10/19The Gateway Pundit＜Wow! President Trump Releases Statement on Colin Powell – Does Not Hold Back＞
コリンパウエルはデイープステイトの一員で、ネオコンのチエイニーやラムズフェルドに押し切られてイラク戦争開戦時に大量破壊兵器があると言わされたと思っています。ネオコンは元トロッキストですから世界同時革命のため戦争をいつでもどこでも仕掛けます。パウエルの評価は、RINOであったことは間違いない。民主党＋ファウチ連合軍が推進するワクチン強制の中で、2回ワクチン接種したのに武漢コロナで亡くなったのも、何かの縁か？日本の専門家が言ってきたワクチンを打てば重症化しないと言うのは嘘なのか？
10/19The Gateway Pundit＜Disaster: Biden Hits New Low of 28 Percent Approval by Independents in New Quinnipiac Poll＞
下の表で注目すべきは無党派（Independent）層の支持率が28％と言うのもそうですが、民主党員の11％が不支持、共和党員の3％だけが支持と言うこと。それと女性に支えられている。
10/19The Gateway Pundit＜MASSIVE CNN Protest in New York City! Great VIDEO of New Yorkers telling off CNN!＞
まあ、MSM（主流メデイア）はどこも左翼リベラルだから、嘘をつくのは当たり前。CNNだけが、ワクチンで嘘をついたわけではない。日本人も左翼メデイアの嘘に気が付かないと。
10/20阿波羅新聞網＜中共“按需杀人摘器官” 外媒：鱿鱼游戏在中国真实上演＝中共の「オンデマンド殺人と臓器摘出」 外国メディア：イカゲームは実際に中国で行われている＞Netflixの「イカゲーム」は世界中で人気があり、劇中に誰かが淘汰されて死亡した後、臓器摘出されて売りに出されるが、実際には凄惨でぞっとする劇が中国で上演されている！国連委任であるが、国連を代表していない数名の人権専門家は、1年以上かけて中国の恐ろしい「オンデマンド殺人」臓器市場を暴露するため、証言を掘り起こした。臓器売買は年間10億米ドルを稼ぎ、非人道的な腹黒い事業である。
本ブログの臓器摘出に関する過去記事
2019年6月29日 http://dwellerinkashiwa.net/?p=12723
2019年4月9日 http://dwellerinkashiwa.net/?p=11810
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661620.html
10/20阿波羅新聞網＜征收房地产税 传习近平遇到党内强大阻力＝不動産税を課し、習近平は党内で強い抵抗に遭うと伝わる＞これらの反対者の中には引退した高官がいて、その中には追加の税金を払う余裕がないと言う人もいる。内情に詳しい人は、多くの人が複数の不動産を所有している可能性があると言っている。不動産税は社会の安定の問題を引き起こす可能性がある。
中国で出世するには、上官に賄賂を渡し、職を得て賄賂を受け取り、の繰り返し。権銭交易。まあ、農民とか農民工には関係ない話。「共同富裕」や「房住不炒」の流れから行けば課税はあり得るのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661574.html
10/20阿波羅新聞網＜港媒：马云香港会友后转飞西班牙度假＝香港メディア：馬雲（Jack Ma）は、香港で友人と会った後、休暇を取ってスペインに移動した＞規制監督の嵐に巻き込まれたアリババの創設者、ジャック・マーの行方が注目を集め、今月12日、香港で友人と会っていたという報道の後、香港メディアの最新のニュースによると、ジャック・マーは先週の土曜日にスペインに飛び立ち、現在は彼の所有の豪華クルージング船で、裕福な友人のグループと休暇を過ごしている。
「東週刊」の報道によると、ジャック・マーは先週の土曜日の朝の早い時間に香港からスペインへの夜間飛行をした。彼は多くの裕福な友人や科学技術業界の大物を伴い、彼らはプライベートジェット2機に分乗した。
報道によると、ジャック・マーは数日前にスペインに現れ、すぐに豪華クルージング船に乗り込み、友人と休暇を過ごした。彼らはスペイン東部のイビサ島から出航したと報道されている。
もう中国には帰らないでしょう。亡命では。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661576.html
10/20阿波羅新聞網＜RFA:宗教中共化愈来愈烈 迫害法轮功变本加厉＝RFA：宗教の中共化はますます激しくなり、法輪功への迫害はより悪化している＞キリスト教徒、チベット仏教徒、イスラム教徒のウイグル人、法輪功学習者等に対する中共の迫害は続き、さらに激化している。中国大陸の人権派弁護士によると、法輪功学習者は最近より頻繁に逮捕され、各種非法廷の裁判が急速に進められ、多くの地域でタブーを破り、高齢者を捕らえ、手術している。
手術と言うのは臓器摘出では。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661489.html
10/19阿波羅新聞網＜笑喷！妇联机关报“又羞又恼” 大战湖南省党媒！最后一句话露馅了【阿波罗网报道】＝噴飯もの！婦女連盟機関は「恥であり、迷惑」として、湖南省の党メディアと戦う！最後の話でぼろが出る[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/16、中国婦女報が「寝床はまだ暖かくなく、人の心は冷たい」という記事を発表し、湖南省党メディアが発表した記事を攻撃した。それは、いわゆる専門家の「農村の多数の年配男性の寝床を温め、大多数がより幸せを感じるようにする必要がある」という話を批判した。しかし、最後の話は人々を即座に笑わせる。
中国婦女報の記事には、「農村の年配男性の結婚問題は、個人の問題であり、家庭の問題であり、社会的な問題でもある。総合的な対策が必要である」と述べた。中共の中味のない話と決まり文句のようで、いいことを何も言っていないが、次に、「『暖かい寝床』などの対策は絶対に下策ではない。政策研究を行うとき、関連する専門家はまず男女平等の課程を学ぶべきである」とした。
中国婦女報が何と「「暖かい寝床」の類の対策」を認めたなんて信じられない。それは「出口がない」ときにしか使えない下策だと考えているが、万やむを得ざる時にのみ、「農村の多数の年配男性の寝床を温める大きな手」は使えると。
具体策は書いていませんが、共産主義国ですから、他国から女性を拉致しての強制結婚や、一婦多夫制を考えているのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661366.html
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間
「ポリコレ」は結局自分を死に追い込む
xiaxiaoqiang.net
「ポリコレ」は結局自分を死に追い込む
「ポリコレ」は常に道徳的高みに立ち、他人を見下して批判し、他人に要求したり、検閲したりする。しかし、道徳的な高みは地殻変動も経験し、あっという間に変わる。
右の写真はHalle Bailey。
何清漣 @ HeQinglian 22分
中国人、特にバイデンファンが米国人の喜びを分かち合うことができるように、簡単に翻訳する。
「トランスジェンダーのレイチェル・レヴィン医師は火曜日に米国公衆衛生局に勤務する海軍大将で、歴史を作った」
ツイッターやフェイスブックは喜びと涙に溢れ、見出しに挙げられ、天下に知らしめ、米国人、特に8歳の子供たちがそれに追随してくれることを願っていると。
米国医学界は性別適合手術で世界をリードし、従業者は雲の如くで産業の柱となる。
引用ツイート
李江琳 @ JianglinLi 30分
返信先：@HeQinglianさん
現在のTwitterの見出し：https：//twitter.com/i/events/1450538081430302720
何清漣 @ HeQinglian 10分
😭
米国SNSで喜びを分かち合ったニュースの見出しを転載したが、ツイートには喜びを分かち合ったようなものはなく、少し不満であった。少なくともバイデンファンは、彼らが大きな権力を得る歴史的突破口になったことを喜ぶべきである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
フォーブスは心の中で良くは思っていない。「バイデンが恐らく大量の学生ローン債務の取消ができない4つの兆候は次のとおり」
米国の大学生がこのニュースを読んだとき、彼らは再びF ***-Bidenと必ず言うだろう。バイデンは彼の顔に80のしわがある。怒りの余り、彼は子供の性転換年齢を生まれたばかりにできるよう下げた。
引用ツイート
フォーブス @フォーブス 5時間
バイデンが恐らく大量の学生ローン債務の取消ができない4つの兆候は次のとおり。
https：//trib.al/bJrQMSG
熊谷氏の今回の記事は、いつものリベラル色は感じさせない（SPDが勝利したからかも）ものでした。ドイツ贔屓ではありますが。
読んで感じるのは、3党連立は各党主張が違い過ぎてうまく行くのかと。多分長持ちしないのでは。日本も自民党と社会党の連立の時代がありましたが、野合の印象しかありません。村山首相の阪神淡路大震災時の無能ぶりや、自民党との連立のせいで支持者の信頼を失い、今の社民党のような少数政党になったのがせめてもの救いです。立憲民主党は日共と手を組むと言っています。両方とも左翼政党ですから、当然嘘つきです。公約も嘘と思ったほうが良い。万一、政権を取れば、彼らの好き勝手な政治をすることになります。
記事
ドイツ連立交渉。社会民主党主導で、緑の党、自由民主党との3党連立へ大枠合意（写真：AFP/アフロ）
ドイツ連邦議会選挙で躍進した社会民主党（SPD）は10月15日、緑の党および自由民主党（FDP）との準備協議を終えて政策合意書を公表。SPDはクリスマスまでに3党連立政権を誕生させると宣言した。
3党の首相候補と党首たちは、「我々は2週間の準備協議によって、様々な政策について合意することに成功し、ドイツを改革するための基盤をつくった」として、近く3党連立政権を樹立するための正式交渉に入ると発表した。
これに対し、前回選挙（2017年）から得票率を約9ポイント減らしたキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は緑の党、FDPとの準備協議をまだ終えておらず、連立政権を樹立できる見込みは日一日と減っている。CDU・CSUのアルミン・ラシェット首相候補は、敗戦の責任を取って党首を辞任する意向をほのめかしている。
SPDのオラフ・ショルツ首相候補（現財務相兼副首相）は次期首相の座に向けて、大きな一歩を踏み出したと言える。
SPDのオラフ・ショルツ首相候補（写真：熊谷 徹）
緑の党とFDPの「蜜月」？
3党が10月15日に公表した政策合意書は、準備協議の内容を記録したサマリーだ。3党が本交渉後に調印する連立契約書と違って拘束力は弱い。だがこの文書から、準備協議の中で3党が新政権を樹立するために極めて柔軟な姿勢を示し、お互いに「ウィン・ウィン」の状態をつくり出そうと努力していることが伝わってくる。
3党の路線には、隔たりもある。SPDと緑の党は中道左派政党。FDPは、企業経営者や自営業者を支持基盤とする、新自由主義政党だ。SPDと緑の党が「大きな政府」を目指すのに対し、FDPは「小さな政府」や規制緩和、企業の国際競争力維持を重視する。
FDPのクリスティアン・リントナー党首は、9月26日の連邦議会選挙の直後、緑の党と迅速に合意できるかどうか、その見通しに慎重な態度を崩さなかった。
FDPのクリスティアン・リントナー党首（写真：熊谷 徹）
その理由は、2017年の連邦議会選挙の後、CDU・CSUが緑の党、FDPとの連立交渉を行ったときに、緑の党とFDPが財政政策やエネルギー政策をめぐって対立し、交渉が決裂したからだ。当時リントナー氏は「政策を曲げて政権に加わるより、野党でいる方がましだ」という捨てぜりふを残して、交渉の席を立った。
だがリントナー氏は10月15日の共同記者会見で「この準備協議によって、新たな政治の方向性が生まれたような気がする。ドイツが新しい旅に出ることは可能かもしれない」と述べ、3党連立について楽観的な姿勢を示した。
SPDのショルツ首相候補は「我々はこの政権によって、過去100年間で最も大規模な産業近代化プログラムを実施する」と語った。緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首は「この合意文書を基に、我々は改革と進歩のための政権をつくる」と述べた。ドイツのあるメディアは「3党の幹部たちは、まるで新婚旅行に来たような、浮き浮きした雰囲気の中にある」と評した。
緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首（写真：熊谷 徹）
緑の党の公約が多数盛り込まれた
ただし合意書を読むと緑の党の主張が強く反映されていて、FDPはかなり譲歩したという印象を持つ。
日本の衆院選挙とは対照的に、今回の連邦議会選挙では「地球温暖化と気候変動にどのようにして歯止めをかけるか」が最も重要な争点の1つだった。緑の党は合意文書の中に、公約の内容をかなり盛り込むことに成功した。
例えば同党は、他の2党を説得して「理想的には、石炭火力・褐炭火力発電所の全廃を2038年から8年間早めるべきだ」という一文を文書に盛り込むことに成功した。脱石炭の前倒しを一貫して求めてきた緑の党にとって、重要な勝利だ。電力業界や産業界にとって厳しい内容であり、FDPは譲歩したと言わざるを得ない。
また緑の党の以下の公約も合意書に採用された。
- 2022年に気候保護緊急プログラムを発動し、再生可能エネルギーの拡大を劇的に加速する。
- 全国の土地の2％を、陸上風力発電所の用地に指定する。
- 新築される全ての商業用建物の屋根に太陽光発電パネルの設置を義務付ける。個人世帯の屋根にも、原則として太陽光発電パネルを設置する。
- 陸上風力発電所・太陽光発電所を新設する場合、地元の住民に収益の一部を還元する。
また合意文書は「コロナで広がった所得格差を是正する」という緑の党とSPDの公約に沿って、法定最低賃金を現在の時給9.6ユーロから同12ユーロに引き上げることも明記した。3党は、パンデミックのためテレワークが普及したのに伴い、労働時間の柔軟化も目指す。いずれもFDPの支持層である企業経営者にとっては、厳しい内容である。
FDPは増税阻止に成功
一方、合意文書には、FDPの立場への配慮も感じられる。緑の党が要求していた高所得層に対する所得税増税や富裕税の復活が文書に盛り込まれなかったのは、FDPが頑強に反対したためだ。これはFDPにとって今回の選挙戦で最も重要なポイントだった。FDPは支持者に対し、「我々は環境問題で譲歩したが、それと引き換えに増税を阻止した」とアピールすることができる。
もう1つ注目されるのは、合意文書が「再生可能エネルギーを拡大するとともに、電力の安定供給のために、近代的なガス火力発電所の新設を進める」という方針を明記したことだ。
ドイツが消費する電力の45.5％は再生可能エネルギーによってつくられている。9年後にはこの比率を65％に高める方針だ。だが電力需要が多いときに、風が吹かなかったり、太陽が照らなかったりすると、需給が逼迫して大規模停電の危険が高まる。この国の物づくり業界の一部には、「再生可能エネルギーの比率が高まると、安定供給が脅かされるのではないか」と危惧する声がある。
「ガス火力発電所新設」の一文は、FDPがこうした製造業界の懸念を代弁して、合意文書に盛り込んだものだ。経済の脱炭素化を重視する緑の党にとっては、一歩後退となる。
ただし緑の党の執行部はこの一文の後に「新設されるガス火力発電所は、将来、水素を使う発電所に切り替えられるようにすること」と明記させた。水素を使えば、CO2は排出されない。このただし書きは、急進左派に属する党員たちから「なぜ化石燃料を使う発電所の新設を認めたのか」と批判されるのを避けるためだ。
モビリティー転換をめぐるギブ・アンド・テーク
合意文書は、ドイツ経済の大黒柱の一つである自動車業界にとっても、重要な内容を含んでいる。3党は、ドイツを電気自動車（EV）産業のリーダーにするために、充電インフラなどの整備を急ぐことで合意した。それ以外のテーマでは党の間で温度差が出たが、全体としてFDPの主張が受け入れられた。
例えばドイツの高速道路の一部の区間には、速度制限がない。そうした区間では、ポルシェやBMW、メルセデス・ベンツの高馬力の車に乗った多くのドライバーたちが、時速200kmを超えるスピードで「爆走」している。
SPDと緑の党は、環境保護のために全区間で最高速度を時速130kmに制限するよう求めていたが、この案は制限に反対するFDPの主張を受け入れて、文書に盛り込まなかった。速度制限案の削除は、高速道路を弾丸のようなスピードで走ることが多くのドイツ人にとっていかに重要であるかを感じさせる。ちなみにドイツの週刊誌シュテルンによると、FDPのリントナー党首は大の自動車ファンで、ポルシェのスポーツカーを所有している。
もう1つのテーマは、ガソリンおよびディーゼルエンジンで動く車の禁止だ。ドイツの自動車業界は、緑の党の「2030年以降、内燃機関を使う新車の販売を禁止する」という公約に強い懸念を抱いていた。一方FDPも、内燃機関を使う車の販売禁止に反対していた。
合意文書はFDPの要求を受け入れ、緑の党の「2030年禁止案」を退けた。ただし「EU提案によると2035年には、EU域内ではノー・エミッションの新車以外は認可されなくなる。ドイツでも、これ以前に同様の措置が取られる」と記した。つまり「EU提案に沿って、ドイツでも2035年以前に禁止される」という間接的な表現になった。合意文書は、「EUが法律で決めようとしていることを、ドイツが拒否するわけにはいかない」と主張しているようにも取れる。緑の党とFDPは、「正面衝突」の印象を外部に与えないように努めているのだ。
さらに合意文書は、自動車業界のためにある「救済策」も用意している。それは、「合成燃料（E燃料）だけを使う新車については、将来も引き続き認可されるように努力する」という一文だ。E燃料は、再生可能エネルギー電力を用いて生産した水素や大気中のCO2などを使ってつくられる合成燃料で、燃焼してもCO2を生成しない。ドイツの自動車メーカーはEVの開発だけではなく、E燃料の研究も進めている。つまり業界がE燃料の実用化に成功すれば、内燃機関を使う車が生き残る可能性もあるわけだ。
この一文は、「将来のモビリティーの形態について、政府が特定のテクノロジーを排除すべきではない。企業のイノベーション力を重視すべきだ」とするFDPの主張に配慮したものだ。
また緑の党が主張していた、気候保護省の新設、CO2排出量の1990年比の削減幅を現行目標の65％から70％に増やすこと、2023年の暖房・自動車燃料の炭素税を「CO2」1トン当たり60ユーロ（現行は35ユーロ）に引き上げるという急進的な要求は、合意文書に盛り込まれなかった。これもFDPの要求に基づく。FDPは、「法律による禁止や強制措置は、企業の国際競争力に悪い影響を及ぼすので、なるべく市場メカニズムを使うべきだ」と主張していた。
未来の投資のための財源はどこから？
今後の焦点の1つは、財政政策だ。ドイツの基本法（憲法）は、連邦政府に対し国内総生産（GDP）の0.35％を超える財政赤字を禁じている。
この規定は債務ブレーキと呼ばれ、ドイツが優等生的な財政運営を維持している理由の1つだ。ドイツは2014～19年に財政黒字を記録した。2019年に主要7カ国（G7）の中で財政黒字を保っていたのは、ドイツだけだった。
だがメルケル政権は昨年、新型コロナ危機が市民や企業に与える影響を緩和するため、債務ブレーキを例外的に適用しなかった。憲法は、自然災害などの非常事態には債務ブレーキの免除を認めている。このためドイツは昨年、約1892億ユーロ（24兆5960億円）という巨額の財政赤字を抱え込んだ。
緑の党は「新政権が計画しているCO2削減の加速や経済のデジタル化には、巨額の財政出動が必要になる。このため、債務ブレーキを緩和すべきだ」と主張している。つまりCO2を大幅に削減したり、デジタル化を加速したりするためには、憲法上の制約にとらわれず、連邦政府が引き続き多額の借金をできるようにすべきだという。
これに対しFDPは「財政赤字の拡大は将来の世代に利子払いなどの負担を押しつけるものだ」として債務ブレーキの緩和に反対した。
合意文書はFDPの要求を受け入れて債務ブレーキを維持すると明記した。「未来への投資は、債務ブレーキの枠内で行う」としている。だが合意文書は、増税の道を閉ざしている。つまり、何を財源にしてCO2削減の加速やデジタル化のための投資を行うか示していない。この点は3党が今後進める正式な連立交渉の中で議題となるだろう。
エネルギー価格高騰に対する緩和策が明記されていない
もう1つの問題点は、冬の到来を前にドイツでエネルギー価格が高騰し、市民の不安が募っている点について3党が言及していないことだ。
ドイツ公共放送連盟（ARD）のニュースサイトは10月13日に、「今年8月の灯油価格は前年同月比で57％、自動車の燃料価格は27％上昇した。」と報じた。
高騰の主な原因は、パンデミックにより昨年はエネルギー需要が減ったのに対し、今年は世界中で需要が増大していることや、冬を前にしてドイツのガスタンクが容量の3分の2しか充填されていないことだ。米国のLNG（液化天然ガス）輸送船は、高い代金を確保できるアジア諸国へ向かい、欧州は後回しになっている。
また緑の党の議員の一部は「ロシアはドイツへのガス供給量をわざと減らしている。現在ドイツ連邦系統庁は、ロシアからドイツへガスを輸送する海底パイプライン『ノルドストリーム2』の稼働許可申請を審査している。ロシアは今年末までにパイプラインを稼働させることを希望しているが、審査に時間がかかっている。ロシアは、ガス供給量を絞ることで価格を高騰させ、連邦系統庁が一刻も早く申請を許可するように圧力をかけているのだ」と指摘する。
電力価格も高騰している。欧州エネルギー取引所のドイツ向け電力のスポット価格は、今年1月の34.9ユーロ（1メガワット時当たり）から8月の82.7ユーロに跳ね上がった。
ドイツの電力会社RWEのマルクス・クレッバー社長は同国の日刊紙ライニッシェ・ポストの10月9日付電子版で、「ガスと電力は今後数年にわたり、現在よりも高くなるだろう。今起きているような価格の急上昇は、誰も予想していなかった」と語っている。
この結果、ドイツでインフレ傾向が強まっている。ドイツ連邦統計庁は9月30日に「今年9月の消費者物価指数は、前年同月比で4.1％上昇した」と発表。物価上昇率が4％を超えたのは、28年ぶりだ。連邦統計庁は、「物価が上昇した一因は、エネルギー価格の高騰」と指摘している。
ドイツ消費者保護センター連合会のクラウス・ミュラー会長は「現在のエネルギー価格の上昇は、過去に見られなかった激しさだ。消費者が暖房のため支払う費用は、昨年に比べて大幅に上昇し、恐るべき水準に達するだろう」と警告した。
電力価格や灯油価格の高騰は、低所得層にとって特に重い負担となる。ドイツでは、電力料金の滞納によって一時的に電気を止められた家庭の数が、約30万世帯にのぼる。エネルギー価格の上昇は、社会問題になりかねない。
ミュラー氏は、ドイツ政府が今年1月に導入した炭素税も、価格上昇の一因であると指摘。同税は暖房用の化石燃料や車の燃料を対象とする。同氏は「新政権は、オーストリア政府が行っているように、炭素税収入を全ての消費者に対して『気候保護ボーナス』として還元すべきだ」と主張した。
緑の党にとって、化石燃料の消費を減らし、市民が内燃機関の車からEVに乗り換えるのを促進するために、ガソリンや灯油の高騰は不可避である。値段が高くなれば、人々は化石燃料による暖房や車の使用を控えるからだ。
ただし3党の合意文書は、気候保護のためのエネルギー転換によって消費者の負担が増す場合、炭素税からの収入などをいつどのようにして市民に還元するかについて触れていない。市民の可処分所得が減少するのを緩和する措置を政府が取らないと、エネルギー転換に反感を持つ人が増える危険がある。
「ショルツ政権」樹立というゴールを目前にした3党は、正式な連立契約書の中で、「未来への投資の財源確保」と「エネルギー価格高騰の緩和」という2つのテーマに対して、どのような答えを出すのだろうか。
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