8/23The Gateway Pundit＜“They Knew Everything” – President Trump Calls Out Biden White House for Lying About Their Involvement in FBI Raid on His Home at Mar-a-Lago＞
この記事が本当なら、WHが主導的に動いたということでしょう。
According to the memos, the Biden White House instigated the criminal investigation by eliminating Trump’s claims to executive privilege.
Then-White House Deputy Counsel Jonathan Su had conversations with the FBI, DOJ, and National Archives in April.
The memos show then-White House Deputy Counsel Jonathan Su was engaged in conversations with the FBI, DOJ and National Archives as early as April, shortly after 15 boxes of classified and other materials were voluntarily returned to the federal historical agency from Trump’s Florida home.
By May, Su conveyed to the Archives that President Joe Biden would not object to waiving his predecessor’s claims to executive claims, a decision that opened the door for DOJ to get a grand jury to issue a subpoena compelling Trump to turn over any remaining materials he possessed from his presidency.
The machinations are summarized in several memos and emails exchanged between the various agencies in spring 2022, months before the FBI took the added unprecedented step of raiding Trump’s Florida compound with a court-issued search warrant.
8/23The Gateway Pundit＜Mitch McConnell, Kevin McCarthy and Gang of 8 Members Want to See the FBI’s Mar-a-Lago Documents＞
ペロシ、チャックシューマー、アダムシフはトランプ弾劾の急先鋒。公平に見られるかどうか？
The Gang of 8 includes Chuck Schumer, dirtbag Mitch McConnell, Sen. Marco Rubio, Nancy Pelosi, Kevin McCarthy, Sen. Mark Warner, Pencil-neck Adam Schiff and Rep. Mike Turner.
8/22The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz: “Clearly Wrong – Biden White House Should Not Be Able to Waive Executive Privilege of President Trump” (VIDEO)＞
大統領特権の剥奪も争点に？
Alan Dershowitz: These are very, very serious matters. The full issue of whether or not there was full disclosure to the magistrate hopefully will come out when we see the affidavit. There should be a special master appointed. This has happened in the past, a special master – can go through all the papers and decide what’s privileged. One thing that clearly is wrong is the Biden White House should not be able to waive the executive privilege of President Trump. That would make the executive privilege annulled. It would mean that no president could ever speak with confidence without knowing two years from now or three years from now all of it will be revealed by the current president. That’s just not the way executive privilege was supposed to operate. So there are lots and lots of questions, I hope they’ll be answered by the affidavit.
8/24阿波羅新聞網＜美中会有一战？美国在关岛发出重大预警＝米中は戦争になるのか？米国がグアムで重大な警告を発する＞中共の圧迫に直面して、西太平洋の重要な米軍基地であるグアムは、ミサイル防衛システムをアップグレードしている。オーストラリア戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デイビスは、中共の目標は、米国とその同盟国が台湾を支援・介入するのを拒否するために、米国とその同盟国軍を迅速に破壊することと考えている。人民解放軍は、沖縄や、オーストラリア北部の基地など、さらに離れた場所にある米軍基地を攻撃し、対宇宙攻撃やサイバー攻撃を使って、米国の情報、監視、偵察（ISR）能力を破壊する可能性がある。
中共がグアムにミサイル攻撃した場合、核を搭載しているかどうか米軍は分からないと。ミサイル防衛できるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793594.html
8/24阿波羅新聞網＜台湾：我们要射击了！结果 中共军舰跑的可快了！【阿波罗网报道】＝台湾：射撃する！結果は、中共軍艦は素早く逃げた！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中山科学研究院は 18 日夜、台東と屏東で超高度ミサイルの発射実験を行った。これは中共の軍事演習以降初めての中華民国の大規模なミサイル発射実験である。民国の退役陸軍少将の于北辰が最近番組に出演し、明らかにした。
「中山科学研究院は、あなたが立ち退かなければ、私達は撃つと言った。レーダーチャンネルを通して、我々は放送した。“あなたが立ち退かなければ、私達は撃つ”と。皆、去ったかどうか推測してみて。彼が去ったかどうか」。
少し間を置いた後、于北辰は「速く走っている！」と言って、現場にいた全員が爆笑した。
日本も少しは見習ったら。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793601.html
8/24阿波羅新聞網＜剑指中共 25个国家220名国会议员组成的IPAC 宣布成立“印太论坛” —对中共政策跨国议会联盟 首成立“印太论坛”强化与台湾交流＝中共対抗、25 カ国の 220 名の国会議員で構成される IPACは「インド太平洋フォーラム」の設立を発表—-対中政策に関する列国議会連盟は「インド太平洋フォーラム」を設立し、台湾との交流を強化する＞
IPACは日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの国会議員によって開始され、韓国、台湾、太平洋島嶼国、域内の他の民主的パートナーの国会議員が入るのを期待し、米国だけでなく、英国、欧州各国の国会議員は、今後フォーラムが主催する会議に参加する予定である。
中共の影響力が拡大し続ける中、25か国の 220 名の国会議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC) は、「インド太平洋フォーラム」の設立を発表した。多国に亘る国会議員が、個々の国会議員間で継続的な対話と協力を促進するために、特に地域の緊張に対処するためのメカニズムを確立したのはこれが初めてである。学者は、台湾海峡の状況がフォーラム形成のきっかけとなり、中共がその軍事力をインド太平洋地域で、地域の安全保障問題を危険にさらすように変えるだろうと分析した。さらに、米国、オーストラリア、または一部の南太平洋諸国は、中共が南太平洋版の一帯一路を建設したいと考えていることを懸念し、警戒している。
IPACは2020年6月4日に設立。日本からの参加者の代表は自民党に属する中谷元元防衛大臣と、国民民主党の山尾志桜里議員。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793533.html
8/24阿波羅新聞網＜秦刚见完美副国务卿舍曼 一脸凝重 沉默不语＝秦剛は米国務副長官シャーマンと会見が終わり、顔は重々しく、沈黙して一語も発せず＞秦剛が火曜日にシャーマンに会う予定は前日に米国から発表され、彼は予定会議時間の10時15分より15分早く米国国務省のトルーマンビルに到着した。双方は1時間以上話し合い、午前11時40分、秦剛一行は国務省の門を出たが、米国代表は同行しなかった。明るい太陽の下で、秦剛の顔は少し重かった。国務省の外で待っている記者たちを前にして、秦剛は簡単にお礼を言ったが、止まらず、記者は「あなたとシャーマンは台湾について話したか?」と尋ねても、秦剛は答えず、ただ前の座席に座って去った。
両国とも会見内容を発表していないので、詳細は分からず。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793563.html
8/24阿波羅新聞網＜厦门航空与阿拉斯加，战略差别实在是太大＝厦門航空とアラスカ、戦略の違いが大きすぎる＞アラスカは最近、すべてのエアバス機を止め、それらを「ボーイング」一色に変えるという衝撃的なニュースを発表した。中国には厦門航空、山東航空、ウルムチ航空、東海航空、奥凱航空、九元航空、海南航空など「ボーイング737の運航に専念」している企業も多い。しかし、アラスカ航空とは異なり、彼らは今、苦渋の選択に直面している：エアバスに乗り換えるか、破滅するかである!誰がより科学的であるか?誰が勝ち、誰が負けるのか？たぶん10年後、我々は違いを見ることができる。
アラスカ航空がボーイング737MAXにするのは、スペアパーツと燃費の問題から。厦門航空他の中国の航空業は政治の問題と、資金の問題で両者の航空機を使うことができない。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793532.html
8/23阿波羅新聞網＜写屎、尿、屁也能作诗人?这美女偏爱“重口味”中国网友嘲讽＝糞、尿、おならを書いても詩人になれる? この美女は「刺激」を好む 中国ネチズンは揶揄＞中国メディア「新民週刊」の報道によると、古代詩であろうと現代詩であろうと、詩はこれらの詩人によっていじ繰り回されて壊された。2022年8月17日の午後、中国作家協会は2022年の会員リストを公に発表し、994人のメンバーを育成する予定で、昨年大きな論争を巻き起こした賈浅浅もその中におり、再び世論を騒がせた。
賈浅浅はノースウェスタン大学文学部の准教授で、陝西省青年文学協会の副会長とのこと。プロレタリア文学はScatologyとかCoprophiliaがお好き？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793325.html
何清漣 @HeQinglian 10h
次のニュースは、米中がデカップリングするのかしないのかを示しており、自分で判断して。
8 / 17、「WSJ」のケイト・オキーフの署名記事を発表し、米国商務省のデータによると、ライセンスが必要な輸出品のうち、商務省は 94% (2,652項目) の対中技術輸出申請を承認したと述べた。
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wsj.com
米国は中国へのほぼすべての技術輸出を承認、データが示す。
貿易データの分析によると、米国の技術輸出を検討する商務省主導のプロセスは、特に重要な技術の売上の増加を監視している。
何清漣 @HeQinglian 9h
欧州委員会は以前から会合を持って、エネルギーを節約し相互に助け合い、特に天然ガスが不足している国を支援するよう呼びかけている。どうして命令に従わないのか？
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WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 12h
ヨーロッパのエネルギー危機は、ガスタンカーをめぐる世界的な争奪戦を引き起こし、輸送船の不足を引き起こし、記録的なガス価格をさらに押し上げている。
ある船舶会社の社長は、今から少なくとも2ｹ月以内に、アジアで 1 回の航海用船に利用できる LNG 貨物船は 1 隻だけで、大西洋では、チャーターできる LNG 貨物船はないと語った。https://on.wsj.com/3wogWGl
何清漣 @HeQinglian 10h
最近の台湾の調査によると、米国が台湾を守るために出兵すると信じる割合は、日本が出兵すると信じている割合よりも何と低かった。
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DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 15h
キャンベラに拠点を置く公共政策シンクタンク、オーストラリア研究所が 8 / 22に発表した調査によると、＃台湾独立のために参戦する用意があるかと聞かれ、オーストラリア人の 26% が「はい」と答え、33% が「いいえ」と答えた。台湾独立のために参戦する用意があると答えた台湾人は 17% にとどまったが、60% 近く (59%) が「いいえ」と答えた。
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古森氏の記事では、今後の展開と中間選挙への影響を見ておきたい。
記事
FBIがトランプ前大統領宅を捜索したことに対してFBIオフィス前で抗議デモする人たち（2022年8月21日、写真：Keiko Hiromi/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
FBI（米連邦捜査局）がドナルド・トランプ前大統領の邸宅の家宅捜索を実施して、政府の機密文書とみなす書類など多数を押収した。
トランプ氏側は8月22日、この捜査をトランプ氏への一般の支持を減らすための政治的攻撃だと非難して、押収書類の機密性の審査などを調査する独立機関の設置を求める法的動議をフロリダ州南部連邦地裁に申し立てた。トランプ氏は、FBIが機密文書だとみなす書類はすべて大統領権限ですでに解禁したと主張している。
家宅捜索の根拠を示さないFBI
このFBIによる異例の前大統領宅の捜索に対しては、トランプ氏を支持する共和党の連邦議会上下両院の有力議員らも公式に「民主党側によるトランプ氏攻撃のための捜査機関の政治利用だ」と非難している。主要メディアの間でも民主党支持と共和党寄りの媒体では意見が2つに分裂した。一般の米国民の間でもこの分裂が顕著だ。最新の世論調査ではFBIの動きを批判する人が支持する人よりも多いという結果が出ている。
一方、FBIとその上部機関の司法省は、家宅捜索の根拠となる関係者や証人の宣誓供述書の開示を拒み、フロリダ南部連邦地方裁判所から開示の命令を受けると、一部を削除してから開示命令に応じるとする苦しい対応をみせた。
この出来事は、単なる犯罪事件の捜査という段階を越えて、今年（2022年）11月の中間選挙、2024年の大統領選挙にも絡む異例の政治的爆弾になりかねない様相をみせてきた。
トランプ氏は「民主党側の政治工作」と主張
FBIはトランプ氏のフロリダ州パームビーチの別邸「マール・ア・ラーゴ」を8月8日に家宅捜索して、国家機密の扱いとなっている書類11箱、その他の物品や書類などを合わせて計20箱の証拠を押収したことを明らかにした。
しかしトランプ氏側は、それらの文書は自分が大統領在任中に機密扱いを解除していると主張し、FBIによる捜査の正当性を否定した。
そのうえで8月22日には、それらの文書の内容や機密性の有無、妥当性を調査するためにFBIとは別個の独立機関責任者を任命して判断を求めるという要請をフロリダ州南部連邦地裁に申請した。トランプ氏はその動議の説明として、「私が共和党側の有力者であることを否定し、さらには次回の大統領選挙の候補者となる可能性を妨げるために、民主党側が捜査機関（FBI）を武器として使った政治工作が今回の動きであり、衝撃的なほど攻撃性の強い活動だ」と主張した。
FBIは、書類の内容や捜索を正当化する証拠としての関係者の宣誓供述書の内容を一切明らかにしなかった。開示すると今後の捜査に支障が出るという主張だった。この点についても、トランプ氏側は情報開示を求めた。
この双方の対立に対してフロリダ地方裁判所は8月18日、FBIに宣誓供述書の内容の一部削除を認めるという条件つきで開示を命じる判断を示した。この点について同裁判所のブルース・ラインハルト治安判事（一般の連邦判事より権限が少ない）は8月22日、宣誓供述書の全面非開示は認められないという声明を改めて発表した。
メディア、一般国民の反応は？
今回のFBIの動きは、文字どおり米国の国論を真っ二つに分断する反応を生んだ。
民主党側では、バイデン大統領がFBIの家宅捜索については「なにも知らなかった」と述べたが、民主党の上下両院の有力議員らはみな支持、あるいは黙認という態度をみせた。
メディアでも、従来、民主党支持のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどがFBIの行動を全面支援して、この件でのトランプ氏の有罪は決まったかのような論調を展開した。
他方、共和党側も一致団結してトランプ氏の主張を支持する構えをみせた。連邦議会でも下院の共和党院内総務のケビン・マカーシー議員は「FBIを指揮する司法省はトランプ氏攻撃の政治目的のために捜査当局を武器として使った」として、次期の議会ではバイデン政権のメリック・ガーランド司法長官の責任を追及すると言明した。フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）も、「民主党政権の政敵に対する連邦政府機関の武器化のエスカレーションだ」と非難した。
メディアでは、中立に近い大手紙のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が一連の社説や評論で司法省やFBIの主張への疑問を提起した。WSJは、ホワイトハウスの文書が搬出されたのは1年半も前なのになぜ今の捜索なのか、FBIがトランプ氏の違法行為を証する根拠になるとする「スパイ法」は第1次大戦以降、実際に適用されたことがなく、しかも米国の機密を外国に提供することまでの立証が必要という規定にはあまりに無理があるのではないか、という具体的な疑問を示してFBIの捜査を批判した。
また共和党支持のFOXテレビは、今回の動きを、民主党側の政党・メディア連合体によるトランプ氏への一貫した攻撃の延長だとして糾弾する評論を連日伝えている。民主党側が「ロシア疑惑」でFBIを動員してトランプ氏を追及しても無罪に終わったこと、議会での2回にわたるトランプ氏への弾劾にも失敗したこと、さらに昨年1月6日の暴徒の議会乱入事件でのトランプ氏の責任を下院の特別調査委員会で追及したが同氏の有罪断定には及ばなかったこと、などを挙げて、今回の出来事を「中間選挙で議会の民主党多数を失う前の最後の政治攻撃だ」とも断じていた。
さらに注目されるのは、今回の家宅捜索への米国の一般国民の反応である。
ラスムセン社が家宅捜索の約1週間後に実施した全米世論調査では、FBIの家宅捜索の結果、民主党支持者の間ではFBIへの信頼が高まったと答えた人が75％、共和党支持者の間では逆にFBIへの信頼が減ったと答えた人が70％という数字が出た。さらに無党派層ではFBIへの信頼感が今回の家宅捜索の結果、減ったと答えた人が46％、変わらないと答えた人が29％、信頼が増したという人が18％という数字が出た。
もちろん単一の世論調査の結果が現実を正確に反映すると断言はできないが、この調査では、FBIのトランプ前大統領の邸宅への家宅捜査に対して、中間選挙でも、大統領選挙でも大きなカギを握る無党派層、中間層の間では批判が多いという兆しが出ている。
いずれにせよ、今後もこの事件が、トランプ陣営と司法省・FBI、共和党と民主党の全体の争いを背景に複雑かつ激烈な戦いを展開させていくことは確実である。
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