が道案内をしたり、乗客を誘導したりしていた。筆者の周りにいたほとんどが中国本土からの乗客であった。初めて香港に来た人も、リピーターの人も含まれていただろう。

 筆者の中で不可解で、衝撃的にすら映ったのは、これらの乗客が目の前に起こっている情景、そしてそれがなぜ起こっているのかに関して全く関心を示していなかった点である。

 終始筆者の周辺を歩いていた2人組の若い女性は、スーツケースを引きながらホテルの場所やどこに買い物に行くのかなどをスマートフォンで確認しながら笑顔で話していた。子ども連れの中年夫婦も同様であった。交通規制が行われているという事実を察した乗客も、特に気にする様子はなく、その背後にある事情など全く無関心という感じであった。

 中国国内では往々にして政治的な理由で交通規制が行われるが、人民は政府に対して説明責任や政策の透明性を求めたりはしない。そんなものを求めても無駄であり、意味がない。下手に説明を求めるのは自らの立場を悪くするリスクもあるから費用対効果が悪い。それなら無関心でただ従うほうが得策。それが、絶対多数の中国人民の「お上」の政策に対する“対策”である。

 駅内の通路を中国人民らと歩きながら、筆者はそんなことを考えていた。そもそも、中国本土では7月1日の「暴動」への非難を含め、官製メディアが政府機関の声明を垂れ流しする以外に、一切の情報が封鎖されている。絶対多数の中国人民は香港で起こっていること、それがなぜ起こっているのか、香港市民は何に憤り、何に不満を感じているのかを知らない。

香港を侮辱的、敵対的に眺める中国本土

 知る術もなければ、知る意思もない。

 筆者が香港大学で学ぶ中国人留学生や、中国本土で暮らす知識人、学生、その両親らと話をした限りでは、彼らはほぼ例外なく香港人の言動に批判的である。

「香港人は愛国的ではない」

「また意味もない暴動を起こして、中国政府に迷惑をかけている」

「香港人は物価高や格差拡大など、自らの社会の問題が原因でたまった不満を抗議デモという形で発散させている。幼稚である」

 こういったコメントが代表的である。そこからは、習近平総書記率いる共産党政権の体制や政策が根本的な引き金となって香港情勢が混乱していること、香港市民が真に警戒しているのは中国本土の体制、政治、イデオロギーであることへの考慮や、香港市民が将来を不安視していることへの同情心、その原因を中国本土が引き起こしている現状への罪悪感などはみじんも持っていないようだ。むしろ、中国人民の多くはこれまで以上に香港社会や市民を侮辱的、敵対的に眺めるようになっている。

 これらの状況を見る限り、香港で持続的に発生している“反中”デモが、中国の政治体制を開放的、包容的、民主的に促す兆候は全く見いだせない。それどころか、行政長官の普通選挙を含めた民主化を香港社会・市民が求めれば求めるほど、中国人民は香港を侮辱、敵対視し、そんな人民に“支持”された、党員が9000万人を超える中国共産党は、ますます専制的で抑圧的な政治を展開するようになるという「負の連鎖」が現実のようである。

 通常業務を超えて国際問題に関心を持ち、自らのチャネルを通じて、通常中国本土ではブロックされる情報にもアクセスしている中国人民解放軍女性幹部は、昨今の香港情勢をめぐる所感を筆者に次のように語った。

「香港と中国本土の間の情報・認識ギャップはますます拡大するばかりで、両者が相互に、正常に交流する土壌は皆無に近い。相互理解も不可能だ」

真壁記事

中国経済の先行き不安が高まっている…(写真はイメージです) Photo:PIXTA

中国経済の先行き不安が高まる

 足元で、中国の経済が「成長の限界」を迎えている。2018年のGDP成長率は28年ぶりの低水準に落ち込んだ。同年の新車販売台数も28年ぶりに前年を下回った。これまで高い経済成長を実現してきた中国経済は「曲がり角」に差し掛かりつつあるようだ。

 リーマンショック後、中国は主に投資によって景気を支えてきた。

 その結果、大規模な公共事業が続き、経済全体の成長率を高めるような案件はかなり少なくなっているようだ。一方で中国企業が抱える借り入れは着実に増えている。BIS(国際決済銀行)のデータによると、2018年末、中国の非金融民間部門の債務残高はGDP比204%だった。これは、バブルの絶頂期の1989年末、同じ基準で見たわが国の債務残高の水準とほぼ同じだ。

 今後、成長率の低下などで不良債権が増加し、金融システム不安につながることも懸念される。中国の「債務リスク」は、世界経済にとって無視できないリスク要因といえるだろう。

 本来であれば、中国は生産性の低い在来型の産業から、より効率的に付加価値を生み出すAI(人工知能)やIoTなどの先端分野へと、産業構造を変えることが必要になるはずだ。しかし足元では共産党内の保守派の勢力が増しており、改革を進めるのは容易でないようだ。“灰色のサイ(債務リスク)”は一段と大きな問題になるだろう。

 それに加え、米中摩擦の激化から、サプライチェーンがかつてのように機能していない。米中摩擦は「覇権国争い」であり、短期間で終息することは考え難い。

 中国経済の先行き不安は高まるだろう。

中国を圧迫する債務膨張と生産年齢人口の減少

 中国は経済成長率を高めることが難しくなっている。その状況を端的に言い表せば、「成長の限界」だ。

 まず、債務問題が深刻化している。できるだけ早めに不良債権処理を進めない限り、わが国が経験したような大きな“痛み”を伴う対応は不可避だろう。

 投資を中心に経済を運営する中国の発想は限界も迎えている。

 昨年、30以上の都市で地下鉄開発が行われた。その多くで収支のバランスが取れていない。中国ではインフラ投資を行ったとしても、利払いなどのコストを上回る付加価値を獲得することが困難になっている。また中小の銀行では、資金の乱用などから財務内容が急速に悪化している。政府は中小銀行向けに流動性を供給し、何とか金融システムの安定を維持しているのが実情だ。

 次に、人口動態面からも成長が難しくなっている。1970年代後半、鄧小平が進めた“改革・開放”により、農村部の豊富かつ安価な労働力が都市部に移動し、工業化の進展を支えた。中国が“世界の工場”としての地位を確立したのは、人口の増加が経済成長を支えるという“人口ボーナス”を使うことができたからだ。

 しかし、2012年に中国の生産年齢人口(一般的には15~64歳、中国の定義では15~59歳)は減少に転じた。

 これは、中国経済が人口の増加に支えられて高成長を謳歌(おうか)した時代が終焉(しゅうえん)を迎え、生産年齢人口の減少とともに労働コストの増加に直面しつつあることを意味していた。2016年1月、中国政府は“一人っ子政策”を撤廃したが、36年間も続いた人口抑制策が人々の生き方に与えた影響は甚大だ。少子高齢化が続く中で、経済の支え手である生産年齢人口の減少は避けられないだろう。

 生産年齢人口の減少を反映し、中国では人件費の上昇が顕著だ。中国が繊維など軽工業を中心に、“世界の工場”としての産業競争力を維持することは限界を迎えた。その上、米中摩擦を理由に世界の企業が“脱・中国”の取り組みを進めている。世界経済における中国の地位は低下している。

必要な構造改革の推進は困難

 経済の成長が限界を迎えた中で金融の緩和や財政支出を増やしたとしても、経済の効率性は高まらない。それは、1990年代初頭にバブルが崩壊した後のわが国を振り返るとよくわかる。1997年度までわが国の政府はすでに整備が一巡した上に公共事業を積み増し、雇用の保護を重視した。この間、社会心理の悪化への配慮から改革は遅れ、不良債権は雪だるま式に増えてしまった。

 ここから得られる教訓は、経済が低迷し金融・財政政策の効果が見込めなくなった状況では、構造改革が必要だということだ。

 中国は、バブル崩壊後の日本経済をよく研究している。ただ、実際に中国政府が構造改革を進め、鉄鋼分野などの過剰生産能力を淘汰(とうた)し、不動産バブルの鎮静化などを図りつつ債務の圧縮を進めることは難しい。

 改革を進めれば、中国の雇用環境は一時的に悪化する。

 それは、民衆の憤怒を増大させ、共産党による一党独裁体制の不安定化につながるだろう。今春の全人代などでは習国家主席に対する不満や批判が増えた。習氏が悠久の独裁体制を整備していくためには、どうしても目先の不満に配慮せざるを得ない。

 5月初め、中国は米国と5ヵ月間にわたって協議を重ねてきた150ページに上る合意文書案を、一方的に105ページに修正して圧縮し、米国に送り付けた。習氏は共産党保守派に配慮して、米国への譲歩を取り下げなければならないほどの状況に直面していたのである。

 保守派が求めていることは、“国家資本主義(党主導による経済運営)”の強化だ。国有企業を中心に業績が悪化する中、地方の共産党幹部は企業への補助金支給を通して自らの権力を維持しつつ、地元の経済を支えたい。米国の求めに応じて、中国が補助金政策を手放すことはないだろう。

 中国が目先の景気を支えるために、補助金政策は重要だ。補助金政策の強化は、収益性が低下している“ゾンビ企業”の延命措置でもある。結果的に中国の債務問題は深刻化に向かい、改革を目指すことはさらに難しくなるだろう。

中・長期的には中国経済の先行きに不安

 このように考えると、中国は米国から第4弾の制裁関税を適用されることは、何としても避けなければならなかった。もし、第4弾の制裁関税が適用されていたなら中国経済は急速に減速し、債務懸念が追加的に高まった可能性は否定できない。

 6月29日の米中首脳会談で、中国が米国からの大豆輸入拡大など譲歩を示し、ファーウェイへの制裁緩和と追加関税の回避を実現できたことは非常に大きい。首脳会談を挟んで通商摩擦が“停戦”できたことは中国経済にとって大きなサポートだ。

 同時に、米中の摩擦は“覇権国争い”という長期の変化でもある。

 米民主党内には共和党以上に対中強硬派がいる。安全保障を理由に米国は対中強硬姿勢を強める可能性がある。停戦協定が結ばれたからといって通商摩擦が片付いたとはいえない。摩擦が再激化するとともに企業のサプライチェーン再編成は加速し、生産拠点としての中国の存在感が低下する展開も考えられる。中国がこれまでの産業基盤を基にして成長を目指すことは難しい。

 理論的に考えると、中国には産業の変革が必要だ。

 カギは、中国企業家の“アニマルスピリット”を発揮することだ。ファーウェイの独自OS「ホンメン」実用化に向けた取り組みには、他国には見られないスピードと勢いがある。政府が市場原理を導入しつつ、ヒト・モノ・カネがAIなど成長期待の高い分野に再配分されやすい状況を整備し、不良債権処理を進めるか否かが問われる。

 現実的に考えると、国家資本主義体制の維持と強化を目指す保守派の勢いが勝る中、中国が新しい産業基盤の整備を目指すことは難しい。当面、中国は公共投資の積み増しや補助金政策の強化などによって目先の景気浮揚を目指すことになるだろう。同時に、金融緩和を通してシャドーバンキングや中小銀行の資金繰り支援も実施されるはずだ。

 成長の限界を迎えた中で行き場を失った資金は、再度、信用リスクを反映して利回りの高い金融商品に流れ、追加的に債務が膨張する恐れがある。中国の“灰色のサイ”がさらに巨大化する展開は軽視できない

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『前に日本、後ろに中国、悲鳴を上げる韓国経済 極度の輸出依存体質があだに』(7/14 JBプレス 川村博之)について

7/15希望之声<川普:中方经济下滑美国有利 和习关系“不再亲密”= トランプ:中国の景気は低迷 米国にとって有利 習との関係は“親密にはならない”>トランプは、「目下中国の景気減速は明らかであり、米国は現在、より有利に交渉できる状況にあり、中共の習近平主席との関係は親密にはならないだろう」と述べた。

7/15(月)、トランプは “American Manufacturing Expo”関連の活動中のスピーチで、習近平との関係はもはや親密にはならないだろうと述べた。 「我々は中国との良好な関係を築くだろう。習近平主席は私の友人である。彼は良き友人である。私は前から彼を私の友人であると言って来たが、今はもうそれほど親密ではないかもしれない」と。

トランプは、「自分はアメリカの為に考えたい。北京は現在、米国で最も厳しい貿易対抗措置を受けている。これは、長年にわたり同国が破壊的な行動をしてきたことを我々が認めてきたためである」と述べた。

博覧会に関連した展示会では、韓国での配備後に北京が強く抵抗した高度な対ミサイルシステム「THAAD」も展示され、トランプも自らTHAADシステムを操作し、世界のメディアに先進的な装備品を展示した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/15/n3033629.html

7/16看中国<川普再掀推文风暴:这些议员是共产党人 恨美国 就离开(图)=トランプは何度もツイッターを発し暴れまくる:これらの議員は共産主義者で、米国を憎んでいる 米国を去れ(図)>民主党はトランプの挑発に乗って動けば動くほど、2020年の大統領選に不利になるのでは。また24日のムラー特別検察官の議会証言が楽しみ。

7/14アンデイチャン氏メルマガ<トランプと闇の帝国の戦い>

http://melma.com/backnumber_53999_6840438/

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/16/900455.html

7/16阿波羅新聞網<中国富豪对经济没信心 将285亿美元资产洗到国外=中国の富豪は経済に自信がない 285億ドルの資産を洗浄し海外へ>米中貿易戦争の激化により株式市場の下落は激しく、中国経済の見通しは懸念されている。金融リスクとますます厳しくなっている中国政府の厳格な資本規制と反腐敗を避けるために、多くの中国の富豪はオフショア家族信託を設立することで、海外に資金を移している。

“中国経営報”によると、2018年、香港に上場している中国人ビジネスマン15人はオフショア信託を設立し、合計285億ドルの資産を海外に移転した。 龍湖集団の会長である呉亜軍、達利食品会長の許世輝、周黒鴨の実質オーナーである唐建芳、融創中国の会長である孫宏斌を含む。

中国メディアの統計によると2009年から2018年までの間、アリババの創始者の馬雲、京東商城の創始者の劉強東、小米創始者の雷軍、龍湖不動産会長の呉亜軍は、中国富豪ランキング・トップ100からトップ10に名を連ねているが、 彼らはそれぞれオフショア信託を設立している。

中共が海外資産回収し出す前に、米国が資産凍結すれば。中国民主化の為の資金にすれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315874.html

7/16阿波羅新聞網<购买美国产品再升级 纳瓦罗称川普将签行政命令=米国製品を購入し、再び偉大に ナバロは、トランプが大統領令に署名すると>7/15(月)トランプは政府調達品について米国製品の購入を増やすように求める行政命令に署名した。

その大統領令はトランプ政権が米国製品購入法の改正を要求している。 同法では、製品の製造に使用される外国材料のコストが総コストの50%を超える場合、その製品は外国製品と見なされると規定している。 トランプは、鉄鋼製品とアルミニウム製品の比率を5%に、他のすべての製品の比率を45%に減らすことを提案している。

製造拠点を米国に戻すことがトランプの主要な選挙のスローガンである。7/15(月)に、トランプは米国製造記念日“Manufacturing Day”のWHイベントで、企業に米国で工場を設立し、米国の労働者を雇うことを再度奨励した。

「我々が米国製品を買えば、これらの製品を作る米国労働者をサポートすることになる。我々は米国経済を活性化し、就業を増やし、イノベーションを刺激して中産階級をサポートする」とトランプは言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315869.html

7/16阿波羅新聞網<涉违反政策 加拿大再逮中国病毒学家=政策に関与し、カナダは中国のウイルス学者を逮捕>昨年12月、中国通信大手の華為の最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕された後、中国もカナダ人13人を次々と逮捕し、両国の関係は悪化し続けた。 カナダメディアは14日、「カナダのウイルス学者邱香果夫婦と数人の中国人学生が5日、地元の警察に“政策違反”(policy breach)に基づいてウィニペグにある国立微生物学研究所から連れ去られた」と報道した。

報道は、「事件の数ヶ月前に、カナダの国立微生物学研究所のサイバー技術部の専門家が邱香果の事務室に入り、彼女のコンピュータを運んだ。邱香果と夫の程克定、そして関係する何人かの中国人学生が連れ去られた後、研究室は彼らが入るのを禁止した。 地元警察は今月8日、研究所スタッフに邱香果夫婦は現在長期休暇を取っており、同僚は彼らに連絡を取らないよう求めていると語った」と。

カナダの国立微生物学研究所は、世界で15の「Grade 4 Biosafety Level」の研究所の1つであり、最高に保護された研究所である。 このレベルの研究所はエボラウイルスのような人間や動物にとって最も致命的な病原体を保存している。 邱香果は、中国の天津で生まれ、1996年にカナダで学位を取得した後、ケベック州ラヴァル大学で微生物学および感染症の教授になり、エボラウイルス治療法「ZMapp」の開発に参加したことで有名である。

彼女達が何故逮捕拘留され、どこにいるのかは書いていません。中国のカナダ人人質と交換用の逮捕ではないでしょう。中共は自国民を救出する事はありません。人命は鴻毛の如しですから。孟晩舟は中共の軍事上の秘密を握っているので、助けようとしているだけ。釈放されたら即殺されるかもしれません。邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315917.html

川村氏の記事では、韓国人に無理な要求をしているのではと感じました。彼らが“恨”の感情を棄てることはできないでしょう。韓国の外交下手という問題ではありません。文在寅を選んだのは韓国民ですし、朴槿恵をロウソクデモで打倒したのも韓国民です。彼らに成熟した民主主義を期待しても無理と言うもの。五族協和を掲げて欧米列強と戦った日本を裏切ったのは中国ですし、戦後第三国人として暴虐を働いたのは朝鮮人です。国家犯罪の拉致を働いたのは北朝鮮です。民潭や朝鮮総連が如何に日本の政治をダメにしてきたか。金に汚い日本の政治はこの辺辺りからでしょう。まあ、日本人の劣化は戦後急速に進み、政治家も例外ではなかったという事ですが。

近隣諸国に憐れみを施せば、どうなるかを“宋襄の仁”と言う言葉が表しています。無益な情けをかけることです。中国大陸と朝鮮半島の歴史は裏切りの連続です。そういう民族に情けをかければ却って日本の安全にとって重大な脅威となります。今の中国の軍事膨張は誰が手助けしたのですか?日米でしょう。尖閣を狙い、南シナ海の人工島は軍事基地化してしまっています。反日教育している点で、中国と朝鮮半島は敵国です。間違っても韓国を助けるように動かないことです。

韓国には『非韓三原則』が一番ふさわしい。韓国民がどうなろうと日本人には関係ありません。世界に振りまき続けた韓国の嘘をどうやって雪ぐかです。

文在寅は対抗措置とか言っていますが、そんなものがあればとっくに出しているでしょう。また制裁の応酬になれば体力のない方が負けるに決まっています。韓国はいよいよ亡国の道をまっしぐら。喜ぶべきことかな。

記事

韓国・ソウル

(川島 博之:ベトナム・ビングループ主席経済顧問)

 韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた(「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068)。今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。

極度に輸出に依存している韓国経済

 2018年の韓国の1人当たりGDPは3万1300ドルと日本の3万9200ドルに遜色のない水準になった。ちなみに、イタリアは3万4300ドル、英国は4万2400ドル。1人当たりのGDPが1万ドルあたりに中進国の罠と呼ばれる壁があるとされるが、韓国はその壁を乗り越えた。まさに先進国である。

 その韓国経済は極度に輸出に依存している。下の図にGDPに占める輸出の割合を示すが、韓国の割合が突出して高いことが分かる。日本は貿易大国と言われるが、実は輸出がGDPに占める割合はそれほど高くない。

各国のGDPに占める輸出の割合(データ:世界銀行)

(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56986

参考のために米国と中国の値も示した。米国と中国は貿易戦争の真最中である。この戦いは米国が有利だと言われるが、その理由はこの図からも分かるだろう。中国の割合は米国よりも高い。それゆえ、世界貿易が縮小すれば、中国経済は米国よりも大きな打撃を被る。そんな中国に比べても韓国の割合は高い。

中国に追われる立場になった工業部門

 韓国の貿易構造は日本に似ている。石油などのエネルギーを輸入し、工業品を輸出している。2017年に石油などのエネルギーを輸入するために1094億ドル(1ドル110円として12兆円)を費やした。同年の日本のエネルギー輸入額は16.2兆円であるから、韓国の輸入額は日本の75%。韓国の人口が日本の約40%であることを考えると、著しく多くのエネルギーを輸入していることになる。

 工業製品の輸出額は機械類が1675億ドル、電気・電子製品が2034億ドルであり、エネルギー輸入額を大幅に上回っている。韓国は典型的な加工貿易の国である。それは工業生産額がGDPに占める割合からも分かる。韓国の2017年の値は35.9%、ちなみに日本は29.1%、イタリアは21.5%、英国は17.9%、米国は18.2%である。

 欧米先進国では工業生産額がGDPに占める割合は低下している。これは経済のソフト化が進行し、工業製品は韓国や台湾、中国、マレーシア、ベトナムなどで製造するという国際分業システムが作り上げられたからに他ならない。

 韓国はこのような流れに乗って経済を発展させた。しかし、その路線は大きな曲がり角に差し掛かっている。それは中国の台頭である。ついこの間まで、中国が輸出するものは衣料品、雑貨、おもちゃなどが主で、高度な工業製品は日本や韓国、台湾が輸出していた。しかし、その中国が高度な工業製品を輸出するようになった。

韓国の工業部門は日本を追いかける立場から、中国に追われる立場に変わった。日本の工業部門も韓国や台湾に追われる苦しみを味わった。それは平成になった頃からの日本経済低迷の主な原因と言ってよい。しかし、日本の工業生産額がGDPに占める割合は韓国ほど高くはなかった。また輸出割合も高くない。

韓国は日本との連携を強めるべき

 韓国は中国の追い上げに苦しみ始めた。そんな韓国は、またしても外交方針を誤った。儒教の影響が強いためか、長らく中国の支配下にあった鬱屈がなせる技か、韓国は時として利害よりも感情を優先させる。それは国益を損じる。

 中国大陸で明が滅びて清が興る際にも、満州に本拠地を持つ清を野蛮人として馬鹿にして、儒家の思想である「名分論」から滅びゆく明を応援し酷い目にあったことがある。韓国の外交下手は定評のあるところである。

 このところの日本との争いを見ても、その感を強くする。置かれた状況を冷静に判断すれば、同様に中国に追われる立場にある日本との連携を強めて、中国の工業部門に立ち向かうべきである。それによって、欧米先進国のような経済構造になるまでの時間稼ぎをすべきだろう。

 しかし日本に追いついたという高揚感、そして中国に追われる立場になったという焦りが、民族の根底にある“恨(ハン)”の感情を爆発させてしまったようだ。それが日本との間の従軍慰安婦問題を抜き差しならぬ状況に追い込み、日本が対抗措置として輸出規制を言い出すまでの状況を作り出してしまった。

貿易戦争に勝者はいない。それは正論だ。だが、韓国の輸出依存度は日本とは比べものにならないほど高い。だから韓国の方がより多く傷つく。

 そんな事態の進行を密かに喜んでいるのは中国だろう。韓国の輸出産業が傷つけば、米国との貿易戦争に悩む中国にとって大いなる朗報になる。

人を許すことが幸せに繋がる

 歴史に鑑みれば、利害よりも自分が正義と考える政策を優先させることは国益を大きく毀損する結果に終わる場合が多い。正義に基づく政策は国を滅亡に導きかねない。

 工業製品の輸出によって稼ぐ経済でありながら、周辺の有力国である日本と喧嘩する。文政権は米国ともうまく行かない。これでは経済は発展しようがない。このような状況に苦しむのは韓国の人々である。

 仏教でもキリスト教でも、人を許すことが幸せに繋がると説く。“恨”を心の中心に据えていては幸せになれない。これは普遍的な事実である。お説教になってしまい、韓国の人々に喜ばれないと思うが、韓国が真の先進国になるためには、心の中にある“恨”の感情を克服する必要があると思う。

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『嘘つき大国への道をひた走る韓国、信用ガタ落ち レーダー照射に始まる政府と軍隊による巧妙な騙しのテクニック』(7/12JBプレス 西村金一)、『韓国の不買運動、日本で報じられない裏側のカラクリ 「不買運動パフォーマンス」を主導するのは一般市民にあらず』(7/10JBプレス 崔 碩栄)について

7/15阿波羅新聞網<中国千年古刹遭「整容」 寺庙存在价值仅为宣传共产党思想=中国の千年の古刹は「改装」された 寺院の存在価値は共産党思想を宣伝することだけ>中共政府は、宗教の自由を弾圧し続け、江西省の千年以上の歴史を持つ王家の寺院は中共の政策宣伝の場に変わった。ある信徒は、「中共にとって、これらの寺院の役割は党の思想を宣伝することであり、もしそうしなければ、寺院の”存在価値と存在意義はない”と考えている」と述べた。

中国の信教の自由と人権問題について長い間注目してきた “Bitter Winter”誌は、14日、中国の伝統的な仏教と道教さえも中共の迫害から逃れることができないと指摘した。 881年、江西省金溪県滸湾鎮に建てられた王家の寺院である疏山寺は「改装」され、伝統的な屋根は平屋根に改造され、くじを求めるのは封建時代の迷信なのでおみくじ箱は没収された。もし規則に違反すればすぐに閉鎖される。寺院の壁に掲げられているのは”寺院観光基準の調整”であり、”中共指導部と社会主義システム”を守ることを要求している。

中国の5星紅旗、国歌、および毛沢東の肖像画が次々と寺院に運び込まれ、仏法は中共の思想や政策に取って替わられた。 陝西省漢中市のある寺院の住職は、最近60人以上の信者に、「各信徒に愛国心を要求する。第19回全国大会と習近平総書記の中国の夢に貢献しなければならない。そのため一生懸命勉強し、より多くのニュースを読み、政治的に信頼できる人となり、党と共に歩み、党の方針を宣伝する…」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315506.html

7/15阿波羅新聞網<《八佰》遭封杀、华谊设党委 日经:中国产业转「红」=《八佰》(800の中国軍兵士が30万?の日本軍相手に戦った話)は封切禁止され、華誼は党委員会を設置 日経:中国の産業は「赤」に変わる>1937年の抗日戦争の「4行倉庫防衛戦」に関する中国の映画《八佰》は当局によって放映禁止され、制作した「華誼兄弟」は8日に「党委員会」を設置した。 日経の報道によると、「この事件は中共による娯楽産業へのコントロールの最新の事例となり、習近平が総書記に就任してから、国家産業を全面的に”赤く”しようとして民間企業に対する管理を強化し続けている」と。

日経新聞は「産業の赤化に伴い、中国映画産業も共産党を抱きかかえる」と題した報道で、華誼は中共の粛清の対象となったことを指摘した。昨年の范冰冰と馮小剛の事件により、華誼は大きな打撃を受け、2018年の累積損失額は10億9000万元となり、今年に入り、中国で最初に制作されたIMAX映画《八佰》が禁止され、損失額は大きく膨らむこととなった。8日に、華誼はしまいには内部に党組織を設立した。

国による民間企業虐めの典型です。共産主義は恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315504.html

7/15阿波羅新聞網<撑不住了?华为计划对其美国分公司大幅裁员=支えられない? 華為は、米国子会社のスタッフを大量解雇する計画>7/13のWSJの報道で、「事情通によると、中国の通信大手華為が米国の貿易ブラックリストの影響を受け、米国の子会社のスタッフを大量解雇すると発表した。 R&Dを担当するFuturewei Technologiesが影響を受ける」と。

Futurewei Technologiesは、850名のスタッフを擁し、カリフォルニア、テキサス、ワシントン州に研究所を持っている。 WSJは、この子会社の中で数百人が解雇される可能性があると報道した。 米国の華為のスタッフは、華為に勤務し続けるために中国に戻ることも選択できると言われた。 別のスタッフは既に解雇通知を受けた。 WSJは、華為が間もなく大量レイオフを発表する見込と報じた。 華為はロイター通信の記者からの問い合わせには応じなかった。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315499.html

7/15阿波羅新聞網<中石油子公司2亿多美元突遭大马扣押 疑涉一马弊案=中国石油(CNPC)の子会社(CPP)の2億米ドルを超える資金がマレーシア政府に差し押さえられた 1MDB事件との関連が疑われる>外国メディアは、「マレーシア政府が中国の国営企業であるChina Petroleum Pipeline Engineering Co.、Ltd.(CPP)の保有する10億リンギット=RM(約2億4300万米ドル)以上を差し押さえた。1 Malaysia Development Berhad(1MDB)」の不正の噂に関係している疑いがある」と報じた。

シンガポールのStraits Timesは13日、「マレーシア政府がHSBCにマレーシアのCPPの口座をマレーシア財務省傘下のSurya Strategic Energy Resources(SSER)に移管するよう指示した」と報じた。

CPPはChina National Petroleum Corporation(CNPC)の子会社であり、2016年11月にマレーシア首相のNajib Razakからマルチプロダクトパイプライン計画(MPP)およびトランスサバガスパイプラインプロジェクト(TSGP)について請負業者としての承認を受けた。コストはそれぞれ53.5億RMと40.6億RMである。

Straits Timesは「CPPの資金が何故没収されたのか、またマレーシア政府に没収権限があるのかについては不明である。事情通の弁護士と銀行家はマレーシア政府が昨年7月に2つの天然ガスパイプライン計画を中止した後、HSBCの資金を含むCPPの特定の銀行口座は、マレーシア政府によって凍結された」と報道。

マレーシア当局は、実際のプロジェクトの進捗が13%にすぎないのに、多くの政府部門がSSERを通じて前払いで83億RM、技術料の88%を支払ったことを調査している。 マレーシアのメディアは、これらの費用はケイマン諸島の第三者の企業に移されたと報じている。この企業は1MDBと関連している。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315508.html

西村氏の記事では、自衛隊が韓国軍に配慮し過ぎたきらいがあったと感じました。どこまで正確に日本国民に教えるかは軍事機密の壁があるのは分かりますが、韓国の嘘を国民にもっと分かり易く正確に伝えるべきです。

日本のメデイアは産経以外赤化していて期待するのは無理でしょう。朝日、毎日、東京なぞは中共、北、韓国の手先で、喜んで事実を捻じ曲げて報道する媒体です。国民自身が覚醒するしか対抗方法はないです。また左翼新聞は取らないことです。経営に打撃を与えなければ。

崔氏の記事では、不買運動の韓国の映像を日本人が見れば嫌韓度が高まっていくので非常に良いと思います。日本政府への批判には繋がっていません。経産省の韓国への輸出規制もパプコメで98%賛成というのが物語っています。ドンドンやってくれと言う感じ。ノンポリを嫌韓にするには非常に効果的です。

西村記事

韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けた日本の対潜哨戒機「P-1」

 韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。

 韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。

 しかし、文在寅政権になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている。

 私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。

 この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの「偽情報」(ディスインフォメーション)や「誤情報」が意図的に発信されたことだ。

 なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。

 特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる。

 かなり時間が経過してから偽情報や誤情報だと判明することがしばしばあるため、いったん信じてしまった内容を覆すのに大変な労力と時間がかかってしまうのだ。

 では、韓国がどのようにして偽情報などを発信しているのか。そのパターンはどのようなものかを事例を挙げて紹介しよう。

 そして、これらの情報に翻弄されないために、日本のメディアは、○○筋という者たちを表面に引き出して、信憑性を確認することが必要である。

 そうすれば、偽情報などを発信している黒幕が判明するだろう。明らかにできない場合には、「公式に発表されたものか」「発言する者の地位や職名を出さない根拠不明な情報か」を区別して報道すべきだ。

1.レーダー照射問題:
韓国発の事実を捻じ曲げた偽情報発信の手法

 2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。

 責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、「やっていない」という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした。

 次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。

 詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。

 韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ。

第1例:
根拠不明の消息筋・関係者を装って、悪意ある偽情報を流す

(1)韓国国防部が「作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とリリースした。

(2)これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。

「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と嘘の詳細な説明を行った」

 さらに、韓国軍関係者が「日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

(3)すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、「韓国が発表している」とした。そして、

(4)海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。

 誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる。

第2例:
事実と異なる映像を貼り合わせて偽情報を作る

(1)韓国国防部は、「日本の海上自衛隊所属の海上哨戒機が、作戦行動中の韓国海軍の艦艇に向かって近接威嚇飛行を行った」

「韓国海軍の艦艇を明確に識別している状況にもかかわらず距離約540メートル、高度約60~70メートルで低空近接威嚇飛行を行ったのは明白な挑発行為とみなす」と発表した。

(2)軍関係者とする者が「大祚栄(駆逐艦)が哨戒機(日本のP3C)による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られた」と伝えた。

 また、国防省関係者は「機械は嘘をつかない」と述べた。

(3)日本のメディアでは、第1例と同様に、消息筋や関係者という発信者が明確でないものも含めて、全て韓国の発表によるとして報道された。

 韓国が撮影したとされる映像は、P3Cの飛行の映像を上手く切り取って(高度が判明する海面を入れない)、韓国国防部が発表している内容のように見せかけたものだった。

 写真を使って公表したデータも、座標が中国の上海に近いことが判明した。防衛省や軍事専門家が時間をかけて、韓国国防部の誤りを正した。

 しかし、その後も、韓国国防部は、誤りを訂正していない。

 この事件は、国家間の問題に発展したことなので、軍事責任者または当時の艦長が説明すべきだった。

 嘘がばれると、軍の責任者や艦長が恥をかくことになるので、彼らは表には出てこなかったのだろう。

 日本の防衛省にも問題がある。

海上自衛隊は、日本海や東シナ海で飛行していた哨戒機の位置を「能登半島沖の日本海」と発表するだけで、座標や地図で示さなかった。

 作戦行動を秘匿するためにどのような飛行経路で飛行していたのかを公表することはないが、韓国海軍などと問題があった場合には、そのポイントを正確に示すべきだった。

2.韓国政府は北朝鮮の脅威を正確に発信しない

 文政権になってから、北朝鮮の軍事的脅威の評価は明らかに低い。また、その脅威を認めようとしない。

 韓国の国防白書から「北朝鮮軍はわれわれの敵」という文言が削除された。

 北朝鮮のすべての通常兵器や核ミサイルの大部分が韓国を占領するためのものであることは明白な事実なのにもかかわらずだ。

第1例:
北朝鮮軍の脅威を意図的に低くする情報操作

 北朝鮮が2017年9月3日に第6回目の核実験を実施した。日本の防衛省は1回目の発表では70kt、2回目では120kt、最終的には160kt、ノルウェー地震観測は120kt、米国の研究機関は140ktと結論づけた。

 だが、韓国軍参謀本部だけは50ktと結論づけた。韓国はその後も修正することはなかった。

 朝鮮半島との利害関係がないノルウェーの数字か、あるいは西側諸国の研究機関や防衛省の平均値かと比較すれば、韓国のデータは意図的に変えられ、低く押さえているとしか考えられない。

 おそらく、修正値の発表は止められたのだろう。

第2例:
北朝鮮軍の脅威を脅威と認めない情報操作

 5月9日に発射されたミサイルについて、韓国軍合同参謀本部は、「飛翔体2発がそれぞれ距離約420キロと約270キロ、高度約50~60キロ飛行したことで、短距離ミサイルと推定される」と発表した。

 だが、韓国国会国防委員会委員長は発射当初、明確に短距離ミサイルと判明していたにもかかわらず、後に「短距離ミサイルでない可能性が高い」と述べた。

 この弾道ミサイルはロシアのイスカンデル短距離弾道ミサイルとほぼ同じもので、それも改良型Mタイプである。

 この特色は、

(ア)慣性航法のほかに宇宙の衛星測位システムを使用するもので、命中精度が飛躍的に高まるとともに、飛翔の途中に軌道を変更することも可能だ。

(イ)420キロの飛距離の場合の通常の弾道軌道では、最高高度が120~130キロの高度になると考えられる。

 今回の最高高度が通常よりもかなり低い約50~60キロという高度を飛翔したディスプレスド弾道であったと評価できる。

 約50キロの高度で飛翔すれば、通常、大気の抵抗を大きく受けて、飛距離が短くなる。スラストロケットを使用して落下させない方式を採用したものと考えられる。

 この2つの技術が実配備の弾道ミサイルに採用されれば、撃ち落とすことが困難になり、韓国のミサイル防衛にとって重大な脅威になる。

 だが、この事実を国民に知らせようとはしない。北朝鮮の中距離弾道ミサイルにも搭載されるようになれば、わが国のミサイル防衛にも重大な影響を及ぼすことは明白だ。

3.北朝鮮と韓国の攪乱情報にやられた日本

 最も新しい誤情報では、韓国の朝鮮日報などから、北朝鮮消息筋の話として、対米交渉を担当した金英哲氏が強制労役、妹の与正氏が「出過ぎた行動」で謹慎、担当者が処刑や政治収容所に送られたという報道があった。

 しかし、その2~3日後には、金英哲も金与正も何もなかったかのように行事に現れた。地位も降格されていない。

 米朝首脳会談で金正恩が屈辱を味わったことで、粛清が予測されていた。私もそう予測した一人であり、金英哲の降格、担当者は処刑かもしれないと考えていた。

 これに沿った情報が流れたので、「一部の疑念はあったがやはりそうか」と、一瞬、信じてしまった。

 この情報はいったい何だったのだろうかと考えると、北朝鮮と韓国が、日本のメディアや情報機関を攪乱させることを狙ったものであることはほぼ間違いない。

4.韓国が意図的に歪めた偽情報を粉砕するには

 意図的に歪められた偽情報が流されれば、国民は一時的に騙されてしまう。

 時間が経過すると、真実が明らかになり、「あの情報は誤りだった」と判明することが多い。

 だが、国民には、時間の経過とともに、その時その瞬間の情報が積み重なった知識として入ってしまう。

 インパクトがある情報であればあるほど誤解が生じてしまう。関心がなくなって、忘れ去られてしまうからよいというものではない。

 では、偽情報を破砕するには、どうすればいいのか。

メディアは、努めて情報発信者を確認すること。特に、政府や軍の役職を明らかにしなければならない。

 信頼できる情報なのか、そうでないのかを区別して伝えてほしいと思う。そうでないと、日本の政策決定者や国民の脅威に対する認識が誤ってしまう。

 その後、真実を説明し、理解してもらうのにかなりの時間がかかるためだ。

 情報分析を専門に仕事をする人は、それぞれの事象について継続して観察していかなければならない。継続して分析していれば、偽情報かあるいはその疑いがあるかが分かる。

 短期間の分析だと騙される可能性が高い。何の目的で偽情報が流されたのかを継続して掴んでいなければ、同様なことが起こった場合に、情報分析を誤ってしまうからだ。

 防衛省・自衛隊などの情報機関で情報分析の仕事をするようになって感じたことは、30~40年間も長期にわたって対象国の軍事を見ている専門家の分析や観察には、誤りが少ないということだ。

 海の動きに例えれば、深い海の底を流れる海流を読んでいれば大筋を誤ることはない。だが、一時的に生じる海面の波を見て分析すると、大筋の動きを見失ってしまうことがあるということと同じである。

崔記事

日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(崔 碩栄:ノンフィクション・ライター)

 日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。

 韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会議を開き対策を模索する一方で、半導体の世界トップシェアを誇るサムスンの副会長は日本の財界人らと会うため急遽訪日を決めるなど、対応に追われている。

日本でも大きく報じられる不買運動

 今回の措置について日本政府は「徴用工裁判」との関連性を否定しているが、韓国は徴用工裁判の事実上の報復的措置とみている。その真偽のほどは明らかでないが、韓国内の反応は大きく二つだ。

 一つは、韓国政府の対日外交の未熟さを叱咤する声、もう一つは日本側の措置を韓国に対する嫌がらせ、イジメだと認識し、日本を悪者として批判する動きだ。

 後者の例としては日本のテレビ、新聞にも紹介され話題となった「日本製品不買運動」を挙げられる。日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげながら日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本の視聴者にも強い印象を残したことだろう。

 本稿ではこの「日本製品不買運動」について少し補足説明したいと思う。これによってこの運動に対するイメージもだいぶ変わってくるのではないだろうか。

毎年恒例のような日本製品不買運動、効果は微々

 韓国における「日本製品不買運動」の歴史は長い。なんと100年ほど前、1920年代から日本製品を買わずに、我々が作った製品を買おうという運動が行われていたのだ。当時行われたのは、朝鮮の製品、即ち国産品の生産を奨励するとともに外国(日本)製品を排斥しようという運動であった。

1920年代 朝鮮物産奨励運動ポスター。『他が作った製品を買わないようにしよう、買えば我々は次第にやっていけなくなる』というスローガンが示されている。ここで「他」というのは日本のことである

1965年の日本商品不買運動の記事

こちらは1976年の日本商品不買運動の記事

 その後も韓国では日本製品不買運動が幾度となく行われてきた。1965年の日韓会談を皮切りに独島(日本名:竹島)問題、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、性懲りもなく日本製品不買運動が繰り返されている。

 ポイントは、この運動が「繰り返し」行われているという点だ。これは視点を変えてみれば「効果が無かった」、あるいは「続かなかった」ということを意味している。毎年禁煙宣言を、あるいはダイエット宣言を繰り返す行為とまるで同じである。

不買運動の目的=「日本政府へのプレッシャー」

 不買運動が成功しない理由は明白だ。表面的に反日感情や愛国心を叫でみたところで、自分が購入するものについては損得勘定抜きに選択することなどできないのだ。誰だって自分で稼いだ金を使うとなれば合理的に考え、その価格が高くなるものであればなおさら冷静に考え購入するものを選ぶだろう。

 たとえ韓国人の「気持ち」が日本に対して批判的だったとしても、自分の財布のひもを解くときには、それが「どの国の製品か」という問題よりも、その製品の価格、性能、デザインがより重視される。日本製品不買運動がいつも失敗に終わる理由もそこにある。韓国の消費者に日本製品の方が韓国製品よりも優れていると判断されるのだ。例えば、韓国において韓国製品の方がより高い評価を受けているスマートフォンは日本製品不買運動の対象にはならない。不買運動などしなくても、韓国の消費者は日本製スマートフォンをあまり買わないからだ。

 では何故、ここまで効果が見られない(一時的な効果があったとしてもすぐに挫折するような)不買運動が、毎年のように行われているのだろう? それは運動をして見せること自体がその「目的」であるからだ。つまり、日本の対韓輸出に対する対抗ではなく、日本政府に対し「プレッシャー」を与えることが真の目的なのだ。

 現在、まさに進行中の不買運動にしても、日韓両国のマスコミは、怒れる市民運動家たちが日本大使館前で反日集会を開き、日本を非難する映像を繰り返し流した。この映像を見た人たちはどう思うだろう。日韓両国の国民はそれぞれに、これが一般的な「韓国の雰囲気」だと思うのではないだろうか。韓国の視聴者たちは「怒れる市民運動家たち」の姿を見て、それが韓国人の反応として正しいものだと考え、日本政府の措置に対し反感を抱くようになるだろうし、日韓関係にさほど関心がない日本の視聴者たちの中からも「そこまで韓国人を怒らせる必要があるのだろうか?」と日本政府の措置に懐疑的な意見を持つようになる。

 実際、日本のマスコミは韓国人がものすごい反発をしているかのように報道し、日本国内に「憂慮」を拡散しているように見える。これが広まれば多くが日本政府に譲歩、あるいは妥協を求めるようになるだろう。誰も「泥沼状態」は望まないし、それは避けるべきだと考えているからだ。それでも日本政府が態度を変えなければ、あるいは措置を強化するようなことがあれば、やがて人々は日韓問題の責任は日本政府にあると考えるようになるだろう。韓国側にとってこれ以上好都合なことはない。

 だが、日韓のマスコミが伝えない、この不買運動の裏側を見れば、この運動に対するイメージは180度変わることだろう。

1970年代から日本製品不買運動に関与してきた韓国政府

 韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料がある。ここには過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されているのだが、注目したいのは、朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についてである。

 1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きた。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件である。自国において外国の、つまり韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、当時の日本政府は韓国政府に対し強く抗議し、日本社会にも反韓感情が広まった。結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件だ。

 資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されている。韓国国民が反日集会や日本製品不買運動といった行動を起こし、日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、一方的に追い込まれた「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みである(自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出たのとよく似ている)。

 金大中事件は、40年以上も前の軍事政権時代に起きた出来事だ。その後韓国は民主化を成し遂げ30年以上が経ったと自負する。だが今の韓国の雰囲気は当時とは違うということができるだろうか?

不買運動団体の前代表は現職の青瓦台秘書官、現代表も親文勢力

 今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。この団体の性向が問題だ。

 この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵(イン・テヨン)は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。彼は過去、韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党(内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党)の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。

 そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。

 つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。

 結果から見れば、反日集会や日本製品不買運動により両国関係をより深い「泥沼」状態であるかのように見せることに成功し、日本の世論に「疲労感」を与える程度の効果はあったと見るべきだろう。文在寅政権がそれを意図的に行っていたにせよ、そうでないにせよ、軍事政権が過去に行ってきた手法をそのまま踏襲しているのだ。

 残念なのは日本で、このような背景が全く報道されていないということだ。もし、このような背景が、詳細に報道されていたのなら、日本国内の反応も違うものになっていただろう。韓国の怒りと不買運動をみて、韓国人の怒りに対する憂慮と両国関係に対する懸念を感じる人よりは、韓国政府の「焦り」を感じ取る人の方が多かったのではないだろうか?

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『悪化の一途の日韓関係を米国が傍観する理由 再選に役立たない日米・日韓同盟の維持管理に全く関心なし』(7/12JBプレス 高濱賛)について

7/12希望之声<全力反川普媒体CNN收视率大跌 陷可信度危机=完全な反トランプメディアのCNNの視聴率は大幅に下がった 信頼度の危機である>Fox Newsは7/11に「CNNのプライムタイム(20:00~23:00)の視聴率がこの1年で40%近く低下した(76万人でFoxは240万人)」と報じたが、メディア業界の専門家や業界関係者は、「視聴率が低下し続けるに随い、かつての輝きを持ったCNNの信頼度は危機にある」と述べた。

CNNはクリントンニュースネットワークとかコミュニストニュースネットワークとか言われているくらいですから、捏造報道は当り前で、信頼が無くなるのは当然。日本は未だ日共や朝日を信じている人が多すぎるのでは。左翼は人の善意に付け込みます。もっと懐疑的にならないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3027859.html

7/12希望之声<美中贸易谈判重启 为何谈不拢也要谈? 拖下去对谁更有利?=米中貿易協議が再開 何故話がまとまらないのに話し合うのか? 遷延策はどちらに有利か?>筆者の私はまだ米国の方が有利と感じている。 何故か?中国の最大の頭痛の種は何か? サプライチェーンは中国国外に移動している。貿易交渉で話がまとまらなければ、ずっと話合うことになり、中国にある多くの米国輸出企業は不確実な要素が出て来る。ビジネスで最も恐れるのは不確実な要素であり、特に製造業である。 製造業の投資サイクルは非常に長いため、工場用地を選択し、設備を購入し、人を雇い、最初の製品を生産する前に、ほとんどの資金が投入され数年間が過ぎていく。 もし、不確実な要素があり、将来売れるかどうかわからない場合はどうすればいいか?再び投資することは絶対に不可能である。次に起こるのは、どのようにして撤退し、別の国で生産するかである。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3028570.html

7/13阿波羅新聞網<贸易战激励中国商界翻墙 经济危机物价飞涨 谁利润飙27倍? 百姓:都不知道水果什么味了=貿易戦争は中国の経済界の壁の乗り越えを激励 経済危機で物価は急上昇 27倍の利益を上げているのは誰?大衆:皆果物がどんな味をしているのか知らない>貿易戦争は中国の経済界に中国の政治経済の真の状況を理解し、壁を乗り越えるよう激励している。 米国のメディアの多くは、「中国経済の危機は米中貿易戦争をはるかに超えている。債務の増大、リスク投機のブームの退潮、満足できない雇用情勢等、中国を深刻な課題に直面させている」と報道した。 アメリカの専門家は、「米中貿易紛争は今の時代の戦いである。 中国人にとって食は何より重要で、中国経済は低迷しており、物価は急上昇し、6月には、果物の価格は42.7%上昇した。庶民は皆果物がどんな味をしているのか知らない」と述べた。

米国に対抗し、中共はロシアから豚肉を輸入したが、アフリカ豚コレラに感染し、大量の死亡を齎した。 今までに豚肉価格は21.1%上昇し、北京の4日間の豚肉価格は18.2%上昇した。 卵の価格は4年間で最も高く、家畜の会社の利益は27倍に急上昇した。野菜の価格は4.2%増加しました、そしてレタスは昨年から倍増した。 食料品価格は7年ぶりの高値で、前年比8.3%上昇した。 アポロネット評論員は、「これはまだ中共発表のデータである。実際の状況ははるかに深刻だろう」と。

こんな状況でも米国から大豆は輸入しないのでしょうか?臨界点は近い?

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1315005.html

7/13阿波羅新聞網<川普批中共2手段对抗 债务危机加深 国企强迫买债券 悲!清华学霸就业也难 =トランプは中共を批判 2つの手段(関税と米国企業の国内回帰)で対抗 債務危機は深まる 国有企業は債券を買うことを強制される 最高ランクの清華大学卒の就職も困難>台湾のメディアは、米中貿易戦争が続く中で中共代表団長である劉鶴が江蘇省に南下し、注目を集めたと指摘した。 報道は、香港メディアを引用し、劉鶴が交渉の立場を変更し、妥協から強硬に変えた。 トランプ大統領は7/12、3つのツイッターを発し、「中国は現在、人民元の下落と輸出助成金を通じて米国が課す25%の関税を相殺している」と述べた。 外資が次々撤退し、サムスンは9月に最後の中国工場を閉鎖する。 米国のメディアは、清華大学や復旦大学でさえ就職するのが難しいと報じている。 米中貿易戦争が長引くほど、債務危機は深刻化し、中国メディアは河南省汝州国立病院が従業員に無理やり債券の購入をさせていると報じた。(社員10万元、幹部20万元、期間6年、償還期限到来しても企業債券に転換するだけ、元本は返さず。(デッドエクイテイスワップを社員に強制するようなもの、株ではなく企業債券と言いますが無価値なのでは。意味するところは寄付の強制でしょう))。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1315073.html

高濱氏の記事を読んで、左翼・リベラルの発想はこんなものだろうという所です。日韓関係がギクシャクすれば、北朝鮮の核放棄交渉に影響を与える何て言うのはタメにする議論。誑かしです。そもそも北は核放棄する意思がないので、日本も主体的に核保有を目指せばよいだけ。ニュークリアシエアリングから始めたとしても。

彼らはなんとかして日本に譲歩させようとして、いろんなニュースソースから引用してきますが、本記事にあるように彼らの意見は政権中枢には届いていません。裏切り者の韓国に米政権も怒って、この前のトランプ・金会談時、文在寅はのけ者にされたのでは。高濱氏は民主党支持者で洗脳されているのでしょう。でも上述のCNNの記事のように米国の大衆は左翼・民主党支持のメデイアは信用しなくなっているという事です。

嘘つき民族の中国、朝鮮半島人の主張を垂れ流すだけではジャーナリスト失格です。エージェントかスパイと同じです。彼らの言うことはゆめ信じないことです。

日本は今まで日韓関係で米国の介入に何度も煮え湯を飲まされて来ました。慰安婦合意もそう。多分潘基文国連事務総長選出や日韓ワールドカップ共催もそうでしょう。トランプが大統領の間に韓国の経済力を削ぎ、ロビー活動できなくすれば良い。残りは朴正煕の妓生外交になるかもしれませんが。整形美人を相手にすることになります。

日本は名誉を回復させる良いチャンスです。憲法9条の制約があるからと相手がなめてかかってくるのに対抗しようともして来ませんでした。これをきっかけに外交自主権を取り戻せと言いたい。勿論国際社会に事実と論理で訴えていく必要はありますが。それと外務省のヘタレ外交では国益は守れないでしょう。他の省庁の頑張りに期待したい。外務省は儀典省とでも名前を変えたら。

記事

日韓関係になど全く関心がないドナルド・トランプ米大統領(2019年7月5日撮影、資料写真)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News

「日韓貿易戦争」とはしゃぐ米メディア

 日本政府は7月4日、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目のハイテク関連素材に関する「包括的輸出許可制度」対象から韓国を除外した。

 日本政府は、こう説明している。

「文在寅政権が徴用工問題はじめ慰安婦問題などすでに両国政府間で取り交わしていた外交上の約束事を一方的に反故にしたこととは無関係だ」

「韓国が対北朝鮮経済制裁に反して北朝鮮に物資を流している。最恵国待遇に匹敵する『ホワイト国』の対象国としての信用を失ったためだ」

 日本政府はあくまでも「報復措置ではない」と否定している。

 しかし、一部米メディアは「ドナルド・トランプ大統領が中国に仕かけているトランプ流を真似た日本の報復措置」(ウォール・ストリート・ジャーナル)と燥いでいる。

 まだ大々的な報道ではないが、テレビではNBCが同じようなトーンで日韓の確執をかなり詳細に報じている。

https://www.cnbc.com/2019/07/08/japan-south-korea-tensions-appear-set-to-drag-down-trade.html

 東アジアに関心のある専門家や日韓オタクも東アジアでは「米中貿易戦争」に加え、「日韓貿易戦争」の様相を呈してきたと見ている。

 米一般大衆の大半はまだ日韓の対立については知らないようだが、韓国製のスマートフォンは米国内でも出回っている。

「日韓貿易戦争」が長引けば、日韓関係には無関心なトランプ大統領の支持者の間でも話題になるだろう。票田の南部や中西部に住む一般大衆にも若干の影響は出てくるだろう。

いずれトランプ大統領が仲裁してくれるはず 韓国の甘い期待

 日本や韓国で言い争いが起こると、兄貴分の米国がしゃしゃり出てきた。日本と韓国は、米国にとってはともに「同盟国」関係にある。

 その両者が喧嘩をすれば、東アジアにおける米国の国益に反する。だから仲裁役を買って出る。

 少なくとも米外交政策に携わってきた米政府当局者はそう判断し、行動してきた。現に2014年3月、バラク・オバマ大統領が安倍晋三首相と朴槿恵大統領との間を取り持った。

 そうした経緯もあり、韓国メディアによると、韓国政府部内には「遅かれ早かれ、米国がまた韓日の対立解消のために本格的に介入してくれるだろう」といった希望的観測が出始めているという。

 希望的観測が出る根拠がないわけではない。

 国務省朝鮮部長だったジョイ・ヤマモト氏(6月28日に退官)は、6月24日、ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所(CSIS)と韓国国際交流財団共催の会議でこう述べている。

「韓国も日本も米国にとっては非常に重要な同盟国である。日韓相互間の協力もまた非常に需要だ」

「これらの同盟関係が強力でなければ北朝鮮との(非核化を巡る)交渉は成功しない。遺憾なことに現時点での両国の関係は良くない。この状況を解きほぐすのに米国ができることあればやる」

https://www.c-span.org/video/?462007-5/us-south-korea-relations-asia-pacific-security-panel-2

 ところが日本政府には、米国に仲介役を頼むような空気はさらさらないようだ。その理由は、後述したい。

大統領に助言できない米国務省の実務者

 韓国から仲介役を期待されているトランプ大統領と外交実務者たちはどうしているのだろうか。

 確かに前述のように、朴槿恵政権当時、歴史問題が再燃し、オバマ政権は舞台裏で動いた。2014年3月、ヘーグで開かれた会議を利用して安倍首相と朴大統領と会わせた。

 これを受けて、日韓両首脳にメッセージを送り、2015年12月の慰安婦問題の「最終解決」合意につながった。

 ところが、ドナルド・トランプ大統領は、オバマ氏とはすべてにおいて異なる。オバマ氏のやったことは内政でも外交でもすべてひっくり返そうとしている。

「オバマのやったことは俺は絶対にやらない」というのだ。

 国務省担当の主要紙記者は筆者にこう指摘する。

「東アジアにおける米国の安全保障上の国益から考えて米国が日韓の間に割って入るべきだし、国務省の東アジア政策の実務者たちはそう考えている」

「ヤマモト朝鮮部長が辞める前にそうした見解を明らかにしたのもそうした実務レベルの総意を代弁した」

「ところがこうした実務者の声が省内の上には上がらない状況にある」

「マイク・ポンペオ国務長官は北朝鮮、イラン、中東と飛び回っているし、日韓どころではない」

「東アジア政策担当の最高責任者である国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2017年以降、空席で代行が務めていた。去る6月20日退役空軍准将のデイビッド・スティルウェル氏が就任したばかり」

「とてもではないが、実際に日韓関係に精通する実務者たちの声が国務長官に届くような状況にはない。もっとも長官に届いたとしてもそれがトランプ大統領に届くかどうか」

「トランプ大統領のイエスマン的存在であるポンペオ長官から見て、日韓問題で大統領に進言することなど無理だろう」

「ではホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)はどうか。最高責任者のジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官*1、はイラン情勢の対応に追われているとされている」

*1=7月5日付で報じたボルトン補佐官解任説について9日現在、ホワイトハウスは一切コメントしていない。また米メディアによる続報もない。

「ボルトン氏の部下のマット・ポティンガ―・アジア上級部長が日韓問題を担当しているが、若干45歳の退役海軍大佐(その前にはウォール・ストリート・ジャーナル北京特派員)が大統領に日韓の仲裁を進言できるような立場にはない」

元国務省高官:「米不介入が事態をここまで悪化させた」

 安倍首相とは「親友関係」にあるとされるトランプ大統領は日韓関係の現状についてどう考えているのだろうか。

 オバマ政権で国務省北朝鮮担当特別代表(国務副次官補を兼務)を務めたことのある韓国系米国人、ジョセフ・ユン氏は、「朝鮮日報」の姜仁仙(カン・インソン)記者にこう答えている。

「トランプ大統領は同盟とか同盟間の結びつきを気にしていない。だから日韓がもめていても自らが水面下で何かやるといった役割はしてこなかったし、できなかった」

「米国がこれまで伝統的に行ってきた日韓間の調整役をトランプ氏は一切やらなかったために事態はここまで悪化した面がある」

「トランプ政権になってからというもの、日米韓3か国の首脳同士が会って真摯に問題解決のために話し合ったことはない」

「今となっては、3者による首脳会談の枠組みが機能するのは難しい状況になってしまった」

 かって東アジア太平洋担当の首席国務次官補だった元外交官もユン氏の分析に同意している。筆者にこう語る。

「政府部内外の東アジア専門家たちは日韓関係の現状を非常に憂慮している。影響は単に通商貿易関係に及ぶだけではない。安全保障問題にも飛び火する。中国も最大限の関心を持って見ているはずだ」

「ところがトランプ氏には同盟関係というものを評価(Appreciation)したり、その意義について理解(Understand)したり、『管理・維持』(Manage)することがいかに重要かが全く分かっていない」

「NSCメンバーを見ても集まっているスタッフは単独行動主義者(Unilateralist)と通商貿易にしか関心のない人間ばかり。彼らは、日韓のいざござなどには全く関心がないのか、関心はあってもそれほど重視しない者ばかりだ」

下手な「譲歩」は政治生命を失う

 トランプ政権内部には、日本、あるいは韓国が米国に仲介役を頼んでくれば、大統領としても動かざるを得ないという声はあるようだ。

 それでは日本、あるいは韓国はいつ、頼んでくるのか。どういったタイミングで依頼してくるのか、だ。

 最近、ソウルと東京で日韓の政官界要人と会って帰国した主要シンクタンクの学者は筆者に意外なことを吐露した。

「安倍首相は当面、トランプ大統領に仲介役など頼んできそうもないね。文在寅大統領も頼んではこないだろう」

「特に左翼勢力を支持基盤に大統領になった文氏は徴用工、慰安婦問題などで日本に対して少しでも妥協的な姿勢を見せれば、岩盤支持者の支持を失う。下手をすれば、政治生命すら失いかねないので動けない」

「一見外交問題のように見えるが、韓国にとっては内政問題だといった印象を受けた」

「安倍首相とて、戦後政治の総決算を掲げて、韓国からの法外な要求を受け入れるわけにはいかない。近年、日本の国内世論はナショナリスティックになっている」

「今回切った対韓カード、つまり韓国を『包括的輸出許可制度』の対象から外す措置も全面的排除ではないそうだ。韓国が世界貿易機関(WTO)違反で提訴しても日本は負けるつもりはさらさらないと、日本政府関係者は言っていた」

「安倍首相は、余裕しゃくしゃくだ。だとすれば、トランプ大統領に仲介役を頼む必要もないし、トランプ氏もしゃしゃり出る必要もないわけだ」

「安倍首相としては、切るべきカードは切って、あとは文大統領の出方をじっと見ていればいいということのようだ」

だが、日韓の確執の発端が、純粋に韓国の国内問題だったにしろ、時間の経過とともに東アジアの力学に影響を与えることは避けられない。

 特に非核化交渉は膠着状態が続いており、朝鮮半島周辺における自国の影響力拡大を巡る米中ロのつばぜり合いは新たな段階に入っている。

 米国にとっての同盟国である日本と韓国の対立激化が新たな不安定要因になっている。

 ジョージ・W・ブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)で日本・韓国部長を務めたカトリン・フレイザー・カッツ博士(現在CSIS研究員)は次のように指摘している。

「たとえ米国が日韓間の調整役を買って出ても短期的な成功は望めないだろう。だが何もせずに知らん顔していることで生じるコストは計り知れないことも確かだ」

「日韓が深い溝にはまっていくのを米国が傍観していて漁夫の利を得るのは誰か。北朝鮮の非核化交渉のテーブルの向かい側に座っている連中だ」

「その結果、米国にとって最重要な短期的、中長期的戦略チャレンジに直面しているトランプ大統領は手元にある数少ない交渉カードをさらに少なくさせてしまうことになる」

https://thediplomat.com/2019/03/when-tokyo-and-seoul-fight-a-complacent-washington-loses/

 日韓のいがみ合いを見てほくそ笑んでいるのは、金正恩朝鮮労働党委員長だけではない。東アジアにおける覇権を狙う中国の習近平国家主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領もその成り行きを息を殺して見守っている。

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『ついに対艦弾道ミサイルを南シナ海に打ち込んだ中国 自衛隊に欠けている報復攻撃能力、海自艦艇は格好の攻撃目標に』(7/11JBプレス 北村淳)について

7/12希望之声<中共玩“人质外交”?中英关系紧张之际 4英国人江苏被捕=中共は「人質外交」で遊ぶ? 英中関係は緊張 江蘇省で4人の英国人が逮捕される(逮捕理由は明らかでない。19名が麻薬関連で逮捕と言われていて、それに連座か?)>北京のイギリス大使館は12日、中国の江蘇省で4人のイギリス人が逮捕されたと述べた。 目下、香港の反”犯罪人引渡条例“抗議運動のために、英中の外交関係は緊張が続いている。 専門家は、国際関係が緊張している状況の下で、中共はリスクを承知で「人質外交」しているとコメントした。

6月初めには、コーク工業(コーク兄弟の会社)の華人管理職が中共に拘禁されて、貿易問題について質問を受け、国務省の介入でやっと解放された。トランプに信号を送ったのかも。

こういう状況でも中国に出かける日本人がいるのですから。冤罪が得意な中共は、アヘン戦争の恨みとばかりにアヘン犯罪には重罰を課します。麻薬をスーツケースに入れられて逮捕されれば、簡単に死刑にされます。何故そういう国に行くのか分かりません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3027565.html

7/12阿波羅新聞網<白宫贸易顾问纳瓦罗批WSJ、人民日报 制造贸易战「垃圾报导」=WHの貿易顧問NavarroがWSJや人民日報を批判 貿易戦争で「ジャンク報道」を垂れ流すだけ>貿易戦争に応戦すべきだと信じるWH貿易顧問のPeter Navarroは、本日(12日)、米中貿易交渉に関するメディアの報道は信用できないと批判した。有名な米国の財政金融経済のメディアであるWSJと中共国営メデイアの人民日報の報道は「ジャンク」と呼ばれる。彼らの目的は貿易交渉で捏造しているから。

WHの貿易顧問のNavarroはCNBCのインタビューを受け、投資家への彼のアドバイスは、米中貿易交渉に忍耐心を保ち、トランプ大統領または貿易代表のRobert Lighthizerの情報でない限り、中共や米国のメディアの交渉についての報道を信じないようにと述べた。

Navarroは、WSJや中共の人民日報はたくさんのジャンク報道をしていると批判し、また「私はとっくに彼らのシナリオを知っていた。報道の仕方は各種各様であるが、目的は交渉ストーリーを捏造することなので、彼らには何の洞察力もない」と述べた。

米中協議の現状について、Navarroは、目下貿易戦争は穏やかな時期にあり、通商代表のLighthizerが、Steven Mnuchin財務長官と北京を訪問することを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2019/0712/1314686.html

7/13阿波羅新聞網<美农业巨头嘉吉:若贸易战持续 恐永久改变农业贸易流向=米国の農業大手カーギル:貿易戦争が続くならば、農業貿易の流れを恒久的に変える恐れがある>米国最大の非公開企業であるカーギルのCFOデビッド・ダインズは、「カーギルは本日(12日)、決算を発表した。減益の理由の一部は、米中貿易戦争の関税によるものであり、貿易戦争が続けば、農業貿易の流れを恒久的に変える恐れがある」と指摘した。

ブルームバーグは、「米国の農業大手カーギルが本日決算発表し、利益がこの4年で最大に落ち込んだだけでなく、5月までの3ヶ月間で純利益が67%減少した」と報じた。

ダインズは、「米国の農業経済は信用収縮や景気の悪化が見込まれ、主要な農作物に対する中国の関税や、中国が南アメリカから大豆などより多くの物資を購入していることもその原因である。 この変化が長期に亘れば、農業貿易の流れを永久的に変化させるだろう。これはアメリカの農民にとって貿易と天候両面で困難な時期になる」と述べた。

また、同社はさまざまな種類の課題に直面し、多くの不確実性が新たな常態となっているとも。

報道は、「過去1年米国農民は貿易戦での需要抑制のため一連の打撃を受け、作物の在庫増と供給過剰をもたらし、今年の米国中西部での大雨が農場を氾濫させ、消費者が屋外でバーベキューを楽しむこともできず、食肉需要を減少させた」と指摘した。

さらに、トランプ大統領は11日、ツイッターで、「中国は米国を失望させている。彼ら(中国)は米国の農家から農産物を今に至るまでまだ購入していない。 彼らはかつて“買える”と言った。すぐに買うことを希望する」と発した。

やはり貿易戦だけで戦うとしたら、自由主義国とその宗主国に連なる国が一致して中国排除に向かわないと。敵は痛いところを突いてくるし、騙しのテクニックも相当ですので、金融制裁をかけた方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1314692.html

7/13阿波羅新聞網<习近平或促挺刘鹤强硬应战 钦差南京调研经济=習近平は劉鶴の強硬対応を支持しているのかも 習天子の命令で南京にて経済を調査する>中共党メデイアの新華社は、劉鶴副首相が10日から11日まで、江蘇省南京の経済情勢と企業の状況を調査すると報じた。 中央社によると、米中貿易戦争の中で、中国の交渉代表である劉鶴が江蘇省に南下したのは注目を集めていると指摘。 報道は、香港メディアを引用して、劉鶴は交渉の立場を変え、妥協から強硬に変えるかもと報じた。

新華社通信によると、中共中央財政経済委員会事務局長主任の劉鶴は、第36回「2つの省と1つの市」の経済状況シンポジウムを主催し、現在の経済状況について江蘇省、上海、浙江、河南、広東について紹介した。

劉鶴は、「今年上半期の中国の経済活動は概ね安定しており、成長、雇用、物価などのマクロ経済指標はすべて正常な範囲内である。 現在のリスクと課題を客観的に理解することが必要であり、経済には一定の圧力がかかり、循環的要因と制度的要因および構造的要因が絡むのは発展している時に見られる現象である。 対外開放を拡大し質の高い経済開発を促進することが必要である」と強調した。

中央社は、「米中貿易戦争の関連要因により中国の経済成長が鈍化し、企業経営は困難に直面している」と述べた。

中央社は香港の“明報”のかつての分析を受けて「習近平のこの動きは“劉鶴経済学”の権威を確立し、劉鶴が提唱する「サプライサイドの構造改革」を促進することである」と報道した。

サプライサイドの構造改革はゾンビ企業の淘汰整理を意味するのかどうか?でも失業問題が発生するのでできないでしょう。またサプライサイド・エコノミーを意味するのであれば、消費のGDPに占める割合が37~38%くらいでは過剰在庫を産み、ソーシャルダンピングになるだけでは。それとも「鳥籠経済」を覚悟して備蓄に励むという事か?いずれにせよ米国が本気になって打倒中共に動かないと、世界の悪のリーダーになろうと考えている輩なので足元をすくわれます。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1314695.html

7/13宮崎正弘氏メルマガ<中国、北極圏の「氷上シルクロード」へ国産の砕氷船「雪龍二号」を投入  北極圏参入に神経を尖らせるロシア、ノルウェイ、デンマーク、カナダ=>中国が如何に領土的野心を持っているかです。世界覇権を目指しているのでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6839817/

7/10本ブログでHERIOSについて触れています。これができれば空母でなく、駆逐艦を沢山配備して、中国のミサイル飽和攻撃は防げるのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12869

北村氏の論は中途半端の感が拭えません。自衛隊が中共のミサイル飽和攻撃に遭った時には太刀打ちできないというのであれば、どうすれば良いのか提案がありません。対中攻撃用の中距離ミサイルをイスラエルかインド辺りから買えと言うのでしょうか?問題を指摘するだけでは読者にもやもや感だけが残ります

記事

南シナ海で活動中の米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」(出所:米海軍)

中国国防当局が6月最終週に新型の潜水艦発射型戦略弾道ミサイル(JL-3と考えられる)の試射を実施した。続いて6月29日から7月3日の期間、再び軍事演習実施のための飛行禁止空域・航行禁止海域を設定し、国際社会に向けて通告した。

 航空機と艦船の通航制限区域の通告を受けて、アメリカ国防当局は何らかのミサイル試射を実施するものと考え、警戒監視態勢をとった。通告された海域とは離れていたものの、南シナ海には原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とした空母打撃群が活動中であったからだ(共同訓練を実施したヘリコプター空母「いずも」をはじめとする海自艦艇も航行していた)。

 そして中国軍は、予想通り弾道ミサイルを通告海域に打ち込む試射訓練を実施した。

「南沙諸島の人工島から発射された」と米国

 アメリカ国防当局は米メディア(NBC)を通して、今回試射された弾道ミサイルに関して詳細情報には触れなかったものの、中国ロケット軍による対艦弾道ミサイルの試射が実施されたと発表した(中国人民解放軍は陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の5軍で構成されている)。

 引き続いて、軍事情報では定評のある米メディア “The Washington Free Beacon” は米軍関係者からの情報として、対艦弾道ミサイルは中国が南沙諸島に建設した人工島から発射されたものであることを公表した。

 アメリカ国防当局は、南シナ海における弾道ミサイル試射、とりわけ米側が危惧している南沙人工島からの発射は、かつて習首席が明言した「南シナ海の軍事化は意図しない」という原則を踏みにじるものである、と中国に対する非難と懸念を強めている。

否定している中国

 アメリカ側の報道に対して、中国国防当局そして政府系メディアは「アメリカ当局の発表(人工島からの弾道ミサイル発射テスト)は事実無根であり、アメリカによる脅威の捏造である」と人工島からの弾道ミサイル発射を否定している。

 そして、「中国が一層南シナ海の軍事化を進めている」というアメリカ側の非難に対して、「このような偽情報を捏造して中国の軍事的脅威を同盟諸国や南シナ海沿岸諸国に押し付けているアメリカこそ南シナ海の軍事化の主役である。南シナ海に存在する最大の戦力は、巨大な原子力空母を中心とするアメリカ海軍であることは否定しようのない事実である」と強く反論している。

 アメリカ国防当局は今までのところ、今回の中国による対艦弾道ミサイル試射に関する詳細な情報を公式には発表していない。しかし、中国軍が対艦弾道ミサイルを試射したことまでが米軍側の捏造情報とは考えにくい。

 ところが、中国側は対艦弾道ミサイルの試射を公表しようとはしていない。これまで内陸砂漠地帯でテストが続けられていたと考えられている対艦弾道ミサイルを初めて海に向けて発射した事実を公表しないのは、おそらくは現在のところ中国軍だけが開発に成功した対艦弾道ミサイルを引き続き曖昧なものにしておいた方が、アメリカ側による対抗手段の開発を遅らせることができると中国当局が考えているからであろう。

発射された可能性がある対艦弾道ミサイルの機種

 今回の弾道ミサイル試射に関するアメリカ側と中国側の発表が根本的に食い違っているため、中国軍が試射したであろう対艦弾道ミサイルの機種についての特定はできかねる状況である。

 そもそも、対艦弾道ミサイルというのは、読んで字のごとく艦船を攻撃する能力を有した弾道ミサイルを意味する。もっとも、実際に飛翔する弾道ミサイル本体だけでは、海洋上を航行する艦船に命中させることはできない。そのため、艦船を捕捉する超水平線レーダーシステム、人工衛星ベースの突入段階制御システムなどがセットとなった対艦弾道ミサイルシステムと表現すべきであろう。

 中国軍が開発に成功したとしている対艦弾道ミサイルは(現在判明している限りであるが)以下の3種類である。

・東風21丁型対艦弾道ミサイル(DF-21D)

 DF-21Dは、日本など周辺諸国攻撃用のDF-21準中距離弾道ミサイルをベースにして開発され、すでに10年ほど前から中国内陸部で試射を含む最終テストが繰り返されている対艦弾道ミサイルで、最大射程距離は1500~3000キロメートル程度とされている。

・東風26型中距離弾道ミサイル(DF-26)

 DF-26の最大射程距離は 3000~5000キロメートルとされているため、米軍ではグアム攻撃用とみなして「グアムエクスプレス」などと呼んでいる。このミサイルに対艦攻撃能力を付与したものがDF-26対艦弾道ミサイルシステムで最大射程距離は4000キロメートルと言われている。

・CM-401対艦弾道ミサイル

 CM-401は、輸出を目指している対艦攻撃用短距離弾道ミサイルシステムであり、15~290キロメートルの射程にある艦船を攻撃することができるとされている。中国当局がCM-401の輸出を許可(もちろんアメリカや日本などに輸出されることはあり得ないが)したということは、対艦弾道ミサイルシステムが完成の域に達しており、かつ輸出先では複雑なシステムの複製を容易にはできないとの中国側の自信の表明とみなすことができる。これは、アメリカがイージスシステムを(特定の同盟国に)輸出しているのと事情は似通っている。

アメリカ海軍が恐れる理由

 アメリカ側の発表が正しいかどうか確認することは困難であるものの、中国軍による対艦弾道ミサイルの開発が一段と進歩したことは間違いない。そして、CM-401のような比較的小型の対艦弾道ミサイルが南沙人工島に配備される可能性も高まったことも事実である。とすると、ますます南シナ海の軍事的覇権がアメリカから中国へ移行する日が近づいたことになる。

 それだけではない。アメリカ海軍にとっては、これまで半世紀以上にわたってアメリカ海軍の威力を世界の海に示し続けてきた米海軍空母戦略が、少なくとも南シナ海ならびに東シナ海においては危機に瀕することを意味している。

 なぜならばアメリカ海軍艦艇が、中国ロケット軍の上記3種類の対艦弾道ミサイルに加えて、地対艦巡航ミサイル、海軍航空隊の爆撃機と戦闘攻撃機から発射される空対艦巡航ミサイル、駆逐艦・フリゲート・高速ミサイル艇から発射される艦隊艦巡航ミサイルによる、大量かつ様々な速度(ハイパーソニック、スーパーソニック、サブソニック)の対艦ミサイル攻撃をかわすのは至難の業(というよりは、ほとんど不可能)と言ってよいからだ。とりわけ、超大型艦の原子力空母は、対艦弾道ミサイルにとってこの上もなく理想的な攻撃目標である。

日本にとってのほうが脅威度は高い

 もっとも、中国軍にとって、米海軍航空母艦よりもさらに攻撃しやすい格好のターゲットがある。海上自衛隊のヘリコプター空母である。

 開戦理由がどうあれ、アメリカが中国と戦闘状態に陥り、アメリカ海軍の象徴である航空母艦を、対艦弾道ミサイルをはじめとするミサイル飽和攻撃により撃沈された場合、3000名の将兵の命を失いメンツを潰された怒りから中国に対する核報復攻撃を敢行しない保証はない。なんといっても、ことあるごとに中国軍当局が(イラン当局も)指摘しているように、アメリカは“死に体”であった日本に対して原爆攻撃を2回も実施し、24万人以上もの人々を殺戮した事実がある。

 これに対して、やはり開戦理由がどうあれ日本が中国と戦闘状態に陥った場合、海自の誇る大型艦であるヘリコプター空母を対艦弾道ミサイルによって撃沈されても、アメリカの攻撃力に頼り切ってきた自衛隊には中国に対して効果的反撃を敢行することはできない。

 いくら日本が莫大な国費を投じて弾道ミサイル防衛システムをアメリカから購入していても、たとえば、呉軍港に停泊中の「かが」を中国側が赤峰市郊外からDF-21Dで攻撃した場合、中国と北朝鮮上空で弾道頂点に上昇したあとマッハ10で「かが」めがけて突入してくるDF-21Dミサイルを迎撃することは、日本側にはできない。そして、自衛隊には報復攻撃もできない。つまり、日本は「やられっぱなし」になるのだ。

中国・赤峰市郊外から発射されたDF21Dは7分以内に呉軍港の海自艦に着弾する

 中国による対艦弾道ミサイルの開発は、米中間の対立が激化した場合には、南シナ海のシーレーンは危険となるだけでなく、ヘリ空母をはじめとする海自軍艦も格好の攻撃目標になる。

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『失政続きの習近平がゴミ問題に熱心に取り組むワケ 環境汚染に怒れる住民、大規模デモが多発』(7/11JBプレス 福島香織)について

7/12阿波羅新聞網<特朗普:中国尚未履行承诺购买美国农产品 让我们失望=トランプ:中国はアメリカの農産物を購入するという約束をまだ果たしていない 我々は失望している>NYTは7/11(木)に「中国は約束したとは見ていない」と報道した。 情報筋によると「両国間の交渉中に、中国は米国の農産物の購入を明確に約束することを拒否したが、大規模な調達は最終的な貿易協定の締結の進捗次第である」と明らかにした。

WHの首席経済顧問のラリークドローは7/9(火)に、「米国は中国が大豆、小麦、およびエネルギー製品の購入を開始することを期待しているが、中国はまだ行動に移していない」ことを認めた。

クドローはまた、米中貿易交渉担当者が火曜日に建設的な電話をかけ、双方が対面での会合について議論していたとも述べた。

中国側では、中国の商務省報道官の高峰は7/11(木)に、両国の代表団は具体的な日程調整等意思疎通を図っている。中国は大規模な外資撤退の状況にはない」と述べた。

トランプ達は習達に騙されたのでは。貿易協議はなしにしたらどうか。華為の規制も元に戻すべき。報道官の発言も嘘でしょう。日本人はいい加減中国人の嘘に騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0712/1314202.html

7/11阿波羅新聞網<反送中带来香港大变局 川普售台还有2千飞弹?北京混淆视听藉外媒放风=反“犯罪人引渡条例”は香港に大きな変化をもたらした トランプは更に2000ものミサイルを台湾に売る? 北京は外国のメディアを使い、噂を流し、真実を分からなくする>香港の反“犯罪人引渡条例”のデモは次から次へと起こり、香港に駐留している部隊は6月26日に香港の沖合と空域で注目の共同軍事演習を行った。 香港の林鄭月娥行政長官は9日記者会見を開き、「“犯罪人引渡条例”の改定は“終焉を迎え寝ている状態”=“寿終正寝”、“The bill is dead(法案已死)”」と発表し、世論の注目を集めた。 10日のニュースによると、林鄭の記者会見は中南海の要請に従ったもので、林鄭が法案を撤回するには中南海の許可が下りていない。香港に駐留している部隊は、香港の事件に対して外国のメディアの口を借り、噂を流して、事実上「目と耳を覆う」ことに成功した。

反“犯罪人引渡条例”は大きな変化をもたらし、香港は前例のない現象が起きている。 香港の人々は反“犯罪人引渡条例”運動で亡くなった人に哀悼を捧げ続け、7月17日には老人たちも「老いても役に立つよう支えながら次世代へ」と行進した。 トランプ政権は香港の支援に加えて、中華民国へ最も強力なM1A2主力戦車108輌の売却も承認した。 台湾のメディアは、米国はその他台湾軍に3種の2000発のミサイルを売却したと報じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1314201.html

7/11阿波羅新聞網<北戴河会议前 习近平严词警告反习势力 王沪宁4个自信全破产 堡垒内部已崩坏=北戴河会議の前に、習近平は反習勢力に対して厳しく警告 2012年の王滬寧の4つの自信(道路自信、理論自信、制度自信、文化自信)は完全に破綻 要塞の内部は既に崩壊>北戴河会議の前の7月9日に北京で中央および国家機関の党建設作業会議が開催された。 会議で習近平は各階層の当局者に、「政治的立場」をあげ、①昏い②怠惰③月並み④腐敗官僚に絶対なら無いよう要求し、中共当局者が反腐敗を口実に何もしないことを批判した。習はまた、5日の会議で6つの変更を持ち出し、中国の政治情勢の不安定さを強調した。 分析では中共当局者が習近平と戦うために様々な形式で対抗していると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、「これは北戴河会議の前に権威を打ち立て、中共高官が会議中に習近平に対し無責任な発言をするのを防ぐためである。 これはまた、中共第18回全国大会後に王滬寧が始めた、いわゆる「4つの自信」が完全に破綻し、中共の公の場に何ら影響を及ぼさなかったことを示している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1314187.html

7/11希望之声<三峡大坝切断中华龙脉 黄万里生前预言全都应验只差最后一个了 (视频)=三峡ダムがチャイニーズドラゴンの血脈を切る 黄万里の生前の予想は最後の一つしか違っていない(爆破されるというのだけ実現していない)(ビデオ)>7月の初めに三峡ダムが酷く変形したというニュースは中共当局者がダムの変形を認めず、「反中勢力の戯言」であると主張した。 ネットで隆起の疑いを見せられ、当局はついにダムが変形して弾力性のある状態になっていることを認めた。 揚子江の三峡は世界最大の龍の血脈であり、風水師は中共が三峡ダムを建設したのは、中華民族の龍の血脈を切断し、そして中国の風水を破壊し、三峡流域に次々と災害を齎すだろうと述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/11/n3023827.html

福島氏の関連記事は7/7と7/5に本ブログでも紹介しましたのでご覧ください。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12834

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12806

トイレ革命の次はゴミ分別革命で、確かにスケールは小さいかもしれませんが、国民の文化生活レベルを上げるという意味では良いでしょう。道徳心の無い民族ですから、罰金や銃剣突きつけないとやらない気もしますが。まあ、大躍進や文革のような夥しい血が流れない革命であれば良しとしましょう。

人権弾圧をする共産主義が打倒されることが一番良いので、国民が反政府デモをすることは非常に大事なことと思います。血の粛清が起きれば、西側は結束して経済制裁に打って出るべき。

記事

中国湖北省の武漢市新洲区で6月末から7月にかけて、ゴミ焼却発電所建設計画に反対する大規模な住民デモが連続して起き、警察と衝突する騒ぎが起きた。

 香港の大規模デモの国際報道の影に隠れているが、中国では近年、けっこう大規模デモが起こっている。特にゴミ処理場建設にまつわるデモが目立つ。というのも中国は今や世界最大の都市ゴミ発生国。都市部の焼却ゴミは、2015年は1日あたり23.5万トン前後だったが、2020年には59万トン以上に増える見込みだ。2030年には米国の3倍のゴミ排出国になるという推計もある。このため習近平はゴミ政策を中心に環境問題対策にたいそう熱心である。2017年暮れには海外ゴミの全面的禁輸措置に踏み切り、「中共ゴミ革命」ともいえる政策を打ち出した。また、各地でゴミ焼却施設の建設プロジェクトが一気に進む中、2019年6月初頭にはゴミ分別処理に関する大号令を発令した。

 習近平政権はなぜ、ゴミ政策に熱心なのか。中国の“ゴミ”をめぐる問題について、俯瞰してみたい。

増え続ける住民の建設反対デモ

 武漢の反ゴミ焼却発電所建設計画デモは6月28日から始まった。最初は百数十人程度の住民が建設計画説明会の日に建設反対のチラシをまいたりする程度の集会だったが、地元政府側が警察を呼んだため、住民の怒りを呼び、大規模化。夜には衝突が起きた。このとき、警官隊がデモ隊に暴力を振るう様子の映像が一部ネットに流れ、それがさらに住民の怒りを呼び、連日大規模化してデモが繰り返されていった。1万人規模にまで膨らみ、解放軍の“タンク”出動といったデマも流れた。最終的にはデモ隊とほぼ同じ規模の警官隊が投じられ、高圧放水車や装甲車まで出動して、デモは7月4日までに鎮圧されたという。逮捕者は20人前後出た模様だが、工事自体はとりあえず止まっているようだ。

 このデモが大規模した背景には、この地域の“ゴミ処理場”汚染が長年にわたり深刻な状況にあることが挙げられる。

建設予定地は陽邏新城という地域である。もともとあった陽邏村という村が都市化された地域だ。12年前にこの地域に埋め立てゴミ処理場が造られたが、以来、地下水・土壌汚染が続いていた。村民に“がん患者”が異様に多いとも言われ、「雨が降るたびに黒い水が付近の川に流れ込んでいた。その川の魚は全部死に絶えた」と住民は訴えていた。

 地元政府は住民の訴えを聞き入れ、2020年にゴミ埋め立て処理場を閉鎖することになった。だが、この埋め立て処理場あとに、再びゴミ焼却発電所が建設されるという話が一方的に進められていた。住民はこれに気づくと当然反対した。武漢にはすでに5カ所のゴミ焼却処理場があり、これら焼却処理場による環境汚染はCCTV(中国中央電視台)などでも報じられていた。

 SNSの書き込みをみると、住民たちは「ゴミ焼却発電所建設に絶対反対ということではない。もう少し居住区から離れたところにしてほしい、ということだ」と主張。現在の建設予定地と一番近い居住区はわずか800メートルしか離れていない。半径3キロ以内には20の居住区に30万人が暮らし、学校も2つあるという。政府は「住民の声に耳を傾け住民の同意がなければ、工事は始めない」と説明するが、住民は政府の言うことを信じていない。

 近年、中国ではゴミ処理施設をめぐる地元住民の抗議運動が増え続けている。広東省雲浮市郁南建でも6月19日から、ゴミ焼却発電所建設に反対するデモが発生した。こちらは3日後、郁南県政府が計画の白紙撤回を発表。湖北省仙桃市でも、着工して2年目のゴミ焼却発電所プロジェクトが大規模デモに遭い、6月26日に仙桃市はプロジェクト中止を決定した(その後、住民を説得し計画を再開したという情報もある)。

 ゴミ焼却発電所建設反対のデモが頻発するのは、このようにデモによって建設計画が中止になるという成果を上げているからだ。ゴミ焼却発電所建設プロジェクトに関して、習近平政権は庶民の反応や世論をかなり気にしながら進めている。

環境汚染を引き起こしてきた「ゴミの焼却」

 中国のゴミをめぐる問題は、中国人の生活水準の向上に伴い、きわめて深刻化している。

 2017年の外国ゴミ禁輸措置も、中国人のゴミ問題への意識の高まりが背景にある。当時、中国のゴミ汚染があまりに深刻で、国内で発生するゴミを持てあましているのに外国からリサイクルゴミを輸入することに、住民は矛盾と嫌悪を感じていた。政権はそうした住民の感情を無視できない状況になったため、外国ゴミ禁輸措置を導入することになった。

 中国の都市部のゴミは、これまではだいたい6割が埋め立てられ、3割が焼却、未処理廃棄が1割の割合で、主に農村地域、郊外で処理されてきた。だが、ゴミの埋め立ては、農村の土壌や水質を汚染する。埋められたゴミが、“がん村”と呼ばれる、やたらがんの罹患率の高い農村を生んでいるとも言われ、しばしば農村デモや官民衝突の原因となってきた。

ゴミの埋め立てによる環境汚染を防ぐために急がれているのが、ゴミ焼却発電所の建設だ。政府は「欧州レベルの先進技術を使い、しかもその熱を発電に利用するので、エコな再生エネルギーを利用できる」と訴えてゴミ焼却発電所の建設を推進してきた。しかしこれまでのゴミ焼却処理施設は機能が弱いまま大量のごみを分別せずに焼却していたため、深刻な環境汚染を引き起こしてきた。このため「ゴミ焼却」と聞いただけで、住民は激しい拒否反応を起こす。

 過去、大規模な抵抗運動として比較的大きなニュースとなったのは、2014年の杭州で起きた大規模デモの官民衝突だ。このときは10人のデモ参加者が負傷し、警察側も29人が負傷する騒ぎとなった。デモの発生を防ぐために政府が住民に十分に説明せずにプロジェクトを進めようとする場合もあるが、それがさらに強い不信と抵抗を生んでいるのは言うまでもない。実際、いくら機能の高い焼却施設でゴミを燃やしたとしても、灰に有害物は混じっている。ダイオキシンが全く発生しない焼却施設の建設も難しい。住民が抵抗するのも無理はない。

習近平が発した「ゴミ分別」大号令

 こうした状況で習近平は6月初め、「ゴミ分別」大号令を出した。ゴミ処理の問題は、リサイクルと、ゴミを出さないという意識を徹底させるしかない、ということだ。新華社通信(6月3日付)によれば、習近平は“重要指示”として、ゴミの分別を実行し、広大な人民群衆の生活環境を守り、資源を節約することを強く打ち出した。さらに「ゴミの分別で重要なのは科学的管理の強化であり、効果的なメカニズムの形成であり、習慣の養成だ」とし、「広大な群衆にゴミ分別の重要性と必要性を認識させ実行させるために有効な監督と指導を行う」「多くの人々に行動を起こさせ、ゴミ分別のよい習慣を育て、全社会すべての人が一緒になって生活環境改善に努力し、ともにエコを発展させ、持続可能な発展に貢献しよう」と呼びかけた。

 習近平は2016年12月の中央財経指導小組会議の席でも、「ゴミ分別制度の普遍的推進とゴミ分別の収集、運輸、処理のシステムの確立を急ぎ、関連の法律制定を急ぎ、政府で推進し、全民参与で、その土地に適したゴミ分類制度を打ち立てよ」と指導。以来、ゴミ分別は習近平の政策の中でもかなり優先順位の高いものとなっている。目標としては、2019年から、全国の地区クラス以上の地方都市で、全面的に生活ゴミの分別工作を開始、2020年に46の重点都市で基本的なゴミ分別処理システムを建設し、2025年末までに全国の地区クラス以上の都市でゴミ分別処理システムを確立するという。

 この“中共ゴミ革命”の尖兵に選ばれた都市の1つが上海だ。人口2600万人以上の上海から出る生活ゴミは毎日2.6万トン、年間900万トン以上。上海では7月1日から「上海市生活ゴミ管理条例」が施行され、生活ゴミは、リサイクルゴミ、有害ゴミ、生ごみ、乾いたゴミの4種類に分類して捨てることが義務付けられた。違反すれば、個人に対しては50~200元の罰金、企業には最高5万元の罰金が科される。

 上海のゴミ分別は2018年11月に始まった。習近平が上海を視察したときに「ゴミ分類こそ新しいファッションだ!」と発言。鶴の一声で生活ゴミを完全に4種類に分別して捨てることが決められた。

ちなみに、このゴミ分別号令は当初、上海市民をかなり混乱させた。貝殻は乾いているのに生ごみ、紙おむつは湿っているのに乾いたゴミに分類されるなど、何が生ごみ(中国語では湿ゴミ)で何が乾いたゴミ(乾ゴミ)なのか、分別の基準が分かりにくかったためだ。住民は「分別が難しすぎる」と悲鳴を上げていたが、厳しい監視があり、しかも罰金を科せられるようになれば、面倒くさがってはいられない。

 飲食店やホテルではゴミになるものをできるだけ出さないよう指導されているので、これまで当たり前のように提供されていた使い捨て容器やホテルのアメニティなどは積極的には提供されなくなった。

 7月1日の条例施行第1日目、上海市では3600人のゴミ検査人が出動し、4000の居住区やホテル、店舗のゴミ分別状況を検査し、600枚の違反切符を切ったという。ちなみにこの条例の適用は、上海居民だけでなく、旅行者も含まれるので、上海旅行中にうっかりゴミを分別せずに捨てると罰金が科せられる。

習近平が熱心にゴミ問題に取り組む理由

 ところで、中国の最高指導者が自ら先頭に立ってアピールする政策がゴミ問題、というのはちょっと奇妙な感じもする。“ゴミ分別革命”の大号令の前は、“トイレ革命”があった。農村のトイレの衛生環境改善のために、中央財政から70億元の予算を投じて、3万の農村に1000万個の農村トイレを造った。ゴミ分別も農村トイレも確かに中国庶民にとって切実な問題だ。だが中国は外交と経済で大きな岐路に立ち難しい舵取りを迫られているというのに、最高位のトップが先頭に立って号令をかけるテーマなのか。

 これについては、中国のネット上でもいろいろ論評されている。1つは、習近平は外交でも経済の舵取りでもすべて失敗続きなので、最近はトイレやゴミの問題くらいしか自ら主導権をとれなくなったという見方。もう1つは、庶民の支持を勝ち取ることができれば、外交や経済のマクロ政策での失敗をうやむやにできると考えているのかもしれない、ということだ。習近平はトイレとゴミの問題だけでなく、養老院サービス、児童の視力向上(中国の近視人口は6億人で世界一)、病死家畜の廃棄問題といったミクロな政策に異常なほど熱心にコミットしてきた。こういった暮らしに密着したミクロなテーマは、庶民に善政を執り行っている、というアピールには有効だ。

 いや、それ以上に習近平が一番恐れているのは米国でも経済減速でもなく、中国大衆、ということなのかもしれない。実際、庶民が大規模デモを起こす理由は、外交政策でも経済政策でもなく、ゴミ問題をはじめとする切実な暮らしの問題だ。しかも環境汚染問題に伴う住民デモは農村と都市の両方で起きており、広範化、大規模化しやすい傾向がある。

 米国の中国語ニュースサイト「多維新聞」は、1986年の台湾の鹿港鎮における米デュポン社の化学工場建設プロジェクトに反対する抗議デモが国民党一党支配を揺るがし、戒厳令終結をもたらし、台湾の民主化運動の契機の1つになった例を挙げて、中国指導者が環境汚染抗議活動を特に恐れていることを示唆している。

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『韓国への輸出管理強化「ホワイト国でなければ、何色?』(7/11日経ビジネスオンライン 西野志海)について

7/10希望之声<14年性贿赂40多个官员 女科员一路升到副市长=14年間で40人以上の上司にセックスの賄賂 女性課員は副市長まで上り詰める>中共官僚の淫乱ぶりは蔓延している。多くの役人が解任される時の理由として「権色交易=権力とsexのバーター」、「銭色交易=金でsexする」、「姦通する」、「私生活の乱れに無頓着」という文字を度々目にし、中共の役人の世界が如何に爛れているのかを明らかにした。甘粛省武威市の元副市長である姜保紅は、大分前に党籍剥奪及び解任された。姜保紅は、一課員から40人以上の上級幹部に性賄賂を贈り、副市長の地位に上り詰め、その「黒い歴史」は注目を集めている。

中国人の性道徳観念は日本人とは大違い。心を大事にしないからsexもモノとしか見ないのでしょう。だから簡単に臓器摘出を商売化できるのです。道徳観念がない民族です。日本の政治家、官僚、企業家はハニーに気を付けないと。彼女らは目的を持って近づき、sexを餌に強請ることをするでしょう。韓国の妓生外交と同じです。

姜保紅は上級幹部に性賄賂を贈ったことを明らかにした

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/10/n3021334.html

7/11阿波羅新聞網<不寻常!中共召集30国 示警肉类出口须遵守中国规范=尋常ではない! 中共は30カ国を集め、中国への食肉輸出に際し、中国のルールを守るよう警告した>2名の外交官によると、中国の税関総局は7/8(月)に約30ケ国の代表を集め、中国に肉を輸出する際には中国のルールを遵守するよう各国に要請した。 2名の外交官は、このように多くの国の代表を集めるのは異例であり、中国はカナダの肉の輸入を阻止したので、外部にむけ「特定国に向けたものでは絶対ない」とエクスキューズしたのか、それともアフリカ豚コレラがあまりにも深刻なので将来スムーズに輸入する必要があり、事前に道を造っているのかもしれない。

会議に出席した2名の外交官はロイターに、「中国の税関総局の輸出入食品安全局の局長である卒克新は、“ラクトパミン(ractopamine)”の検出を含む6つの大きな問題が輸入肉に見つかったことと書類への不実記載があった”と述べた」と。

この会議は、中共が3つのカナダの食肉輸出業者を封殺し、すべてのカナダの食肉輸入を一時停止した直後に開いた。中国税関は、カナダからの輸入肉からラクトパミンが見つかり、更には安全検査文書中に188の偽りを発見したと。

この事件に先立ち、カナダの「華為王女」孟晩舟の逮捕があり、中共は数人のカナダ国民の逮捕、およびカナダの菜種油輸出の禁止は、両国間の紛争のレベルを上げている。

日本も中国のやり方を良く見れば。たかだか韓国への輸出規制で大騒ぎして。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313745.html

7/11阿波羅新聞網<工业疲软、猪肉贵!中国6月PPI两年来最弱 CPI飙16个月新高=産業は軟化、豚肉は高価! 中国の6月のPPIは2年間で最も弱い CPIはこの16ケ月で最も高い>米国と中国は貿易交渉を再開したが、米国はすべての関税を撤回するという中国の要求に同意しなかった。関税と脆弱な国内需要は引き続き経済に影響を及ぼした。 中国国家統計局は本日6月のデータを発表し、生産者物価指数(PPI)の伸びは過去2年間で最も弱く、製造業はさらに減速の兆しを見せ、消費者物価指数(CPI)は16ヶ月ぶりの高値を記録した。

本報告によると、中国の6月のPPIは前年同期と比べ横ばいで推移し、2016年8月以降最も弱い「上げ幅」であり、経済学者の予測による0.3%より低く、5月の年間増加率の0.6%より低い。 その中でも、上流産業は特に弱く、石油およびガス購入価格は前年同期比で1.8%下落し、石炭購入価格の上昇も鈍化した。 例えば、鉄筋の価格は昨年同期を下回り、建設活動の季節的な減速や降雨により来月も下落する可能性があるなど、中国のインフラプロジェクトは建設資材価格を押し上げていない。

一方、アフリカ豚コレラと悪天候のため、豚肉と果物の供給が不足しており、価格は上昇し続けている。 6月の数字は、経済学者の予測どおり、消費者物価指数は2.7%上昇し、豚肉価格は21.1%上昇し、果物価格は42.7%上昇した。 食料品価格指数は6月に8.3%、5月に7.7%上昇した。

ロイター通信は、「PPIは産業需要の尺度であり、デフレに関する懸念を再燃させ、当局にもっと積極的な刺激策を導入するよう促す可能性がある」と指摘した。 李克強首相は今月初めに融資を通じた経済刺激策を導入すると約束した。しかし彼と他の中国の幹部は彼らが大規模な刺激策は講じないであろうと繰り返し述べた。

習近平が米国の大豆を買うと言ったのも嘘でしょう。何せ「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」と約束した張本人ですから。米国は騙されないように。中国経済を奈落の底につき落とすべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313758.html

7/11阿波羅新聞網<美最大退休基金首席投资官 涉千人计划引质疑——中共前外汇局官员掌管加州3500亿美元退休基金 曾参与中共“千人计划”= 米国最大の年金基金の最高投資責任者は”千人計画“に関与した疑いがある 中共の前為替管理局の官僚はカリフォルニアの3500億ドルの退職基金を管理していた かつては中共の”千人計画“に関与した>カリフォルニアの公務員年金管理システム(CalPERS)に長年携わってきた孟宇は、2015年に中共の”千人計画“を通して、中国為替管理局副チーフ投資官となり、2018年にCalPERSにチーフ投資官として戻った。 この任命は論争を引き起こした。

CalPERSは100以上の中国企業に投資し、その中には中共の軍用で高度な武器を開発する企業、商業道徳に悖る行為および人権侵害の行為をしている企業も含んでいる。 WHと前国会高官は、孟宇とCalPERSの中国投資の検査を求めた。

孟宇は、2008年からCalPERSのさまざまな職務に携わり、2011年からCalPERSの資産配分責任者を務め、2015年までは、中共の”千人計画“を通じて正式に中国国家為替管理局(SAFE)に加わった。 SAFEは、外国為替管理を担当し、中国の外貨準備高3兆ドル以上を管理している。

CalPERSのウェブサイトに掲載された孟宇の履歴書は、「2019年孟宇は国家為替管理局の副最高情報責任者を務めてから3年後にCalPERSに戻った」とある。

2015年11月、孟宇は、海外の優秀な人材として、”千人計画“を通じて中国に戻り、副チーフ投資責任者として国家為替管理局に加わった。

英語版の “大紀元”の報道によれば、孟宇と中国の”千人計画“との間に関係が継続しているかどうかは不明であるとのことだが、”千人計画“の参加者のほとんどは中国および西側の機関で働くことによって”千人計画“を実行し続けていると見られる。

米国情報部門は、中共の”千人計画“はスパイ活動に関連していると考えている。 機密でないFBIメモには、「中共の”千人計画“は、産業スパイと知的財産の窃取を通して、米国の企業や大学に深刻な脅威をもたらすだろう」とある。

一部の議員はメディアを通して、「中共の”千人計画“の中の多くの学者は「アメリカの知識や技術を中国に移転させる」という疑いと事実を持っていることがわかった」と指摘した。

米国議会の経済・安全審査委員会の委員長を務めたロビンソンは、CalPERSの中国関連投資のより厳密な検討を求めた。

ロビンソンは、「50州のほとんどがカリフォルニア州と同様の問題を抱えている」と強調し、あらゆる州の公務員年金制度に対中投資と国家安全と人権の観点を関連付ける措置を講じるよう求めた。

本当に米国はアホとしか言いようがない。敵を大きくするように育て、内部から浸食されるようなことをやり続けて来たのですから。ユダヤ国際金融が導いた物でしょう。キッシンジャーやポールソンのせいです。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313790.html

日経の記事では、やはり官僚というのは見方が狭いと感じました。反日教育している国と仲良くやっていくことはできないでしょう。止めさす努力をしなくては。言うことをきかなければ制裁に打って出ることだってあるでしょう。WTOのことばかりでなく、韓国と中国の反日教育について国際社会にアピールしたらどうかと思う。

輸出規制は禁輸ではないとすれば、敵を利するだけ。それでは敵が増長するだけでしょう。次はすぐにでも金融制裁に踏み込むべき。拙速を尊ぶべきでしょう。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関(WTO)協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日の朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えしきれなかった内容をお伝えするものです。

 今回のお題は「韓国への輸出管理の強化」。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川):今一番、視聴者や読者の皆様の関心が高い話題と言ってよいかもしれません。今日はこのテーマを聞くのにふさわしい人をお招きしました。

西野:中部大学特任教授の細川昌彦さんです。経済産業省で日米交渉などを担当された通商の専門家です。よろしくお願いします。

細川昌彦(中部大学特任教授、以下、細川氏):よろしくお願いします。

細川昌彦(ほそかわ・まさひこ)
1955年生まれ。77年東京大学卒業、通商産業入省。貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。その後、中部経済産業局長、日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長などを経て現職。著書に『暴走トランプと独裁の習近平にどう立ち向かうか』(光文社新書)、『メガ・リージョンの攻防』(東洋経済新報社)など。

山川:細川さんはまさに輸出管理の取り決めに携わっていらっしゃったんですね。

細川氏:課長時代に4年、部長になって責任者として1年、5年もやっていたのは経産省ではたぶん最長だと思います。韓国とも協議をずっとやってきました。

西野:その頃の経験も踏まえて、お話を伺いたいと思います。最初の疑問がこちらです。

ホワイトで ないとするなら 何色か

 輸出管理で優遇されるホワイト国から韓国を除外するというのが大きなニュースになりました。ホワイトでなければ、グレーなのか? ブラックなのか? と思ってしまうのですが、何色なのでしょう?

細川氏:無色ですね。

西野:韓国は無色の扱いになる?

細川氏:はい、普通になるということです。例えば東南アジア諸国連合(ASEAN)やインド、メキシコなどと扱いが同じになる。

山川:改めて、ホワイト国の意味を教えていただけますか?

細川氏:通常、海外に輸出する製品は、(安全保障上、適切に管理されているかどうかを)個別に審査する必要があるわけですが、ホワイト国になると手続きが優遇されます。3年間有効になる許可をもらえば、それ以降は企業に任せられ、(リストに規制された対象品目以外は)許可が不要になります。

日本がホワイト国に指定している27カ国

西野:この地図にホワイト国が示されていますが、現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっています。このうち韓国については、日本政府は8月末にも除外する意向を示しました。そもそもホワイト国という呼び名は世界中で使われているのですか?

ホワイト国という呼び名は日本だけ

細川氏:言葉は日本だけだと思いますが、類似の制度を各国が持っています。世界的な輸出管理の枠組みというのは何十年も前からあり、日本はそのメンバーです。そこに入れば兵器に使われることのないように輸出管理をする義務が生じるし、きちんとやっていれば、優遇措置を受けるということです。

西野:企業社会では、ホワイト企業とか、ブラック企業といった使い方があります。今回は安全保障上、ホワイトかブラックか? という意味なのでしょうか?

細川氏:単に安全保障上というだけではなく、輸出管理をきちんとやっている国かどうかを見ています。そうでないと、日本からの輸出品が危ない国に行ってしまえば、日本の責任になってしまいますから。

西野:実際にそういう具体的なことが起こっているのですか?

細川氏:韓国については、残念ながら「不適切な事案」という言葉で表現されていますが・・・・・・。

山川:世耕弘成経済産業大臣などが言っていますね。

細川氏:一般的には分かりにくいと思いますが、輸出管理の世界で不適切な事案といえば、相手国がきちんと管理せずに軍事目的に使われているようなことを指します。あるいは、第三国、この場合、北朝鮮やイランなどに横流しされる恐れがあるという意味です。私が知る限り、どうやらここ数年、1件や2件ではなく、常態化していたらしいです。

西野:私、知らなかったんですが、今回、規制の対象となった、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3品目は、半導体製造だけでなく、兵器にも使われる可能性があるんですね。

対象となった3品目は兵器に使用される恐れ

細川氏:化学兵器に使ったり、ミサイルやレーダーに使ったりされる恐れがあります。

 実は日本は、これまで韓国を一番優遇していた国の1つなのです。例えば、欧州連合(EU)が日本のホワイト国に当たるような指定をしているのは8カ国。その中に日本は入っていますが、韓国は入っていません。EUにおいては韓国は第2グループで、トルコやアルゼンチンなどと同列に位置付けられています。

山川:つまり、今回の日本の措置はEU並みにしたというわけですね。

西野:ホワイト国が取り下げられた例というのは外国も含めてありますか。

細川氏:海外の出し入れについては分かりませんが、どの国も優遇措置を維持するかどうか、普段から協議をしています。ところが韓国はこの2~3年、そうした協議に応じていなかったのです。

山川:それも不信感につながっている?

細川氏:はい。相手がきちんとやっていることを確認せずに日本が優遇措置を講じていると、ほかのメンバー国から非難を受けることになりますから。

 日本は国際的な義務を果たすためにも今回、協議に応じていない国、そして不適切な事案が常態化している国を、ホワイト国から除外する必要があったのです。むしろ、もっと早くすべきだった。

西野:今回、欧米の新聞などでは、「日本はトランプ大統領と同じやり方をしている」といった報道を目にしますが……。

もっと国際社会にアピールを

細川氏:そうした誤解があること自体が問題です。トランプ大統領による、中国のファーウェイへの輸出規制や、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などと同一視されるのはすごく問題があります。

 国際的なルールに基づいて行動するというのが、日本の立場。日本は国際社会に正当なことをやっているというアピールをもっとすべきです。

西野:韓国ではWTOに提訴するという声も出ています。そこで2つ目の疑問です。

貿易で 違反の線引き どこにある?

 今回の問題、WTOのルールに照らし合わせると、どうなりますか。

細川氏:世界が協調して自由貿易を推進しようというのがWTOの精神です。ただ、その中で安全保障に関しては例外として日本も含め参加国は輸出管理を厳格にやることが認められています。もし、今回のケースで、日本がWTO違反になるのなら、ほかの国もみんな違反になってしまいます。

山川:改めて確認させてください。韓国がWTOに提訴しても違反にはならない?

細川氏:明らかに、なりません。

西野:米国のファーウェイに対する措置や、かつて日米貿易摩擦の頃の日本への強硬姿勢などを考えると、安全保障上の理由ってどうなんだろうと思うところもあるのですが。

細川氏:米国の場合、強弁が目立ちます。安全保障にひっかけないとWTOの例外措置にならず、違反になってしまうから、そうしている面がある。

山川:米国の場合、国内で法律を作って進めているわけですが、確かに国際社会から見たら無理筋ではないかと感じるときがあります。例えば自動車の関税引き上げまで、安全保障を理由にするのはどうかと思う。

細川氏:おかしいですよね。だから、米国がやっていることと同一視してはダメなんです。先ほど申し上げた通り、軍事にも使われかねない危険な物質が危険な国に渡らないようにするために、日本は行動しているわけですから。それがどうして違反なのでしょう。

中国によるレアアース規制との比較

山川:WTOとの関連を明確にするために、具体的な事例で考えていきましょう。

 表の右側は、中国のWTO違反のケースです。尖閣諸島の問題が起きたとき、日本に対してレアアースの輸出量を制限しましたが、このときは、日本が提訴して、中国が負けました。

 そして左側の今回は、徴用工や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで「信頼関係が著しく損なわれた」ことを政府は理由の1つとして挙げています。ただ、中国のケースと違って、輸出を制限するわけではなく、あくまでも優遇措置を除外するというものです。

細川氏:徴用工の問題は背景にはあっても理由ではありません。理由は明らかに輸出管理の世界での論理です。しかも禁輸するといった運用ではない。あくまでも輸出の許可手続きを変更するだけです。国際的なルールにのっとって淡々とやろうとしている。

西野:今後、もし輸出量を制限するとか、禁輸するといったことになったときはどうなりますか?

細川氏:そういうことにはなり得ません。日本は法治国家ですから、輸出品が第三国に流出する恐れがあるといったエビデンス(証拠)がなければ、不許可にしません。

山川:確実にどこかに流れていると確証がある場合だけ?

細川氏:あるいは流れる可能性が高い、と見れば不許可にすることはあります。それ以外は禁輸はあり得ません。通常の輸出を不許可にしたら日本政府がその企業から訴えられますから。

山川:確かに中国との件では、日本がレアアースをどこかに横流ししていたわけではなかった。

細川氏:中国のケースは完全に禁輸です。しかも理由が尖閣の問題ですから意味が全く違います。

山川:そこをきちんと国際社会に伝えていくのが大事ですね。どうしても韓国の方がロビーイングも含めて国際世論を巻き込んでいくのがうまいですから。

 WTOをめぐっては4月、最終審に当たる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をしました。これも、日本側は勝てると思っていたら、敗訴してしまった。

細川氏:もちろん今回の措置については、背景には、徴用工問題などによって2国間の信頼関係が薄れたことがあると思います。でも、それを前面に出してしまうと、本当の理由が見えなくなる。

 徴用工の問題だけを切り取られて、中国のレアアースの事例と同一視されるのが心配です。実際に海外の報道ではそういう論調が出ていますから。国際的にどうアピールしていくかが、大事だと思います。

山川:我々も正しく報道していかないといけませんね。

西野:そうですね。さて、日本の措置で物事は前に進むのかどうか。日韓関係はどうなるのかが気になります。そこで最後の疑問です。

いつまでも 近くて遠い お隣さん?

隣国同士、対立が強まる傾向にあるわけですが、今後の展開をどう見ていらっしゃいますか。

細川氏:そうですね、関係改善がなかなか期待できないからこそ今回、こういう措置に至ったわけです。もちろん今後、韓国側がきちんと輸出管理をし、不適切な事案が二度と起こらないという確証を日本が持てば次の展開はあると思います。ただ、今の韓国の状況を見ると、期待するのは難しいかもしれない。

言うべきことを言う

山川:今までは日本側はじっと黙って、韓国が変わるのを待つのが基本的なスタンスでした。ただ今回は一歩踏み出したような印象を持ちます。日本政府は「言うべきことは言う」というモードに切り替えたということでしょうか。

細川氏:そうですね。輸出管理の世界でもきちんとした対応は期待できないと見切りをつけたということだと思います。

山川:文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢を見ていると、メンツや支持率を意識して、報復に出てくる可能性が高いのではないでしょうか。その場合、ここに示した通り、WTOへの提訴や戦略物資の輸出制限、日本製品に対する輸入規制などが考えられます。

 一方、日本側も農水産物の輸入制限、就労ビザの制限などが一部で取り沙汰されています。

日韓双方の考えられる対抗策

細川氏:韓国が報復措置だと言って出てくるならば、日本がWTOに提訴すればよい。勝てると思いますよ。

山川:むしろ白黒つけた方がいいと……。

細川氏:はい、その過程で今回の不適切事案のこともきちんと説明すればよい。

対象品目が増えることはおそらく、ない

西野:ところで、今回の措置はなぜこのタイミングだったのでしょう。主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が終わった直後であり、参院選の前ということで、いろんな臆測を呼んでいます。

細川氏:だからこそ、もっと早くやるべきだった。このタイミングだと、色々と思惑があるんじゃないかと受け止められかねません。G20が控えていたことや、徴用工問題の返答を待っていたことで、タイミングが遅れたのかもしれません。

西野:今回は半導体材料の3つを対象にしたわけですけれど、今後、品目が増えていく可能性はありますか。

細川氏:ないと思います。不適切な事案が起こっているのがこの3品目に集中しているということが一つ。それにこの3品目は、日本が世界に対する大供給国なので、輸出管理をきちんとやっていると示す義務があるわけです。

西野:国同士の対立で、負担をこうむるのはいつも企業です。今回の影響をどう見ますか。

細川氏:日韓の間では、これまで簡素化した手続きを前提に販売計画や生産計画を立てていました。個別審査になると手続きに手間や時間がかかるのは事実です。

 ただ、審査には90日程度の時間がかかると言われていますが、これは事実ではありません。90日というのは標準的に定められているだけで、現実にかかっているのは、私の感覚でいえば、4~5週間程度です。

山川:そうすると韓国のサムスン電子やSKハイニックスが、半導体メモリーのDRAMの生産で極端に支障を来すことはない?

韓国だけに負担を課すわけではない

細川氏:ないと思います。最初は輸出する側も手続きに慣れていませんから、相手から誓約書をもらうなど、手続きが煩雑になります。しかし、慣れてくれば、負担は減っていきます。繰り返しになりますが、韓国だけに特別に重い負担を課すわけではなく、他国ではやっていることですから。

西野:米中の通商摩擦が示す通り、国同士の対立は、結局、双方の企業活動にマイナスになります。

細川氏:報復合戦になると、日本企業は次第に事業を展開するうえで韓国は危ない場所だと思い始めるでしょう。そうなると韓国にとってマイナスだと思うのですが。

山川:「雨降って地固まる」という言葉もあります。こうなってしまった以上、今回、日本が「言うべきことは言う」とスタンスを変えたことが、むしろいい結果になることを期待したいですね。

西野:本音同士のぶつかり合いが事態を変えるということですね。私たちも、しっかりと情報をお伝えする努力をしていきたいと思います。

 細川さん、ありがとうございました。

(注:この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています)

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『日本政府の韓国輸出規制、気になる第2弾の行方 日本政府が韓国への輸出規制を強化』(7/10日経ビジネスオンライン 佐伯真也)、『韓国への半導体材料の輸出規制は当然だが、日本が油断できない理由』(7/9ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

7/9看中国<孟晚舟被曝有特工编号 张首晟是情报员(图)=孟晩舟はエージエント番号が晒される 張首晟は諜報員(図)>昨年末、華為の財務責任者である孟晩舟がカナダの警察に逮捕されたことと、張首晟スタンフォード大学教授の突然の死という2つの大事件は、世論に衝撃を与えた。 中国の富裕な中国人実業家である郭文貴は、華為は中共の秘密の軍事企業であり、孟晩舟は軍と国家安全部に所属を意味するナンバーを持ち、張首晟は諜報員であると指摘した。

昨年12月に、郭文貴は「華為等10大軍事企業の幹部全員舞台に立っている人同様に3つの身分を備えている。①軍にナンバーを持ち、軍事行政レベルの相応の待遇を受け、また国家安全部にもコードネームを持っている②中共の金融界から重点保護の対象となる③外交上も国家権力を持っている。これは孟晩舟が逮捕されたときに、中共外交部が会いに行ったことで証明されている」と述べた。

彼は「華為のすべてのスマホには監視機能があり、華為はすべての国内外のユーザーを監視するだけでなく、中国の人々の富を略奪している。華為と孟晩舟は技術窃取と詐欺を働いたために米国によって訴えられた」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/09/899729.html

7/9希望之声<商务部长罗斯:将向美国企业颁发对华为的销售许可=ロス商務長官:米国企業に華為向け販売ライセンスを発行>ロス商務長官は7/9(火)に「2週間前のG-20サミットでの大統領の指示を実行するため、商務省は米国の国家安全保障に脅威を与えない範囲で許可証を発行する」と述べた。当日早朝にWH首席経済顧問のクドローは「米国政府は華為製品を購入しないが、民間部門には開放する」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3019321.html

7/9希望之声<里根总统幕僚:中共发展新技术实现活摘器官利益最大化=レーガン大統領の幕僚:中共は新技術を発展させ、生きたままで臓器摘出でき、利益を最大化した>一部の海外メディアは最近、元米政府高官でCommittee on the Present Danger: Chinaの創始者メンバーであるSteven Mosherが、「中共は(脳幹攻撃器で)脳死状態にしながら、ECMO装置(人工心肺装置)を使用して臓器を新鮮に保ち、人体のすべての臓器を生きたまま確実に摘出し、利益を最大化できるようにした」との発言を報じた。

Steven Mosher

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3018358.html

7/10阿波羅新聞網<野村陆挺:美国会加余下中国货关税 人币失7算=野村の陸挺:米国議会は、中国の残りの商品へ追加関税を賦課 人民元は7を突破するだろう>野村証券グローバルマーケット部のチーフエコノミスト兼マネージングディレクターの陸挺は記者会見で、「今年末までに米国は残りの3,000億米ドルの中国製品の輸入に対して25%の関税を課すと予想されている。中国の経済見通しの不確実性をさらに高めた。 それ故、人民元の見通しは弱気になり、年末前に、米ドルに対する人民元レートは7を下回り、さらには7.2まで下がると予想される。しかし、中国政府は人民元の過度な減価を認めないだろう」と強調した。

「中国政府は下半期に市場の流動性を高めると予想したが、貿易戦争の高まりを背景に、人民銀行は預金準備率の100を起点にして引き下げ、流動性を開放すると予想する」

「3月の中国経済の回復は短期的である一方で、第2四半期には経済成長率(GDP)の減速がさらに悪化する可能性がある。下半期には、中国は中米間の貿易緊張、不動産市場の環境、景気刺激策の規模に関連して、さらなる不確実性に直面するだろう」と指摘した。

野村は「2019年と2020年の中国のGDPの年間成長率予測は、それぞれ6.1%と5.8%に微調整されている(昨年末の予測は6%)」と。陸挺は、「米中貿易戦は一時休戦となっているが、今年末までに米国が残りの中国の輸入品に25%の関税を課す可能性が高いと考えている。今の状況では中国の輸出は減少し、中国政府は今年後半に景気刺激策を強化すると予想されているが、刺激策は永遠に有効にはならない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0710/1313288.html

佐伯氏の記事で「規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。」とありますが、現実を見ていない議論でしょう。代替技術開発や代替調達先があればとっくにやっているでしょう。反日教育している国で、かつ対日貿易赤字が多い国がなぜそうして来なかったのかを考えれば分かる筈。彼らに技術開発能力や品質保証された製品の製造能力がないからアセンブリーだけやっているのでは。

それと日本の名誉を守るためにはやられたらやり返すことを日本もしないと。嫌がらせされたら倍返しをずっと続け、彼らに思い知らせれば良い。韓国なんて日本にとって無くても全然困りません。韓国は勘違い小国です。

真壁氏の記事では相変わらず国際社会の理解を得るように政府は動けと言うのですが、それは当然であって、彼自身が教授なのだから国際社会に発信したらどうかと何時も思います。私大であっても国の補助金は出ているでしょうに。自分では行動を起こさず、批判するだけ或は逃げ道を作っているだけの曲学阿世の徒ではという気がします。まず韓国に不合理な点を今まで言ってきたかという事です。こんな先生では学生も気の毒としか言いようがない。

7/10ブログもぎゅっと革命<韓国がイランに横流し?フッ化水素は北朝鮮だけではなかった!>

http://mogyutto.tokyo/archives/2421

と言うこともありそうです。まあ、何が真実かは見えてきませんが、いろいろな可能性を疑ってみるのは必要でしょう。

佐伯記事

日本政府が、韓国に対する半導体用材料の輸出規制を発動した。管理を厳格化したのみで、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声も上がる。注目は「第2弾」。規制リストは多岐にわたり、日本企業が振り回されかねない。

日本政府の貿易規制強化は韓国サムスン電子にも影響するか(写真=Kyodo News/Getty Images)

 「大規模な抗議デモは起きているが、韓国で騒いでいるのはごく一部」。韓国在住の日本人技術者は、日本政府による貿易規制強化の韓国側の反応についてこう語る。

 日本政府は7月4日、韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。対象はレジスト(感光材)、フッ化水素(エッチングガス)、フッ化ポリイミドの3品目。半導体や有機ELディスプレーの製造や材料として使われ、JSRや森田化学工業(大阪市)、ステラケミファ(同)といった化学メーカーが高いシェアを握る。同日以降は、個別契約ごとに日本政府の許可が必要になり、手続きには最大で90日程度がかかるようになる。

 今回の日本政府の対応に、韓国側は反発。世界貿易機関(WTO)への提訴など、対抗措置を検討している。ソウルなどでは日本製品の不買運動など大規模なデモが起きている。

 米中貿易摩擦ならぬ、日韓貿易摩擦の様相を呈しているようにみえるが、現時点では輸出管理の運用が厳格化されたにすぎない。日韓関係の悪化に伴う過剰反応とみる向きもある。

 そもそも、今回規制が強化された3品目は、外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づく安全保障関係の規制貨物に指定されていた。日本政府は信頼関係を築いている国を「ホワイト国」として指定。現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっており、これらの国に対しては規制リストに載る品目であっても、煩雑な手続きを経ない輸出を認めてきた。

次は工作機械や炭素繊維か

 日本政府は「韓国の輸出管理に不適切な事案が発生したため、管理を適切にした」と説明する。このため、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声が大勢を占める。対象品を手掛ける日本企業は、「輸出に備えて手続きを進めている」(レジストを手掛けるJSR)と話す。

 注目すべきは、日本政府の今後の対応だ。日本政府は、韓国をホワイト国から削除するための政令改正への意見募集を開始した。早ければ8月末にも政令を改定し、ホワイト国の指定を外す考えだ。

 こうなると、外為法で定める規制貨物全体に影響が広がる可能性がある。規制貨物は、安全保障関係の規制貨物を記した「輸出貿易管理令」の別表第1に記されており、軍事利用できる懸念がある化学物質や装置など16の領域で200を超える。リストにはウランなどの核物質やその関連装置のみならず、数値制御を行える工作機械や炭素繊維なども含まれている。韓国がホワイト国から外れれば、こうした製品の輸出についても、手続きが煩雑になる可能性があり、今回以上に多くの日本企業が対応に追われる事態になりかねない。

 そもそも今回の規制は、日本側にとってもリスクを伴う。規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。かつてレアアースが高騰した時に代替技術を開発して日本企業が中国からの依存度を下げたように、韓国企業も日本依存を減らす契機になるのか。日本側が切ったカードは、「もろ刃の剣」だ。

真壁記事

日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、ソウルでは抗議デモもあった Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国向け半導体材料の輸出審査を厳格化

 7月1日、経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査を厳格化することなどを発表した。韓国サイドは、日本がこうした措置を取ることを想定していなかったのだろう。それなりの衝撃を与えたようだ。

 これらの品目は、同国経済の牽引役であるサムスン電子などにとって必要不可欠な材料といわれていた。わが国企業の世界シェアは高く、短期的に見ると迂回(うかい)調達も容易ではないようだ。

 今回の政府決定に関して最も重要なポイントは、わが国の韓国に対する信頼関係がかつてないほどに損なわれてしまったことだ。徴用工訴訟をはじめ、これまでいくつかの問題について韓国は誠意ある対応をしようとしなかった。さらには、国同士の約束を簡単に反故(ほご)にしてきた。そうした態度を見ると、信頼できない相手に軍事転用が可能な製品を輸出する場合、案件ごとの審査を求めることには、それなりの理屈が成り立ちそうだ。

 一方、今回の措置にはコストがかかることを意識する必要がある。これで韓国政府の態度が変わるとは考えにくい。また、日本からの3品目の輸出が減ると、韓国企業にも日本企業にもマイナスが及ぶことは避けられない。また、日本の対韓輸出規制は、世界経済にも影響を与える可能性がある。

 そうした事態を防ぐためにも、政府は国際世論を味方につけることに努力すべきだ。それが、国家間の合意を無視し続ける韓国に早期の対応を求めることにつながるかもしれない。

著しく損なわれた日韓の信頼関係

 最近の世論調査などを見ると、わが国にとって韓国はもはや信頼できる国ではない。元々、国家間の政治、経済、安全保障の安定した関係を維持するには“信頼関係”が欠かせない。国同士が相互に信頼できる場合、安全保障面を中心に協力体制が整備され、双方が規制を緩和するなどして貿易取引の円滑化などを目指すことができる。それが、世界経済の安定を支えてきた。

 輸出される財には、軍事転用が可能なものもある。それだけに、国家間の信頼関係の有無は貿易促進に決定的に重要だ。日本が韓国に輸出してきたフッ化ポリイミド(スマホなどの画面に使用される)、レジスト(感光剤)、フッ化水素(半導体の洗浄に使う)は、軍事転用が容易である。これまで日本は、韓国が信頼できる国として個別案件ごとではなく、複数案件をまとめて輸出承認することを認めてきた。

 しかし、国と国との信頼関係が著しく損なわれた中、わが国がこの対応を続けることはできない。約束を守れない人は信用されない。同様に、政府間の合意や協定を順守しない国を信頼することはできない。その場合、一つひとつの輸出案件を精査し、世界の平和と安全の維持を脅かすような転用がなされる恐れがないかを、事細かく審査しなければならない。

 7月4日から、政府は韓国に向けた上記3品目(関連する製造技術の移転も含む)の輸出を個別案件ごとに審査し、許可する。審査には通常3ヵ月程度の時間がかかるといわれている。

 サムスン電子などが確保している在庫は1ヵ月程度、完成品に関しては3ヵ月程度の在庫がある。輸出審査の厳格化により、韓国エレクトロニクス業界が生産を続けることが難しくなる恐れが高まっている。

 韓国にとって、サムスン電子を筆頭とする半導体産業は輸出によって国内経済全体の成長を牽引する唯一の原動力だ。韓国サイドは、「日本がそうした措置を取ることはないだろう」と高をくくっていたようだ。それなりの衝撃が走ったことだろう。

“明確なロジック”を世界に向かって発信すべき

 それに加えて政府は、8月をめどに韓国を“ホワイト国=安全保障上の友好国”から外す。日本は、米独仏韓など27ヵ国をホワイト国に定めている。

 指定取り消しは韓国が初めてだ。

 日本は、韓国をホワイト国リストから削除する明確なロジックを世界に向かって発信すべきだ。国際社会からの理解と支持を獲得するために不可欠である。政府はG20サミットにて自由・公正・無差別な貿易と投資環境の重要性を主張した。世界各国から「日本は輸出規制を“恣意(しい)的に”運用している」とみなされることがあってはならない。

 わが国は、隣国である韓国が信頼関係を基礎としたホワイト国認定が難しくなった以上、ルール是正は避けられないことを明確にすべきだ。信頼できなくなった国をホワイト国に位置づけ続けることは難しいだろう。

 ホワイト国は、日本独自の呼び方だ。わが国は、「大量破壊兵器などの開発や拡散に関わる恐れがない」と判断した国をホワイト国に認定し、比較的簡単な輸出手続きを認めてきた。この定義を見ても、ホワイト国の認定には信頼できる国であることが欠かせない。

 しかし、韓国は、国家間の合意を無視し続け、安全保障の基盤である信頼を失ってしまった。韓国はわが国との最終的な合意を反故にし、元徴用工問題に関して何ら対応を取っていない。それはおかしい。わが国が国益を守るために、信頼できない国=韓国にそれなりの厳しい姿勢を取ることは避けられない。

 信頼できない国には、それに応じた審査を行わなければならない。WTOルールでも、安全保障上の理由がある場合、例外的に貿易制限を行うことは認められている。政府はこのルールに沿って韓国をホワイト国から外すことを決めた。

 日韓の信頼関係が大いに毀損(きそん)されてしまったことによる輸出制度運用の是正措置、というのがホワイト国除外の本質だ。このロジックを政府は徹底して掘り下げるべきである。

国際社会への明確な説明と支持獲得の重要性

 その上で政府は国際社会に対し、わが国の対韓輸出規制の強化が、自国を守るためにやむを得ないものであること、韓国が国家間の合意を無視していることを説明することができる。政府はすぐに国際世論の形成に取り組む必要がある。

 すでに韓国は、日本の対応をWTOに提訴すると明言している。世界の半導体市場における韓国のシェアは高い。フッ化水素などの対韓輸出の厳格化は、世界の半導体サプライチェーンを混乱させる恐れもある。その懸念を韓国が取り上げ、感情的に国際社会に窮状を訴えるのであれば、日本に対する批判が高まる恐れもある。また、わが国の生産活動にも支障が出るなど、自国の規制が自国の首を絞める恐れもある。

 政府は、報復措置の応酬を含め、負の連鎖が起きないようにしなければならない。わが国は、1つでも多くの国から賛同を得るために、迅速丁寧に、各国に自国の主張の正当性、企業経営への配慮、韓国への要望などを伝え、賛同を得ていくべきだ。

 いかに早く、わが国の主張を支持する国際世論を形成できるかが肝要だ。韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めている。政府には、北朝鮮制裁の厳格な運用に向けた米欧の対応なども踏まえつつ、制度運用を是正することの必要性をしっかりと国際世論に理解してもらうよう取り組むことが求められる。

 日本は、各国が明確にわが国に「イエス」の姿勢を示すまで、徹底した説明を続ければよい。日本産水産物の禁輸措置をめぐる日韓のWTO紛争において、わが国はこの点を見落とした。結果的に、WTOに最後まで“ゴネ通した”韓国に有利な裁定が出された。

 この教訓を生かす時だ。

 国際世論が日本の方針に賛同すれば、韓国も従わざるを得なくなる。特に、半導体産業は韓国経済の安定に欠かせない。わが国は輸出規制の強化を足掛かりにして国際世論をまとめ、対韓包囲網を形成することに徹すればよい。

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『真に受けるべき日米安保批判 本気のトランプ氏 本社コメンテーター 秋田浩之』(7/9日経)、『トランプの日米安保不満は日本にチャンス 大麻取締法の破棄で得られる物凄い経済効果』(7/9JBプレス 森清勇)について

7/8希望之声<中共驻英大使紧急辟谣 新疆「儿童集中营」更引关注=中共駐英大使は緊急に噂に反論 新疆の「子供の強制収容所」は注目を集める>BBCは最近新疆の現地で撮影した「子供の強制収容所」を報道した。中共新疆当局はウイグル人の子供(幼児を含む)を収容するための「子供強制収容所」を造り、多くのウイグル人家族を離れ離れにした。 7日、中共駐英大使劉暁明がBBCのインタビューを受け、例によって中共に不利な報道について総て否定した。

劉暁明は7日(日)、BBCのテレビ番組「The Anbrew Marr Show」のインタビューを受け、中国当局が新疆のイスラム教徒の家庭を強制的にバラバラにしたことを否定し、「もし、彼ら(トルコ在住)が子供と一緒に暮らしたいのなら、彼らはいつでも中国に帰ることができる」と叫んだ。

劉暁明は、中共のウイグル人の民族宗教や言語等を根本的に切断しようとする企みを隠蔽するため、「ウイグル人は“再教育キャンプ”ではなく、いわゆる“職業教育訓練センター”に拘禁されている」と再度主張した。

ドイツの独立系研究者で新疆問題の専門家であるAdrian Zenzは、「中共政府がシステマテイックにウイグル人の子供を両親から引き離し、中共に都合の良い新世代のウイグル人を育成しようとしている。彼らが持っている宗教信仰および文化知識、あまつさえ言葉までも奪おうとしている」と考えている。「それを“文化絶滅”と呼ぶのに十分な証拠がある」としている。

相変わらず中国人は嘘をつきまくっています。衛星写真で把握されているのに。何故家族をバラバラにするのか?中共は漢族にも同じことをすれば良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016492.html

7/8希望之声<美军驱逐舰配备高能激光武器 将改变海战战术=高エネルギーレーザー兵器を装備した米国駆逐艦は海戦の戦術を変えるだろう」>ロッキードマーティンと米海軍は、ターゲットへの模擬実験のため、地上で新しいタイプの高エネルギーレーザー兵器をテストしている。監視システムと眩光装置を備えた高エネルギーレーザーであるHELIOSは、2021年にアメリカの駆逐艦に装備されると予想され、海戦の戦術を変えるだろう。

これを多数造って中共のミサイル飽和攻撃によるA2/ADを無効化すれば良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016771.html

7/8阿波羅新聞網<打倒习近平 曾庆红为港独发声 大陆民众大骂中共「脑残」 港警慌了 英议员曝光他身份=打倒習近平 曽慶紅は香港独立に声を上げる 中国本土の人々は中共の脳障害を罵る 香港警察は慌てている 英国議員は警察指揮官の身分を明らかに>7日、香港の反“犯罪人引渡条例”デモは九龍で普通選挙実施を要求し、香港警察は駅を封鎖し、「切符の払い戻し」を受けた本土の人々は、中共は「脳障害」と罵った。 英国国会議員は、銃撃を命じた香港警察の司令官・薛鎮廷の英国国籍を明らかにし、厳しい処罰を要求した。

それに加えて、7.・1の反“犯罪人引渡条例”デモ隊が立法議会に乱入したその夜、香港の青年梁継平がマスクを脱いで顔を見せ、占拠した理由を表明し、外部の人がデモ参加者を暴徒と誤認してほしくないと述べた。梁継平はかつて梁振英行政長官から名指しで香港独立派として批判された。今回曽慶紅傘下のSouth China Morning Postが梁継平の声を取り上げた。 アポロネット評論員の王篤然は、「この現象は香港の問題が非常に複雑であることを示している」と分析した。 習近平を倒すために、曽慶紅は中共の越えてはならない線を越えた。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312697.html

7/9阿波羅新聞網<香港“反送中“新计划:全民到中国银行取钱测试其压力=香港の反“犯罪人引渡条例”運動に新しい計画:全市民がその圧力をテストするため中国銀行から預金を引き出す>香港の抗議者たちは7/8(月)に中国銀行の預金引出しに対する耐久力をテストする計画を広め、最近の抗議行動で抗議者たちを逮捕した親北京の地元政府に圧力をかけている。

AFPによると、「これからの抗議行動計画で、今度の土曜日に香港の中国銀行から多額の資金を引き出す計画は、SNSで広く伝わるだろう」と。また「この情報は抗議者が使用しているTelegramネットワークを介して配布されている」と指摘した。 ツイッターでもこの情報を見ることができ、この計画は、「香港市民の取付で中国銀行を中国に送り返す」と呼ばれ、政府に7/12の午後6時前に「5つの要求」に答えるよう求めた。 一つとして欠けるのは認めず、「そうしなければ、市民は中国銀行に押し掛け「ストレステスト」をし、同時にWeChatを通じて大陸の同胞に呼応を呼びかける」と。この通知は「お金の引出は違法ではない。調べられず、逮捕もされない。開始時間は7月13日の朝である。 会場は7月12日の夜にTGchannelで発表される。情報が出ない場合は、資金を引き出すために家の近くの中国銀行支店に行ってください」と。

香港の人々の5大要求は①. “犯罪人引渡条例”の撤回②暴動との位置づけを取消③銃撃した責任の追及④デモ隊の不起訴⑤に林鄭月娥の辞任。

AFPは「、中国銀行は中国の4大国営銀行の1つであり、香港島の中国銀行タワーも香港で最も有名な建物の1つである」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0709/1312781.html

秋田氏の記事は、いつも真面なことを書いているという印象です。日本のメデイアは偏向して読むに堪えないものが多く、時間の無駄と思い、左翼新聞は読みません。日本の国家安全を考えるなら、自主防衛能力の向上と自由主義国における多国間同盟、とりわけ日米同盟の強化が重要です。トランプは、日本は自主防衛能力の向上の部分が足りないと言っているのですから、嵐の過ぎるのを待つ姿勢でなく、真剣に防衛能力の向上、特に国民精神の覚醒が大事かと思われますが、政府は全然手を付けていません。左翼メデイアを恐れてか腰が引けています。朝日新聞等は中共や北朝鮮の手先ですから、日本が強くなると属国にできなくなるので、弱体化を図るように動きます。真実追求のジャーナリズムから最も遠いプロパガンダのアジビラでしょう。でもそれに洗脳されている人達がいるのですから。政府が動かねば有事の犠牲が増えるだけです。

森氏の記事では、大麻非合法化の歴史は分かりましたが、大麻を合法化するのであれば、今までの規制の解除の理由を説明する必要があります。少なくとも麻薬ではないと。でも、この罪で逮捕され、収監や罰金を払った人のことを考えると法の廃止は難しいだろうという感じがします。大麻を合法化してもどのくらい経済効果が出て来るのかは、読めません。ただ、ずっと規制されていたので、消費が爆発的に増えることはないという気がしますが。

日経記事

トランプ米大統領が6月末、日米安全保障条約を「不公平だ」と批判し、変えるよう求めた。ここまでおおっぴらに不満をぶつけた大統領は近年、いない。

日本政府は火消しに懸命だ。6月28日の日米首脳会談では、そうした批判は一切、出なかったと説明。安倍晋三首相も今月7日のテレビ番組で、日米安保についてはこれまで会談でトランプ氏の疑問に答えており、基本的に理解を得ているとの認識を示した。

日本側には、トランプ発言は通商で譲歩を迫るための交渉術にすぎない、とみる向きがある。しかし、内幕を探ると、そうした楽観論は大きな誤りであり、問題の解決に有害なことが分かる。

彼は決して「軽口」であの言葉を放ったのではなく、本気で日米安保を変えるべきだと思っている、と受け止めるべきだろう。

根拠はいくつかある。ひとつは、同盟国により多くの負担を求めるため、トランプ氏がひそかに準備を進めているということだ。

複数の米安保当局者によると、米政権はいま、60以上ある米国の同盟国について、各国がどのくらい米軍駐留経費などを払っているか、細かく洗い出している。

トランプ氏の指示によるもので、新たな数値基準を設け、近く各国と交渉に入り、増額を求めるという。安倍首相は大きな増額には応じない考えを示しているが、来年に始まる2021年以降の経費交渉は難しくなりそうだ。

もう「世界の警察官」ではない、世界の同盟国は米軍へのおんぶにだっこを改めるべきだ、という発想が米国の底流にある。これは現政権ではなく、オバマ前政権が打ち出した路線だ。

これを受け、米欧同盟はオバマ時代からきしんでいる。先月26日、ポーランドに米欧の安保当局者や識者が集まり、非公開の対話を開いた。そこで米国がやり玉に挙げたのが、ドイツだった。「米国にただ乗りしている」「仏英のように、アジア太平洋に軍艦を派遣すべきだ」と迫り、ドイツ側が強く反発する場面もあった。

ドイツの国防費は国内総生産(GDP)比1%超で、その比率は日本より高い。北大西洋条約機構(NATO)の一員として、米国に防衛義務を負う。アフガニスタン戦争では死傷者を出しながらも、米軍などを支援した。

それでも米独にこれほど摩擦が生まれるとすれば、残念ながら、日米のあつれきはさらに強まりかねない。欧州が直面している脅威はロシアであり、国防費は中国の3分の1にも満たない。一方、日本は強大な中国に接し、じかに向き合う要所にあるからだ。

それなのに日本が防衛への投資をGDP1%以下にとどめ、米国に守ってもらっても守る義務は負わないとなれば、ドイツより「おんぶにだっこ」に映っても不思議ではないだろう。

日本は16年に安全保障関連法を施行し、米軍への支援を広げはした。だが、同じアジアの韓国は条約上、太平洋域内で米国の防衛義務を担っている。

本人が意識しているかはともかく、トランプ氏が日米安保に疑問を示すのは、そんな肌感覚を反映してのことだと感じる。安倍首相に配慮し、彼はあからさまには日本をたたかなかったが、舞台裏では不満を伝えていた。

「日本はウォリアー(武士)の国だろう。その精神はどこにいってしまったんだ」。日本政府関係者によると、トランプ氏は安倍首相にこう語りかけ、防衛の自助努力を促しているという。

昨年9月のニューヨークでの会談でも、在日米軍の駐留経費で議論となり、安倍首相が「カリフォルニア州に在日米軍を戻したら、もっとコスト高になる」と反論する一幕もあった。

こうした経緯を踏まえると、トランプ発言をはったりとみて、通り雨のようにやり過ごせばよい、と考えるのは間違っている。

仮に、来年11月の大統領選でトランプ氏が敗れることがあっても、状況は変わらない。民主党にはハリス氏やサンダース氏のように、莫大な財源をともなう国民皆保険などをかかげる候補がひしめく。そのような政権が生まれたら、同盟国に一層の自助努力を求めることはあっても、その逆はないように思える。

日本を含むアジアの平和を保つには、どうすればいいだろうか。日本としては、トランプ発言を目覚まし時計として、日米安保体制の土台を強めるきっかけにすることが上策だ。これまで手がけてきた自衛隊と米軍の連携策を加速するとともに、新たにできることもある。

たとえば、インド太平洋などで有事になったとき、安保関連法にもとづき自衛隊は「何を、どこまで」米軍に協力するのか、シナリオ別に米側と詰めておくことが大切だ。そうすれば、日本の貢献が目に見える形で示され、ただ乗り批判に対抗しやすくなる。

幸いなことに、米議会では「日米安保体制を支持する勢力が圧倒的に多い」(米議員補佐官)。議会は昨年末、アジア各国との同盟強化をうたったアジア再保証推進法を可決した。米政界とのパイプを太くし、擁護者を育てておくことが、日米同盟を長持ちさせる保険になる。

1951年、当時の吉田茂首相が署名した日米安保条約は、まもなく70歳を迎える。高齢になってはきたが、努力を怠らなければ、いくらでも寿命は延ばせる。

JBプレス記事

ジャマイカの首都キングストンにある西インド諸島大学で、マシェル・エマニュエル博士が栽培する大麻(2019年5月18日撮影)。(c)Angela Weiss / AFP〔AFPBB News

 米国のドナルド・トランプ大統領はG20で来日する前後に、日米安保条約に関して重要な考えを披歴した。

 その一つに「米国は日本を守るが、米国が攻撃されたとき日本は我々を助ける必要がない」と不満を漏らし、破棄の可能性まで言及したとブルームバーグ通信が報じた。

 選挙運動中は「日本は核装備すべきだ」などとも語っていたし、大統領就任後の日米関係についての言動も浮動したことなどから、発言自体の真偽、発言があったとしての下心、さらには報道の信憑性など論評も多肢である。

 しかし、米国にはジョージ・ワシントン初代大統領の「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」という言葉もある。

 日本国民の防衛認識も薄いことから、トランプ発言を奇貨として国民啓発の上からも前向きに受け止めるべきだと思料する。

 ただ、日本の安全保障問題はあまりに大きな問題であり、改めて別の機会に考察するとして、本論では占領政策の不合理な残滓を取り除く嚆矢として大麻問題について考える。

 ソクラテスが「悪法も法である」といったように、大麻取締法が存在する以上、芸能人などによる違法行為が取り締まられるのは当然で、拙論はそのことに異を唱えるものでは毛頭ない。

日常生活に欠かせなかった麻製品

 実家の近くに在った猿田彦神社(記紀神話に出てくる神で、天孫降臨に際して道案内をしたとされる猿田彦を祀る)が子供時代の遊び場所で、農事に合わせたお祭りの〝神楽″や、正月明けの門松や注連縄、書初めなどを持ち寄って行われる〝どんど焼き″などもここで行われた。

 神社や各家庭が飾る注連縄は各家が育てた麻を綯って作っていた。当時の履物の多くは下駄や草履で、鼻緒の修理用に家で採った麻糸を持ち歩くのが通常の風景であった。

 麻製品で8畳間などに吊るす蚊よけの蚊帳や移動式で一人用折り畳み式蚊帳などは購入していたが、吊り蚊帳は子供時代、隠れん坊をする最良の遊び道具でもあった。

「日本人にとっての麻」というエッセイを、東京大学農学部卒でキャスター・女優の葛城奈海(なみ)氏が産経新聞のコラム「直球&曲玉」(平成28年7月21日付)に書いている。

 女史は林政審議委員を務め、やおよろずの森代表、防人と歩む会会長で自然環境問題や安全保障問題にも取り組まれ、尖閣諸島の上陸は阻まれているが十数回出かけ、また予備役ブルーリボンの会広報部長として拉致被害者の救出にも尽力されている。

エッセイは栃木県鹿沼市の野州麻(やしゅうあさ)栽培農家を訪ねられた話であるが、農家の7代目が語る麻の多肢にわたる用途(布団、茅葺屋根材、凧糸、太鼓の皮を張る糸、鼻緒、綱、釣り糸、漁網、弓弦、蚊帳、畳の縦糸、漆喰壁、打ち上げ花火や線香花火の火薬)を聞き驚いたという。

 驚きはさらに続く。

 古くは棺を墓穴に降ろす麻紐に使われ、その紐は出産する女性の腹帯になり、へその緒は麻糸で切っていたという具合に、人生の生と死にも深く関係していたし、横綱白鵬が締める綱はこの農家が奉納した野州麻が使われていたからである。

 ちなみに、日本の麻は2メートル以上になり、明治以降に入ってきた丈の低い外来種と区別するために、「大麻」と呼ばれるようになったそうである。

日本人が気づかないうちに洗脳されてきた

 大麻を日本種の麻と別種のものと思い込み(思い込まされ)、麻は無害で有用なものであるがごわごわした感じで化学繊維にとって代わられた。

 他方で大麻は締まられるべきものであると、ほとんどの日本人は思い込んでいたに違いない。それをもたらしたのが大麻取締法だった。

 なお、一般(広義)には麻=大麻であるが、狭義で大麻=マリファナ(麻の花冠や葉を乾燥または樹脂化、液体化させたもの)とされることもあり、大麻取締法の「大麻」は狭義のマリファナを意識した用法でありながら、取り締まりは「麻」一般に拡大した用語のトリックのようである。

 こうしてみると、洗脳というものの恐ろしさを改めて感じずにはおれない。共産国や共産党による思想改造などで「洗脳」の用語は耳にするが、この大麻については日本人のほとんどが洗脳されているのだ。

 大東亜戦争の遠因や東京裁判の不合理、そしてGHQ(連合国軍最高司令部)を率いたマッカーサーが米国の意図に沿う形で日本破壊を目指した事実など、真実の歴史を知る人にとっては当たり前のことであるが、マッカーサーに強要された歴史教育で育った戦後日本人の多くは東京裁判史観で洗脳されているとしても不思議ではない。

 序ながら、野党や憲法学者の多くが主張する「憲法9条が平和をもたらしている」というのも全くの洗脳であることが、冒頭に掲げたトランプ大統領の一言で理解できよう。

 この「麻」について勉強する機会が訪れた。健康診断を兼ねて1週間の入院生活をしたが、朝6時起床、消灯21時なるも、面会室は消灯時間なしの利用が可能であったからである。

 書棚には漫画や小説類、栄養関係図書などが置かれていたが、筆者が見るのは献立やそれに類した僅かな書籍で、主として読んだのは持参した月刊誌と入院前に読み始めていた大麻関係本であった。

 大麻については法に違反すれば大麻取締法で厳しく指弾されるのは当然であるが、GHQの意図のもとに制定されたもので、現在は日米同盟下にあるが安全保障とは関係ないことからも、取り締まりの必要性などについても再検証して、日本国家として自主的に判断すべきではないかという思いが募った。

読破した麻に関する書籍

 持ち込んだ麻関係本は、明治神宮武道場・至誠館館長であった荒谷卓氏が主宰していた「新しい憲法を起草する会」で紹介されたもので積読状態にあった以下のものである。なおヘンプとは麻のことである。

『ヘンプ読本―麻でエコ生活のススメ』(赤星栄志著)
『医療大麻の真実 マリファナは難病を治す特効薬だった!』(福田一典著)

『麻ことの話―ヒーリングヘンプの詩と真実』(中山康直著)
『大麻ヒステリー』(武田邦彦著)

『悪法!! 「大麻取締法」の真実』(船井幸雄著)

『ヘンプ読本』は大麻草の歴史や栽培・加工法、麻の実料理レシピまで、様々な角度からヘンプを紹介し、巻末にはヘンプを暮らしに採りいれる方法などを示している。

『医療大麻の真実』の著者福田氏は銀座東京クリニック院長で、大麻が多くの病気に効果があることはすでに膨大なエビデンスがあると言い、海外では医療大麻の使用によって多くの患者が救われているのに、日本では大麻取締法で医療目的での使用も禁止していることなどを述べている。

『麻ことの話』は麻文化研究者の中山康直氏によるもので、インターネットでも「麻ことのはなし」として公開されている。その記事の冒頭は次のようになっている。

「日本では昔から、大麻草のことを麻(あさ)と呼んでいました。英語ではhemp(ヘンプ)と言います」

「麻からは天然の良質な繊維や栄養豊富な食材、生薬の原料が取れます。最近では麻の実やヘンプオイルがスーパーフードとして世界中で話題になっています」

「さらに、最近の研究によって、麻の花穂や葉に含まれる薬効成分が様々な難病を治療する薬になることが判ってきており、医療大麻として注目されています」

「戦後にGHQの方針で禁止される以前は、日本では麻を栽培することが国家によって奨励されていました」

『大麻ヒステリー』の武田邦彦氏は現在、中部大学総合工学研究所特任教授で様々な通説の嘘についての講演や解説を得意とし、福島第一原子力発電所事故の折も安全性について丁々発止の議論が展開されていた。

 最近は「『自分だけ良ければいい』のか」(『WiLL』 2019年2月号)で、国民を忘れた暴利(カルロス・ゴーン日産前会長や前澤友作ZOZO社長)を厳しく批判している。

「東京都 禁煙〝魔女狩り″条例」(『正論』平成30年7月号)では、煙の濃度や暴露時間などの科学的根拠なしに行政の長の個人的感覚で進んでいることから、小池百合子都知事の人気取り政策と批判した。

 この中で、「アメリカ人が酒(筆者注:禁酒法があった)の次に憎しみの対象としたのが大麻で、1937(昭和12)年に大麻課税法が成立している。しかし、麻薬性は疑われて『禁止法』ではなく税金を納めれば吸ってよいということで『課税法』として成立した」と述べている。

 続けて、「その後も麻薬性については疑問が呈され、ニューヨーク市長が提言したラガーディア委員会とリチャード・ニクソン大統領の時の委員会が有名で、いずれも麻薬性は否定されたが、社会の先入観を覆すまでには至っていない」と述べている。

GHQの意図が成立させた「大麻取締法」

 筆者が病院で精読したのは『悪法!! 「大麻取締法」の真実』(2012年発刊、ビジネス社)である。副題は「『金の卵』を意識的につぶしている実情をぜひ知ろう」となっている。

 本書は、健康がすぐれない著者が遺言の思いで書いたもので、出版社の社長およびスタッフが大麻の専門家である赤星栄志氏や中山康直氏らに取材し、また資料収集したものを船井氏が体系的に整理したとしている。

 従って、船井氏は監修者的な立場でもあり、それがかえって独断と偏見を排する良書にしたともいえよう。

「はじめに」で、大麻取締法について「現状では、『天下の悪法』と言ってもよいような運用がなされています」と述べる。

 それは「調べるうちに大麻産業は『金の卵』であることがよくわかりました。とりあえず上手に運用すれば、日本だけで10兆円~30兆円も経済効果をあげそうです。農家はもとより、国民も日本国も助かるし、企業としてもJT(日本たばこ産業株式会社)が5つくらい生まれる以上の効果まではすぐに行きそうです」と、途方もない経済効果があることを示唆する。

 本来であれば〝(悪法だから)即刻廃止すべし″というべきところであろうが、著者が「いろいろな事情があり、大麻のことを上手に書くのは『難しいな』と思う」というように、「違法薬物」とされている大麻の解禁を提言することは反社会的人物とみなされ、社会的発言力のある地位から抹殺される危惧があったからであろう。

 同時に、多大のエネルギーを要する「法の廃止」よりは「運用改善」でまず個人と国家に福音を授ければ、その後の道も開けると見たからであろう。

 制定の経緯は複雑であるが、筆者なりに簡略化すると米国に遠因する2つの理由からである。

 一つは米国においてはマリファナ・アレルギーがあり、また禁酒法の廃止に伴う取り締まり従事者の処遇先を見つける必要が生じたこと、2つ目は日本弱体化を図る必要からである。

この2つの要請に応えるものとして、神社の注連縄や祭祀の衣服などの伝統維持に欠かせず、また日用品・医薬品・嗜好品などの普及で国富をもたらす麻産業の壊滅ほどふさわしいものはなかったと思われる。

「いずれにしてもアメリカは政治的な理由で大麻撲滅を進めていて、・・・麻薬の使用を禁止する国際条約の成立に奔走していた。・・・日本を統治していたアメリカは当然のように日本にも大麻の禁止を強制的に言い渡しました。もちろん日本国内の事情などお構いなしです」というわけである。

 ところが「アメリカが喧伝したような毒性がほとんどないことに世界中が気付いてきて、多くの国で規制緩和が進んでき」たという。

 その結果、OECD(経済開発協力機構)30か国中で非栽培国はベルギー・デンマーク・ギリシャ・アイルランド・ルクセンブルグの5か国、栽培抑制国が日米の2か国だけで、英独仏をはじめとした23か国は栽培推進国である。

 神社の注連縄や横綱の綱の材料などに、日本では許可されたわずかな農家が栽培を許されているだけである。

おわりに:米国から主権を取り戻す時

 第1次安倍内閣は「戦後政治の総決算」を掲げていたが、米国の反発もひどかったと仄聞した。

 そのこともあってか、第2次内閣以降は正面から「戦後政治の・・・」というお題目は掲げていない。しかし、沖縄などの基地の返還を以前のどの内閣よりも積極的に進めていることは事実だ。

 また米軍が管理する横田空域の運用についても、日本側の利用が少しづつ拡大しているし、2020年のオリンピックを名目に横田基地の軍民共用を申し入れしている。しかし、安保条約や地位協定に係る事項でなかなか進捗しない。

 他方、大麻取締法はGHQの指導下に制定されたとはいえ、安保関連ではない。しかも、麻は日本の伝統や生活文化に大いに関係している。

 衣食住はいうに及ばず祭祀にも関係し、皇室や神社などにとってはなくてはならない大切な素材である。

 言うなれば、「日本」という国家の成り立ちそのものに関わるものということもできる。しかも、科学的知見からは煙草や酒以上に無害で有益とも言われる。麻薬でも覚醒剤でもないので、別個に「大麻取締法」で規制している。

 GHQによる戦後の不条理な縛り、すなわち東京裁判史観による洗脳を脱する第一歩としてはいかがであろうか。

 日本人の手で第一歩を踏み出す勇気が自主性回復の明るい展望につながること請け合いである。

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