5/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜米朝首脳会談を中止、トランプ大統領が通告　「最大限の圧力継続」＞

https://diamond.jp/articles/-/170995?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

5/25杉浦正章氏ブログ＜米朝会談中止の背景を探る＞

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2018-05-25

5/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　武藤正敏＜米朝会談中止は中韓が北に幻想を抱かせたのも一因、元駐韓大使が解説＞

https://diamond.jp/articles/-/170986?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

5/26産経ニュース電子版＜仲介役自任し諦めぬ文在寅大統領　米朝首脳会談実現へ問われる外交手腕＞

https://www.sankei.com/world/news/180526/wor1805260058-n1.html

6/12米朝首脳交渉が開かれるかどうか全く先が読めません。トランプは文書を以て正式にキャンセルした後、「予定通りに開かれるかもしれない」と記者団に話したり、ツイッターで投稿したりしました。変わり身が早いというか作戦の一つでしょうけど。早速北の手先の文在寅が動いて、金正恩と2回目の会談をしました。文・金会談で、何とか米国を騙せないか知恵をめぐらしたと思われます。しかし、トランプは文の言うことは全然信用していないので、5/25米韓首脳会談で文に恥をかかせたと思われます。文が動けば動くほど空回りするのでは。金がすぐに核全廃ではなくとも、2、3年の内にはCVIDできることを約束しない限り、金王朝は打倒されるのでは。しかし武藤氏は北が核を放棄することはないと見ています。そうなれば制裁強化か戦争が待っているでしょう。また、中国が北に助け舟を出せば中国には厳しい経済制裁、金融制裁が待っているのでは。

5/23東京新聞＜ローマ法王、台湾を見捨てないと　台北大司教の訴えに＞中国が金の力で台湾と断交させて来た国全部を合わせた、その数百倍もの国際社会での価値があるバチカン。その法王から「台湾を見捨てない」と言質を取ったのは大きいです。台湾は中国の領土と言うのを否定したのも同然です。バチカンの金に転んだ司教が中国とバチカンとを国交を結ばせるためいろいろと工作してきましたが、これで一安心です。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052301001814.html

5/25看中国＜落马女官生活糜烂 与英俊男下属权色交易(图)＝逮捕された女性官僚の生活は糜爛していた　ハンサムな男性部下と権力と色とで取引＞この記事には3人の女性がその地位を利用して金を取るか、性行為を金の代わりとして貢がせたという内容です。中国では上下・男女関係なく賄賂を上げたり、取ったりするのは当り前のこと。生活習慣です。

藤岡氏の記事で、彼は2000年から中国在住で、今はフードコンサルタントとして活躍とのこと。中国の裏のダーテイな部分を良く知っていると思います。特に会社設立認可を迅速に行うにはいろんな部署に賄賂が付きまといます。日本のように届出だけでは済みません。会社設立後も、公安や、各役所が査察と称して賄賂をねだりに来ます。そこら辺をよく理解して日本人は進出しませんと。きれいごとだけではありません。看中国の記事のように法執行側の人間が男女を問わず賄賂（含む性行為）を取ります。人民法院の裁判官と手同じです。尤も共産党が支配する中国では三権分立はなく、司法部門も行政機構の一部です。まあ、小生は敵国・中国への進出は勧めませんが。

2016/10/17記事＜【第86回】中国における外商投資企業の設立は許可制から届出制へ＞

http://work-as1.com/special/?p=1843

とありましたが信用できません。事後審査するにしても役人は賄賂を要求するでしょう。彼らの収入の一部に組み込まれているというか正規の報酬を上回ることが大部分なので。

中国のスマホ決済やシエアリングの便利さは、日本の快適さとは程遠いです。まず、個人情報が国家に筒抜け、犯罪者逮捕には便利でしょうが、政治犯や冤罪での逮捕、誤認逮捕が多い中国ではいつも政府の動向を気にしなければ生きていけません。いつ落とし穴にはまるか分かりません。5/26キリスト教団体関係の日本人21人が逮捕拘留、5人釈放というニュースが流れましたが、政府の意に反する行為があればすぐ逮捕されます。彼らは脱北者の支援活動をしていたとの噂でしたが。

スマホ決済も現金だと偽札が2割も流通するから、その対策の意味もあったと思います。別にスマホ決済でなくともカード決済があれば充分では。小口は現金で払うことに違和感はありません。何を騒いでいるのという気がします。

記事

先月、中国グルメサイト大手「大衆点評（ダージョンディエンピン）」やネット宅配サービスを展開する「美団点評（メイタンディエンピン）」が、日本進出で話題となったシェアサイクル大手「Mobike（モバイク)」を買収した。

昨今、中国のＩＴ化や中国企業の動向を伝えるニュースが増えてきているが、いったい中国で何が起こっているのか。

中国在住18年でサービス産業のコンサルタントをしている筆者が解説したいと思う。

美団点評（メイタンディエンピン）とは　急成長の「食品デリバリー市場」

美団点評は、昨年企業価値が300億ドル（約3兆2000億円）に到達した、「ユニコーン」第4位の注目企業である（「ユニコーン」とは、企業としての評価額が10億ドルを超える、非上場のベンチャー企業を指す）。

現在、グルメサイト「大衆点評（ダージョンディエンピン）」と、食品デリバリーサービス「美団（メイタン）」　を事業の軸に据え、中国市場において、この分野で圧倒的なシェアを誇っている。

その独占的なポジションを評価され、2015年には微信（WeChat）でおなじみの騰訊（テンセント）からも資金調達を果たしている。

ちなみに、競合に当たるアリババは、4月、中国食品デリバリー市場において美団と双璧をなす「餓了麼（ウーラマ；Ele.me）」を95億ドル（約1兆円超）規模で買収している。

また、企業価値500億ドルで2017年「ユニコーン」第2位で、現在中国の配車サービス市場を独占している滴滴出行（ディディチューシン）」も3月、100億元（約1700億円）規模のファイナンスを実行し、無錫で食品デリバリー市場に参入を果たしている。

美団点評が主戦場としている「食品デリバリー市場」は、昨年中国で66.2％と群を抜いた成長を遂げた、注目の市場なのである。

中国のＩＴイノベーションは　オンラインとオフラインの融合

今、中国でＩＴイノベーションが起こっていると言っても、ピンとこないかもしれない。

筆者は決して、「キャッシュレス化」や「配車サービス」、「自転車」をはじめとする「シェアサービス」や「無人コンビニ」といった、最新のＩＴサービスの普及を指して、イノベーションと言っているわけではない。

これまで一般的に、仮想空間とされ、現実の社会とは区別される傾向にあったオンラインの世界が、現実の社会を補完し、インフラとして広がりつつあるのだ。

中国で起こっているイノベーションの正体は、オンラインとオフラインの世界が融合したことなのだ。

日本でもスマートフォン（以下スマホ）は普及しているし、Apple Payをはじめとするキャッシュレスサービスだって、既に目新しいものではなく中国だけ進んでいるわけではないと感じる方もいるだろう。

実際日本にも、Ｏ2Ｏ（オンラインtoオフライン）を意識したマーケティングを強化している企業もあれば、「オムニチャネル」を実践している企業があることも事実である。

しかし、これら日本国内の進化と、今中国で起こっている変化はレベルが違うと言わざる得ない。

では、なぜ中国でこのようなイノベーションが実現したのだろうか。

中国でイノベーションが実現した理由　ＢＡＴと政府の存在感

大きな要因の1つが、ハード（スマホ）の十分な普及である。

ここで大切なのは、単に普及したというだけでなく社会インフラとして機能するだけの、十分な普及を果たしたという点である。

もちろん細かいことを言えば、中国でも全ての人がスマホを所持しているわけではない。

ただ、中国では、物乞いをする人間ですらスマホを所持しており、それに誰も疑問を持っていないことに驚かされる。

スマホは既にぜいたく品ではなく、必需品であるということなのだろう。

また、誤解を恐れず言うと、中国人には「割り切り」「切り捨て」的な思想がある。

そのことが、結果としてさらなる普及を促していると感じる。

2つ目の要因は、全ての端末（スマホ）に基本、個人ＩＤ（身分証明書）と銀行口座がひも付いたこと。

これにより、従来匿名性の高かったオンラインの世界と、オフライン（現実）の世界との垣根が大幅に下がり、オンライン上でも十分な信用が担保される世界が広がった。

社会体制の影響からくる、個人情報保護に対する意識の甘さも、結果としてプラスに働いた。

そして3つ目の要因が、14億人の巨大市場を背景に世界中から流入する巨額の資金だ。

現在の中国には、その豊富な資金力を元手にペガサス企業や次々と生まれる新興企業がM＆Aを繰り返す、ダイナミックな市場環境がある。

加えて、業界の垣根を越えプラットホームを築いていくネット業界の巨人、ＢＡＴ（百度、アリババ、テンセント）と、それを後押しする政府の存在も需要な役割を果たしている。

これから成功しそうなサービスを展開してるスタートアップ企業を、次々とＢＡＴが支援・買収することにより、新しい便利なサービスが、微信（WeChat）をはじめとする、彼らのプラットホームを共有し連動していく。

また、政府は少々問題が発生してもすぐには規制に入らず、一定期間静観し、動向を見極めた上で調整に入る。

この官民連携が、「正の連鎖」をもたらしている。

ＩＴイノベーションがもたらした社会　信用のプラットホーム

アリババの決済サービス「支付宝（アリペイ）」に登録すると、個人信用を数値化する「芝麻信用（ジーマーシンヨン）」というサービスが自動的に付随してくることを知らない日本人は多い。

「芝麻信用（ジーマーシンヨン）」スコアは、「支付宝（アリペイ）の消費履歴」だけでなく、アリババグループのさまざまなサービスと“ひも付け管理”されており、「支払履行能力」や「消費傾向」がわかる。

驚くことに、「学歴」「職歴」や「人脈」、「個人資産」といった、極めて個人的な情報も加味されるようプログラムされている。

このスコアが上がると、各種シェアサービスやホテル宿泊の際に必要なデポジット免除、特定の国のビザが取りやすくなるなど、多くの特典を享受することができるのだ。

“魅力的な特典”を与えることで、このサービスの“肝”となる個人情報を、顧客に躊躇なく入力させることに成功している。

実際、「芝麻信用（ジーマーシンヨン）」は、既に社会的に信用のおける「評価システム」のプラットホームとして機能しはじめており、さらなる発展が期待されている、シェアリングエコノミーをはじめとする個人対個人（Ｐ2Ｐ）のビジネスを底支えする役割を果たしている。

もちろん、このサービスには個人情報保護の側面で問題がある。しかし、その利便性が中国人にとって将来のリスクに勝ったことは、理解するに難しくない。

ＩＴイノベーションによる劇的な生活の変化は、今後もさらに進んでいくと考えられる。

一方、これらＩＴ社会の発展は、より便利な社会を実現すると同時に、危険な一面を持ち合わせていることは間違いない。

しかし、その「負」の部分を杞憂し、躊躇、足踏みすることは意味のないことである。

科学技術の進歩により、一度進んでしまった社会は後戻りできない。

筆者は長らく中国に住み、そのダイナミックな変化を目の当たりにしてきたが、今はまさに「時代の転換期」であると強く感じている。

（ゼロイチ・フード・ラボＣＥＯ　藤岡久士）

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