『音を立てて崩れ始めた「南京大虐殺」の嘘 虚構が生き残る道は中国の政治的主張のみに』(1/22JBプレス 森清勇)について

1/21阿波羅新聞網<中国经济数据惊人跌回入世初 英媒:美不要协议 就是要制裁中共=中国経済のデータはWTO加盟時ほどに戻ってびっくりさせた 英国メデイア:米国は合意せずに中共への制裁が必要と>最近、陳天庸と言う名の中国人企業家は国を去る飛行機の中で《私は何故中国を離れるのか》という長文を書き、中国の政治、社会、経済の弊害を列挙した。ネット上ですごい勢いで拡散している。ロイターの報道では「米中貿易戦は深まっていき、目標は伝統的な両国の貿易協定にサインすることではなく、徹底的に中共に制裁を加えることを求めていくことである」と報道。財経専門家は「2018年中国全国で貿易黒字の水準は2004年(WTO加盟は2001年)までに戻り、2015年との比較では、この3年で87%も縮減した」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0121/1235272.html

1/22阿波羅新聞網<揭秘华为和加拿大的国仇家恨!99%的中国人不知道=華為とカナダの昔からの因縁を明らかにする! 99%の中国人は知らない>華為は長年ハイテクを盗んで来たため、シスコとモトローラから訴えられている。窃取の甚だしきは、10年の長きに亘りカナダのネット設備の巨頭であったノーテルの核心技術を盗んできたこと、それによりノーテルは破産の憂目に。華為は米国のTモバイルのロボット“Tappy”の関連技術を盗んだ容疑でFBIに捜査されている。多分刑事訴追されるのでは。時事評論家の横河は「これは米国企業の為に政府が前面に出て来たことを表している。米国企業は中共と言う一つの国に、我が身一つで戦わずに済むようになった。世論は益々厳しくなり、多くの国が益々警戒するようになり、また中共の効果を抑制し出した」と考えている。

他に、先日中国のネチズンは、「VPNを使い、ファイアーウオールを迂回して、ツイッターを使っていたら、何とダウンロードした写真が自動的に削除されてしまい、大騒ぎとなった。

「眩暈がして死にそう。華為は今やツイッターのダウンロード写真を自動削除している。頭がおかしいのでは?ツイッターから削除しているのは、調べた限りでは、華為のスマホが元もと削除していると知った」

https://www.aboluowang.com/2019/0122/1235847.html

森氏の記事を読んで、日本政府が世界に流布させて来た中共の嘘(南京、慰安婦)に対し、反論して行くチャンスが来ていると認識して準備しているかどうかです。米中貿易戦は後1ケ月半で結論が出ます。どう考えても、中共は強制技術移転や技術窃取、知財を勝手に利用、ハッキングの問題を素直に認める訳がなく、認めても是正という嘘をつくだけです。米国は騙されないように。中華・小中華・左翼は皆嘘つきです。流石人の良い日本人も認めざるを得ないくらい、中国人と朝鮮半島人の嘘が暴かれて来ました。彼らが言ってきた南京も慰安婦も嘘とは思いませんか?廉潔だった我々の祖先の行動と、歴史的に騙さないと生き延びれない民族の言ったことの、どちらを信用するのですかという事です。南京についても、本記事にありますように東中野修道氏が時間をかけて精査しました。実証的です。これに反して中共は何の根拠もない数字を挙げるだけ。米国で有罪にするならbeyond a reasonable doubtが必要です。まあ、彼らに近代法を説いても、古代王朝其の儘だから無駄でしょうけど。今でも平気で事後法を成立させますし。見かけだけで中身が何もない、口先だけのプロパガンダの国です。

マイケル・ヨン氏の『戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大噓』の中に慰安婦も南京も米国に本部を置く世界抗日史実維護連合会“Global Alliance for Preserving the History of WWⅡin Asia”が裏で情報戦を仕掛け、日米韓の離間を図っていると(P84)。日本政府も遣られ放しになるなと言いたい。

同じくヨン氏の本から。韓国の「慰安婦」研究に中国が参加

「韓国のI”慰安婦』研究に中国が参加する」(Want China Times,Dec.17, 2014)とは。

これではまるで、ニ匹の狼がそろって一匹の羊について研究するようなものです。これは日本•米国・韓国の関係を破壊するための、大きな作り話です。それによって中国は南シナ海、さらに広大な領域を支配することを目論んでいるのです。

その手に乗ってはいけません。それには付録もついてきます。いずれ韓国における米軍向けの娼婦について米国を訴えてくる罠となりうるのです。

最初の夕―ゲットは日本でした。そこでの経験から娼婦たちは学び、賢くなりました。 今、百二十二人の韓国人娼婦たちが、自分たちの政府を訴えています。韓国政府にとっては思ってもいなかった反撃でしよう。注意深く見ている我々少数の者だけが、次の夕―ゲットは米国であると気づいています。

娼婦たちが米国に対して権利を主張してくる日が来ます。加えてアメリカ合衆国下院121号決議、オバマとヒラリー •クリントンの声明、いずれそれらが我々に復警するために戻ってくるでしょう。」(P.22~23)

流石に中国人の悪巧みは凄い効果を発揮しています。それに引き換え、米国のリベラル程頭が悪いのはいないのでは。日本のリベラルと言われている宮澤喜一や河野洋平、加藤紘一もそうです。国家の名誉を著しく傷付け、払わないで良い金を払ってきました。弁償しろと言いたいくらいです。

米国は悪の帝国・中共とその子分の北と南に制裁をかけてボロボロにしてほしい。当然、日本企業も日本人も自由主義国の一員として米国に積極的に協力しなければ。

記事

中国・江蘇(Jiangsu)省南京(Nanjing)市の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館(Memorial Hall of the Victims in Nanjing Massacre by Japanese Invaders)」で行われた追悼式典(2014年12月13日撮影)。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News

習近平国家主席は就任後に日本糾弾のための国家記念日を3つ設定した。

中でも南京事件を一段と強調し、12月13日を「『南京事件』国家哀悼日」としたのをはじめ、南京大虐殺記念館は約1年かけて、10年ぶりの大幅な見直しを行い、2017年12月にオープンした。

強弁で「写真撤去」も隠蔽

最初のリニューアル(2006~07年)では、1985年のオープン時から日本の研究者らが南京事件と無関係であると指摘していた「連行される慰安婦たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」など3枚の写真が撤去された。

リニューアル・オープン直後の2008年1月、犠牲者30万人の表記は旧日本軍の「非人道性」を強調しているとして、上海の日本総領事館総領事が日本政府の「問題意識」を南京市幹部らに伝え、見直しを求める申し入れを行う。

それから11か月後、「産経新聞」(2008年12月17日・18日付)が『中国の日本軍』(本多勝一著)や『ザ・レイプ・オブ・南京』(アイリス・チャン著)などで日本の残虐行為として紹介され、国内外で誤用されてきた3枚の写真の撤去を確認したことに触れている。

また、「日本の外務省は史実に反すると日本の学問状況を非公式に中国へ伝えていた。問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる」と主張する。

朱成山館長は翌19日、次のように反論したという。

「3枚は戦争の背景を紹介する写真として使用したことはあるが、南京大虐殺そのものの展示で使ったことはない。置き去りにされて泣く赤ん坊の写真は上海南駅で撮影されたもので、展示会『上海で殺戮行為の日本軍、南京に向かう』で使ったことはある」

「3枚の写真そのものは、いずれも歴史の事実に符合するものだ。また、新館にこれら3枚の写真を陳列したことはそもそもなく、オープンから1年経っても1枚の写真も入れ替えておらず、日本外務省からの通知を理由に写真を撤去したような事実は全くない」

2007年のリニューアルでは、当初の2.2ヘクタールから4.7ヘクタールに拡張し、従来の資料館(中央に残置)の東部に新資料館を建築し、西部に和平公園を展開した。

旧資料館からは3枚の写真が撤去されたわけだが新資料館に変化があったわけでないことは確かであろう。

こうした絡繰りを行なっていながら館長があえて反論の形で「日本の指摘」を否定したのは、「共産党がやることに間違いはない」と中国人民に言わなければ、「アリの一穴」で事後の収拾がつかなくなるからに違いない。

中国一流の強弁であることを、賢明な日本人は容易に理解できよう。

南京大虐殺の目撃者に仕立てたつもりが・・・

2015年10月20日、エリザベス女王は習近平国家主席を主賓として迎えた晩餐会を主催した。席上に添えられたのは1本30万円もする仏ボルドー産の高級ワインの「シャトー・オー・ブリオン1989年」だったという。

1989年は民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件があった年で、中国が最も触れたくない年のはず。

1989年ワインは暗喩の皮肉か、かけ値なしのおもてなしか?

ワインはともかくとして、習主席が女王の前で話したのは中国が独豪などと合作した映画で描かれたジョージ・ホッグ記者の話しである。

記者は赤十字職員と偽って南京に入城し、南京虐殺の現場を撮影したところ、日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられるというストーリだという。

習主席にとっては、「南京大虐殺」を現実に目撃した英国人記者で、日本の悪を暴く動かぬ証拠の現場写真を撮った人物である。

暴露されることを怖れる日本軍が彼を処刑しようとしたこと、それを中国共産党籍の軍人が救助したこと、これは素晴らしい英中の友情物語であるし、女王を前にした晩餐会で話すにふさわしいこれ以上の題材は見つからなかったのであろう。

ところが、この台本となったホッグの評伝『オーシャン・デビル』では、ホッグは1938年2月に上海に入国し、漢口を経て、黄石市(湖北省)に移り、ここで戦災孤児施設の教師を務めている。

国民党が孤児を徴兵しようとすると、孤児60人を連れて1100キロ離れたモンゴル国境に近い山丹(甘粛省)に逃れる。孤児たちを戦争から守ったということで、「中国版シンドラーのリスト」として評価されているという。

ホッグは上海、漢口に滞在しているが、南京に入っておらず、しかも上海入国自体が、日本の南京占領(37年12月13日~38年1月13日)が終わった後であることが評伝から明確である。

念のために評伝作家のジェームス・マクマナス氏に岡部伸・産経新聞ロンドン支局長がインタビューして確認したところによると、孤児を連れてシルクロードを横断した長征は真実だが、「南京事件を目撃したことは映画の脚色」であることをすんなり認めたという(「エリザベス女王の面前で― 詐話師・習近平がまた大ボラ」、『WiLL』2016年11月号所収)。

なんと、中国の国家主席で、女王主催の公式晩餐会の主賓である習近平が、南京事件の「創られた目撃記者」の話をしたのだ。

黒を白と言うどころか、ありもしなかったことを実在した友情物語に仕立てて語ったというから驚きである。

ほかでもないが、「南京大虐殺」を存在させるあの手この手の苦労が生み出した、トンデモナイ顛末と言ったらいいのだろうか。

いよいよ本多氏の時代も終わりか

今回のリ・リニューアルでは、驚くなかれ「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」貢献で顕彰され、当人の顔写真や著書『南京への道』『裁かれた南京大虐殺』、中国取材に使用したペンやノート類が展示されていた本多勝一記者の写真と資料が撤去されたという。

他方で、同記念館で「国家哀悼日」に指定する演説をした2014年12月13日の習近平国家主席の大きな写真パネルが展示された。

以前の主席には確認されていなかったことで、いよいよ「大虐殺記念館」の政治性を強く押し出さざるを得なくなってきたのではないだろうか。

中国国営の新華社通信は今回のリニューアルについて、展示内容のみで建物に変更はないと伝え、また展示入れ替えで、写真は約3分の2(約2000枚)、物品類は約3分の1(約900点)に絞り、「史実の新たな証拠を集めた」と評しているそうである。

ここにも中国一流の言い回しが見られる。

「史実の充実を図った」ではなく、「史実の新たな証拠を集めた」というならば、写真を約1000枚、物品類を約2000点減らしたことをどう解釈すればいいのだろうか。

筆者には本多氏らが南京大虐殺に関わるものとして掲載してきた「多くの写真や物品類」が、他の場所のものであったり、捏造され、あるいはキャプションのつけ替えであったりしたことが判明し、収拾できなくなったので削除したとしか思えない。

南京大虐殺の周知貢献で顕彰された本多氏らの写真と資料が展示から外されたということは、「南京大虐殺」を支えてきた「動かぬ証拠」としての写真(や資料)という土台の一角が「揺らぎ始めた」ということではないだろうか。

さらに以下の様な検証を進めていくと、いよいよ「南京大虐殺」は「あり得なかった」架空の物語、虚構ではないのだろうか。

間違いがないように付言すると、特に蒋介石とその軍は市民を盾にする戦術をとり、上海戦から南京に至る途上の1か月にわたる戦闘、そして南京攻略戦、さらには安全区に収容された市民20万人に紛れ込んだ約2万といわれた便衣兵(軍服を脱ぎ捨てて市民に成りすまし、兵器を隠し持つ兵士)の掃討・処分、あるいは反乱捕虜の鎮圧などで、多くの中国兵士と市民が巻き込まれた。

しかし、それは虐殺ではなく通常の戦闘行為で、戦時国際法に悖るものではない。

写真検証の驚くべき結果

東中野修道・小林進・福永慎次郎共著『南京事件「証拠写真」を検証する』(草思社、2005年刊)は、南京大虐殺の証拠として使われている写真143枚を総括的に検証したものである。

3人がこの枚数に絞り込むまでに各種資料で見た写真は重複を含めると3万点以上になるということである。

影の長さや服装から大虐殺が起きたとされる冬ではないことや日本軍の物でないこと、また検討当時公開された中国国民党中央宣伝部の極秘文書などを援用して国民党の戦争プロパガンダ写真との比較、初出(源流)から転載されていく写真の流れなど、緻密かつ多角的な検証に3年の歳月をかけている。

その結果は、「(南京大虐殺の)証拠写真として通用する写真は1枚もなかった」というものであった。

そもそも、記者らしい記者がいなかった通州事件でも、1日もすれば事件は知れわたり、記者やカメラマン、作家らが駆けつけ、調査し事実である状況を生々しく報道している。

ところが、6週間続いたとされる南京事件については虐殺の現場を誰一人確認しておらず、城内にいた米国人宣教師たちが窃盗や強姦、放火などを散発的に発信し、「WHAT WAR MEANS(戦争とは何か)」に纏められる。

その本やそこに収められた写真などを宣教師が米国に持って行き、国内を隈なく普及して歩き、拡大させていったのが実態である。

それは「日本を敵に仕立てる」というルーズベルト政権の意図にも添うもので、宣教師は国内普及が許されたし、こうして流布した「日本軍による虐殺」の情報が在南京の日本軍に逆流し、現地の日本軍は「そんなことがあったのか」と驚かざるを得なかったわけである。

蒋介石政権が、武力では勝てない日本軍に対してとった、「無から有を生じた」典型的な戦争プロパガンダと言う以外にない。

幾つもの写真のキャプションをつけ替えて、「日本軍の悪行」に仕立ててきた。展示写真はそうした代物であったのであろう。

偽の文書や写真などが世に出て、いかにも真実であるかのように装い広がっていく。

そうするとさらに拍車がかかり、もっと隠された事実があるに違いない。そして偽物がまた見つかると、「ほら、あった!」となり、何時しか「本物面に変容していく」という仕かけであったのであろう。

こうした絡繰りを心ある米国人記者や外交官らは見抜いていた。

しかし、日本に戦争を仕かけたいルーズベルト政権は、蒋介石の戦争プロパガンダに宣教師を介して進んで協力し、運よく開戦にこぎつけた後は心ある記者や外交官らを邪魔ものとして拘束し刑に服させていったのである。

先日、中国外務省の華春瑩報道官がファーウェイの幹部社員逮捕に関してカナダを非難するにあたって、「ウソは百回も言えば本当になると思っているようであるが、1万回言っても嘘はウソである」と言っていた。

この言は筆者には南京事件について語っているように聞こえてならなかった。

南京大虐殺はどのように広まったか

本多氏の1971年のルポルタージュ「中国の旅」は、4部40回(第1部「平頂山」、第2部「万人坑」、第3部「南京」、第4部「三光政策」)からなる。

8月から12月まで朝日新聞に連載され、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載され、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表されるという状況であった。

朝日新聞社はこれらのルポを纏め、さらに加筆した単行本『中国の旅』を翌1972年に発刊している。並行して「目で見る中国の旅」に類するものとして写真に重点を置いた『中国の日本軍』もこの年に創樹社から出版する。

『中国の旅』は1977年には「すずさわ書店」が、95年には「本多勝一集14」として朝日新聞社がまたまた出版した。

その間の1981年に朝日は文庫版『中国の旅』も出版する。手元の21刷版は1995年10月発行となっており、かなり版を重ねていることが分かる。

本多氏は1987年には朝日新聞社から『南京への道』を発刊し、翌88年には本多氏ほか2名の共著で『南京大虐殺の現場へ』を同じく朝日新聞社から発刊している。

こう見てくると、1970年代から90年代のほぼ30年間に「南京大虐殺」は根を張り枝を伸ばして大木に育っていった時代の様である。

本多氏や朝日新聞の南京関係本の出版に刺激を受けたように、中国人民政治協商会議江蘇省南京市委員会文史資料研究委員会編『史料選輯(侵華日軍南京大屠殺史料専輯)第四輯』(1983年)、南京市文史資料研究会『証言・南京大虐殺』(84年、青木書店)、『侵華日軍南京大屠殺暴行照片集』(85年)などが出版される。

こうした流れを鄧小平が汲み取るかのように南京大虐殺記念館を1985年に竣工させたのである。

そして全米というか全世界に衝撃を与えたのが若き中国系アメリカ人女性アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』(1997年)であった。

日本の斎藤邦彦駐米大使がアイリス・チャンとのテレビ対談に臨んだのは翌1998年12月。

ところが大使は外務省の反論例にもれず、日本の教科書は南京虐殺をしっかり記述していると強調するばかりで、日本の研究者の中には諸説あり、全くのウソだと主張する説もあることなどに触れなかったし、当時20万人の南京で30万人の虐殺への疑問すら呈しなかった。

こうした結果、対談の行方を見守っていた米国人の多くは、日本政府はこの事件を認めており「南京市民が虐殺されたのは事実」との印象を受けたようで、事態は悪化して大使の完敗とされた。

現場にいた前田記者が大虐殺を否定

この流れに逆らうかのごとく、上海戦から第一線で取材し続け、南京戦の一部始終を同盟通信社の同僚特派員50人はおろか、朝日新聞(約80人)や毎日新聞(約70人)の特派員たちとも現地では意見交換などをしていた前田雄二記者が、1982年に『戦争の流れの中に』を善本社から上梓する。

従軍当時も多くの記事を打電したが「戦争中の厳しい検閲で、日本軍に不利な事実は差し止められていた」から「決して物事の全てを伝えてはいなかった」、すなわち「真実が欠落していた」として、残したメモからすべてを網羅することにしたメモワールである。

上記前田本は南京に続く漢口攻略戦、仏印進駐、更にはシンガポール攻略戦まで全5部として実見したままに綴られ、第2部が「南京攻略戦」となっていた。

旧陸軍将校の集まりである偕行社が指揮官や将兵の日記・手記など可能な範囲で集めた数千ページの資料で事実関係を究明し、虐殺の明確な証拠をつかむことはできなかった。

しかし、上述のように、「大虐殺」が燎原の火のように広がり続け、「大虐殺」がいかにも真実であるかのようになってきたことから、前田氏は第2部だけを取り出して『南京大虐殺はなかった』として平成11(1999)年に再上梓した。

河村たかし名古屋市長の真摯な問いかけ

平成24(2012)年には河村たかし名古屋市長が「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件というのはなかったんじゃないか」と発言し問題となり、多くの日中友好行事が中止になる騒ぎに発展した。

南京事件があったとされた8年後の1945年8月16日、市長の父君は歩兵伍長として同隊の250人と共に南京に入り、翌年1月まで郊外の寺に滞在したが、南京市民はとても親切に温かいもてなしをしてくれたという。

父君は戦後50年の年に、感謝の気持ちで戦友と共に1000本の桜を南京市に寄贈する。植樹10年目の2006年、たかし氏は父君の戦友たちと共に南京市を訪問し、南京大虐殺記念館にも行き、「全日本人が南京に行って、土下座しても許されない行為だ」との強烈な印象を受ける。

同時に、「南京事件からたった8年しか経っていないのに、中国人がそんなに親切な対応をしてくれるものだろうか」と強い疑念を抱いたという。

「そうでない(筆者注:大虐殺が嘘)としたら、これは一言二言、言わせてほしいと思い、さらに勉強を深めていった」と言い、同年6月13日には「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を政府に提出している。

河村市長は、南京市との姉妹都市として友好関係を一層深めるためにも本当の話ができなければならない、棘を抜いてこそ本当の日中友好も始まるとの強い思いがあったという。

当初中国は、南京市民30万人が日本軍によって虐殺されたと主張していたが、2018年6月24日に福田康夫元首相が訪問した際、館長は30万人という数字は南京に至るまで日本軍が戦争しながら殺害した人を含めた数字であり、南京市内にいなかった人を含む数字であると説明したとされる。

他方で、昨年のリ・リニューアルでは世界に流布する原動力ともなってきた本多氏やアイリス・チャンの関係資料が削除されたという。

これらは、「南京大虐殺」に大きな地殻変動が起き始めたことを意味するのではないだろうか。

いよいよ、「南京大虐殺」の虚構が崩壊し始めたことを物語るものかもしれない。

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佐渡旅行-3

朝食

2日目夕食は写真取り忘れましたが、ブリしゃぶ・ブリの刺身でした。

部屋から見た加茂湖と山

屋上露天風呂

旅館隣から写した加茂湖と山

佐渡旅行-2

内風呂手前の御茶飲み場

お風呂

部屋から見た加茂湖(汽水湖)

夕食の蟹(写真を撮り忘れましたので、チラシの写真で代用)

 

 

 

佐渡旅行-1

1/20(日)から22(火)まで佐渡に行って来ました。

温泉と料理のみを楽しんだ旅で、充実していました。2日目は雪が降ったりで、近くを散歩するだけでした。

3日目はフェリー乗り場の近くを散策していましたら、北一輝・昤吉兄弟の像が飾ってあるところがあり、

北が佐渡の両津の出身という事を知った次第です。北一輝は2.26に連座して死刑になっていますので、

右翼の大物のイメージがありますが、彼は国家社会主義者で分類すれば、ナチ同様左翼でしょう。

小生は右翼=王党派、左翼=革命派(ギロチン派)と思っていますので。

軍を動かして社会改造をするというのは危険な考えです。反対派は意見が言えなくなり、恣意的な政権運営となりやすいため。

さて、下は1/20新潟港から船で両津港に向かっている時の海の様子。

次は船の側から

船の内部

宿泊した旅館・吉田家

『レーダー照射:日本に軍配を上げる米国 問題を起こしても謝れない韓国の甘えの構造』(1/18JBプレス高濱賛)について

1/17希望之声<美国第二夫人重返教职=ペンス副大統領夫人 再度教職に>最近、ペンス副大統領の夫人であるKaren Penceは再度教職に就いた。AP通信に依れば「彼女は12月にこの仕事に就くことに同意し、1/15(火)からバージニア州北部のImmanuel Christian Schoolの美術教師として教え始めた。週2回の授業で5月までの契約。彼女は25年の教職経験があり、ペンスが国会議員になった時には、彼女はこの学校で12年も美術を教えて来た。ペンスがインデイアナ州知事になって、教職を離れた。その時に彼女は「また教室に戻ってくるわ。子供達に美術を教えるのが好きだから。今は感動している」と挨拶した。

前副大統領のバイデンの夫人も教師で、彼の8年の任期の間、毎週2回、バージニア州の学校で英語を教えた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2574670.html

1/18看中国<加国人不敢去中国旅游了?华人:只因说谎的整形女(图)=カナダ人は中国に旅行に行く勇気はない? 中国人:あの嘘つきの整形女(孟晩舟)のせい>

死刑判決が下ったSchellenberg(大連市中級法院)

カナダの旅行局の通知。「中国に高度の警戒情報。中国法の恣意的な運用をされる恐れあり」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/18/882267.html

高濱氏記事で、文在寅だけが悪いはずはありません。日本人が韓国人の強請り・タカリを長年に亘って認めてきたことが誤りです。彼らはヤクザと一緒で脅せば金が取れると思っているのでしょう。

日本の韓国への植民地統治(正確には併合ですが)が違法と言うなら、あの時代の帝国主義国は皆違法行為をしていたことになります。韓国以外にそんなことを主張する国はないし、1905年の桂・タフト協定も無効と言うことになります。いくらそんなことを主張しても過去は覆らないし、日韓基本協定で金を貰ったにも拘らず、ゴールポストを動かし続け、日本からまだまだ金を搾り取ろうというのではさもしいとしか言いようがありません。

米国が日韓についてどう思おうと関係ありません。政府と日本企業は韓国に厳しい制裁をすべきです。これで腰砕けになれば、韓国は益々増長し、「日本は何でも言うことを聞く」となるでしょう。反日国家なのだから、制裁は当り前です。自分の体に傷がついて初めて自分の愚かしさに気付くのでしょう。そうしませんと。

記事

韓国大統領府(青瓦台)で年頭の記者会見を行う文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2019年1月10日撮影)。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News

果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決

一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。

もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。

安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。

衝突しない方がおかしい。

1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。

「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」

「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」

「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」

「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」

「その象徴がメキシコ国境に建築しようとしている『壁』。だからトランプ大統領は議会民主党がいくら予算案から『壁』建設費を削除してもこの一線だけは譲れない」

「文大統領にとっても『反日』の旗は降ろせないのと同じだ」

公式コメントは避ける米国務省のホンネとは

米国にとってそれほど重要な日韓両国(特に北朝鮮の非核化では両者の協力が必要な、この時期に)がこのまま、いつまでも角突き合わせている状況が米国にとっていいわけがない。

それにしては様子がどうもおかしい。トランプ政権は現在まで日韓関係の険悪化について公式には一切言及していない。

筆者は米国務省報道担当者にメールを送り、コメントを求めた。しかし、返ってくるのは自動応答メールのみ。

「米連邦政府は現在シャットダウン(閉鎖)状態にあり、本省も事務軽減を行っている」

つまり人出不足であなたの問い合わせにはお答えできないというのだ。

確かに予算権限を持つ下院では先の中間選挙で民主党が過半数を占めた。議会の承認を得ないと政策が遂行できない。

トランプ政権は連邦政府関連予算案が議会を通過成立しない限り、政府を動かすカネがない。各省庁も一部職員を休ませたり、自宅待機させざるを得ないわけだ。

とはいえ、外交をつかさどる国務省のメディア向け広報活動にまで本当に支障をきたし始めたとは・・・。もはや「超大国」とは言いがたい。

トランプ大統領は「日韓」と「日米」とを分けて考える

元米国務省高官の一人が筆者にこうコメントしている。

「国務省の自動応答はあくまでも言い訳だよ。トランプ政権が日韓の問題についてコメントしない理由は2つある」

「一つは徴用工問題にしてもレーダー照射問題にしても、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねない。日韓の問題は極めてセンシティブだ」

「もう一つの理由は、トランプ政権では日韓を含めた東アジア・太平洋担当国務次官補が空席*1になったままだし、日韓双方に送った現在の大使たちも前任大使*2に比べるとトランプ大統領との間に距離がありすぎる」

「両大使もトランプ政権内での影響力はほとんどないのが現状だ」

「つまり日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないんだ。もっとも届いたとしてもトランプ大統領がことの重大さが分かるかどうか、は疑問だけど。(笑)」

*1=スーザン・ソーントン国務次官補代行が2018年7月に辞任後、W・パトリック・マーフィー首席国務次官補代理が事実上の代行をしている。

*2=バラク・オバマ政権時代にはキャロライン・ケネディ駐日米大使はオバマ大統領と極めて親しく、ジョン・ケリー国務長官とは密接な関係にあった。また当時、駐韓米大使だったマーク・リッパート氏は大統領選挙中からオバマ氏の側近として仕え、政権発足後は国家安全保障会議首席補佐官や国防次官補(東アジア太平洋担当)を歴任。ケネディ氏は日韓摩擦の解消ではオバマ大統領を動かした。

それにトランプ大統領は、北朝鮮の非核化には異常なほど関心を持っているが、東アジア全体を総覧できるような人間ではない。

ぶっちゃけて言えば、「同盟国関係を重視したオバマ政権は日韓関係を米国にとっての戦略的要素ととらえていたが、トランプ政権は日韓関係と日米関係とを分けて見ている」(尹徳敏・韓国外国語大学客員教授・元国立外交院長)ということだ。

http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2018/06/13/2018061300703.html

https://toyokeizai.net/articles/-/260149

トランプ大統領を補佐するマイク・ポンペイオ国務長官はどうか。

米中央情報局(CIA)長官として多少東アジアの安全保障の実態は理解していたはずだが、今は対北朝鮮交渉で手一杯。最近は大統領に急遽、イランの核放棄交渉を命じられて奔走している。

今や瀬島龍三のようなパイプ役は皆無

こうした米国の「家庭内事情」を知ってか知るまいか、日韓、特に韓国には米国に「時の氏神」的役割を期待しているフシがある。

しかし、対韓国では防衛費分担問題では強気の姿勢を見せているトランプ大統領が文在寅大統領の本心を忖度して「親友」の安倍首相に<ここはひとつ大人の対応をしろよ>と妥協を促すような雰囲気にはない。

現在米主要シンクタンクに籍を置く元韓国外交官は、筆者にこう漏らしている。

「かって日韓間には太い人脈があった。ことが起これば、双方が水面下で動いた」

「例えば元関東軍作戦参謀の瀬島龍三氏(当時伊藤忠相談役)が中曽根康弘首相と全斗煥大統領とのパイプ役になり、懸案解決に動いたことがある」

「今は時代も変わり、そうしたことのできる黒幕的存在はいなくなった」

「かっては日韓双方に大物議員がいた韓日議連も政府レベルのタテマエ論をするだけで裏も表もなくなってしまった。大統領が官房長官とやり合うことなどは昔はなかった」

韓国政府がレーダー照射で謝罪できない理由

トランプ政権が公式には日韓どちらの主張にも正否を打ち出せずにいる中で、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げている。

その一人、在日米軍総司令部で対米政府連絡担当官だったマイケル・ボサック*3氏は『Tokyo Review』でこう指摘している。

*3=ボサック氏は在日米軍司令部に勤務していた際には、「2015年日米防衛協力ガイドライン」作成に参画している。現在国際大学大学院国際関係学部(GSIR)博士課程に在籍している。

「韓国海軍駆逐艦『広開土大王』(クアンゲト・デワン)が12月20日午後、能登半島沖の日本の排他的経済水域を上空を飛行する自衛隊「P-1」哨戒機に対し火器管制レーダーを照射した、という防衛省の主張は大部分において正確だ」

「韓国軍はレーダーを照射したが、その理由*4は明らかにされていない。韓国はこうした日本の主張に対して全面否定している」

*4=米軍事関係者の間ではレーダー照射は駆逐艦の乗組員のミス説が根強い。ただ韓国軍内部にすら、そうした事態を起こすほど反日・嫌日的なムードが蔓延している証左とみる向きもある。

「韓国がなぜ断固に持論に固執しているのか。その理由は自らの誤りを認め、謝罪することをためらっているからだ」

韓国にとってこの件で日本政府に謝罪することは政治的には絶対にできない。なぜなら、日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場だ」

「日本の犯した行為に比べれば(レーダー照射事件は)マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのか。これが韓国側の言い分だ」

https://www.tokyoreview.net/2018/12/locked-on-and-tuned-out-how-to-understand-the-radar-incident-between-japan-and-south-korea/

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

徴用工問題は「歴史認識」と直結する日韓最大の事案に

徴用工問題はレーダー照射事件よりもより根が深い。日韓の歴史認識に対する根本的な相違を示すシンボルになってしまったからだ。

安倍自民党総裁外交特別補佐の河井克行衆院議員は、1月8日、ワシントン市内の保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演した。

その中で同氏は、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に言及し、て次のように韓国側の対応を批判した。

「軍を含む韓国社会全体に『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった。事実認定すらしないのは友好国としてあるまじき態度だ」

この発言は、ただレーダー照射事件に対してではなく、韓国最高裁の徴用工判決を含む韓国社会全体の、異常なまでの『反日シンドローム』(反日症候群)に向けられたことは間違いない。

この河井発言について講演を聞いた米国の識者たちがどのような反応を示したか。直接反応は取れていないが、河井議員の発言についてコメントを求めたリベラル系シンクタンクの研究員の一人は筆者にこう述べている。

「確かに河井議員の指摘した通り、今の韓国の司法、立法、行政は国家としての体をなしていない面がある。『コリア第一主義』の前には国際法も協定もあったもんじゃない」

「何も文在寅政権から始まったものではなく、朴槿恵政権の頃からその兆候はあった。反日にしても文在寅政権からではない」

「ただ文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」

「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」

「米国内にも韓国の歴史認識についてある程度理解を示すものもいる。日本の軍国主義復活への懸念と裏表の話だ。日韓の確執をめぐって米国がやみくもに日本を支持できない理由もそこにある」

文在寅大統領に対し相反する感情を抱く日本

徴用工問題は長期化しそうだ。解決の糸口がない。最終的には第三国の委員を含む仲裁委員会の設置や国際司法裁判所(ICJ)への提訴といった動きが出てくるだろう。

その過程で東アジアはどうなっていくのか。朝鮮半島はどうなるのか。

主要シンクタンクのカーネギー国際平和基金は1月9日、「Can South Korea’s President Moon Make Peace With North Korea?」(韓国の文大統領は北朝鮮との平和を実現できるか)という論文を公表した。

筆者はチャン・ミン・リン上級研究員とキャサリン・ブット研究員。両氏は、文在寅大統領の北朝鮮への急接近について中国や日本がどう見ているかについてこう指摘している。

『日本人が知っているようで知らないアメリカ』(高濱賛著・海竜社)

「中国は韓国に対し、軍事力強化せぬよう、また日米との安全保障協力を弱めていくよう圧力をかける」

「これに対して文大統領は中国との友好的な関係を堅持しながらも南北朝鮮に対する中国の経済的、政治的影響力が過度にならないよう望んでいる」

「一方、日本は文大統領には相反する感情を抱いている」

「日韓両国はその歴史認識で異なる。日本としては文大統領の短兵急な北朝鮮とのデタントが日本の安全保障を犠牲にして行われることを警戒している」

「米国の最大関心事は、文大統領が米国との同盟関係をどう堅持していくかだ」

「米韓同盟は北朝鮮からの脅威を守るために存在してきた。もし文大統領が北朝鮮の脅威はなくなったとして平和条約を結べば、韓国の与党も北朝鮮も中国も直ちに米韓同盟の破棄を求める」

「そういう事態に備え米国は米韓同盟解消に向けた準備をせねばならない」

https://carnegieendowment.org/2019/01/09/can-south-korea-s-president-moon-make-peace-with-north-korea-pub-77946

日韓の大ゲンカは、文在寅大統領ががむしゃらに推し進めようとする南北和解・統一に向けた賭けに組み込まれた形で繰り広げられている――。

これこそが、『壁』のことしか頭にないトランプ大統領は別として、今米国の外交安保専門家たちの総意だ。

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『まだ昭和の常識でアジアを見ている人はいませんか 平成の次の時代に日本が受け入れるべき厳しい現実』(1/17JBプレス 川島博之)について

1/18阿波羅新聞網<华为风声鹤唳 加外长打脸华春莹 西方越来越对中共认识觉醒 中共大使恐吓加拿大放狠话=華為はわずかな音にも恐れ戦き カナダ外相は華春莹の面子を潰す 西側は益々中共への認識を改めてきている 中共大使はカナダを脅して酷い話をする>事情通は中共の企業は国営・私営に関わらず、中共の要求通りにしないといけないと。中共の駐カナダ大使の蘆沙野は前日の記者会見の席上、「カナダが5Gで華為を使わなければ、酷い結果を招く」と脅した。「結果とは?」との質問には答えなかった。

カナダのトルドー首相がアルゼンチンやニュージーランド等の国を回り、中共がカナダ人に死刑判決を出したり、元外交官を拘留したりするのを止めさす呼びかけをした。それに対し1/16華春莹は「所謂同盟国と言っても、両手で数えられるだけ。広く国際社会に認められたと言えない」と。カナダ外相のChrystia Freelandは1/16閣議の合間を縫って、メデイアにコメントを発表。「既にEU28か国の支持は取り付けた。EUはカナダと共にある。法治を信頼している」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0118/1234018.html

1/18阿波羅新聞網<曾庆红媒体:胡耀邦长子警告习近平勿犯苏联致命错误=曽慶紅のメデイア(香港のサウスチャイナモーニングポスト):胡耀邦の長男の胡徳平(76歳)は習近平がソ連と同じ過ちを犯さないように警告した>胡徳平は水曜日に「中共の指導者はソ連が崩壊した教訓を学び取るべきだ」と警告した。ソ連が間違ったのは、集権的な政治体制によったからとも。

「20世紀の歴史は資本主義国が技術の進歩と効率化によって発展してきたことを証明している。投資が原動力となって経済成長を支えてきた訳ではない。それに反したからソ連は滅亡の道を歩んだ」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0118/1233758.html

川島氏はアジアは格差社会、しかも外国人に日本の高級不動産が買い占められることを予想しています。本当にそうなるかどうかですが。確かに今の経営者のレベルを見ていますと世界に伍して経営して行くのは難しいとも感じています。そもそもで言えば、ゴーンのように簡単にクビを切った人間がもてはやされたのがおかしいでしょう。日本の資本主義は外国のそれと違っても良いはずです。簡単に人減らしして、コストを下げ、利益を上げることしか考えていない経営者は社員の心を掴むことはできません。日本的管理手法もアメリカナイズされてだいぶおかしくなったなあと。

外国人が日本の不動産を買うのは賛成です。でも当然互恵的でなければ。中国のように不動産の所有権を個人には認めない国の国民が日本の不動産を買うのには反対です。また、韓国のように反日教育している国も不動産購入するのには反対です。セキュリテイを考えれば明らかです。

現実をボーッと見ているだけでは流れに流されるだけでしょう。「受け入れるべきは受け入れ、受け入れられないものは断固受け入れず」としなくては。アジアの人々が豊かになる事は良いことです。日本のお客様になる事ですし。但し、中共のように豊かになっても、軍や治安維持の為にお金を使うのであれば本末転倒でしょう。中共は封じ込めるべきです。

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アジアで桁外れにリッチな人が増えている。ベトナム・ホーチミンの夜景

平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。

現在、日本にとって身近なアジア(西アジア、中央アジアを除く)には40億人が住んでいる。それは世界人口の53%、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。

アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」(1万ドル以上)、「中上」(5000ドルから1万ドル)、「中下」(1000ドルから5000ドル)、「下位」(1000ドル以下)の4種に分類した。1989年(平成元年)と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう(下の図)。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91%に達していた。

アジアの所得別人口分布(単位:億人、データ:世界銀行)

人間が生きていくためにはいくら必要か

ここで「1人当たりGDP=1000ドル」が意味することについて少し説明したい。それを語るには穀物価格が重要になる。過去30年間、2008年に起きたリーマンショックに伴う価格高騰の一時期を除いて、穀物の価格は1トン200ドルから400ドル程度で推移してきた。

人間が生きていくためには1日3000kcal程度が必要になる。少し大胆な仮定になるが、穀物だけで必要熱量を摂取すると、1日1キログラムほど食べなければならない。1年間に365キログラムの穀物を摂取するには、70ドルから150ドルほどのお金が必要になる。

平均所得は1人当たりGDPの約半分である。そう考えると、1人当たりGDPが200ドルの国では、食糧を十分に手に入れることは難しい。1989年の段階ではアジアでもベトナム、ラオス、ネパール、バングラデッシュなどがそのような状況にあった。

このことから分かるように、1人当たりのGDPが1000ドル程度になれば、食糧の入手に困らなくなる。もちろん、それぞれの国に格差があるから、貧しい人はそれでも食糧の入手に困ることだろう。ただ、それは各国の国内問題と言ってよい。

このことを理解した上で、図をもう一度見ていただきたい。2017年になると、1人当たりGDPが1000ドルを下回る国はネパールだけになった。そのネパールも835ドルだから、絶対的な貧困は脱したといってよい。飢えに苦しむ人が劇的に減った。これが、アジアにおいて平成の30年間に達成されたことである。それは、長いアジアの歴史において画期的な出来事と言えよう。

日本がダントツ1位だったのは一瞬だけ

現在、中国とタイは「中上」に分類されている。インド、インドネシア、ベトナム、バングラデッシュは「中下」にいる。中国の成長速度は明らかに減速しており、今後、順調な成長が続くとは思えないが、それでも2017年のGDPが8827ドルである。おそらく近い将来、先進国の入り口とされる1万ドルを越えることになろう。

また、インドやベトナムなど現在「中下」に所属する国々は、近年、年率7%程度で順調に発展しているから、そう遠くない将来に5000ドルのラインを突破することになる。中進国入りである。

平成になったとき、「上位」に入っていたのは日本、ブルネイ、香港、シンガポールだけだった。2017年にはそれに韓国とマカオが加わった。1989年の段階では、日本はダントツの1位であったが、2017年になるとマカオ、シンガポール、香港の後塵を拝するようになった。

1989年の時点では日本人と香港、シンガポールなどに住む人だけが豊かであり、アジアの大半の人々は貧しかった。しかし、平成の30年間の間にアジアの国々は急速に発展し、その状況は一変してしまった。

消えつつあるアジアの「貧しい開発途上国」

そして、もう1つ重要な点がある。アジアに日本とは比べものにならない格差社会が出現したことだ。これは、過去30年間、アジアを歩いてきた人間の実感である。

多くの国で急速に富裕層が増え始めた。彼らの多くは企業経営者やその周辺に住む人々(中国では政治家も含まれる)であり、日本のサラリーマンのように給与をもらっているわけではない。それゆえに所得を把握することが難しい。そんなわけで信頼できるデータが公表されることがないから、日本であまり議論されることはないが、彼らは平均的な日本人よりもずっと豊かである。ベンツなどの高級車を当たり前のように乗り回している。

アジアの人口は40億人だから、そんな富裕層が全人口の1%であったとしても、その総数は4000万人にもなる。

このような状況は、多くの日本人が引きずる「1989年の常識」に変革を要求している。極論になるが、もはやJICA(国際協力機構)はその使命の大半を終えたと言ってもよい。日本ではいまだに「開発途上国の人々は貧しく、助ける必要がある」という昭和の観念から抜け出せない人も多いが、ことアジアを見る限り、援助すべき国はなくなりつつある。もし、貧しい人がいたとしても、彼らを助けるべきなのは、その国に住むベンツを乗り回す人々だろう。

日本の高級住宅街はアジアの富裕層だらけに?

平成の次の時代、日本は確実にアジアの普通の国の1つになる。特に優越した豊かな国ではなくなる。そんな日本は、急増するアジアの富裕層とどう付き合えばよいのであろうか。これは、平等を尊ぶ日本にとって、極めて難しい課題になる。

現在、アジアの富裕層は銀座のデパートで高級品を爆買いしている。中国人が多いとされるが、これからは東南アジアや南アジアから来る人も確実に増えるだろう。すでに客単価はベトナムからの観光客が最も高いというデータもある。

今後、日本の高級住宅街はアジアの富裕層が住む場所に変わるかもしれない。それを多くの日本人はどのような目で見るのであろうか。「日本が買われる」と批判的にみるのか、「爆買い」をビジネスのチャンスと見るかによって、対応も変わろう。いずれにせよ、これまで以上に、日本は格差拡大とともに発展するアジアとの距離感に悩む時代になる。

昭和の感覚で次の時代を生きることはできない。今年は、新たな年号の下で将来について語る機会も増えると思うが、その際には、大きく変わったアジアの状況を頭のどこかに入れて議論してほしい。

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『「徴用工判決」「レーダー照射事件」は韓国・文政権が仕組んだ策略だ』(1/17ダイヤモンドオンライン 茂木誠:駿台予備学校・N予備校 世界史科講師 )について

1/18阿波羅新聞網<彭斯再向中共“开炮”将其比作伊朗=ペンスはイランになぞらえて再度中共に向けて砲を放つ>ペンスは再度中国に砲を放った。「中国は国際法や国際規範を無視している」と非難した。「米国は今までのように見て見ぬ振りはしない。米国は過去のソ連1ケ国を相手にするのではなく、中国とその仲間たちを相手にする。ISやイランなどのならず者政権である」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0118/1233661.html

1/18阿波羅新聞網<信号!习近平发话!清洗政法系?知情人曝赵正永案内幕 下个是周强?=信号! 習近平は話した! 政法系を粛清?事情通は趙正永事件の内幕を晒す 次は周強か?>習近平は先日開催された中共中央政法会議で「政法機関は断固として害をなす馬を取り除く必要がある」と述べた。陕西省北部の1000億元の鉱山の権利の問題で前陕西省書記の趙正永は既に落馬し、今までの所王林清(人民最高法院判事)が失踪状態にある。

世論の風向きでは、人民最高法院院長の周強が危ないのでは。前中央規律委員会の書記の尉健行の秘書だった王友群は「周強は少なくとも5つの罪に問われる」と。外国メデイアは体制内の事情通の発言を引いて「秦岭別荘はずっと山の環境を破壊して来た、習は6回も指示したのに趙正永は消極的で、抵抗していたので、習の怒りを買い、落馬した」と。

中共総書記の習近平は16日、中央政法会議の席上、「党中央が安心し、人民が満足するような高いレベルの政法であってほしい。刀は内に向け、骨を削って毒を出し、断固として害になる馬は取り除かねば。党が政法機関を指導する」と述べた。

中共の公式メデイアは「会議に出席したのは、王滬寧と韓正を除き、政治局員、最高法院院長、最高検察院検察長等であった。習近平の所謂「刀は内に向け、断固として害になる馬は取り除く」のは最高法院の周強院長の立場を危うくし、波高しと言える。

崔永元はCCTVのキャスターで范冰冰の脱税を公表した人物です。

https://www.aboluowang.com/2019/0117/1233553.html

核を持ったままでの統一朝鮮であるなら、日本も核を持って何が悪いという事です。米国に中・短距離の核ミサイル(INFでないのかもしれませんが)を日本に有償譲渡すべきです。でないとキチガイ朝鮮人は日本に核を落とそうとするでしょう。今の日本人にその危機が分かりますか?

本当に戦後左翼の口車に乗せられ、偽平和主義者が跋扈し、言論封殺を行ってきました。でも悪いのは国民です。安全や危機管理に対して無関心が招いた元、もっと言えば日本の名誉なぞどうでも良いという輩が増えたことです。

目先の生活だけではなく、子々孫々にどういう影響を与えるのかを考えて暮らすべきでは。大人ぶることは厳に戒めませんと。そう言う人は大体敵の手に落ちているのでは。

記事

写真:代表撮影/ロイター/アフロ

国際情勢の目まぐるしい変化が国政や金融市場を振り回しています。特に近年、海洋進出問題が著しい中国をはじめ、混迷する東アジア情勢の動向に、私たちは目が離せません。駿台予備学校・N予備校で受験生に世界史を教える茂木誠氏がわかりやすく解説する東アジア情勢の2回目は、韓国を取り上げます。

文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国が、「制御不能」になってきました。日・韓両国が対立している論点は、以下の2点です。

(1)韓国大法院(最高裁判所)が「徴用工」問題で日韓請求権協定に違反する判決を下し、日本企業に対する資産の差し押さえを命じた。

(2)能登半島沖の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃用の火器管制レーダーを照射した。

なぜ「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げることができたのか?

(1)について歴史的経緯を説明します。

大日本帝国の一部だった朝鮮半島は、米ソ冷戦下で南北に分断され、朝鮮戦争で荒廃しました。南の大韓民国は「朝鮮半島唯一の国家」として韓国を日本に承認させ、「戦時賠償」として日本から復興資金を得ることを求めて日韓交渉を続けました。

当時の日本政府(佐藤栄作内閣)は国家承認には応じましたが、「戦時賠償」を拒否します。なぜなら戦時中の韓国は大日本帝国の一部であり、日本とは戦っていなかったからです。しかし北朝鮮の脅威にさらされる韓国を放置するわけにもいかないため、「『戦時賠償』ではなく純然たる『経済支援』なら応じよう」と韓国側に答えました。

経済復興を急ぐ朴正煕(パク・チョンヒ)政権はこれに応じ、1965年の日韓基本条約で日本は韓国を承認して5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済支援を供与しました。同時に交わされた日韓請求権協定により韓国は対日賠償請求権を放棄し、対日請求問題は「完全かつ最終的に解決」しました。

日韓併合時代に何らかの被害にあった韓国人は、日本政府ではなく韓国政府に賠償請求してください、そのための資金として韓国政府に5億ドルを支払いました、ということです。

ところが韓国政府はこの5億ドルをインフラ整備などの公共投資に使い、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げました。その一方で日韓請求権協定については国民に説明せず、個人請求権については責任の所在をうやむやにしてきたのです。

1980年代には日本軍の「慰安婦」だったというおばあさんたちが名乗り出て、日本政府に謝罪と賠償を求めました。しかし歴代韓国政府も日韓請求権協定を無視するわけにはいかず、日本政府には法的にではなく「道義的責任」を追求し続けました。

米国の仲介で「慰安婦合意」を結んだが、今度は「徴用工」問題に火がつく

2015年、米国オバマ政権の仲介により、安倍政権が朴槿恵(パク・クネ)政権との間で「慰安婦合意」を結びました。韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円を拠出し、安倍首相が「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と声明、日韓両国政府は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」と確認しました。

ところが今度は「徴用工」問題に火がつきます。戦時中、徴兵による労働者不足を補うため、日本政府は国民徴用令を定め、学生や主婦などを労働者として動員しました。これは強制労働ではなく、賃金が支払われています。日本領朝鮮に対しては、徴兵制も国民徴用令の適用も敗戦の前年まで遅れました。

しかしそれ以前から朝鮮の若者たちが自由意思で日本本土に渡航し、工場や鉱山で働いていました。これら戦時労働者だったおじいさんたちが、「徴用工」と称して未払い賃金の支払いを求めて日本企業を次々に提訴し、日本企業が控訴した結果、2018年10月30日に韓国大法院(最高裁)が「日本企業は賠償金を支払え。応じなければ資産を差し押さえる」という判決を下したのです。

国家間の約束である条約は、国内法より上位にあります。例えば日米安全保保障条約で、日本政府は米軍基地の存在を認めています。仮に日本の裁判所が「米軍基地は憲法違反だから撤収せよ」という判決を下したとしても、米軍基地は撤収しません。そもそも法治国家である日本の裁判所が条約に反する判決を下すことはありませんが、韓国大法院はこれをやったのです。

レーダー照射事件で嘘を重ねる韓国

(2)については韓国海軍の主張が二転、三転しています。「荒天の中、韓国海軍の駆逐艦は北朝鮮の遭難漁船を捜索するためレーダーを照射した」→「海自の哨戒機が、レーダーの中に勝手に入ってきた」→「そもそもレーダーは照射していない」…。

ここで海自は哨戒機が撮影した画像を公開しました。その結果、当日は晴天で波もなく、北朝鮮漁船が目視できたこと、海自の「レーダー照射の意図」を無線で問いかけても韓国駆逐艦が黙殺していたことが明らかになりました。すると韓国海軍は、「海自の無線は英語の発音が悪く、聞き取れなかった」「海自の哨戒機が低空飛行で威圧してきたのが悪い」「日本は謝罪しろ」…と主張。

現場の指揮官を処分して日本側に謝罪すれば、1日で済む問題です。韓国側は一度ついた嘘を糊塗するために二重三重の嘘を重ねて、収拾がつかなくなっているように見えます。

地政学的に不利な「半島国家」はどうやって生き残ってきたのか?

半島国家は島国に比べて地政学的に極めて不利な立場にあります。なぜなら大陸に成立した帝国(ランドパワー)からの侵略に常にさらされているからです。

モンゴル帝国は、鎌倉時代の日本に2度攻め込んでいずれも失敗しましたが、朝鮮半島(高麗王朝)は30年の間、毎年のようにモンゴル軍に蹂躙され、国土を荒廃させました。独力ではこれをどうしようもないため、大陸で王朝が交代するのを待ち、新たな帝国に忠誠を誓うことによって旧帝国のくびきを脱する、「寝返り外交」を繰り返してきたのです。

ですから、元から明へ、明から清への中国王朝交代の際には、必ず朝鮮内部でもすさまじい権力闘争(党争)が起こり、「旧帝国派」の人々は一族もろとも粛清されたのです。大国への忠誠によって生き延びるという彼らの処世術を、事大(じだい)主義といいます。「事」は「仕える」という意味です。

明朝に事大して科挙などの中華文明を受容した朝鮮王朝は、モンゴルと同じ北方民族である清朝の支配を嫌悪しました。清軍が首都ソウルまで攻め込んで、朝鮮に屈辱的な講和を強いたどころか、北京をも攻略して中国全土を支配下に置いたことは、朝鮮人にとって衝撃でした。事大すべき相手を失った彼らは、「たとえ明が滅んでも、中華文明はわが朝鮮に残った」と考え、自ら「小中華」と称するようになったのです。


「事大主義」が生んだ南北分断と「小中華思想」で生き延びた北朝鮮

近代に入ると中華帝国(清朝)が衰退し、代わって北方からロシア(ソ連)という新たなランドパワーが朝鮮半島に手を伸ばします。これを阻止するため日本というシーパワー(海上国家)が登場し、日清戦争・日露戦争で朝鮮半島を奪い合いました。

朝鮮国内では親中派と親日派、親ロシア派と親日派が抗争を続け、日本の勝利により親日派(開化派)政権が生まれます。この開化派政権が日本に合邦を要請し、ランドパワーの脅威から解放されることを望んだのです。この結果が1910年の日韓併合条約です。今度は大日本帝国に「事大」したわけです。しかしこの帝国は、35年しか続きませんでした。

1945年、米軍による広島・長崎への原子爆弾投下と、ソ連(ロシア)の対日参戦により大日本帝国は瓦解します。「帝国」が崩壊すると、彼らは新たな「事大」の相手を見つけなければなりません。それがソ連とアメリカでした。

金日成(キム・イルソン)が率いる親ソ派はピョンヤンに朝鮮民主主義人民共和国を、李承晩(イ・スンマン)が率いる親米派はソウルに大韓民国を樹立し、激しい「党争」の結果、朝鮮戦争を引き起こします。米軍と中国人民義勇軍がこれに介入し、南北の分断は固定されました。冷戦期を通じて、韓国では親米政権が続きました。

一方の北朝鮮は中ソ対立のあおりを受け、中国・ソ連のいずれとも等距離を保ち、朝鮮独自の社会主義を目指します。金一族を礼賛する「チュチェ(主体)思想」です。

冷戦に敗北したソ連が崩壊しても、中国がアメリカ式の市場経済を導入しても、北朝鮮が微動だにしません。事大すべき相手を失った北朝鮮人は、「たとえソ連が滅び、中国が裏切っても、中華文明はわが朝鮮に残った」と考えたのです。

北朝鮮が世界から孤立しても「わが道を行く」ことができる理由

北朝鮮が全世界から孤立しても「わが道を行く」ことができるのは、小中華思想と社会主義が融合したチュチェ思想のおかげでした。中国が方針転換を迫っても金正恩(キム・ジョンウン)は頑としてはねつけ、中国型の経済開放政策の導入を目指した兄の金正男(キム・ジョンナム)や叔父の張成沢(チャン・ソンテク)を粛清しました。金正恩が核開発を急ぐ理由の1つは、習近平からの軍事的圧力に対抗するためです。

一方の韓国は迷走をはじめました。ソ連の崩壊と米中和解で韓国の戦略的価値が失われ、リーマンショック以降の米国は「孤立主義」に回帰をはじめました。在韓米軍の撤収を公言するトランプが大統領となり、米国の韓国離れは止まりません。

米国に代わって朝鮮半島に影響力を拡大させたのが中国でした。朴槿恵政権は「事大」すべき相手を習近平中国に見出しました。2015年に習近平が北京で開催した「対日戦勝記念パレード」に朴槿恵が出席し、習近平・プーチンとひな壇に並んで笑顔を見せました。

金正恩は、親中政権が南に生まれたことを危惧し、野党の文在寅(ムン・ジェイン)を後押ししました。

親米派&親中派を韓国から一掃する文政権

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なぜ朝鮮半島は2つに割れたのか、なぜ北朝鮮はミサイル開発をやめないのか――等々。本書を読めば先行きの見えないニュースがわかります!

2016年、朴槿恵大統領は側近のスキャンダル事件で弾劾され、2017年の大統領選挙で北朝鮮が推す文在寅が当選します。「チュチェ思想派」の文在寅が目指すのは北との国家連合であり、これを妨げる親米派、親中派を韓国から一掃することです。

中国はこれに露骨な不快感を示し、文在寅の訪中時には晩餐会も開かず、冷遇しました。

米韓同盟のもと、韓国軍は韓国における親米派の拠点であり、日米同盟にも一定の配慮をしてきました。文在寅政権は親米派の将軍たちを次々に罷免し、親北派にすげ替えていきました。

韓国と日本との緊張が高まれば米韓同盟にも傷がつき、米軍の撤収も早まります。大法院の「徴用工」判決も、韓国海軍のレーダー照射事件も、このような文在寅政権の大戦略に照らし合わせれば、計画的に仕組まれた事案だと考えるべきでしょう。

米国からも中国からも距離を置き、核武装した「統一朝鮮」の出現を、私たちはまもなく目にすることになるのです。日本はどうすべきか、今から心構えが必要です。

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『韓国・文大統領は日本人を「反韓」にしかねない、元駐韓大使が憂う』(1/16ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

1/18中国观察 朱雪琴投稿

一個沒有人性的地方,隨處可見的暴力在光天化日之下發生⋯⋯

人間性がない場所では, おてんとうさまが見ていてもどこでも暴力が起こる。

稼いでいる車を持ち去り、稼いだ金も奪う、これが共産主義者のやり方です。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/601590340305943/

1/18ZAKZAK<レーダー照射“衝撃事実”!? 韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知した?>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

1/17希望之声<【美国政府关门27天】川普宣布新导弹防御计划 从太空侦测打击敌方=米国政府の活動停止は27日に トランプは新しいミサイル防御計画を発表 宇宙から偵察して敵に打撃を与える>1/17(木)米国政府の活動停止は27日に及ぶが、トランプはペンタゴンで《2019 ミサイル防御評価》を発表した。トランプは「宇宙は新しい作戦領域で、比類ないミサイル防御システムを造り上げる。敵の先進的な超音速のクルージングミサイルの脅威を先ずは防ぐ」と。敵が誰かは名前がないが、中露、北朝鮮、イランを指すのは明らか。敵のミサイルを早く発見して、宇宙に置いた攻撃用武器で1分以内に撃ち落とすというもの。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2573830.html

1/17希望之声<白宫准备降低对中关税?美财政部:并不会=WHは対中関税を下げる準備をしている? 米・財務省:ありえない>1/17(木)米国メデイア(WSJ)は「WHの官僚は中国の輸入商品の関税問題について議論しているが、関税を下げるという情報は財務省広報官より否定された」と報道。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2573647.html

武藤氏の発言は小役人の域を出ていません。「制裁はせず」というのであれば、左翼・文在寅が日本の言うことを聞くとでも思っているのですかね?これだから外務省は外交していないと思われるのです。強制力を行使しなければ、法治国家でない国が言うことを聞きますか?あなた達がやってきた外交で反日教育は止むことはなかったし、相手を増長させてきただけでは。ここで局面を変えなければもうずっと変えることはできません。小中華で文が出て来、中華で習が出て来たのですから敵として分かり易いでしょう。

文在寅に変化を期待しても無理と言うもの。朝鮮半島人に何を言っても無駄です。受け入れる気が最初からないから。力で押さえつけない限りは無理でしょう。分かっていますか?外務省・防衛省の皆さん、あなた達のお蔭で日本の名誉は傷ついてばかりです。もっと骨のあるところを見せてほしい。

記事

年頭記者会見に臨む文在寅大統領 写真:代表撮影/ロイター/アフロ

文大統領の発言は日本人を反韓にするもの

年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」するのを通り越して「怒り」を覚えたのではないか。「日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ」などと“強硬論”を連発したからだ。これは、少なくない日本人を「反韓」にしてしまいかねない発言だ。

当初、質問は北朝鮮問題や韓国経済に集中、文大統領も日韓関係への言及を避けていた。ところが、会見が後半に差し掛かったころ、NHKのソウル支局長から徴用工判決への対応について質問されてからは、風向きががらりと変わった。

韓国の朝鮮日報も、日本の主要5紙が一斉にこれを批判する社説を掲載したことを紹介、「こうしたことはあまりない」と懸念を表明している。

NHK記者の質問は想定外であっただけに、事前に準備した計算ずくのものではなく、文大統領の本音が出ているといえるだろう。そういう意味では、今後の日本の対応を検討していく上で、非常に重要な発言といえる。そこで、主な点を紹介しよう。

発言の4つの柱 全てがおかしい

(1)日韓基本条約を締結したものの、それでは全て解決されなかった。問題はまだ解決されず、続いている
(2)日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ
(3)日本の政治家が、この問題を「政治争点化」していることは賢明な態度ではない
(4)政府は、司法府の判決を尊重しなければならない

以上4点について、それぞれ考察してみる。

まず(1)だが、日韓基本条約、請求権協定によって「全ての問題が解決した」というのが日韓政府の合意だ。つまり文大統領は、過去50年間にわたって日韓関係の“基礎”となってきた合意を覆そうとしているのであり、日本としてはこのような主張を断じて受け入れることはできない。日韓歴史問題の見直しを主張する文大統領らしいといえばそれまでだが、そのような姿勢では安定した日韓関係など望めない。

続いて(2)に関して、日本に「謙虚な姿勢」を求めるというのは「上から目線」の発言であり、友好国であるはずの日本に対し極めて失礼な発言だ。まるで、「韓国がいかなる身勝手なことを言おうと、日本側は謙虚に受け入れろ」というように聞こえる。

日本にも、「過去に韓国を植民地にしたのだから、何事にも我慢すべきだ」との意見はある。だが、客観的に見て、多くの韓国人の間でもそうした意識は薄れつつある。しかし、徴用工問題や慰安婦問題などをめぐる過去の合意を平気でほごにするのは、日本には何をしてもいいとさえ考えていると思いたくなる。それが、「謙虚な姿勢」を求めることにつながり、「何でも自分たちの言うことを聞け」という主張につながるのではないか。

そして(3)に関して、日本の政治家が「政治争点化」したと言うが、そもそも徴用工問題で“ちゃぶ台返し”をしたのは文大統領だ。日本の政治家は、ある意味やむを得ず、日本企業が不利益を被らないよう、韓国政府に「適切な措置」を求めているだけだ。日本側の反発が想定外に強かったため、こうした発言になったのだろう。

最後に(4)に関して、「政府は司法府の判決を尊重しなければならない」と言うが、そもそも司法府の判決をあおったのは文大統領自身だ。就任100日目の会見で、「個人の請求権は消滅していない」とこれまでの政権の見解を覆した上で、大法院(韓国の最高裁)の長官にあえて自分と見解の近い、最高裁の判事でもない地方裁判所の所長を任命しているからだ。

要するに、自分に都合のいい判決を出させるよう影響力を行使したわけだ。そればかりか、「判決を遅らせた」として検察に前長官の捜査を開始させるなど圧力までかけている。これが判決を尊重するということか。果たして、言っていることとやっていることは一致しているといえるのだろうか。

韓国側の一方的な主張に日本が譲歩するべきではない

日韓関係は、安全保障上、経済上、そして文化交流面でも非常に重要な関係だ。それだけに、日本は過去50年間、日韓関係を育てるべく努めてきた。筆者の官僚としての経験では、日韓関係で問題があるたびに、日本側が大幅に譲歩して関係悪化を防いできたと思う。

しかし、韓国も先進国の仲間入りを果たした。健全な2国間の関係を築いていく上で、いつまでもこうした関係を続けていくわけにはいかない。そこで、2015年末の慰安婦合意は、日韓双方がぎりぎりまで譲歩し合いまとめたものだ。それは、今後の日韓関係の指針となる合意であったはずだ。

しかし、文大統領はこの合意をほごにした。国民感情が納得しないという理由だが、7割の元慰安婦が合意を受け入れている。受け入れていないのは、文大統領に近い政治的活動をする3割の元慰安婦だけだ。文大統領は国民感情をいかに判断し、そのような結論に至ったのであろうか。7割の元慰安婦にとってみれば、これを最後に安らかな老後を送りたかったのではないのか。

徴用工問題に関していえば、日本はいかなる譲歩もしてはいけない。ここで譲れば、韓国が強く出れば日本は何でも譲歩するという“悪弊”が、未来永劫続くことになるからだ。それは、中長期的な日韓関係にとって大きなマイナスになってしまう。

韓国の裁判所による差し押さえ判決を受けて、日本は請求権協定に基づく協議を呼び掛けた。韓国からの正式な返事はないが、外交部はこれを受けるという報道もある。ただその際、慰安婦問題も提起することを検討しているという観測がある。いずれにせよ韓国側が協議を受けたとしても、「個人の請求権は消滅していない」という主張は曲げないだろう。

本来、個人の請求権は韓国政府が肩代わりするのが筋であり、日本の企業に要求するものではない。しかし、政府は肩代わりに応じないだろう。仲裁委員会、国際司法裁判所が開かれるかどうかも見通せない。

そうこうしているうちに、差し押さえた資産の売却が申し立てられ、日本企業が現実の被害を受けることになりかねない。そのとき、日本政府はいかに対応すべきか。

日本では、韓国に対して経済制裁を実施すべきとの声が大きくなっている。確かに、日本が韓国に対して部品や素材の輸出を止めたら、韓国経済は甚大な打撃を受けるだろう。しかし、それは日本経済にとっても影響があり、将来の日韓関係にも悪影響を及ぼしかねないのでやるべきではない。

また、文大統領を改めさせる必要はあっても、日韓関係への悪影響については最小限にすべきだ。そういう意味で難しいかじ取りを迫られるが、日本政府をあげて細かく検討していくべきだろう。

レーダー照射問題は対日姿勢の悪い面が露呈したもの

一方、レーダー照射問題は、韓国側の対応が極めて拙劣だった。日本の自衛隊関係者には、公の場で論争するのではなく、実務者間で協議して解決すべき問題だとの意見もあるが、それができなかったこと自体が最大の問題だったといえる。

レーダーを照射したか否かに関しては証拠があり、客観的に分析すればどちらが正しいかは一目瞭然だ。韓国が実務者間の協議で、「レーダーを照射したのは遺憾である。関係者を処罰した。二度と繰り返さないよう対応する」と言えばいいだけのことだった。そうすれば、こんなに大問題にはならなかっただろう。それができず、収拾がつかなくなったのは、韓国側が「日本には謝罪したくない」とこだわり、事実を否定したからだ。

レーダーの周波数など機密事項は公開されなかったが、それでも日本が公開した映像はレーダーの照射を示すもので、専門家であればその事実は疑うべくもないものだ。

これに対し、韓国側の説明は二転三転した。また、韓国側も反論の映像を公開したが、5分弱の映像のほとんどの部分は日本の映像を編集したもので、韓国側の映像はわずか10秒程度のようだ。日本の映像を編集したという事実だけをもってしても、韓国側の主張は「証拠を改ざんしなければ、正当性を主張できなかった」ということだ。

その端的な例が、韓国にある「日本が軍事大国化するのではないか」との妄想だ。

韓国は、日本との関係において、事実を認めないことがよくある。というのも、韓国はいまだにそんな妄想を持っているからだ。

振り返れば、日韓関係が最もよかったのは、「日本が民主主義国となった」と正当に評価した金大中政権時代だった。だが、盧武鉉政権が「竹島は日本の韓国侵略の第一歩だった」との見解を示して以降、軍事大国化の妄想が復活してきたかのようだ。昨年起きた、自衛隊旗の掲揚自粛要請問題は、海軍旗を連想させるからというのが理由だが、それは戦後の日本に対する正しい評価ではない。

では、レーダー照射問題は今後どうなるのか。韓国側は否定した以上、これを覆すことはなく、あくまでも平行線のままでうやむやにするつもりだろう。そんな韓国は、米国の介入なしには折れないと見られる。おそらく米軍に対しては、日本から証拠をそろえ、事実関係の詳細な説明が行われているだろうが、米国は日韓ともに同盟国であるため介入したくはないはず。そのため、今は様子見をしているといったところだろう。

日韓関係は、文政権が誕生して以降、さまざまな“挑発”により危機的な状況を迎えつつある。もちろん、日本側は関係悪化を望んでいないが、文大統領が姿勢を改めない限りは厳しい姿勢で臨まざるを得ない。

難しい問題を避ける大統領では国民からの信頼を失う

そもそも文大統領は日韓関係には関心が低く、理解もない。徴用工問題は李洛淵首相に対応を丸投げ、駆逐艦からのレーダー照射問題についても国防相に対応させているほどだ。しかし、韓国にとって日韓関係が重要であることに理解がないとすれば、それ自体が大変な問題だ。

韓国にとって、日本の重要性は、中国などと比べて相対的に下がっているのは事実。経済にしても輸出の25%は中国向けだ。しかし韓国経済は、日米に頭を押さえられる一方で、中国からは追い上げを受ける“サンドイッチ状態”。そこから抜け出すためには、日本と協力していくほかないのだが、日本に関心がないというのは驚きだ。

思えば、筆者が大使として、2012年に大統領になる前の文氏と面談した際、日韓関係の重要性を詳しく説明したのに対し、質問もコメントも全くなく、日本は北朝鮮との関係をどうするのかと問われたことがあった。大統領になってからも、日韓関係について全く学んでいないようだ。

いずれにせよ、文大統領以外にこうした問題を解決できる人はいない。確かに、今さら日本に妥協すれば批判を浴びるだろう。しかし、国益のためには批判を甘受するのが大統領ではないだろうか。難しい問題を避けて通る大統領を、韓国国民が信頼できるはずがない。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『習近平が任期内に実現狙う台湾との「祖国統一」』(1/15ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)、『習近平政権が主導する科学振興、懸念高まる一方で民主化促す期待』(1/17日経ビジネスオンライン The Economist)について

1/17阿波羅新聞網<美贸易代表:若美中谈判破裂加征25%关税 美企可申请豁免=米国・通商代表部:もし、米中貿易戦の交渉が破談となれば、25%の関税賦課となる 米企業は申請・免除も可と>米国・共和党のJohn Hoevenは16日、「ライトハイザーは、もし中国からの輸入品に25%関税がかかっても、以前措置した申請を延長し、米国の輸入商のある種の輸入品については申請すれば、損にならないよう、関税を免除するのはOKと言った」と。

米国通商代表部の審査基準は、①輸入品が中国からだけなのか②高関税は米国企業と米国の利益に構造的な重大な経済損失を与えないか③輸入品が戦略的な重要性があるかどうかです。

米国輸入商に特例を認めると、中国は米国企業と提携して脱法行為に走るのでは。来年の大統領選もあることですし、完全に厳しい政策は採れないにしても、中国の迂回輸出は防ぎませんと。日本企業が使われないように、政府はキチンとチエックして、会社名を公表すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0117/1233115.html

1/16希望之声<中共向国企发商务旅行警告 泄露其秘密?=中共は国営企業に向けて出張を警告 秘密が漏れるから?>英国メデイアは1/15(火)に「中共は国営企業に米国とその同盟国に出張を控えるよう要求した。もし、どうしてもという場合には、必ず厳しい措置を採る必要がある。PCは覗かれないよう良く管理しておくこと」と報道した。「資料は安全なUSBに保管せよ」とも。

中国が自由社会を利用してきた時代は終わりを迎えたという事でしょう。自分達もスパイ行為をしているので対策は採り易いのでしょうけど。日本ですね、ボーッとしているのは。政治家と官僚が特に酷い。メデイアの酷さは今に始まったものでなく、戦前から低レベルです。でもそれに騙される人が沢山いるのですから何をか況やです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/16/n2569357.html

1/13ブログ毘沙門天の隠れ家♪<【台湾先住民各代表】習近平に共同宣言「台湾は中国の領土ではない」>を読めば如何に中国人が嘘を言っているか分かろうと言うもの。尖閣然り、南シナ海然りです。また「南京」や「慰安婦」もそうです。日本の左翼と左翼メデイアが協力してデッチ上げたものです。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12432604746.html

加藤氏は中国が台湾の影響で民主化すると夢を見ているようですが、そう言う展開にはならないでしょう。共産主義は暴力肯定、テロ公認のテロリスト集団です。まず、革命で中共を倒さないと、民主化には行かないでしょう。

エコノミストの記事は、「孤立すれば技術の進歩はない」と述べていますが、それは当てはまらないのでは。彼らは技術は単純に盗めばよいと思っています。債務を大きく膨らまし、金にあかせて(賄賂)やハニトラで何とでもなると思っています。国際協調何て誰も思っていません。自分達が覇権を握れば、富は全部自分達の物としか思っていません。ですから軍事拡張するのです。やはり経済制裁をして、中国経済をシュリンクさせるのが一番良いのでは。

ダイヤモンド記事

中国の習近平国家主席の談話に対し、台湾の蔡英文総統が記者会見で反論した Photo:AFP/AFLO

習近平が最も訴えたかったメッセージ 「祖国は統一しなければならない」

1月2日、習近平国家主席が1979年元旦に発表された《台湾同胞に告げる書》40周年を記念する式典で談話を発表した。習近平政権成立以来最も鮮明かつ強烈に中国共産党の台湾問題をめぐる立場や思惑が露呈されていた内容であったといえる。

本稿では、同談話の内容、それに対する台湾の蔡英文総統が行った“反論”などを検証しつつ、年明け早々中台首脳間で繰り広げられた攻防について本連載の核心的テーマである中国民主化に関連づけて考えを巡らせてみたい。

習近平が最も訴えたかったメッセージは「祖国は統一しなければならないし、必然的に統一するのだ」であろう。

習近平は中華文明・中華民族の歴史に名を残すべく、“核心的利益”である台湾問題の“解決”、すなわち中華人民共和国として最大の目標の1つである“祖国統一”を自らの任期内に実現することをもくろんでいると筆者は考える。

習近平を昔からよく知る“紅二代”(革命世代の子孫)の1人は筆者に次のように語った。

「歴史を愛し、歴史を読み、歴史にどういう名を残すかに執着する習近平は“祖国統一”という偉業を自らの後継者や将来の指導者に渡そうとはしないだろう」

習近平は憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃し、制度的には終身最高指導者の地位に君臨し続けることが可能となった。これによって、習近平が“祖国統一”という政治目標を自らの“任期”内で実現する可能性が高まったことは疑いない。

国家主席任期撤廃の背景は“祖国統一”への執着心?

筆者自身は、一昨年秋に開催された第19回党大会で物議を醸した国家主席任期撤廃という政策の背後には、習近平の“祖国統一”という偉業への執着心が1つの動力としてひそかに横たわっていたと推察している。

そして、いかに統一するかという方法論に関しては、「“両制”台湾方案を探索し、平和的統一のための実践を豊富にしていく。“平和的統一、一国二制度”は国家統一にとって最良の方式である」、「我々は最大限の誠意を持って平和的統一という将来を勝ち取りたいと考えている」としながらも「我々は武力行使の放棄を承諾しない。すべての必要措置を選択肢として保留する」と主張した。

習近平自身も談話の中で言及したように、返還以降香港とマカオで実践されてきた“一国二制度”は本来対台湾政策のために考案されたものであった。

実際に、これまでも中国共産党は“一国二制度”という枠組みの中で“祖国統一”を実現するという目標を放棄していない。歴代の最高指導者たちもそれを公言してきた。

2017年秋に開催された党の19回大会と2012年秋に開催された18回党大会における報告において、習近平と胡錦濤前国家主席はいずれも「“平和的統一、一国二制度”という方針を堅持しなければならない」と、2002年秋に開催された16回党大会において江沢民前国家主席は「“一国二制度”は両岸が統一する最良の方式である」と今回の習近平談話と同様の主張をしている。

これらの経緯を回顧する限り、中国共産党が対台湾政策として“一国二制度”の応用を公言することは目新しいことではないが、台湾の蔡英文総統や世論はこの文言に敏感にかみ付いた。《台湾同胞に告げる書》40周年という節目の時期に、台湾問題に特化した政策や立場を習近平自らが発表したからであろう。

台湾は絶対に“一国二制度”を受け入れない

1月2日、習近平談話が発表されたのと同日、蔡英文はそれに対する《わが政府の立場説明》を発表し、「私はここで改めて主張したい。台湾は絶対に“一国二制度”を受け入れないし、絶対多数の台湾民意も“一国二制度”には断固として反対している。これも“台湾コンセンサス”である」と主張した。

世論を見渡しても、中国と距離を起き、陳水扁総統時代には公然と“台湾独立”を主張していた民進党に近い「自由時報」が習近平談話を断じて受け入れられないという蔡英文の“反論”を大々的に支持したのはもちろん、国民党に近い「連合報」ですら「“一国二制度”は台湾人民が現段階で見たい枠組みではない」、「“一国二制度”という提起にマーケットは小さく、台湾民衆は今回の習近平談話に対して大いに保留的な態度を取っている」(1月7日社説)と指摘している。

上記のように、今回の談話で習近平が“一国二制度”の台湾方案を探索することを赤裸々に提起したことも台湾サイドを刺激したのであろう。

香港やマカオとは異なる対台湾バージョンの制度的枠組みをこれから本格的に検討し、協議していくという意思表示であるが、そもそも“一国二制度”という枠組みそのものを受け入れない台湾がそれに応じるとは決して思えない。

国民党ですらこのアプローチには慎重になるであろう。中国側の“一国二制度”に乗っかる政党が台湾における民主選挙で支持を得られるとは全く思えないからだ。

少し考えてみたいが、“一国二制度”の台湾バージョンとはどのようなものになるのだろうか。

香港、マカオを見れば台湾人が受け入れるはずがない

周知の通り、返還以来この制度が実践されてきた香港、マカオ両特別行政区ではその首長である行政長官が民主選挙によって選ばれていない。必然的に“中国寄り”の、中国共産党の言うことを聞く人物が行政長官を務める制度になっている。

すでに民主化を実現し、民主選挙を通じて総統を選び、政府の形態を決める政治生活に慣れきっている台湾人は中国大陸はおろか、香港やマカオで実践されている政治制度すら受け入れるはずがない。

それでは、現行の民主選挙に基づいた政治制度の続行を尊重するのか。そうした場合、台湾政府と中国中央政府の関係はどうなるのか。外交と国防だけは政策を統一し、人民解放軍を台湾に駐留させて、その他の分野に関しては台湾当局にこれまでと変わらない政治を続けさせるのか。

習近平は談話において次のように指摘する。

「“一国二制度”の台湾における具体的実現形式は台湾の現実的状況を十分に考慮し、両岸各界の意見や提言を十分に吸収し、台湾同胞の利益や感情を十分に重んじるだろう。国家主権、安全、発展利益を確保する前提で、平和的統一後、台湾同胞の社会制度や生活方式は十分な尊重を得るし、台湾同胞の私的財産、宗教信仰、合法的権益も十分な保障を得るだろう」

しかし、台湾の当局や人々がこの言葉を真正面から信じるとは到底思えない。とりわけ、近年香港社会に“浸透”する中国共産党の政治的圧力を台湾人は“明日はわが身”の姿勢で眺め、警戒心を強めている。“浸透”の一例として、筆者自身、これまで香港で書籍を出版してきたが、以前と比べて政治的に敏感な書籍の出版があからさまに難しくなっていると感じている。

結果的に民主化するのがベスト・プラクティス

習近平政権が成立して間もない、台湾でまだ馬英九総統率いる国民党が与党だったころ、中央統一戦線部で対台湾政策に長年関わってきた党の幹部と「いつどのように台湾を統一するのか」に関して話を聞いたことがあった。この幹部は次のように答えてきた。

「決して今ではない。近い将来もないだろう。仮に統一したとして、どのように統治するのか。台湾が中国大陸の政治制度を受け入れることも民主選挙を放棄することもあり得ない。仮定の話だが、仮に統一後、中国全土で中国国民党と中国共産党が選挙で与党の座を争ったとしよう。おそらく共産党は負けるだろう。国民党の中国大陸における人気と影響力はいまだ健在だ」

筆者は2015年に出版した『中国民主化研究ーー紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』(ダイヤモンド社)にて次のように記述している。

「中国との付き合い方という文脈において、台湾が法治・自由・民主主義といったルールや価値観を守るべく、市民社会の機能を駆使しつつ、みずからの政府を徹底監視し、自覚と誇りを持って奮闘する過程は、対岸の中国が民主化を追求するうえでポジティブな意味合いを持つ。

なぜなら、台湾が中国と付き合うなかで、政治体制やルール・価値観といった点で中国に取り込まれる、すなわち台湾が“中国化”していくことは、中国共産党の非民主主義的な政治体制が肥大化しながら自己正当化する事態をもたらし得るからだ。その意味で、同じ中華系に属する社会として、民主化を実現した歴史を持つ台湾、そしてそこに生きる人々が果たす役割は大きい」(394〜395頁)

この考えは今でも変わっていない。中国と台湾が多角的な相互交流を続ける過程で、中国社会が民主化した台湾の影響を受けて今までよりも自由で、開放的な政治社会を構築していき、結果的に民主化するのがベスト・プラクティスだと考えてきた。

民主主義は台湾人民が大切にしてきた価値観

中国が民主化した上で、台湾がそんな中国との“祖国統一”を自ら望み、双方の意思によって歩み寄った上で“一国一制度”を実現するのが“祖国統一”というアジェンダにおける最良のシナリオであるとも考えてきた。これからもそう思い続けるであろう。

しかしながら、前述した国家主席任期撤廃、「党がすべてを領導する」という憲法規約、あらゆる分野における上からの締め付け強化、議論どころか提起すらされず、市民社会でもそれが許されない政治体制改革…習近平政権が成立して以来の現実、および今回の習近平談話を眺めながら、筆者がこれまで抱いてきた考えや思いは“空想的”といえるほどに現実味を帯びないと痛感させられた。

習近平談話、そして習近平政権には、台湾が同じ“中国人”として史上初めて実現した自由民主主義制度を敬う気持ちや姿勢が全くない。そして、今回の習近平談話に台湾当局や人民が猛烈に反発し、台湾が《台湾同胞に告げる書》発表から40年がたった今でも中国との統一を望まない最も根幹的な理由が中国自身の政治体制にあるという基本的背景に対する自覚や反省も全くない。自らが政治体制改革を主体的に推し進める謙虚な姿を台湾側に見せずに(それどころかあからさまに後退している)、「民族大業」(習近平)の観点から“平和的統一、一国二制度”を呼びかけても2300万人の台湾人の心に響くわけがない。

「民主主義は台湾人民が大切にしてきた価値観であり生活方式である。我々は中国が勇敢に民主主義への歩みを踏み出すことを促したい。そうすることによって、初めて台湾人の考え方や堅持を真に理解できることであろう」

蔡英文は習近平談話への“反論”の最終部分をこう締めくくった。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

日経ビジネス記事

中国が一党独裁の下、国策として科学技術の振興に努めている。その成果が表れ始める一方で、倫理を無視する研究が増大。諸外国は懸念を抱く。だが倫理無視や孤立は科学の発展に得策ではない。この点への理解が中国の民主化につながる可能性がある。

中国は世界で初めて、月の裏側に探査機を着陸させた(写真=Imaginechina/アフロ)

100年前、中国の主要都市で学生によるデモが相次いだ。反帝国主義を掲げる五・四運動だ。運動の指導者たちは1世紀にわたる国家の凋落を食い止めるため、儒教を捨て、西洋のダイナミズムを取り入れようとした。「科学」を振興し「民主化」を進めることで中国は生まれ変わる、と彼らは主張した。

彼らが建国に貢献した中国は今、かつてないほどの勢いを持って偉大な国家の実現を目指している。1月3日には、無人探査機「嫦娥4号」を月の裏側に着陸させることに成功した。この世界初の快挙は、同国の高まる野望を象徴するものだ。

だが現在の中国の指導者たちは、科学は民主主義とともにあるとの考えにくみしない。それどころか習近平(シー・ジンピン)国家主席は、たとえ中国共産党が政治的な締め付けを強化しても、先端技術の研究を前進させることができると自信を見せる。米中の対立が激しくなる中、欧米に住む多くの人々が習氏のもくろみは成功するだろうと不安を抱いている。

習氏の決意に疑いを挟む余地はない。現代科学の発展は、以下の点にかかっている──巨額の資金を投入し、制度を整えて、大勢の頭脳集団を集める。当社(英エコノミスト誌)の調査によれば、中国は科学技術の達成度ランキングの階段を駆け上っている。その一因は、政府が主導しこの3条件をすべて満たしていることにある。

中国は装置や研究所の整備に何百億ドルもの資金をつぎ込んできた。ダークマターやニュートリノを探知する装置や、ゲノミクスから量子通信、再生可能エネルギー、先端素材まで、あらゆる分野を対象にする研究機関にだ。

配慮を欠いた遺伝子編集

日本経済新聞と科学書籍発行大手エルゼビアが2013~18年に発表された1720万本の論文を分析したところ、ナトリウムイオン電池やニューロン活性化分析など、研究が活発な30分野のうち23分野で、中国発の論文の数が他の国を凌駕していることが判明した。

研究の質では米国が依然としてリードしているものの、中国も急速に追い上げている。14~16年に発表された最も影響力のある論文の中で、中国のものは11%を占めた。

中国の科学者には画期的な研究成果を上げよとの強い圧力がかかっている。このため、手段をないがしろにして結果を求める事態が時に起きる。18年には深圳の研究者、賀建奎氏が、産後の安全性に適切な配慮をすることなく、受精卵のゲノムに編集を加えた。この研究がそのまま続いたら、今回誕生した子供たちがつくる次世代の子供たちの安全性もなおざりにされていたろう。

中国のAI(人工知能)研究者は、ほとんど監督されることなく、中国国民から取得したデータに基づいて、アルゴリズムを強化していると考えられている。中国は07年、自国の気象衛星を宇宙兵器で破壊し、スペースデブリ(宇宙ゴミ)を軌道上に散乱させた。知的財産権の盗用は枚挙にいとまがない。

ルールを守らない中国がハイテク分野でめきめきと力をつけていることに、欧米の政治家は警戒を強めている。警戒の対象は兵器だけではない。独裁政権は自国民を抑圧するために科学を使用してきた歴史がある。中国はすでに顔認証などのAI技術を駆使して、国民をリアルタイムでモニターしている。中国以外の国々は、中国が遺伝子改良や自律AI、地球工学などの分野に参入していることを、極めて危険と見なしているだろう。

このような恐怖を抱くのは当然のことだ。一党独裁の下にある科学の超大国は、実際のところ恐ろしい存在だ。だが中国が科学分野において力を増すことは、全て一つの方向に向いた影響を及ぼすわけではない。

孤立すれば技術は進歩しない

第1に指摘すべきは、中国の科学は武器開発や人民を抑圧するためだけのものではないことだ。より優れた電池の開発や、疾病の新たな治療法の探求、ダークマターなどの基礎的な発見に至るまで、中国の努力は世界に大きく貢献する。

加えて、習氏の考えが正しいかどうかも定かではない。仮に中国の研究が本当に当該分野をリードすることになるなら、習氏が予想もしないかたちで、科学が中国を変化させるかもしれない。

習氏は科学や技術の振興を国家プロジェクトだと語る。しかし、ほとんどの科学研究において、愛国主義は障害になる。専門知識や鋭いアイデア、創造性にとって国境は意味をなさない。

研究はチーム(参加する科学者の数は時に何十人にもなる)で取り組むものだ。発表された論文を読むだけでは十分でない。会議に参加し、研究者同士が顔を突き合わせることが、研究の機微を把握するのに欠かせないのだ。

確かに競争の問題はある。軍事やビジネス分野の研究では秘密を保持する必要がある。だが純粋科学は協力や意見交換を通じて発展する。

このことは中国の科学者に国際的なルールを順守する動機を与える。えりすぐりの会議や研究所、論文へのアクセスが可能となるからだ。

加えて、非道徳的な科学研究は中国が持つソフトパワーを弱体化させる。賀氏が遺伝子を編集した事件は、倫理違反はもちろん、中国の同僚から激しい非難を浴びたこと、そして当局から処罰されるリスクまで冒したことでも記憶されることとなろう。07年の人工衛星破壊には中国国内で怒りの声が上がった。それ以降、この実験は繰り返されていない。

興味をそそられるのは、このことが中国の民主化にどのような影響を及ぼすかだ。優秀な科学者は政治的自由を信奉する、と必ずしも言えるわけではない。だが、何事にも疑いを持ち、批判的に、経験に基づいて物を考える科学者の手法や、外国人の同僚との頻繁な接触は当局を脅かす。当局は、人々の言動や思考を管理することで生き延びているからだ。

旧ソ連時代のロシアはこの矛盾を、科学者に特権を与える一方、彼らの多くを閉鎖された都市に隔離することで解決しようとした。中国の科学者の数は急増しており、この手法は通用しない。学問の自由が得られればそれで満足する研究者は多いだろうが、少数の科学者がより広範な表現の自由を求めるだけで、共産党にとって問題となる。

ロシアのアンドレイ・サハロフ氏や中国の方励之氏のことを思い出してみよう。サハロフ氏はロシアで水爆を開発し、後に反体制活動家となった。方氏は天体物理学者で、1989年の天安門事件を指導した学生らを鼓舞した。政府が押し付けた現実が色褪せ、大言壮語にすぎなかったことが明らかになるにつれ、両氏は真実を追求する人として突出した存在となった。

欧米の人々の一部は、中国における科学の進展に脅威を感じ、中国の研究者たちと一定の距離を取ろうと考えている。兵器やビジネスベースの研究に関してはそれが賢明かもしれない。これらの分野では機密保持のための入念な仕組みがすでに確立されているし、今後も一段と強化されるだろう。

しかしながら、一般的な研究にまで囲い込みを適用すれば、自滅的な結果を招きかねない。中国の科学技術を責任ある透明度の高いものとする最善の方法は、協力を惜しまないことだ。そうすることで、第2の方励之氏が生まれるかもしれない。

想像するのは難しいが、習氏が一層困難な選択を迫られる可能性もある。科学技術分野で後れを取る事態を甘受するか、科学者に必要な自由を与えるリスクを冒すか、の選択だ。この意味において、習氏は何にも増して最大の実験に取り組んでいる。

©2019 The Economist Newspaper Limited
Jan. 12 – 18, 2019 All rights reserved

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『韓国が国同士の約束を守れない「世論優先主義」に陥る理由』(1/15ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

1/15阿波羅新聞網<习近平危机四伏拥兵保驾 曾庆红放风:薄熙来要求重审 薄周秦城奢侈生活曝光=習近平は危機に当たり四方に兵を忍ばせ用心棒に 曽慶紅は情報を流す:薄熙来は再審を要求 薄熙来と周永康は刑務所で豪華な生活しているのを暴露される>中共の第19回中央規律委員会の3回目の全体会議が北京で13日閉幕した。習がこの会議の席上出した“刀を下に向けた”6項目の要求は北京当局の反腐敗運動が行き詰まっていることを間接的に表すものである。習は反腐敗で党内上層と妥協したけれども、政局が絶えず底流で揺れ動くのは避けられない。

香港メデイアは「習は議論のある経済と外交を争点とせず、対米国政策について地方からの非難を受けないことも含んで、各省・市の軍事力で地方も習を支持するように圧迫している。中共の内部闘争は曽慶紅の傘下の香港メデイアが絶えず声を発し、最近言われていることは、薄熙来と周永康は豪華監獄で暮らし、薄熙来は再審を要求していると。

江派と習派の争いが佳境に入ってくれば面白いのですが。今までは江派はやられ放しでしたので。中共内部がガタガタになった方が良い。習が果たした役割は、「世界に中共の世界制覇の野心」をあからさまに見せたことでしょう。米国を始め、自由諸国に警戒心を抱かせました。そう言う意味で大した男と思います。でも知能は鄧小平に遙かに及ばないと言えます。薄熙来が騒ぎだしてきているとのことで、習の力も貿易戦争で落ちてきているという事です。更なるダメージを与えるため、トランプは3月に高関税を課してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0115/1232600.html

1/16阿波羅新聞網<贸易战自伤?美科技业转挺川普:打中共趁现在=貿易戦は自傷に?米国の科学技術産業はトランプ支持に変わる:今の内に中共を打倒せよ>CNBCの番組キャスターのJim Cramerは昨日「科学技術産業の上級幹部と接触した結果、多数はトランプファンではないが、トランプの対中政策を支持していて、今が圧力をかける最良のチャンスと考えている」と明らかにした。

Jim Cramerは昨日自分の金融関係の番組“Mad Money”で明らかにしたのは「先週サンフランシスコで多くの科学技術産業の人達と会ったが、トランプを好きでない人が多いのには驚いた。しかし彼らは、中共に対抗するには今が一番良いタイミングだと言っていた。短期的な痛みを受け入れても良い。何故なら、中国が最終的に市場開放した時に、利益は稼げるからと。彼らはあなた方が思っているより、現実的である」と。「中国は目の前の経済の脆弱さが声を出させている原因である。逆に米国がこんなに強くなった時も少ない。もし、中共の強制技術移転や技術の窃取に打撃を与えるなら今が一番良い時である」とも。「金融をウオッチングしていれば、誰でも中国経済が揺さぶられて落ちていく感覚を持っている。貿易戦は大豆戦ではなく、BS(貸借対照表)の争いである。我々のBSは中国と比べて非常に良い」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0116/1232613.html

1/16ZAKZAK<文大統領の“反日会見”に韓国野党からも批判噴出! 「日本を不必要に刺激したのでは…」 >

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

真壁氏の意見も明確には書いていませんが古田博司氏の言う『非韓三原則』を貫けという事だと思います。そもそもで言えば反日教育している国を支援し、投資までするという姿勢が分かりません。中華、小中華とも古代王国から一気に近代へと変貌を遂げましたが、日本の果たした役割は大きい。漢民族と朝鮮民族への理解が乏しかったのでしょう。ZAKZAKの記事では「徴用工判決に対する日本政府の毅然とした対応を、何と、80・9%が「支持する」と答えた。」とありますが、2割が支持しない方がもっと驚きです。まあ、自由な社会の良さではありますが、座標軸がズレているのでは。

中華が小中華を中華の領土にすることは歴史上で、赤子の手をひねるように簡単にできた筈。それをしなかったのは、バッファーゾーンとしての地政学的な価値(古田博司氏の『統一朝鮮は日本の災難』のP.225に「攻め込んで朝鮮半島を支配してしまうと、逆に弱点を中国の内部に取り込んでしまう」とあります)の他に、小生は「面倒な」「厄介な」民族だから自国領土にしなかったのだろうと思います。高山正之氏は「朝鮮半島はセオドア・ルーズベルトに押し付けられた」と述べています。米国は朝鮮族の厄介さを知っていたのだと思います。まあ、中国が統一された朝鮮半島を自国領土にするかどうか考えますと、中国人より性格が悪く、セコイ連中を一緒の国民にはしないと思います。今でも旧満洲辺りに200万の朝鮮族が住んでいて、管理するのが大変なのを知っていますので。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00010002-willk-pol

記事

元徴用工訴訟の判決で、日韓関係はより一層冷え込んだ Photo:AP/AFLO

徴用工訴訟問題で一段と冷え込む日韓関係

最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。専門家の中には、「日韓関係は過去最悪の状態にある」との見方もあるほどだ。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことがある。

過去の政府間協定を踏まえると、この問題は日韓両国の合意が形成され、既に片が付いた問題だったはずだ。ところが韓国の司法当局は、新日鉄住金の資産差し押さえを決定した。しかも、それに対して韓国政府は見て見ぬふりを決め込んでいる。

韓国という国は、政府間の合意の意味を全く理解していないようだ。過去の政権による最終的かつ不可逆的な合意が覆されるのであれば、長期の関係強化を目指して建設的な議論を行うことはできない。そうした行動をとり続ける国は、本来、国際社会で相手にされないはずだ。それにもかかわらず、文大統領は次から次へと要求を突きつけてくる。

韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。韓国では長く財閥依存型の経済運営が続き、社会の中で中間層がなかなか育ちにくい環境が続いてきたと言われている。そうした状況下、自国の世論最優先型の政治の暴走は、今後も続くように思えてならない。

国際社会における政府間合意の重要性

韓国という国は、政府と政府、つまり国と国の合意を守ることが大切であることを理解していないようだ。

わたしたちの暮らしでもそうだが、一度約束したことを守れない人は信用できない。政府間の合意を順守することは、国家間の信用・信頼関係の基礎に他ならない。それができないのであれば、2国間の関係がこじれるのは必至だ。

現在の日韓関係は、まさにこの状況にある。

過去、わが国と韓国は2度にわたって、歴史問題に関する最終的、かつ、不可逆的な合意を結んだ。1965年の日韓請求権協定は、日韓関係の基礎である。この協定で日韓両国は、完全かつ最終的に2国間の債権・債務の関係が清算されたことを確認した。これによって、未払い賃金など個人の請求権も完全に解決したことが国家間で合意されたのである。また、協定では、政府間の意見対立など紛争が発生した際の解決手続きも規定された。

この合意内容に基づくと、元徴用工の請求問題は国家間の問題ではない。それは、韓国政府が対応すべき問題である。安倍政権が韓国にしっかりとした対応を求めているのはこの認識通りの姿勢に他ならない。また、2015年に日韓両国は、従軍慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことで合意した。

しかし、文政権は合意内容が朴前大統領下の失策であり韓国に不利であると結論付けた。さらに韓国は、合意内容に基づき設立された“和解・癒やし財団”を解散した。政権が変わったとしても、国家間の合意内容に変わりはない。それが、最終的、かつ、不可逆的な合意ということだ。

韓国にはその認識がない。

その時々の状況によってころころと態度を変え、一方的にわが国に要求を突きつける韓国と対話を進め、関係を維持・強化していくことは難しくなっているといえるだろう。同時に、極東情勢への影響などを考えると、日本は国際世論の支持を獲得しなければならない。そのために、わが国政府が日韓請求権協定に従って仲裁委員会などでの解決を検討していることは当然の対応である。

自国世論優先型の韓国政治の欠陥

韓国が国家間の最終合意を簡単にほごにする背景には、同国の民主主義の稚拙さ、未熟さがある。景気が上向いている場合、韓国の政治は落ち着いていることが多い。しかし、いったん景気が減速すると、賃金伸び悩みなどへの不満が噴出する。財閥依存度の高い韓国経済において、人々の公平感を高めることは容易ではない。歴代の政権は支持率回復の切り札として対日強硬姿勢を強め、大衆に迎合した姿勢を強調することが多かった。

民主主義とは、多数決の原理に基づいて多様な利害の調整を果たす政治の仕組みといえる。民主主義が機能を発揮するためには、中間層の厚みが重要だ。経済の成長とともに、基本的には中間層の厚みは増す。それが、国家全体での所得向上などにつながり、経済成長、所得再分配、社会保障制度などの持続性を支える。

これに対して、韓国は財閥企業の成長を重視して経済を運営した。つまり、特定の大企業を優遇して経済成長を目指したのである。それは、政財界の癒着を生んだ一因だろう。中間層が育ちにくい中、歴代の政権は近視眼的な発想で支持獲得を重視した。近視眼的に政策が運営されると、長期の視点で構造改革を進め競争原理の発揮等を目指すことは難しくなる。

その結果、韓国では一部の権力者と大企業に富が集中する、いびつな経済構造が続いてきた。見方を変えれば、富が偏在する中で経済格差が拡大し、政治や企業経営者などへの不満が社会全体で蓄積されてきたといえる。労働争議やデモが多いのはこのためだ。民衆の不満は政権支持率を左右する。この問題を回避し大衆の不満をくみ取るべく、韓国の政治家は過去の政治批判によって大衆の味方であることを主張し、ばらまき型の政策を重視してきた。

政権発足時、文政権は、米中経済の回復という幸運に恵まれた。民衆の心理には、文政権の革新の成果を期待するだけのゆとりがあったのである。しかし、文政権下での経済政策の失敗や景気減速によって、不満が噴出している。文氏は、その事態を解決する政策を立案できていない。

内政問題を外交問題にすり替える文政権 今後の日韓関係の展開予想

昨年12月、文大統領は元徴用工の判決に関して、「個人請求権は消滅してない」との見解を示した。同氏は、内政問題を外交問題にすり替えて、支持率が低下する厳しい局面を切り抜けようとしている。

これは、韓国の最高権力者が日韓請求権協定の精神を尊重していないことに他ならない。韓国国内では大統領が考えを改め、政府が請求問題に対応しなければならないという冷静な指摘もあるが、文政権がその考えを取り入れることは期待できない。その中で、わが国が、韓国と冷静に対話を行い過去の協定に記された最終的かつ不可逆的の意義を確認し、事態の改善を目指すことは困難だろう。

日本は、これまでの政府間合意に基づき、韓国からの非難や要求に対応すればよい。韓国はより強硬な姿勢でわが国に要求を突きつける可能性もある。それに対しても、冷静に、政府間の合意を順守するという立場だけを示せばよい。

より重要なことは、日本の主張に対する国際世論の支持、賛同を増やすことだ。これは、日本と各国の関係を強化し、自国の国力を引き上げるという視点から進められる必要がある。世界経済の先行き不透明感が高まる中にあっても、日本企業は積極的に設備投資を行っている。景気回復の勢いには相応の強さがある。

その環境は、政府が構造改革を進めるチャンスだ。国内の労働市場改革などを進めると同時に、日本はアジア新興国を中心に経済連携協定の実現を目指した議論を加速させるべきである。日本の見解に賛同する国に対して積極的に経済・技術支援などを行うことで、長期的な信頼関係を構築することができるだろう。それが、わが国の技術力の向上や海外需要の取り込みには欠かせない。

長期的な視野で政府が国力の引き上げを目指して各国との関係強化に取り組む。その中で日韓関係におけるわが国の主張について、各国からの理解や支持を獲得することが目指されれば良い。現在の経済環境を生かし、安倍政権が国内での構造改革やアジア新興国との関係強化にコミットすることを期待したい。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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