8/8The Gateway Pundit＜More Than 60% of Voters Are Concerned with Cheating in The Midterm Elections＞
米国人の半数以上が選挙の公正性に懸念を示している。直さないと。
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and The National Pulse finds that 56% of Likely U.S. voters believe every state should require that ballots be available immediately after elections for bipartisan voter reviews to enhance election confidence and transparency. Only 23% are against ballot reviews, while another 21% are not sure. (To see survey question wording, click here.)…
…Eighty percent (80%) of likely voters believe the issue of election integrity will be important in this year’s congressional elections, including 59% who think the issue will be Very Important. Just 16% don’t think election integrity will be an important issue in the November midterms…
…Sixty-two percent (62%) of voters are concerned about the possibility of cheating in this year’s midterm elections, including 39% who are Very Concerned. Sixteen percent (16%) are Not Very Concerned about cheating in the November elections, and 17% are Not At All Concerned.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/60-voters-concerned-cheating-midterm-elections/
8/8The Gateway Pundit＜CAUGHT ON VIDEO: Georgia Ballot Mule on Camera Inserting HUGE Stack of 30+ Ballots into Georgia Dropbox!!＞
これでも2020年に不正選挙はなかったと？
If you haven’t yet seen the incredible documentary by filmmaker Dinesh D’Souza titled 2000Mules yet, you are doing yourself an injustice as an American citizen. And if you have seen it and haven’t shared it with those who believe “the Big Lie”, you’re doing them an injustice.
It is worth mentioning that Gregg Phillips of TrueTheVote has also promised us something “10x’s bigger than the Mules” is coming. When it is released, rest assured The Gateway Pundit will be covering it!
8/9希望之声＜不到一年四名外交官猝死 驻华大使成高危职业？＝1年足らずで外交官4人が急死、駐中国大使はリスクの高い職業に？＞昨日（8/7）、駐中国ミャンマー大使のウ・ミョー・タン・ペが中国雲南省昆明市で急死し、駐中国大使の在任中に中国で急死したのは、この1年足らずで4人目である。前の 3 人は、駐中国フィリピン大使のホセ・サンティアゴ・”チト”・スタ・ロマーナ、駐中国ウクライナ大使のセルヒー・カミシェフ、そして駐中国ドイツ大使のヤン・ヘッカーである。
メディア報道を総合すると、ミャンマーの駐中国大使ミウ・ミョー・タン・ペが8/7に昆明で急死した。ミャンマー外務省は公式メディアに死亡記事を掲載し、ウ・ミョー・タン・ペの死亡のニュースを確認したが、死因は特定しなかった。
ウ・ミョー・タン・ペは最近雲南省を訪れ、中共雲南省委員会の副書記、徳宏県党委員会副書記、臨滄市党委員会副書記を含む中共の多くの高官と会ったと言われている。
事情に詳しい関係者によると、ウ・ミョー・タン・ペは雲南省昆明から北京に戻る途中、飛行機の中で突然の心不全で死亡した。
中国人相手の仕事は凄いストレスがかかる。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。
https://www.soundofhope.org/post/644027
8/9阿波羅新聞網＜中共急了！美与盟友添加标注 一中政策恐生变—不满一中政策加括号！中共急喊不算＝中共は焦っている!米国と同盟国は☆を加える 一つの中国政策は恐らく変更される–1つの中国政策に『』付きで説明されるのを不満に感じる!中共の緊急の叫びは受け入れられず＞中共による最近の台湾周辺での実弾軍事演習は、数日前の ASEAN 外相会議後に共同声明を発表した米国、オーストラリア、日本の外相を含む多くの国から非難されており、次の点を強調した。対台湾で採っている一つの中国政策は変わっておらず、軍事演習を直ちに中止するよう中国に促している；しかし、中国のメディアは、多くの声明が一つの中国政策に言及しているが、その後に「適用する情勢において」という注が続いていることに気付いている。 「一つの中国の原則を空洞化する」このやり方は違法で無効であると。
戦争を仕掛けようとする国の言うことは聞いていられない。
https://www.aboluowang.com/2022/0809/1786898.html
8/9阿波羅新聞網＜中共军演惨了: 凸显欠缺一大军备 无能力全面锁台＝中共の軍事演習は惨め：大型兵器の欠如と台湾を完全に封鎖できないことを浮き彫りにした＞WSJはまた、軍事アナリストの指摘を引用し、中国は演習で最新兵器をいくつか使用したが、これらの兵器は台湾を封鎖するのに理想的ではないと指摘した。ハドソン研究所のシニアフェローであるブライアン・クラークは、中国は軍事演習で駆逐艦と巡洋艦を 50 隻派遣したが、これらの艦艇は封鎖の実施にはあまり適しておらず、より小型の船を使わず、活発に動ける護衛艦でもないと指摘した。湾を封鎖する中国の計画は実現が難しいかもしれない。
中共が浪費することは良い事。
https://www.aboluowang.com/2022/0809/1786867.html
8/9阿波羅新聞網＜川普：美国已沦第三世界国家及笑柄 不再受尊重 裴洛西带来混乱＝トランプ：米国は第三世界の国に身を落とし、笑いものになり、もはや尊敬されなくなった。ペロシは混乱をもたらす＞トランプは6日、テキサス州ダラスで開かれた「保守政治行動会議」(CPAC)の集会で2時間にわたり演説し、辞任してから米国は破壊されつつあり、共和党有権者に11月の中間選挙で議会の主導権を取り戻すよう呼びかけた。トランプはまた、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問が混乱をもたらしたと批判し、「クレージーペロシ、彼女は台湾で何をしたのか？彼女が触れるものはすべて…悪口と呼ばれたくないので言いたくない」、「この女性は混乱を引き起こしている」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0809/1786824.html
8/8阿波羅新聞網＜华春莹遭打脸！美国务院前发言人：中国有8500家肯德基 中国是肯塔基州一部分—华春莹拿山东饺子论台 遭美国人打脸＝華春瑩が平手打ちに遭う！元米国国務省報道官： 中国には 8,500 の KFC がある 中国はケンタッキー州の一部である– 華春瑩は台湾の山東餃子について話したため、米国人に顔を平手打ちされた＞米国務省の元報道官のモーガン・オルタガスは、華春瑩の投稿を見て皮肉を込めて反応し、彼女は華春瑩のテキストをコピーして、次のように書いた：「中国には8,500のKFCがあり、味覚は人を欺くことはない。中国はずっとケンタッキーの一部であり、長年離れていた子供たちはついには家に帰る」
華春瑩や趙立堅等の戦狼は、外国語はできるが、頭は相当悪い。
https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786817.html
8/8希望之声＜美议员吁终止对台「战略模糊」40国强力挺台＝米議員、台湾への「曖昧戦略」に終止符を呼びかけ 40カ国が台湾を強力に支持＞ナンシー・ペロシ下院議長の訪台への報復として、中共軍の台湾周辺に対する挑発行為はまだ収まっていない。中華民国国防部は 6 日夕刻、同日午後 5 時現在、中共軍機 20 機、軍艦 14 隻による台湾海峡周辺への侵入が続いていると発表した。国軍の報道によると、空軍と海軍がタイムリーに対応して追い払った。現在、世界 40 カ国以上、300 人以上の国会議員が台湾の正義を表明している。
蔡英文総統はフェイスブックで、中共の無責任さが台湾海峡とその区域に脅威を与え続けていると述べ、最前線で国家安全を守る国軍に加えて、台湾の27人の海外駐在大使も世界に向け声を上げ、台湾の意思を再確認している。
多くの国が中共の野蛮な行動を目に焼き付け、国際社会からの非難を引き起こしている。
「G7」の外相と「東南アジア諸国連合」（ASEAN）の外相会議が別々に共同声明を発表し、米国、日本、オーストラリア外相も5日、共同声明を発表した。中共に軍事演習を直ちに中止するよう促し、欧州委員会の副主席兼外務・安全保障政策上級代表のボレルは、武力による一方的な現状変更は容認できないと再度強調した。
フランス国民議会外交委員会委員長のJean-Louis Bourlanges、チェコ上院議長、リトアニア議会議長、欧州議会・スロバキア・デンマーク・スウェーデン議会副議長、英国下院、オーストラリア上院、ドイツ外交委員会委員長など多数の有力議員も、台湾の民主的価値観を公に強力に支持してきた。
中共の態度は、米国議員の反応をさらに刺激した。フロリダ州の共和党上院議員であり、上院軍事委員会のメンバーであり、元フロリダ州知事のリック・スコットは、米国政府が台湾に対する「曖昧戦略」政策を終わらせるよう要求する文書を発し、できるだけ早期かつ全面的に留まることなく行動すれば、「総合抑止」戦略が効くようになると指摘した。
彼はまた、台湾侵略防止法を再提案し、米国は偉大な台湾を助け、世界舞台での台湾の地位を向上させるのを支援しなければならないと再度指摘した。同時に、彼は、強力な軍事戦略に支えられた貿易協定がなければ、中共を抑止するのに十分ではないと考えている。「米国は台湾と関与しなければならない」と。
スコットは、バイデン政権が、米国の国家安全と台湾を脅かすのを防ぐのに必要な2つの戦略を受け入れることを望まないことを批判した。
中国研究の有名な米国人学者である黎安友 は、ペロシが台湾を訪問したかどうかにかかわらず、台湾海峡危機は遅かれ早かれ発生したと考えている。米国は「曖昧戦略」から「明快戦略」へ変えるべきで、決め手は「米国」である。
一部の香港メディアは、ペロシの台湾訪問に対する怒りを発散する中共の一連の行動が、中国政府を次のジレンマに直面させていると報じている：各国は、徐々に事態がエスカレートしていく中で、隣国をなだめ、中国から遠ざかっている。
https://www.soundofhope.org/post/643853
8/8阿波羅新聞網＜中共射导弹曝2大缺失!专家：军演泄露攻台战略、离实战水平差距不小＝中共のミサイル発射で 2つの重大な欠陥が明らかになった! 専門家：軍事演習は台湾を攻撃する戦略が明らかになり、実戦の水準は高くない＞中共軍は当初、4日正午から現在まで、台湾周辺の海空域で軍事訓練を行う予定だった。しかし、初日のミサイル発射は2時間強で終了した。専門家によると、今回の軍事演習で中共は台湾を攻撃する戦略を明らかにし、中共の力は実戦レベルが高くないことを示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786705.html
8/8阿波羅新聞網＜中共军演台湾人竟无感？ 美媒记者来台超讶异＝台湾人は中共の軍事演習を何とも感じていない？米国のマスコミ記者が台湾に来て超びっくり＞ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は国際的な注目を集め、中共軍は直ちに台湾周辺で軍事演習を行うと発表して事態はエスカレートし、米CNNのブレイク・エッシグ記者が日本から台湾に派遣されたが、台湾人を見て意外と「全然慌てない」。
CNN は、エッシグはもともと日本の東京に駐在していた記者で、台湾海峡の状況がエスカレートしたため、サポートのために台湾に異動したと報道した。国際社会は、中共の実弾軍事演習は将来の台湾侵略の「リハーサル」であると考えているため、台湾の人達は非常に緊張した状態になるだろうとエッシグは考えた。 CNN で討論したシンクタンクの人達は皆、リハーサルのように感じ、台湾との戦争の可能性があると言っている」
https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786700.html
何清漣 @HeQinglian 22h
過去30年間で、米中の指導者は次のように変わった。
クリントンの有名な選挙スローガンは、「ばか、問題は経済だ!」であった。現在、バイデンの中心的な使命は、若者のトランスジェンダー、LGBTQI 至上主義、同盟国にロシアの石油を買わさせず、凍死させることである。
鄧小平は 1992 年の南巡の際に、「経済発展がなければ行き止まりになる。資本主義諸国と経済交流を確立しなければならない」というスローガンを掲げた。今日の指導者たちは、ゼロコロナで経済を停滞させ、少しずつ外国とデカップリングしている。
ツイートを翻訳
https://twitter.com/i/status/1556302602970845185
何清漣 @HeQinglian 9h
1980 年代～ 1990 年代前半の米国の社会学は、これらの問題を真剣に受け止めることができた。その後、それは常にユーゴー風の結論になった：すべては社会の誤りのせい。
— ユーゴーの名言：人の心が闇に満ちているとき、犯罪は犯罪者が為したものでなく、闇を作り出した人である。これは CRT 理論のほぼ基本精神である。現実が闇を作らないなら、歴史的な奴隷貿易のせいである。
ツイートを翻訳
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8月8日
2,500 万人の子供が父親のいない家庭で暮らしている。深刻な行動上の問題を抱えた若者の 85% には家に父親がいない；薬物とアルコールの使用歴のある若者の 75%は家に父親がいない； 家出やホームレスの若者の 90% には家に父親がいない；刑務所に入っている若者たちの85%の家に父親がいない；すべての子供のほぼ半数が結婚せずに生まれている!
米国は父親のいない子供が世界一多い。 https://mp.weixin.qq.com/s/fwIUS39CUcQEBBItEPXacQ
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 7h
ペロシの台湾訪問後の世界：局外は沸騰し、局内は冷たい
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/comment-on-pelosi-visit/30630afur
台湾への旅行の後、ペロシは人生のピークに達し、台湾のほとんどの人々と利害が絡まない熱心な聴衆はそれを賞賛した。これは、この記事が「局外は沸騰し、局内は冷たい」と書いたが、「局内」とは–WHと常に民主党をしっかりと支持してきた主流メディアは、多くの鋭い批判を発し、アジア・太平洋地域の米国の同盟国は冷たくあしらった。ブリンケン は現在、同盟国をなだめるために世界中を飛んで回る。
ツイートを翻訳
sbs.com.au
【視点】ペロシ氏の台湾訪問後の世界：局外は沸騰し、局内は冷たい
米国下院議長のナンシー ペロシの台湾訪問は、7 月下旬に発表されて以降、世界中のメディアが緊密に追跡しているホットな話題となっている。
何清漣 @HeQinglian 1h
1970年代、地下経済が猖獗を極めていたブラジルやメキシコでも徴税人が増え、当時の米国では笑い話にもなった。
しかし、米国の状況は異なり、インフレの原因は、米国国民の脱税ではなく、バイデン政権による出鱈目な支出の増加 (国境開放した不法移民への補助金と福祉支出の増加) であり、世界はあらゆる場所で火事と戦っており、2つの大敵（中ロ）と2つの小敵（北朝鮮、イラン）が共同戦線を形成しているのに、1000 億の対外援助支出を行っている。
ツイートを翻訳
引用ツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 1h
「[ショック] 民主党の『インフレ対抗法案』は、ほぼ 90,000 人の徴税員を増加し、全面的に増税するが、インフレ対抗ではない – テッド クルーズの警告」
https://rumble.com/v1f64el-9-ted-cruz-.html
何清漣 @HeQinglian 2h
台湾海峡の情勢変化は思いがけずやってきて、米国は「鎧武者」から「守護者」に変わった。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08082022140100.html
米軍は昨年、「ヤマアラシ戦略」を策定した：米国は武器と軍事装備を提供する責任があり、台湾が十分な装備を蓄積できるようにし、台湾は2027年に中国の海軍を破壊できるようにし、中国が台湾のヤマアラシに直面して、降伏させるのを困難にし、台湾侵略を断念させる。
ペロシの台湾訪問は、米国を「鎧武者」から「守護者」に変えた。
ツイートを翻訳
rfa.org
解説 | 何清蓮：台湾海峡の情勢変化は思いがけずやってきて、米国は「鎧武者」から「守護者」に変わった。
ファンドビルダー氏の記事で、ペロシ訪韓時、尹大統領が休暇を理由に面会しなかったことは、米国内で不評を買っているとか。それでもバイデンはトランプのように在韓米軍撤退を言わない。中国の属国だった長い歴史があるので、条件反射的に中国の言うことは聞くが、米国の言うことや約束は守らない。それで米中を手玉に取る凄い国と思っているのだから、実力が分からない馬鹿に付ける薬はない。
今、鈴置高史氏の『韓国民主政治の自壊』を読んでいますが、文在寅は選択的三権分立を使っていたと。徴用工問題で日本には三権分立があるので司法には介入できないと説明したが、自分の退任後の身分保障のために、司法（特に検察）の権力を削ぐため、屋上屋を重ねる公捜処を創設して、検察が重大事件を捜査する場合、事前報告をする義務を負わせた。公捜処の人事は自分の息のかかった者を置いた。
まあ、韓国も中国も近代法の原理を分かっているとは思えない。両国とも儒教の影響がある国で、儒教は徳治を目標としており、法治をベースにした民主主義とは相性が悪い。台湾は中国の歴代王朝の支配がなく、日本の植民地になって、儒教が入り込む余地がなかったので、民主主義と法治がうまく根付いた。韓国の民主主義は単に選挙しているだけ。法治社会ではない。いつクーデターが起きるか分からない。こういう国と真面に付き合ったらダメ。多くの教訓を与えてやるべき。
記事
書類の不備で世界遺産の審査に至らなかった佐渡鉱山（写真：Nicolas Datiche/アフロ）
（ファンドビルダー：韓国人コラムニスト）
◎前編「韓中の反日プロパガンダの舞台として悪用されているユネスコから脱退すべきだ」から読む
韓国の不当なプロパガンダに対して、原則に基づいて是々非々を明らかに判定しなければならないはずの国際機関（国連教育科学文化機関＜ユネスコ＞、国際水路機関＜IHO＞など）はどんな態度を取っているだろうか。せいぜい「当事者同士で、円満に解決しろ」という無責任な対応だけである。
国際社会のこのような無責任な対応は、日本をけなしてさげすもうとする韓国を増長させるだけだ。軍艦島や佐渡鉱山など、世界遺産登録にまつわる紛争がいつまで続き、日本海/東海の表記問題がいつも現れるのは、このためだ。
日本の名誉を傷つけようと攻撃してくる韓国と、このような韓国の不純な意図がわからず、もてあそばれている国際機関がまず第一の問題点だ。
だが、日本にも問題点はある。今まで日本が見せた姿勢は、一言で言って「愚かなこと」だ。お金を多く出したのに、金を受け取ったユネスコから「名誉毀損」とも言える被害を受けているなどということは、愚かなこと以外の何物でもないはずだ。
日本、米国、ロシア、中国を世界4大強国と称することがある。4カ国はみな軍事、経済、金融、先端技術など、全分野あるいは特定分野で卓越した実力を備えている。その気になれば、いつでも特定国をターゲットに刀を抜き、影響力（圧力）を行使することができる。
ウクライナ戦争と関連して、最近、ロシアが見せた圧力行為（ヨーロッパ向けの天然ガス供給縮小）は、まさにそのいい例だ。有言実行のロシアは、6月16日からドイツへのガス容量を普段の40%まで縮小。7月27日には20%まで減らした。
米国の場合は、事実上、すべての国家が米国の影響力の下にあるという表現が似合うほど、軍事、経済、金融など多様な領域で、必要に応じて特定国家に積極的に圧力を加えている。
中国の場合も、自身の実力以上に圧力を加えようと欲張り、それが問題になるほどに積極的である。
それらに比べ、日本は十分な実力（金融、先端技術など）を有しているのに、圧力を加えることには非常に消極的だ。
米国、ロシア、中国が強力な影響力を行使して欲しいものを比較的簡単に勝ち取るのに対して、日本は他国との対立が発生しても、圧力を加えるよりは主に協議を通じて、円満な合意を導き出そうと努力する。このような日本の方法は、実に紳士的で理想的だ。だが、結果は悲惨である。
日本に必要な韓国に対する圧力
日本の方法に慣れた国際社会は米国、ロシア、中国は恐れても、日本のことは甘く見るという態度を取るようになった。
例えば、強力な同盟国の米国でさえ、日韓間の過去の歴史と関連した問題が発生するたびに、ほとんど一方的に韓国側の意見を聞き入れた。ドイツや米国などの海外で、慰安婦像関連の紛争が起こっても、日本の立場が反映されて銅像が撤去されたケースはほとんどない。
外国の地方自治体も、日本を甘く見ているということだ。
日本を甘く見る態度は、ユネスコなどの国際機関にまで広がっている。世界遺産登録や日本海/東海の表記問題を見ても分かるように、関連する国際機関が、韓国の一方的な主張に迎合する事態にまでなっているということだ。
頻繁に刀を抜いて振り回す（つまり圧力をかける）、米国、ロシア、中国の態度も問題だが、刀を鞘から抜かずに、主に協議と合意を通じて問題を解決しようとする日本も問題である。
刀を抜かなければケガをすることがないということは、確かな長所だ。米国、ロシア、中国は、相手に向かって刀を振り回すことで、当初の目的を達成するが、その過程において、相手から様々な傷を負わされる場合も多いのが現実である。
だが、傷は負うけれども、その代わり、米国、ロシア、中国を甘くみて攻撃してくる国はない。したがって、米国、ロシア、中国は、他国からの名誉毀損にあうことがほとんどない。ましてや、嘘や捏造による名誉毀損など、あるわけがない。
ひょっとして、今日、日本は、相手から受ける傷が恐ろしくて、決断を下すことができずに、刀を鞘に納め、大事に保管しているのかもしれない。協議と合意だけで、問題を解決しようと思うならば、日本は、今後も国際社会から冷遇されて、不当に名誉棄損される不利益を甘受しなければならないだろう。
韓国人が固く信じる「反日＝ノーリスク・ハイリターン」
米国は、ロシアと中国に向かっていつも刀を抜く。ロシアは、米国をはじめとするヨーロッパの強大国に向かって刀を抜く。中国も、米国に向かって刀を抜く。強大国の間ですら、正面対決を屁とも思わず、互いに刀を抜いているのだ。
ところが、嘘と捏造をもとに執拗に日本の名誉を傷つけようとする相手は、米国やロシア、中国と同じような強大国ではない。近ごろGDP基準で世界10位圏に伸し上がって来たが、金融や先端技術などの領域では、日本の相手には全くならない韓国である。
韓国には、約束（協議や合意）というものが、何の効果もないという事実は十分に証明されているだろう。話が通じない相手には、刀（圧力）しかない。刀を振り回す過程で、相手によって多様な傷を負わされるのは、甘受しなければならない。
傷が恐ろしくて刀を抜くことを躊躇するならば、日本は嘘と捏造に基づく韓国側のプロパガンダに永遠に苦しめられることになる。子々孫々、末代まで、言いがかりにも似た名誉毀損の不利益を被ることになるのだ。
今日韓国が、日本を甘くみて日本を攻撃するのは、いくら反日行動をしても不利益がないという学習効果に起因している。今日、多くの韓国人は「反日=ノーリスク・ハイリターン」ビジネスだと固く信じている。
それなら、解決策は韓国のこのような思い込みが、錯覚に過ぎないものであることを悟らせる方法以外にはない。反日が実際は「ハイリスク＆ローリターン」であるということを、新たに刻印させなければならないのだ。
少なくとも、韓国の大企業（サムスンなど）が日本製の先端部品の調達問題によって生産ラインが中断され、被害が日々大きくなっているといったニュースが日常的に出るようになって初めて、韓国人は認識を新たにするだろう。
このようなニュースが出てくれば、韓国人の多くは一層日本に対する憎悪を募らせることになるが、一方で、日本の実力行使により、実際に被害を受ける人々（企業など関連分野）が増加し、新しい声も生じるに違いない。
反日一色だった韓国内世論が、「反日vs反反日」というような対立構図が形成される可能性があるということだ。反反日という世論が出てくれば、それは韓国でも自浄能力が発揮されるというサインに相当するので喜ぶべき現象である。
ユネスコ脱退も選択肢
反反日という世論が韓国で力を得るようになるためには、逆説的だが、日本側は韓国に向かってより一層強く刀を振り回さなければならない。
2019年の核心素材3品目の韓国向け輸出審査強化措置は、効果が半導体及びディスプレイ分野に制限されたため、一般の韓国人は何の不利益も感じなかった。事実上、「象徴的措置」に近かったとも言える。ゆえに、「反日=ノーリスク・ハイリターン」という韓国人の錯覚が現在も続いているのだ。
臨界点に達しない措置は、かえって「反日=ノーリスク・ハイリターン」という既存のパラダイムに対する信頼を強化する、逆効果を生むだけだ。したがって、「反日=ノーリスク・ハイリターン」という韓国人の誤ったパラダイムを正すには、臨界点を突破する強力な措置が必須だ。刀を振り回す時は、本気で振り回さなければならないということだ。
その決心がついたのであれば、ユネスコ分担金に対する納付拒否措置が適切なスタートだと思われる。些細な書類不備によって正式に審査を受ける機会さえ剥奪されたことに対抗するためだという点を、あえて隠す必要もないだろう。
ユネスコ側の決定がはっきりと改善されるまで、納付を拒否すればよい。ユネスコの反イスラエル性向を問題視して、2011年から2018年まで分担金納付を拒否した米国の事例は参考になる。
または、脱退を一考する余地もある。米国はすでに脱退した。
中国による一方的な世界記録遺産登録（いわゆる「南京虐殺」関連）と、韓国によって執拗に続いている不当な要求（軍艦島が強制労働の温床だと広報すること）によって、不当に名誉が毀損された日本の立場としては、ユネスコ脱退の大義名分はすでに十分だと言えるだろう。
韓国とユネスコの非常識な態度が変わった後に再加入することが望ましい。脱退する場合、日本に向けた国際社会の批判やユネスコに対する日本の影響力の減少（あるいはゼロ化）など大きな副作用が伴うことになる。だが、日本がどれほど怒っているかを、国際社会に向けて確実にアピールできるという大きな長所がある。
これまで日本の問題は、自分（日本）がどれだけ怒っている状態なのか相手にほとんど表現していなかったという点だ。 これにより、韓国が日本を見下し、国際社会が日本を見下している現象がもたらされたと考えられる。 時には、どの程度の副作用や損害を甘受してでも自分（日本）がどれほど怒っている状態なのか劇的にアピールすることも必要なのだ。
できるだけ国際社会の視線を意識し、相手国に配慮して、常に紳士的に行動しようとする態度から、日本は抜け出さねばならない。「良い日本」でいるためのこのような試みは、少なくとも病的反日に陥っている韓国と、韓国のロビー活動にもてあそばれている国際機関（ユネスコなど）からは徹底的に無視されてきた。今、日本にとって切実に必要なものは「紳士道」ではなく、「強い日本」の姿だ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
