ワシントン駐在の記者がどの程度取材しているか分かりません。韓国に都合の良い記事を書いているような気がしてなりません。バンドン会議（実はジャカルタだったそうですが）での安倍首相の演説にアメリカ政府から注文がつくことはなかったという事は擦り合わせ済と考えられます。そのことは独立国家としてどうかと言う問題はあるにせよ。昨年末の靖国参拝時のdisappointedというのは言い過ぎですが、実際民主党オバマ政権は批判したわけで今回はないという事です。

今次の議会演説で、上下院とも多数党は共和党です。少なくとも民主党よりは親日です。マイク・ホンダなんて韓国系アメリカ人から金と票で縛られてる人間です。日系人と思うと日本人の特徴を残しているのではと思い違いしますが、単なる利権屋です。韓国女性家族省ですら「慰安婦に強制性の証拠は見つからなかった」と言ってるくらいなのに、コイツは何を考えているのか。

ローズは韓国系がうるさいのでアリバイ作りで発言しただけでは。まあ、「非韓3原則」を貫くようアメリカにもキチンと要求した方が良い。裏切り者「韓国」と忠実な同盟国「日本」のどちらを取るのですかと。

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【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権が26日からの安倍晋三首相の米国訪問を控え、歴史認識問題への警戒を強めている。29日の米議会演説などでの首相の言及ぶりは日韓関係と連動する米国の外交や内政に影響する。米政権は摩擦回避に向けた首相の判断に期待を寄せ、首相も慎重な対応を迫られている。歴史認識問題が今後の日米関係を左右する展開になってきた。

「過去の談話と合致する形で建設的に取り組み、地域の緊張を和らげるよう首相に働きかけている」。ローズ米大統領副補佐官は24日の電話記者会見で、首相の議会演説や８月に発表する戦後70年談話で、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相の談話を継承すべきだとの立場を明確にした。

　米政権は村山談話を「日本による近隣国との関係改善の努力の重要な１章を刻んだ」と評価してきた。オバマ大統領側近のローズ氏の発言はさらに踏み込んだもので、首相の対応に不安を抱く米政権の空気がにじむ。

　米議会では民主党のマイク・ホンダ下院議員ら超党派の議員25人が首相の訪米中に歴史認識に言及することに期待を示す書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付。村山談話を尊重するよう求めた。韓国系米国人団体は、いわゆる従軍慰安婦問題などで謝罪を要求。歴史認識問題は米国の内政にも波及している。

　外交面では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応などで米国の余力は乏しい。同盟国である日韓両国の関係が悪化したままでは、東シナ海などで中国が一段と増長しかねないと危惧する。

　一方、首相は戦後70年談話で村山談話の文言をそのまま使うことには否定的だ。米議会演説では米政府の意向も意識し、歴史認識にどう触れるか慎重に検討している。

　首相周辺は議会演説に関し「日米同盟がどう世界に貢献していくかが中心になるのは当然だ」と語る。米議会での演説のテーマは、あくまで日米関係が軸というわけだ。

　首相は過去のテレビ番組などで、「侵略」や「おわび」を70年談話に盛り込むかについて「もう一度書く必要はない」と否定的な立場を示している。

　首相周辺や外務省は、一部の米メディアなどが首相を「歴史修正主義者」とみなしている点も意識している。訪米時にこうした米側の懸念をどうぬぐうかも注目される。

中国はアメリカの次の次の大統領をチャイナ系アメリカ人にと考えています。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1432.html　（2013/8/21アンカー）

戦闘能力が低いので「戦わずして勝つ」のが彼らの流儀。ハプスブルグのマクシミリアンが政略結婚で版図を広げたようなもの。彼らの野心は留まる事を知らない。中国人の「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観が世界に蔓延することが、世界の人々を幸福にするかです。

外国人地方参政権付与に反対ですし、帰化についてももっと厳しくすべきです。日本を愛せない日本人は外国に帰化した方が良い。共産主義を信奉しているのであれば中国か北朝鮮に帰化すればよい。日本に居て反日活動に手を貸すのは止めてほしい。

加藤登紀子は与那国島沖地震についてツイッターで「基地建設の始まった与那国。神の怒りのようね」と述べたそうです。全共闘世代は碌でもないのが多い。今何が起きているかに目を閉ざし、昔起きた事や勉強したことに拘泥した生き方しかできない。哀れとしか言いようがない。「過ちを改めるに憚る事なかれ」です。

中国での資産の海外移転を禁ずる法を制定し、運用を厳しくすれば権力者の家族も抵触するため、うやむやにして、政敵を倒すときだけ使えれば良いという発想と思います。権力者が自分中心で国のことを考えていないという事です。中国の愛国教育と言うのは何を教えているのでしょうか？中国が好きと思っている日本人に聞いてみたい。こういう国が理想ですかと。加藤登紀子にも。

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米国国務省は4月13日、2015年9月30日を期限とする会計年度の投資移民枠を5月中に全て使い切る予定だと発表した。投資移民用の査証（ビザ）取得プログラムである「EB-5」の規定では、米国に移民を希望する外国人は米国に少なくとも50万米ドルを投資し、10人以上の米国人を雇用すれば、米国のグリーンカード（永住権）を取得することができることになっている＜注1＞。EB-5の毎年の枠は1万人であり、昨年（2014年）は8月に枠が満杯になったが、今年はそれがさらに早まって5月中に満杯になる見込みであるという。

＜注1＞具体的には、① 100万ドル以上の投資、2年以内に10人の雇用、②失業率が米国平均の150％を超える地域で50万ドル以上の投資、2年以内に10人の雇用、③移民局が指定した地域センター内にある新事業、のいずれかの条件を満たすことが必要。

未来に不安、10年で急増、“反腐敗”から逃亡

　移民局の職員によれば、投資移民枠を期限前に使い切る主たる理由は、米国への移民を希望する中国人の富裕層が激増していることにあり、とりわけカナダが昨年類似の移民プログラムを停止したことも大きな要因となっているという。統計数字を見ると、2014年に米国が発給したEB-5査証に占める中国籍の投資移民の比率は83％で、その人数は8308人であった。10年前にはこの比率はわずか13％であり、人数は16人に過ぎなかった。EB-5査証を取得した中国籍投資移民の数は過去10年間で約520倍に増大したことになる。ちなみに、オーストラリアにも類似の投資移民プログラムがあり、400万米ドルを投資すれば移民査証を取得できるが、その申請者の90％は中国人であるという。

　EB-5の規定では、投資者がグリーンカードを取得すると、その配偶者および21歳未満の未婚の子女にもグリーンカードが発給されることになっている。それ故に、EB-5は中国の富裕層にとって、中国国内に吹き荒れる“反腐敗（腐敗防止）”運動の嵐に巻き込まれて身柄の拘束や資産の没収を受ける前に、一家全員で米国へ移民するための最も簡単な方法であると言えるのである。

　『中国富豪ランキング』で名高い「胡潤（フージワーフ）研究院」が国際的な移民コンサルタント会社「Visas Consulting Group」と連名で2014年6月に発表した調査報告書『“2014年中国投資移民白皮書（白書）”』は、「ますます多くの中国の富豪たちが投資移民の方式を通じて中国から逃走しつつあり、この逃走の速度は絶え間なく加速している」と述べている。それでは、中国の富豪たちはどうして投資移民を決断するのか。同白書によれば、その理由は【表1】の通りであるという。

【表1】中国の富豪たちが投資移民をする理由

（出所）胡潤研究所『2014年中国投資移民白皮書』

なお、調査対象となった富豪たちが総じて提起した中国の問題点は、教育の質の低さ、環境汚染の深刻さ、食品安全への懸念、社会福祉や医療保健の低水準などであり、これらが彼らを海外への移民に駆り立てる原因であるとしている。しかし、果たしてそれは本当だろうか。彼ら富豪たちの本音は、今後の中国の行く末に対する不安と、自己の財産と現在の恵まれた生活を守り抜くことへの懸念を払拭できないことにあるのではなかろうか。【表1】にある「投資移民をする理由」は海外への移民を正当化するための口実と考えられる。

中国GDPの23％相当が海外流出

　さて、香港の雑誌「争鳴」4月号は、中国で3月に開催された“両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）”の閉幕後に、“中国共産党中央政策研究室”、“国務院研究室”および“中国社会科学院”が共同で発表した『中国国民の海外移住状況に関する調査研究報告』について報じた。当該報告の要点は以下の通り。

【1】1994年から2013年までの20年間に、中国では21万6350人の富豪が相次いで投資方式で海外へ移住したが、彼らが携行したり、違法に海外へ持ち出した資産の総額は15兆元（約288兆円）に上る。これは比較的控え目な数字であるが、それでも2014年の中国の国内総生産（GDP）の23％に相当する金額である。

【2】1994年から2003年までの10年間に、海外へ移住した中国国民は314万7820人であったが、そのうち7万2650人は富豪であった。2004年から2013年までの10年間に、海外へ移住した中国国民は339万1370人であったが、そのうち14万3700人は富豪であった。注目すべきは、これら海外へ移住した中国国民には中国共産党員の“幹部（公務員）”が16万7000人以上含まれていたことである。

【3】海外へ移住した後は、55％から60％の人々が宗教に入信しているが、そのうち富豪の入信率は86％に達している。

　上述したように、2014年にEB-5査証の発給を受けた中国人は8308人であったが、彼ら全員が最低基準である50万米ドルの投資を行ったと仮定すると、その投資総額は41億5400万米ドル（約5940億円）となるが、これを人民元に換算すると約257億5480万元となる。50万米ドルの最低基準で計算しても41億5400万米ドルであるから、実際の投資総額は50～60億米ドル以上である可能性は高い。しかし、この金額はあくまでもEB-5査証を取得するために必要とされる投資額であるに過ぎず、彼らはこれを遥かに凌ぐ金額を中国から持ち出して資産として米国へ持ち込んでいるはずなのである。その総額がいくらかは分からないが、驚くべき巨額であることは想像に難くない。

なぜ富豪の移住を止めないのか

　「争鳴」4月号によれば、3月に開催された“両会”の期間中に、ある代表が富豪の移民および資産の海外流出などを規制して抑制する法律を制定すべきだとの提案を行ったという。これを受けて、中国共産党“中央政治局”は関連の会議を招集して討議を行い、『2015年第58号決議』を採択した。その内容は、「現状の移民、移住に対する方針は変更せず、手直しも新たな補足も行わない。但し、特殊な状況は厳格に取調べると同時に、違法容疑者、犯罪者および犯罪グループなどが海外逃亡するのを厳しく抑制する」というものだった。

　習近平政権が主導する反腐敗運動に呼応する形で、中国“公安部”は2014年7月22日から12月末までの期間に作戦コード“猟狐2014（キツネ狩り2014）”という「海外逃亡中の経済犯罪容疑者を逮捕する特別作戦行動」を展開し、69の国と地域から合計680人を中国へ連行した＜注2＞。また、2015年4月1日からは新たに「キツネ狩り2015」作戦が始まり、わずか半月で20人の容疑者を逮捕している。海外逃亡中の経済犯罪容疑者の総数は1万6000人から1万8000人と考えられ、彼らによって海外へ持ち出された資金の総額は8000億元（約15兆3600億円）と言われているが、これはあくまで推定であり、実際の数字は分からないのが実態である。

＜注2＞「キツネ狩り2014」の詳細は、2014年11月28日付の本リポート『中国公安部「キツネ狩り2014」作戦』参照。

　キツネ狩りを行うことで、海外逃亡中の経済犯罪容疑者によって海外へ持ち出されたり、流出した資金を回収しているのなら、富豪の移民や移住を規制して国内資産の海外への持ち出しや流出を抑制すれば良いように思えるが、2015年第58号決議は富豪の移民や移住に対する方針は不変としている。これはどうしてなのか。その理由は分からないが、富豪の移民や移住を規制すれば、富豪たちがパニックに襲われて、国内資産の違法な海外流出が急増し、歯止めがかからなくなることを恐れているのではないだろうか。規制するよりも、大富豪が投資移民を通じて巨額の資産を海外へ持ち出すことを計画していると判明したら、先手を打って彼らを犯罪者に仕立て上げる方が社会的な衝撃は小さいし、庶民の喝采を受けることが出来る。土台、脛に傷を持たない大富豪はいないし、叩いて埃が出ない大富豪はいないのだから。

汚職役人の違法蓄財はどこへ行く？

　ところで、ポータルサイト“網易（163.com）”は4月2日に“貪官斂財成績単（汚職役人の私腹蓄財成績表）”を掲載した。これはここ数年間に失脚した代表的な汚職役人9人を取り上げて、彼らが私腹を肥やした財産の内容に評点を付けたものだが、残念ながらそこには巨額蓄財の頂点にある“周永康”と“薄煕来”の2人は含まれていない。その成績表の上位5人の概要は【表2】の通りである。

上記の表に含まれていない周永康と薄煕来に評点を付けるとすれば、恐らく100点満点ということになるのだろう。それはともかく、わずか5人の失脚した汚職役人が私腹を肥やした総額だけでも、その数字は驚くべきものがある。これを汚職役人全体に拡大して考えれば、その蓄積した財産はとてつもない金額に膨れ上がる。私腹を肥やした汚職役人たちが次に考えるのは財産の保全であり、財産を危険な本国から安全な海外へ移転させることである。そのためには妻子や親せきを海外へ送り出し、彼の地の永住権を取得させて財産の移転先を確保する足掛かりとするのが得策である。

　米国のEB-5を取得した、あるいは取得しようとしている富豪たちの中に汚職役人に連なる人々がどれほど含まれているかは分からない。しかし、2014年は8月に満杯となったEB-5の枠が今年は3カ月も早まって5月には満杯となるということから考えても、そこには厳しさを増す習近平主導の“反腐敗”運動との関連性が否定できないように思えてならない。

　1992年に始まった米国の投資移民法は毎年9月30日の会計年度の期限を迎える度に延長されているが、2015年10月1日以降は現行の最低投資基準を50万米ドルから85～100万米ドルに引き上げる改正を行う可能性があるという。しかし、たとえ最低投資基準が改正されたとしても、中国の富豪たちがEB-5査証の取得に殺到する状況には変化はないだろう。彼らにとっての最終目標は米国の永住権であって、金額の多寡ではないのだから。

4/22安倍・習会談は和やかに進んだと報道されていましたが、こういうときこそ気を付けておかないと。多分AIIBに日本の参加を促したい下心があるからです。日米分断を図るつもりです。でも中国が裏で翁長を使い、沖縄独立を画策しているのはネット情報で明らかです。1955年のバンドン会議では民族自決が謳われましたが、第二次大戦終結後、中国はチベットとウイグルに侵攻しました。二枚舌の典型です。ですから優しい言葉の裏には何かあると思った方が良い。勿論「指桑罵槐」で日本に厳しいことを言う場合は、その政敵を打倒する方便でやっている場合が多いのですが。

習主席は安倍首相のスピーチを聞かず、席を立ったそうです。それは首相の「バンドン10原則」を踏まえた発言、「侵略、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」、「国際紛争は平和的手段によって解決する」、「法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守る」、「世界に向かって強い結束を示さなければならない」、「強い者が弱い者を力で振り回すことは断じてあってはならない」は明らかに今の中国の行動を揶揄するものですから、聞きたくなかったでしょう。でも領土と経済は別と言って、比越ともAIIBに参加するのはみっともない。台湾が中国と経済の一体化を進めれば進めるほど、中国抜きで生存できなくなってしまっている構図をどう見るかです。華夷秩序に組み込まれるのを心配した方が良い。国民党党首の朱立倫が5月訪中し、習主席と会談するそうです。来年1月の総統選に向けたアピールのようですが、昨年11月の統一地方選で国民党はボロ負けでした。中国とくっついている印象を与えると余計に支持が離れていく気がします。

日本も歴史で中韓に非難されるばかりでなく、彼らのやってるおかしなことには注文を付けた方が良い。相互主義です。大人の対応なんてのは臆病者の言い訳に過ぎません。チベットを侵攻して領土を奪ったのは間違いないし、宗教弾圧もされています。政治的無関心こそが日本を滅ぼす元です。各国は団結して中国の覇権主義に対抗せざるを得ないからです。

『チベットのためになにかできなければ人生に意味はない』と言って焼身自殺した少女の精神性と今の日本人の心の持ち方について差がありすぎます。今の日本人は神仏への畏れもなく、我欲・物欲に染まっているように見えます。

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中国政府が「チベット発展の歴史選択」と題した白書（通称チベット白書）を発表した15日、私は東京でチベットの「焼身自殺」をテーマにしたドキュメンタリー映画「ルンタ」（池谷薫監督）の試写会を見ていた。ちょうどダライ・ラマ14世が2週間足らずの訪日を終えて帰国された翌日のことである。

　ダライ・ラマ14世は今回の訪問でも多くの講演をこなし、各地で非暴力の大切さを訴えた。だが、中国のチベット白書では、「“14世ダライ集団”（中国側の呼び方）は平和と非暴力のニセの象徴であり、その言うところの『中道路線』は実質的な中国分裂のことである」と批判を新たにしている。また、中国国内だけで今年4月現在累計139人（国外合わせると143人以上）を超えるチベット族の焼身自殺（未遂含む）について、「公共の場所で自分自身に暴力を振るう、暴力行為である」としており、これを「14世ダライ集団が背後で操っている」と批判している。

　果たしてチベット族の「焼身自殺」とは何か。ドキュメンタリー映画「ルンタ」を見た上での私なりの考えをまとめてみたい。

「共産党の平和解放がチベットを発展させる」

　中国政府の「チベット白書」について、どんな内容であるか、まず紹介したい。ざっくりとまとめると、以下のような五つの項目にわたっている。

【1】チベット地域が封建農奴統治、政教一致、神権至上といった旧制度から脱するのは世界の歴史の潮流の必然である。それら旧制度が基本的人権を侵害し、チベットの発展を阻害していた。

【2】中華人民共和国建国後、共産党による平和解放が実現し、政教一致の封建農奴統治を終わらせ、チベットは発展の道へと転換した。近代以来、帝国主義の侵略によってチベットは中国との統一と分裂の二つの運命に直面していたが、中央人民政府のチベット平和開放の方針によって、国家統一を維持することができた。その後、地域の人民の生活水準は改善され続けている。公民の宗教の自由と権利も保障され続けている。各方面の努力によって生態文明建設も成果をあげている。

「“中道路線”で中国分裂」「非暴力はニセモノ」

【3】“中道路線”とは実質上の中国分裂を意味する。中道路線の核心は五つある、一つ、チベットは古来中国の一部ではない独立国家で1951年に中国に占領されたと主張。二つ、歴史上存在したことのない大チベット区（四川、甘粛、雲南、青海などのチベット自治州を含む）を作り上げて新たな行政区としようと画策。三つ、中央政府がとうてい受け入れられない高度の自治（外交・国防以外の政治決定をチベット人による自治政府に委ねるというもの）を要求。四つ、チベット地域の解放軍撤退を要求。五つ、青蔵高原にモンゴル族など他の民族も居住していることを無視して多民族を排除しようとしている。こうした中道路線は、中国の歴史、現実、憲法、法律、基本制度およびチベットの歴史や民族関係、チベット族を含む中国人民の根本利益に合致せず、事実上のチベット独立を実現するための政治要綱である。

【4】14世ダライ集団が掲げる「和平」「非暴力」はニセモノであり、偽善によって国際社会を騙している。14世ダライ集団はチベット独立の目的のために暴力的手段を放棄したことはない。14世ダライ集団は米CIAの武装支援を受けたことがあり、チベットの武装反乱期間、CIAは工作員を現地に派遣しただけでなく、14世ダライの逃亡も幇助。独立派分子に武装訓練を施し、大量の武器装備を投じた。2008年3月14日の深刻な暴力事件（ラサ事件）も、14世ダライ集団が画策、扇動した。14世ダライは事務所を通じて、この暴力事件を平和抗議だと美化した。14世ダライ集団は平和の祭典五輪の妨害においても、その非暴力の虚偽性を暴露した。聖火リレーの妨害などの野蛮行為は、国際社会からも非難を受けた。さらに、自分を暴力に晒す焼身自殺に僧俗信者を走らせ、これを「最高形式の非暴力の抵抗運動だ」とした。

「愛国は14世ダライと同胞に求める基本的要求」

【5】60年以上前になるが中央政府は祖国統一、民族団結の大局から、積極的に14世ダライと協力し、チベット平和解放を実現してきた。1959年に14世ダライが国外逃亡した後も、中央政府は仁義を尽くした。ダライ・ラマというこの大活仏の称号および歴史と地位と影響力は中央政府の封授と切り離すことはできない。

　毛沢東は1959年10月、インド共産党代表団と会談した時にこう発言した。「もしダライが我々の主張に賛成するのなら、ダライの帰還を希望する。たった二つの主張である。まず、チベットが中国の一部であること。そして、チベットで民主改革と社会主義改革を推進すること」。

　しかし14世ダライはインド・ダラムサラに亡命政府を樹立し、チベット独立を目指した。

　愛国は中央政府が14世ダライおよび海外のチベット同胞に求める基本的要求である。1979年8月から1980年9月まで、中央政府の関連部門は14世ダライが派遣した三回の参観段と二回の親族帰国参観を受け入れてきたが、14世ダライはこの中央の善意と貴重なチャンスに応えないどころか、チベット独立の立場を頑固にも変えなかった。

　1979年から2002年まで、中央政府は13回にわたり、14世ダライ特使を受け入れ、2002年から2010年1月までに、さらに10回にわたり、彼らの帰国に同意した。だが、14世ダライは中国憲法に違反する中道路線を堅持しているだけでなく、実質、祖国分裂の主張を行い、暴力によって北京五輪を妨害し、ラサ3・14事件や焼身自殺事件などの破壊活動を画策、引き起こしている。2011年に14世ダライは政治活動から退くことを宣言したが、14世ダライ集団は公然と政府名義で中央政府と話し合いを呼びかけ、公然と交渉の基礎を破壊し、交渉ができない状況にしている。中央政府は、14世ダライに幻想を捨て、現実を正視し、誤りを正して、亡命チベット族同胞にとって有益になる客観的理性的道を選択することを望む。と、締めくくっている。

チベット白書の最大の要点は、中国はダライ・ラマ14世およびチベット亡命政府に対して一切の妥協の用意がなく、中国政府とチベット亡命政府の話し合いが今後進むという期待はほとんどないということである。こうした中国側の態度について、正直目新しいものはない。

中国とチベットの深い溝と「焼身」の意味

　だが、【4】で焼身自殺を「自分自身に対する暴力」と定義したことは、日本人の多くは明確に反対することもできないかもしれない。私自身、この未だとどまる事を知らないチベットの焼身自殺をどう受け止めていいかわからず、共感もできず、かといって否定もできないでいる。チベット焼身問題の報道は日本ではやはり少ないと思うのだが、おそらく記者自身が理解できず、報道、分析を躊躇させている面があるのではないかと思う。

　そういうときに、ドキュメンタリー映画「ルンタ」は、チベット焼身自殺、いや焼身抗議の問題と真正面から向き合った作品といえる。これはダラムサラ在住の日本人建築家でブログ「チベットNOW@ルンタ」で、チベットの今を発信し続けている中原一博氏をナビゲーターに、チベットの焼身問題の実像と背景に迫ろうとしたものだ。池谷監督と中原氏、スタッフらが、観光客を装いながら潜入取材した決死の映像も多く含む。

　中原氏は、チベット亡命政府の専属建築士として亡命政府庁舎や僧院、ノルブリンカ・インスティテュートやダライ・ラマ14世のベッドなどの設計を手掛けたほか、インドに逃げてきた元政治犯チベット人たちの自立支援施設「ルンタ・ハウス」を自分で資金を集めて建設したことでも知られる。

　ほとんど亡命チベット人たちの身内ともいえる中原氏の立場で見たチベットの「焼身」は、自殺ではなく殉教と呼ぶべきものだった。「非暴力の抵抗」であり「勇気ある利他的行動」であり「人間の尊厳を守る行為」とも言える。

この映画ではいくつか印象的なエピソードがある。

　1つは甘粛省のマチュという町の野菜市場で2012年3月3日に焼身抗議を行った19歳の女子中学生・ツェリン・キの物語である。中原氏は、マチュを訪れ、彼女の通った学校を尋ね、友人や親族らにインタビューしている。彼女の学校は、中国語教育が強制され、それに反発する学生たちがたびたびデモを起こしたこともあった。彼女は友人たちに「チベット語を守ることがチベット文化を守ることだ」としばしば語り、自らもチベット語擁護デモにも参加していた。また彼女の家は牧民であるが、政府が生態保護を掲げて導入する牧民の移動制限、定住化、生態移民などが、チベット牧民の生活を貧しくさせ、文化を荒廃させている背景なども映像は映し出している。

チベットの人々への思いやりと祈りを込める

　彼女は焼身を実行する二日前、ちょうど冬休みが明けて学校に戻る前日、母親と一緒にベッドに入り、寝るのが勿体ないように夜通しおしゃべりし続けたという。その中で『チベットのためになにかできなければ人生に意味はない』と語り、翌朝学校に行く前に、父親からお小遣い500元をもらったときに、「500元もらったので、このままお嫁に行ける。お嫁に行ったら、もう帰ってこないかも」と言い残したという。この時、すでに焼身の決意を固めていたようだ。

　また、2008年4月にアムドのラプラン僧院で、BBC記者たちの前で抗議活動を行った青年僧がダラムサラに逃げ延びてルンタ・ハウスで勉強中だということが分かり、彼にもインタビューしている。あの抗議活動が原因で、同門の僧が二人死亡したという。そして自分も「殺されるかもしれない」という恐怖を味わった。その彼が焼身について「他人を傷つけずに民族同胞のために命をささげる個人の勇気ある行動」と称えていた。

　また、デモに参加したことで6年間投獄された間に、電気棒で何度も失神させられるという拷問を受けた経験を語る女性も登場する。骨折などすれば病院に運ばなければならないので、看守たちは外傷の少ない電気棒という拷問具を愛用するのだという。彼女は拷問に耐え抜いたことを「互角に戦えた」と誇らしげに語るが、デモに参加するだけでそんな拷問が待ち受けているとするなら、焼身の方が人間としての尊厳が守られた抗議の在り方であると思うことは不思議でないではないか。映画のラストは焼身者が残した遺書が朗読されているが、中国政府に対する恨みや罵詈雑言はなく、政府と争わないように、家族が仲良く平和で暮らせるように、自分の死を悲しまないようにという、残されていくチベットの人々への思いやりと祈りを込めたものばかりだった。

こういった行動を日本に暮らす普通の日本人に理解できるかというと、難しいだろう。池谷監督自身が「やはり理解できない」という。

愚かだと無駄だと、無視してはならない

　だが、それが「宗教による洗脳の結果による暴力」であるとは思えない。焼身者たちは、残された家族への思いやりもあり、年相応の交友関係も社会性も人生の夢や希望もあったのだ。けっして狂信者でも宗教原理主義でもない。これは「暴力」という手法を「絶対いけない」と自ら封じた人間が、自分なりにチベット社会やそれに属する家族や愛する人たちを守るために考えに考え抜いた最後の抵抗の在り方ではないかと思うのだ。

　中国政府が、これを暴力だと断じ、同情も妥協の余地もないのだと主張したとしても、せめて国際社会の心ある人たちは、140人以上のぼる焼身者の行為を、愚かだと無駄だと、無視してはならないと改めて思う。理解できなくても、少なくとも理解しようとその背後にある歴史や物語と向き合うということが大事ではないだろうか。

　「ルンタ」は夏ごろから渋谷・シアターイメージフォーラムなどで順次公開されるそうだ。

アメリカも韓国の裏切りを見て、裏に中国の存在を認めだしたのでは。日米韓を分断する手として、彼らが主張する歴史認識の中に工作を見出していると思います。アメリカも日本が強くなるのを押えて来た節があり、「瓶の蓋理論」と言われるものですが、目の前に広がる中国の脅威に対して、時代遅れになってきているとの自覚が出てきているのでは。韓国は非韓三原則にして日米豪印で中国の軍事的膨張を防ぐため、封じ込めればよい。中国は人口が大きいし、各国と経済的依存関係ができているので封じ込めることはできないという議論がありますが、そんなことはないと思います。経済の観点からだけで戦争を防ぐことはできないと言うのが、過去の歴史をみれば分かります。中国がアウタルキーになれば生きていけるでしょうが、資源もなく、技術、資本もない国、輸出と不動産投資で食っている国が経済制裁されれば干上がります。欧米がロシアに経済制裁を課しているのだから、イザとなれば中国にだってできないことはない。

安倍首相は「村山や小泉の言ったことは引き継ぐが、再度繰り返し述べることはない」と述べました。昨日のバンドン会議でも「深い反省」だけで「侵略」と「お詫び」については触れませんでした。これが訪米議会演説、8/15の70年談話のベースになると思います。韓国は大人の国でないからまだブツブツ言っていますが。昨日の発言について昨年末の首相の靖国参拝の時と違い、アメリカから何の発言もなかったです。多分アメリカと擦り合わせした結果の発言では。“human trafficking”も擦り合わせ済みと思います。韓国政府が「強制性はなかった」と述べるまでに至りましたのもアメリカの圧力でしょう。そもそも中韓に70年前の日本を非難できる立場にはありません。中国は今でも法輪功信者の臓器売買に手を染め、かつチベットへの侵略と虐殺の罪で、江沢民等はスペインに犯罪者として入国できません。また、韓国はベトナムとの「ライダイハン」の問題や世界に冠たる売春輸出大国ですから。

情報強者になり、「自分の頭で考える」ようにならないと、本当の意味で強い国は出来ません。

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4月29日から安倍晋三首相の公式訪米が始まる。同首相の訪米は2013年2月以来のこと。日米首脳会談は昨年11月に東京で開かれて以来5カ月ぶりだ。オバマ政権は国賓級の待遇で安倍首相を迎える。

　国家元首ではない、行政府の長を国賓級で迎えるのは極めて異例だ。さらに米議会は、日本の首相として初めて、米上下両院合同会議で演説する機会を提供する。「太平洋戦争終結70年を重く考える日本の意向を踏まえた米側の最大限の対応」（米国務省幹部OB）と言える。

訪米の狙いは「強固な日米同盟」を誇示すること

　安倍首相は訪米に先立ち、米有力紙ワシントン・ポストと単独会見を行い、今回の訪米の狙いは（1）日米同盟の一層の強化・緊密化（2）環太平洋経済連携協定（TPP）をはじめとする日米経済関係の拡充（3）米国の対日認識深化－－を挙げている。

　1961年に池田勇人首相（当時）が訪米した時以降、これまでの首相訪米は、懸案解決の具体策を「手土産」に携えて出向き、米大統領との首脳会談に臨むことが少なくなかった。首相が交代するたびにワシントンに赴くことから「参勤交代」「お目見え」などと揶揄もされてきた。

　今回の安倍首相の訪米はこれまでの首相訪米とは明らかに異なる。戦後70年の節目を迎えて、日本は「米国にとってかけがえのない、最も緊密な同盟国」となった。日米間には確かに懸案があるが、かっての繊維交渉や牛肉・オレンジ交渉といったホットな懸案はない。日米防衛協力を一層強化するための、集団的自衛権行使を容認する「安保法制」も閣議決定され、関連法案の具体的な作成作業に入っている。TPPも合意に向けた最終段階に入っており、米議会ではオバマ大統領に通商一括交渉権（TPA）を与える動きが加速化している。「議会がこれを処理すれば、TPPは一気に進む」（甘利明TPP担当相）状況になっている。菅義偉官房長官が今回の首脳会談を「強固な日米同盟を世界に示す上で重要かつ有意義」と誇らしげにコメントしているのも頷ける。

安倍演説は「戦後70年談話」の序曲

　米議会もこうした背景を認識して、安倍首相に米上下両院合同会議での演説を用意した。諾否を決めるのは米下院議長だ。過去に、岸信介首相(58年当時）と池田首相（61年当時）が米議会で短い挨拶をしているが、いずれも下院の場だった。

　これまで日本の首相が米上下両院合同会議で演説していないのは、日本側が積極的に希望しなかったことが大きい。ただし、小泉純一郎首相のようにこちらから要請したが、同氏の靖国神社参拝が米議会の一部で問題となり、当時の下院議長が招請できなかったこともあった。

　安倍首相の議会演説がどのような内容になるのか。この議会演説は8月に発表が予定されている「戦後70年談話の序曲」（米議会関係者）と見る向きが少なくない。米国務省は、2013年12月に安倍首相が靖国神社に参拝するやいなや、「失望した」という異例のコメントを出した。米メディアも安倍首相が「強硬なナショナリスト」であると散々批判した。

スピーチライターが秘かにワシントン取材

　この議会演説において、歴史認識にどう言及するのか。安倍首相も人一倍神経を使っているようだ。演説の草稿作りを担当しているスピーチライターT氏が3月中旬、ワシントンを秘かに訪問し、議会関係者やシンクタンク関係者と会って、「アメリカが聞きたいこと」について意見聴取をした。また外交問題に関して最も信頼している側近、谷内正太郎国家安全保障局長も3月17日、ワシントンを急遽訪問し、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と緊密な協議をしている。

　そうした日米政府間の摺り合せの一端が表れたのが、先に紹介したワシントン・ポスト（3月27日付）との単独会見だ。いわゆる従軍慰安婦問題についての安倍首相の発言がそれだった。

安倍首相が「慰安婦は人身売買」と定義

　安倍首相は会見の中で、慰安婦を「ヒューマン・トラフィキング」（human trafficking＝人身売買）と定義づけ、「人身売買によって酷い目に遭い、想像を絶する苦しみと言いようのない痛みを受けた人々を思うと胸が痛む」と述べた。同首相が慰安婦たちを「人身売買の犠牲者」と定義したのはこれが初めてだ。

（”Shinzo Abe’s optimistic vision,” David Ignatius, Washington Post, 3/26/2015）

（”David Ignatius’s full interview with Japanese Prime Minister Shinzo Abe,” David Ignatius and Post Opinion Staff, Washington Post, 3/26/2015）

　「ヒューマン・トラフィキング」とは、人間を金銭などを対価として売買する「人の密輸」。強制労働、性的搾取、臓器移植、薬物の生産・取引が目的であるケースが多い。1949年に発効した国連の「人身売買禁止条約」「国際組織犯罪防止条約」などで禁止されている。

　安倍首相は、慰安婦はまさにこの「人身売買の犠牲者」に当たると定義づけたわけだ。米上下両院議員たちがこの安倍首相の定義づけに賛同するだろうか。インタビューしたイグネイシャス記者は、「首相の側近は首相がこういった表現を使うのはこれが初めてだと説明している」と書くに留めている。

　この見方に対して、韓国政府は直ちに「（慰安婦問題の）責任を民間業者に転嫁し、（日本）政府の関与と責任を否認しようとする狙いなら受け入れられない」と反発している。が、「日米首脳会談および議会演説は一義的には日米の話。そこに第三国が割り込むのは本来おかしな話だ」（米主要シンクタンクの上級研究員）と米側は冷静である。

好評だった豪議会演説の踏襲も

　目下、草稿の作成が進められている演説文はどのようなものになるのか。それを占う参考材料となるのが、2014年7月8日に豪州議会で行った演説だと米専門家筋は見ている。これは、豪国会議員や豪メディアにおいて極めて好評だった。

（”Japanese Prime Minister Shinzo Abe addresses at Australian Parliament,”）

　「私たちの父や、祖父の時代に、ココダ（日本軍と連合軍が戦ったニューギニアの激戦地の名称）があり、サンダカン（マレーシアの地名。ここにあった日本軍捕虜収容所で、豪英兵捕虜が死の行進を行った）がありました。何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。歴史の暴戻を前に、私は語るべき言葉をもちません。亡くなった、多くの御霊に対し、私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠を捧げます」

安倍首相は、オーストラリアが日本に示した寛容さを指摘した。第二次大戦中にオーストラリアで戦死した松尾敬宇海軍大尉の母親をオーストラリアが招待したこと、メンジーズ首相（当時）が語った「日本への敵意は去るべきだ」という言葉を、その象徴として引き合いに出した。松尾大尉は特殊潜航艇でシドニー湾への攻撃を試みた人物だ。

　最後に、議場の傍聴席にいた2人のオーストラリア人の名前を挙げつつ日豪友好を強調してやんやの喝采を浴びた。その一人は、東日本大震災直後に76人の消防士を率いて南三陸で救援活動に当たった消防隊長。もう一人は、64年東京五輪に参加した水泳のドーン・フレーザー選手だ。

　日本の外務省関係者も、この豪州演説を対米版に焼き直す案を検討していることについて否定していない。演説の際に、日米にゆかりのある米国人を何人か招待し、演壇から呼びかける方式も検討しているようだ。

傍聴席に招かれる米国人は誰か

　その場合、上下両院合同会議の舞台となる下院本会議場の特別傍聴席に誰を呼ぶのか。安倍首相周辺では、「バターン死の行進」の生き残りであるレスター・テニー博士（95＝元アリゾナ州立大学教授）などを候補者の一人として検討しているようだ。これはワシントンの政治外交専門レター「ネルソン・リポート」編集主幹、クリス・ネルソン氏が安倍周辺筋から聞いた情報だ。「バターン死の行進」は、第二次大戦中、フィリピンに進攻した日本軍が米豪捕虜など7万6000人を移送した際、約7000人から1万人を死亡させた事件だ。同博士は旧日本軍の虐待に対する恩讐を超えて、長年にわたり日米の相互理解と友情を深化させた功績がある。2013年12月に佐々江賢一郎駐米大使から表彰状を授与されている。

　テニー博士のほかに首相周辺が狙いを定めているのは、故テーラー・アンダーソンさん（享年24歳）の両親あるいは兄弟だ。アンダーソンさんは、JETプログラムの英語指導助手として日本で働いていた。宮城県石巻で東日本大震災に遭って亡くなった。安倍首相としては彼女の献身的な働きを称え、これまでに築き上げられた日米友好の絆の強さを若い世代に訴えたいところだろう。

　いずれにせよ、安倍首相にとって今回の演説は、第二次大戦中の行為について日本政府がどのような立場をとっているのか、米政治の中枢が抱える不安と懸念を払拭する絶好のチャンスだ。8月に予定される戦後談話に向けた試金石となる。

　超党派シンクタンクで活動する上級研究員の一人は筆者にこう指摘した。「安倍首相が日本の将来像を描く中で過去（歴史認識）の重要性と意味についてどう考えているのか。これを自分の言葉で、しかも英語で、米議員たちに直接話すいい機会だ。ややもすれば、安倍首相は右翼ナショナリストとか国粋主義者といったレッテルを貼られる。そんな安倍首相が、自らの歴史認識について自分の口で説明し、米国内にある誤解を解く数少ない貴重な場になるかもしれない」。

一読してアメリカ民主党支持の軍人が書かれたような印象を受けました。勿論本人は豪国防省副次官も務めた方ですが。多様な意見があってこそ民主主義と思うので、これはこれで良いと思います。ただ、中国の実態を把握できているかどうか疑問です。中国の公式発表を鵜呑みにしてジャッジしているのでは。

1.いつも言っていますように「騙す方が賢く、騙されるのが馬鹿」という国柄に気が付かないと。

2.中国の経済の脆弱性について考慮していない。国全体で2600兆円という借金の存在を置き忘れている。ＡＩＩＢで騙して他国の金で相撲をとろうとしているのをどう見るか。軍事力の基礎は経済力ですので。

3.貧しい農民の存在があり、賃金は上がらないとあるが賃金は上がっている。それで中国人経営の会社も海外移転している。確かに農民は虫けら扱いされていますが。

４．経済成長は、人口だけの問題ではなく、資本の投入と生産性向上の2変数も大事。中国は資本がないのでＡＩＩＢを作ろうとしているのでしょう。外資の流入が減るか逃げているので米国債保有額が日本に抜かれました。生産性など2の次、パクリの名人だから革新技術については期待できない。

５．日米中印でコンサート（大国協調）をと主張しているが、訳者あとがきにあるように条件が違いすぎて当て嵌めることとはできない。そもそもで言えば(1) アメリカとしては中国の挑戦に直面して、アジアにおける指導的大国の地位を中国に譲ってアジアから戦略的に撤退するか(2)アジアにおける指導的大国の地位を守るべく中国に対抗するか（３）アジアにおける強い役割を維持しつつ中国に妥協して、覇権を分かちあうかの三つの選択肢だけと言うがそうだろうか？ルトワックの言うように中国を封じ込めるのは中国の諺にあるように「合従連衡」すればできるのでは。中心は米国、次に日本（瓶の蓋を米国ははずす、核も保持させる）、インド、豪、東南アジア、できたらロシア、中央アジアも。一帯一路の意味は「総ての道はローマに通ず」とのこと。すぐに軍隊を送れる高速鉄道、高速道路を他国の金で中国の余剰人員を使って作るとのこと。賢いと言えば賢いが・・・。

６．空母はミサイルにより無用の長物となっていると言うが、この論理でいえば「不沈空母」の日本も無用の長物になるのでは。南シナ海で軍事基地を造っている意味もなくなるのでは。まあ確かに空母はコスト的に高いから米軍に惜しむ気持ちが働くでしょうけど。そういう意味では潜水艦が有利でしょうが、今の段階では中国軍の潜水艦は日本の自衛隊に簡単に捕捉されるようです。

正しいのは「国際的地位は経済力だけではない」と言ってること。

小生と意見は合いませんが、訳者の言うように今の日本人でここまで分析して国民に提言している人はいません。軍の経験のない人が言っても迫力がありません。

アメリカの世論調査の結果が日経に載ってましたので掲載します。

4/20日経記事

安倍晋三首相は4月26日から日米関係の将来について話合うために訪米する。環太平洋経済連携協定（TPP）や中国への対応など議題は多い。米国の若い世代がこれらの問題をどう受け止めるかが将来の両国関係の道筋について多くの側面を決定づけることになるだろう。調査会社ビユー•リサーチ・センターの新たな調査によると、米国の若い世代は、上の世代に比べると日本に対しておおむね前向きな見方をしている。これは日本にとって朗報だ。日本にとって悪い知らせは、米国人が日本との経済関係の深化よりも、中国との経済関係の強化の方が重要だと考えていることだ。

この調査で、米国人の約3 分の2が日本は信頼できると考えている。18〜29歳では75 ％に上る。日米関係がより緊密になることを望んでいる若い世代は41%で、65歳以上の 27%と対照的だ。中国を信頼すると答えたのは全体では30 %にすぎないが、若い世代では49%だった。次世代は米国人全体よりも日本と中国の両国に対する信頼感が高い。

2014年にビュー •リサ—チがTPPの主要目標である日本や他国との貿易の拡大について調査したところ、74 %が対日貿易の拡大は米国にとってよいことだと答え、特に若者の支持率が高かった。 さらに55%は、TPPは米国にとってよいことだと回答した。若い世代の支持率は65’% だった。

米国の若い世代は、中国を将来の大国とみなしている。 14年の別の調査では次世代の 57%が、中国が既に世界の超大国になっているか、いずれ世界の超大国 として米国にとって代わると考えている。そして18 〜29歳の59%が対中貿易を拡大すべきだと答えた。

今年の調査では、日本よりも中国との経済関係を強化することの方が重要だと43%が答えた。中国よりも日本の方が重要だと答えたのは36%にとどまった。若い世代の61%が中国との経済関係の緊密化が最優先課題であると答えた。そのうえ中国の経済・軍事的台頭によって「日米関係 がより一層重要になる」と考える若い世代（51%)は、年長者(65%)よりも少ない。

米国人の目には、日米関係の現状は良好で、その道筋は有望なものに映っている。米国の特に若い世代は日本を信頼しており、対日貿易の拡大と日本とのより緊密な関係を望んでいる。しかし、だからといって米国が中国よりも日本を選ぶわけではない。

米国人は中国を経済大国で超大国とみなし、経済的に中国に近づきたいと考えている。そして米国の次世代は、旧世代よりも日本と中国の両方を信頼している。米国の若い世代にとって、アジアにおける選択は日本か中国のどちらかではなく、両方なのだ。

内容

P．5～13　日本語版への序文

今日のアジアは、中国の経済成長によって経済面のみならず軍事戦略面においても変容を遂げつつある。じつに中国の台頭は、史上最大かつ史上最速の富の分配の変化を世界にもたらしているのだ。 この変化は国際政治上の力関係をも変化させつつあり、結果としてアジアの戦略情勢は激変期に突入した。

この激変の焦点となるのが米中関係であることは言うまでもない。だが米中関係の変化は当事者の両国のみならず、アジアのどの国にとっても重大であり、とくに日本にとっては死活問題だと言っても過言ではない。私としては日本の読者が中国の台頭と米中関係の変化が日本にとっていったい何を意味するのか、その結果として日本がどのような決断を迫られているかを理解することを望むものである。

中国の台頭にどう対応するかに思いを巡らせなくてはならないのは、アジアのどの国もいっしよだが、日本はその置かれた状況が最も複雑かつ困難なものだ。そして日本の決断もまた、アジア諸国の下す決断のうちで最も重要である。というのも、中国の台頭によって日本は、一九世紀末に列強の仲間入りをしてから初めて、アジアで最強、最富裕の国でなくなったからだ。また、アジアにおけるアメリ力の役割と重みも、一九四五年以後で初めてと言ってよいほど根本的な変更を余儀なくされよう。中国の台頭がアジアの戦略•政治秩序に及ぼす変化は、じつに冷戦の終焉以上の、いや、第二次大戦の終結以後で、最大の変化かもしれない。

このようなアジアの国際秩序の変化のなかで、日本としては当然ながらその外交を基礎から再考 しなくてはならない。日本が迫られているのは、単にアジアにおける自らの役割の再定義だけでなく、国家としてのアイデンテイテイの再構築だ。そして日本が下す決断は、日本の未来のみならず、アジア太平洋地域全体にとって決定的な重みを持つであろう。

本書では米中関係のなかでも、とくにアメリカが中国の台頭に対応するうえで直面する選択肢の数々に焦点を当てている。これは必ずしも、アメリカが中国に対して下す決断のほうが、中国がア リカに対して下す決断よりも重要だと私が考えているからではない。むしろ、アメリカに限らず西側 諸国がアメリカの選択肢を注視することが少なすぎるので、このような内容にしたのだ。米中のどちらも相手に対する関わり方について重要な決断を迫られているのに、アメリカでもほかの西側諸国 (日本においてもそうかもしれない)でも、中国が何をすべきか、ということしか考えない人がほとんどなのである。

私の主張の核心は、中国の国力が大きくなるとともに、中国のみならず西側諸国もまた自らの行動について妥協と調整をしなくてはならないというものである。これまで西側は中国に対して、中国が西側とどう関わるべきかを一方的に決めてきたが、今後それは—ちょうど中国が西側に対して、西側が中国とどう関わるべきかを一方的に決めることができないのと同じように—できなくなる。これは言い換えれば、西側諸国も中国も重要な岐路に直面しているということだ。どちらの方向に進むかについて、誰もが注意深く考えなくてはならないのである。

そしてアメリカが中国の台頭についてどのような選択肢を有し、どのように対応するべきかを明確 にすることは、日本にとってはとくに重要だと思われる。アメリカの決断は日本の選択にきわめて大きな影響を与えるだろうし、同時に日本の決断がアメリカの選択にきわめて大きな影響を与えるからだ。じつに中国の台頭に対する日本の対応は、アメリカの中国への対応を完全に把握していないと理解できないし、アメリカの対応は日本の対応の完全な把握なしには理解できないのである。

これは日米関係の根本が、つねに米中関係によって決まってきたからだ。一八九八年にアメリカがフィリピンを領有してからというもの、日本の国際的な立場にとって、そしてより広いアジアの戦略状況にとって、鍵となってきたのは常に日米中の三国関係だった。今日においても、これは真である。したがって日本のアメリカ、中国そしてほかのアジア諸国との関係は、将来の米中関係から深甚な影響を受けるであろう。だがそれと同じくらい、日本の政策と行動は米中関係の今後の展開に影響を及ぼすものと思われる。日米中の三角形は良くも悪くもアジアの、そして日本の未来を決定していくのだ。

本書で私が展開する米中関係の未来と、それに関してアメリカが下さなければならない決断とについての分析において日本が大きな役割を演じるのも、このためである。日本の位置づけについては第5章で全面的に検討しているが、ほかにも多くの箇所で取り上げている。私の考えを煎じ詰めれば、中国の台頭とともに、「吉田ドクトリン」と「福田ドクトリン」に体現される、日本が第二次大戦後に築き上げた外交姿勢を維持できるかは、大いに疑問だというものだ。今日まで大いに成功をおさめてきたこの外交姿勢を、将来いつまでも続けたいと、大多数の日本人が考えていることだろう。だが日本の平和主義、経済重視の姿勢が成功し続けることを可能とした環境が、いまでは変化しつつある。このため従来の外交政策は、日本の必要を満たさなくなるであろう。日本としては嫌々ながらその外交政策を改める以外に、ほとんど選択肢を持たないのである。

その理由は簡単だ。日本としては中国が強くなればなるほど、中国をアジアの指導的大国として受け入れ、自らの国益を中国のそれに従属させることを強いられると恐れるであろう。その恐怖心は、ごく自然なものだ。

現状では、そのような圧カから自らを守ることについては、日本はアメリカに依存している。だが 中国が強くなればなるほど、アメリカにとっては中国から日本を守ることのコストも危険性も、どん どん上昇していく。また、米中関係が良好になればなるほど、アメリカは日本防衛について消極的になっていくであろう。

ということは逆に、中国が強くなればなるほど、日本の安全は米中対立に依存するようになる。米 中対立が激化するほどに、アメリカが日本を支持する確率が高まるからだ。だが同時に、米中対立が激化することは日本にとっては経済的にも安全保障面でも大災厄である。これこそが日本が今日直面するジレンマの本質であり、このまま中国が強大になり続ければ、そのジレンマの悩ましさは増していくばかりなのである。

このジレンマの源は単純明快だ。安全を確保し、その地位と利益を守るためにアメリカに依存する という日本の外交政策は第二次大戦後一貫してうまく機能してきたが、これはアメリカがアジアにおいてほかを圧倒する形で最強の国であり続けてきたからだった。とくに一九七二年のニクソン訪中以後の四〇年間というもの、中国は暗黙のうちに(単に中国の国力がアメリカと対峙するのには不足しているという理由からだけであったにせよ)アメリカの覇権をアジアの国際秩序の基礎として認めていた。

だがいまでは中国はアジアにおけるアメリカの指導権に挑戦するところまで強くなっている。そし て過去数年間というもの、中国はアメリカに対する挑戦姿勢を露骨なものとしてきた。いまや、自ら の指導性を発揮する野心を抱き、その野心に抵抗するようであればアメリカに対してさえもきわめて甚大なコストを負わせるほどに強大な中国に、日本もアメリカも初めて直面しているわけである。

そしてこの新しい状況のもとアメリカが自らのアジアにおける位置を再考しなくてはならないのと 同じように、日本もまた自らの外交政策を、その基礎となっていたアメリカの圧倒的優位が自明のことでなくなった以上、再考しなくてはならなくなったのである。

尖閣諸島に関する日中間の紛争には、こうした変化のすべてが明確に現れている。中国は日本に対 して、尖閣に関する要求を吞むよう強く主張しているが、その主張のしかたたるや、ほんの数年前には考えられなかったようなものである。これは中国の強大化と、その野心の増大の双方からくる変化だ。いや、じつは中国は尖閣問題を、自らが強大であり、かつ野心満々であることを示す道具と考えているのかもしれない。

一方、アメリカは中国の行動についてどう対応するか、またどのようにして日本を支持するかにつ いて、きわめて注意深く振る舞う以外の選択肢を持たなくなっている。このため日本としては、中国とののあいだで何らかの武力衝突が起きて紛争が激化する危険性が生じたときに、アメリカが究極的に介入をするつもりでいるかどうかを疑わずにいられない。この場合、中国との紛争に突入するいかなる?リスクも回避したいアメリカを誰も非難はできないが、同様に日本が自らの安全保障のすべての基礎となる同盟の行く末を心配するのも、きわめて自然なことだ。

では日本としては、何ができるのだろうか。

これは部分的には、アメリカが下す決断にかかってくる。本書で私は、アメリカとしては中国の挑 戦に直面して、アジアにおける指導的大国の地位を中国に譲ってアジアから戦略的に撤退するか、アジアにおける指導的大国の地位を守るべく中国に対抗するか、それともアジアにおける強い役割を維持しつつ中国に妥協して、覇権を分かちあうかという三つしか選択肢がないことを繰り返し論じている。

これら三つのうち、アメリカのみならずアジア全体、いや中国にとってさえも、第三の選択肢が圧倒的に優れているように思われる。じつに、今後数十年間のアジアを平和で安定的なままに保つ可能性のある唯一の選択肢であるようにさえ思われる。だが、この第三のシナリオは、日本に深刻な影響を与えずにおかない。というのも、アメリカと中国がアジアにおいて覇権を安定的かつ調和的に分かちあうためには、日本がアメリカに安全保障面で依存しないことが必要条件だからだ。日本の安全保障がアメリカに依存している限り、日本は米中の共同覇権にとって不可欠であるような密接な米中関係を許容できないのである。

したがって、安定した米中関係を構築するためには、日米関係を解体しないとならなくなる。それは日本が独自の強国、いや、大国になるべく自己変革を遂げることを意味する。日本はアメリカ、中国、インドなどといったアジアのほかの諸大国と同じテーブルに着いて、複雑な協調関係に参加しなければならなくなるのだ。

これが日本にとって、その国際的な地位と国内政治の根底からの見直しとならざるをえないことは 論を俟たないであろう。その経済的、心理的コストはあまりに高く、じつに、ほかの選択肢があまりに苛酷で危険でなければ、荒唐無稽として一蹴してしまうところだ。だが、アメリカ、中国、インドとともに「アジアの大国協調体制（コンサート・オブ・アジア）」に参加しないのであれば、日本としては中国が霸権を握ったアジアにおいて従属的な地位に甘んじるか、それともアメリカの中国封じ込め戦略を支持して、いつ終わるとも知れない米中対立の構図—しかもそこには米中戦争のリスクが少なからず潜んでいる—に組み込まれるか以外に、選択肢がないからだ。「コンサート」への参加が困難であるにせよ、それが最良の道であることは確実なのである。

この手の「日本外交の革命」は、日本国内において激しい論争を巻き起こすであろう。いや日本周辺のアジア諸国でも、激しい論争が発生するはずだ。そうした論争は不可避だが、同時にその論争は、本当の問題が何であり、その問題に対処するほかの選択肢がいったい何なのかについての、完全な理解を踏まえたものでなければならない。そして、これらの論争は、日本の国家としての性質とそのアジアにおける地位についての正確な理解を土台として行われなければならない。

経済面で言えば、日本の富と潜在的な国力は巨大なままであり、そのような日本が戦略的な重みを持った大国となることは十分に可能である。そして日本は、ほとんど七〇年間にわたって安定的な地域秩序の柱石として実績を積み重ねてきた。過去における日本の軍国主義は、もはや「普通の大国」としての日本の役割を拘束するべきではないのである。また、「アジアの世紀」が平和で安定したものであるためには、日本が新しい地域秩序を構築するのに自らが積極的であり、また周辺諸国がそのような日本を尊敬することにかかっていると、誰もが理解しなくてはならない。

これらの問題を論じる私がオーストラリア人であることを、日本の読者は奇異に感じるかもしれな い。だが中国の台頭は、日本にとってそうなのと同じくらい、オーストラリアにとっても含意に富ん だ出来事だ。まず、オーストラリアも日本と同様、アジア太平洋におけるアメリカの密接な同盟国である。しかも米豪同盟はオーストラリア国家にとっては単なる安全保障の道具ではなしに、国家のアイ7デンティティの一部となっている。オーストラリア人も日本人と同様アメリカがアジアに踏みとどまって、中国との紛争のリスクを回避しつつ強力で活発な役割を果たすことを望んでいるのだ。

そしてオーストラリアも日本と同じく、アメリカがアジアの大国であり続けることがどのようにして可能なのか、またそれが自国の未来にとってどのような意味を持つのかについての大論争に直面し ている。

オーストラリアにも、本書の議論に賛成しない者が大勢いるだろう。だがオーストラリア人の大多 数が、日本がアジアの主要大国のなかに正しい位置を占めるようにならない限り、アジアの平和と繁栄は蜃気楼でしかないという私の見解に同意すると、私は信じている。

P．264～266　訳者あとがき（徳川家広訳）

本書は現実主義(リアリズム)の立場を徹底させた、きわめて優れた国際政治分析の書だ。現在の アジア太平洋の覇権国アメリカとの比較で中華人民共和国が強くなりすぎた以上、両国は対立ではなく協調の道を歩むべきだというのが、その基本的主張である。そして現在はアメリカと組んで中国と対峙する道を選んでいる日本も、そのような変化に合わせて行動を変えないといけなくなる。国際政治分析などというと何やら遠い世界の話に思えるかもしれないが、本書は日本人の一人ひとりにとって切実な問題を扱ってもいるのだ。

理論的な思考のできる者は浮世離れした研究に専念し、現実を語る者は理論的な分析枠組みを持たないという日本の政治学の世界の現状からすると、本書は突出した出来栄えだと言えよう。しかもきわめて読みやすく、論旨は明快である。だが本書の議論はていねいに、かつ強靭に組み立てられている。著者のホワイト教授が名門•オーストラリア国立大学の戦略研究所の所長という、「国」の要職に就いていたという事情も、そこには作用しているのだろう。

自分の分析結果が、直接に政策に反映されうる立場なので、慎重にならざるをえないのである。だが、アジア太平洋の「中級国家」オーストラリアとしては、日米中の関係は自国の生存に関わる一大事だから、必要に応じて大胆に想像力を飛躍させることも避けられない。その結果として、さして大部でもない本書は、強烈な説得力を発揮する。著者が執筆に先だって膨大な時間を議論と思索に費やしてきたことは疑いようがない。

ところで、現実主義の国際政治分析とは、いったいどのようなものであろう？ それは、ある国の行動について考える場合、その国の人々の価値観(民主主義、イスラム教など) は重視せず、またその国の指導者を善悪にもとづいて評価する(日本人が北朝鮮の歴代指導者に対して行ってきたように)こともせず、どの国も生存と威信を求めて合理的に行動するという前提を立てることである。どの国も自力で自衛することを強いられるのだ。その前提から導き出されるのは、国と国のあいだの国力差が決定的に重要な変数だということである。力関係、英語でいえば、「バランス・オブ・パワー」である。

ただし、現実主義は悲観論ではない。バランス•オプ•パワーを理解すれば、平和が構築できると 信じるのだ。ただし、国と国のあいだの力関係について現実的になることは、普通の人々の良識に著しく違背することもある。本書に登場する、アメリカが中国のような人権侵害の共産国と対等の関係を結ぶことは、アメリカ人の多くにとって納得しにくいという著者の危惧は、その好例であろう。この点について議論するのを忘れないのは、経験豊かな現実主義者ならでは、と言えよう。そのようなホワイト教授の分析の「冴え」を味わっていただければ訳者として嬉しい限りである。        

なお、1つだけ異論というか、気になった点がある。それは、ホワイト教授がアジアの未来に「コンサート」が成立することに期待しているという事実だ。というのも、本書の記述にある通り、コンサートすなわち大国協調の原型であるコンサート•オブ•ヨーロｯパは、ナポレオン戦争後に成立したヨーロツバの国際秩序である。このときは、ヨーロツバの主要国は全員、一致団結してナボレオン を倒したという現実の「連帯の契機」を有していた。国連の安保理常任理事国が、かつて一致団結してヒトラーを倒したのと、同じことである。

そのような経験は、日米中の三国の場合には存在しない。ましてインドにおいておや、である。そ う思うと、やはりアジア太平洋の未来は、相当に険しいものなのかもしれない。私としては、ホワイ ト教授の読みが当たり、彼の壮大な構想が実現されることを祈るばかりである。

本書の訳には時間がかかった。議論は明快で英語も一見すると難しくないのだが、中国をにらむアメリ力とアメリカをにらむ中国とが主客転倒を操り返す、「複数の主体」が作用しあう物語は、なかなか日本語にはなりにくいというのが私の弁明だ。本書を見つけ出して、忍耐強く訳稿の完成を待ってくれた勁草書房の上原正信氏には、「日本政治の大転換」のときと同じく、篤く感謝の念を述べた いと思う。どうもありがとうございました。

2012年8月に公開となっていますが、2012年12月16日に衆院選で自民党が圧勝し、安倍内閣が発足しました。内容はその前の2009年衆院選の時に日本のメデイアが民主党を勝たせようとしていることに警鐘を鳴らしたものとなっています。外国の方が良く見ています。フランス語は判りませんので正しく訳されているという前提付ですが。「中国・韓国は嘘つき。メデイアも中韓に乗っ取られている。領土問題も嘘。解同もヤクザと一緒。民団、総連、自治労、日教組は日本の敵対勢力。外国人参政権、中国人移民問題などもってのほか。」

どういう意図で作られた番組かは分かりませんが、言っていることは殆ど間違っていません。何故2012年8月にユーチューブに公開されたかです。

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ユーチューブに2012年8月に公開された、フランス国営テレビ番組の日本に関する動画が掲載されています。メリッサという女性アナウンサーが10分間に渡って語っており、その日本語字幕をそのまま全文転記いたしました。三年ほど前の番組ですが、日本が危機的状況にあることがよく判ります。国賊の存在も明確です。

フランス国営テレビの「お笑い日本の実態! 」総集編　2012/08/31 に公開

https://www.youtube.com/watch?v=rBWbB5qkZds

（メリッサ）「日本のマスコミは真実を国民に伝えません。それは中国や韓国の工作員がすでにマスコミ全体に浸透しているからであり、韓国や中国のための政策を行う民主党に、政権交代させれば更に多くの日本人の税金をあらゆる名目で中国人や韓国人に使うことが出来、日本経済を永遠に搾取することが出来ます。

過去の放送番組を振り返りながら、先ず最初に中国と韓国について見てみましょう。

中国が嘘をつくのは世界の常識です。中国政府は日本軍の戦争犯罪を捏造し、日本政府から戦後賠償として６兆円を騙し取り、そのお金で核開発やウイグル人やチベット人の大虐殺、日本領のガス田開発、日本の政治家の買収までしています。

また言論弾圧で逮捕した人々の臓器を政府ぐるみで売買する一方、中国は日本の残虐性を世界に訴え続けています。　さらに工作員６万人が日本の政治やマスコミに教育の分野で活動しています。

韓国が嘘をつくのも世界の常識よね。昔、日本が韓国のインフラを整備し韓国人の人口は２倍に増えましたが、これを大虐殺だと韓国は主張し、日本は３兆円の戦後賠償をさせられています。

また韓国はリーマンを破綻させ、世界不況の引き金を引いたり、竹島を不法占拠し、日本の漁師４４人を殺害し、また工作員がメディアや教育、政治の分野で反日活動を行っています。

中国人や韓国人は嘘も百回言えば真実になると本気で信じており、議論がムダなのは世界の常識です。彼らの嘘が幼稚園レベルにも関わらず、未だにお金を騙し取られてるのは日本だけです。そして彼らが日本を支配するために目をつけたのが鳩山民主党です。お笑いユニットとしても右寄りの日本人に大人気の民主党について詳しく見てみましょう。

民主党に多額の献金を行う支持母体に反日教育を行い、子どもの学力を低下させる日教組があり、ヤクザの部落解放同盟と共に活動しています。

また韓国の反日工作員が潜伏し、外国人参政権を要求する韓国民団やパチンコの収益を北朝鮮に送金し、多数の工作員が潜伏する朝鮮総連、さらに年金問題を起こした自治労や、暴力団の山口組やマルチ企業もありますが、マスコミは情報統制を行っているので、これら事実は日本人に全く報道されません。

外国人が日本国籍を簡単に取れる法案が、民主、公明により秘密裏で可決され、今後、大量の中国人や韓国人が生活保護を求め来日するでしょう。　また民主党が提案する外国人地方参政権は、反日韓国人にも選挙権をあげるもので、オーストラリアはこれを中国人に認めたため、移民で激増した中国人に国を乗っ取られました。

民主党の提案する人権擁護法案ですが、反対する日本人を「外国人差別」の理由で簡単に逮捕するためのものです。移民１千万人を計画する民主党はまず中国人と韓国人の人権を再優先します。在日韓国人の生活保護受給率は日本人の５倍以上高率であり、中国人、韓国人移民が国籍を取得した後、大量に失業すれば日本政府は税金で彼らの生活費を払わなければならず、既にドイツではこれが社会問題となっています。世界各国で中国移民は問題を引き起こしています。　

凶悪犯罪の増加、失業率の悪化、環境破壊などです。カナダでは中国移民を受け入れたため、交通事故や犯罪、偽造紙幣が増え、イタリアは文化と景観を破壊され、オーストラリアでは政治を掌握され、中国移民の受け入れが世界中で悲劇に終わる中、日本だけが世界に逆行し、反日教育を受けた中国人一千万人を受け入れるのは狂気の沙汰を言えます。

麻生副首相はＧ７で景気回復策を絶賛され、パレスチナ和平やガザ停戦への貢献で世界的に評価され、日本の景気も上昇し始めてます。日本のカスゴミはこれを全く報道せず、首相を偏向報道でバッシングしたり、安い芸人を使ったくっだらない番組で国民の注意をそらしたりして世論を誘導

し、中華民主党が政権を獲ろうとしています。

鳩山氏の献金問題では、韓国人が多額の献金をしており、また統一教会との関連も明らかなため、東京地検は鳩を捕獲してほしいわ。　民主党のマニフェストは実現不可能であり、鳩山氏が総理になれば、中国、韓国のために政策が多数実行され、日本人には悪夢の時代が訪れるでしょう。

“お笑い日本の実態”いかがでしたか？ 最後にダンディーなゲストの登場です。日本政治オタクのポキールさんです。

　ところで東京地検はもちろん鳩左ブレを逮捕しますよね？」

（ポキール氏）「統一教会とも絡んでるので逮捕はされますが、民主政権で日本終了です。知り合いに真実を伝え、売国議員を８月30日の選挙で落とすべきです。

ポイントですが、民主、公明、社民、共産は基本的に危険です。例外として民主の松原仁はすばらしいですし、逆に自民党の中川秀直、加藤紘一、山崎拓などは最悪です。選挙前ドットコムを見るといいでしょう。

そんなことより収録の後、部屋に来ないかい？ おいしいワインがあるんだ。僕の大ファンみたいだし、もっとお話を」

（メリッサ）「それは遠慮しとくわ。とにかく皆に広め選挙に行くしか方法がないんです。日本人の幸運をお祈りしてるわ！」

4/10カーター米国防長官と朴大統領の会談後の動きとして、4/14加藤前産経ソウル支局長の出国禁止解除や、サーチナ記事のように「慰安婦の強制性がなかった」との政府発言のように韓国外交の軌道修正が図られました。米国から厳しくお灸を据えられた結果でしょう。（在韓米軍撤退or戦時作戦統制権韓国移管（2015年12月から延期は決定しているが、時期は定めず）or有事に在日米軍は日本の協力を得られず、出動できず。またTHAADは面子を立て時間的余裕を与える等、小生の推測ですが）。サーチナ記事は『2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。 韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。 これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。 これに対し、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。 「前々から無能だとは思っていたが、ついに狂ったようだね」 「だから『親日政府』というレッテルを貼られてしまうんだ」 「女性家族部は慰安婦被害者のために作られたんじゃなかったの？」「日本の情報をもとに制作したのか？」 「生きて戻って来た慰安婦被害者の証言が何よりの証拠！」 「安倍首相が執筆した小説の内容かと思った」 「女性家族部ではなく、日本家族部に改名しろ」 「この国の政府は日本のための政府か？それとも米国のための政府か？」 「韓国国民が一つになれていないのに、日本に勝てるわけがない」 「韓国人の敵は韓国内にいる」 「不思議の国の歴史教科書…。もういい加減にして！」（翻訳・編集/堂本）』とあります。韓国民の事実に向き合う姿勢に疑問を感じます。まあ、小中華と言われますから、嘘とか賄賂が社会にビルトインされていて事実かどうかは関係ないのでしょうけど。挙証責任は原告側が持つのに、証言だけで証拠もなく騒いできたのが韓国です。安倍首相の「人身売買」発言はこの流れでしょう。（アメリカと充分擦り合わせての発言と思います。裏切り者の韓国より頼りになるのはやはり日本と思ったでしょう）。4/26からの訪米で議会演説も慰安婦発言があるとすれば「人身売買」の線と思います。また、4/14米財務省のウオンの人為的介入批判は韓国のAIIB参加に対する嫌がらせでしょう。しかし、アメリカも舐められていますね。オバマ大統領の軍事忌避、無能がたたっているとしか思えません。

昨年3/1の朴大統領の1000年怨み節、4/3外務省高官の「100回でも詫びるべき」発言は成熟した大人の感覚ではありません。ゆすり、タカリの暴力団と変わりません。併合されたとしても、それも歴史の一部というのが理解できていない。それを言うなら中国の属国の時代が長かったのだから中国に文句を言うのが正しい姿勢でしょう。日本が韓国を甘やかすからです。中国のレアアース同様、サムスンにスマホ部品を輸出できないようにして、iPhoneやAndroid だけにすると脅し、締め上げれば良いでしょう。体で覚えさせないとダメな民族です。

また、4/14アシアナ航空機事故で操縦士・副操縦士の先逃、CAの無能・避難指示もないし、社長がTV謝罪せず日本人副社長に謝罪させたことなど、民族の特性が良く出ています。メイド・イン・コリア、サービス・バイ・コリアンはダメと気づかないと。でもバカがつくほどのお人好しの日本人も、中国・韓国は平気で嘘をつく、平気で騙す民族と言うのを知ってきました。非韓三原則「助けず、教えず、関わらず」を行動で示しましょう。安いからと言って命を落としたのでは何もなりません。でもアシアナ機のパイロットの先逃についてはメデイアでは報道されていません。やはり日本のメデイアはおかしいです。セｳｵル号1周年で強調されるのを避けたのでしょうか？どこの国の報道か分かりません。

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米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。

「3NO」でTHAAD先送り

—終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。

鈴置：「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です（「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。

　米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。

　聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」（4月10日、韓国語）によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は以下のように答えました。

• THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるためだ。配備の場所に関する論議もまだしていない。時期についても生産の進行状況により決定が下されるだろう。そしてこれに関連し、訓練と配備の可能性が議論されることになる。全世界の誰ともまだ、配備問題を論議する段階ではない。

星取表の判定を変更

　3月11日に青瓦台（大統領府）は「THAAD配備に関する3NO」を宣言しました。米国から要請されたこともないし、協議したことも、結論もない――から「3NO」なのです。

　はっきり言えば、韓国はTHAADに関する米国との協議を拒否したのです。さらに今回の米韓国防相会談でも、建前だけでしょうけれどそれを貫いた。だからカーター国防長官も「議題に含まれていない」と答えざるを得なかったのです。

—これで韓国は中国の怒りを避けられましたね。

鈴置：ええ。中国は「配備を認めれば、戦略武器――核兵器の攻撃対象にするぞ」などと脅していました（「『核攻撃の対象』と中国に脅される朴槿恵」参照）。確かに当分の間は、韓国は脅されにくくなるでしょう。

　これまで「早読み　深読み　朝鮮半島」に載せてきた「米中星取表」。THAADの項目では「まだ完全には勝負がついていない」との判断から「―」の印を付けてきました。

　しかし「3NO」と言い出すほどに韓国が露骨に「離米従中」――同盟国たる米国の意向を無視し、中国の指令に従うようになった以上、THAADの項目は「米国が劣勢」と判断して「▼」に、中国は「優勢の△」に判定を変えることにしました。

米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか

（○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年4月15日現在）

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

米国はいつでも協議を開始

—米国はTHAADの韓国配備をあきらめたのでしょうか。

鈴置：そんなことはありません。前記の聯合ニュースの記事によると、カーター長官は会見で「THAADの生産はいつ終わるのか」との質問に対し、以下のように答えています。

• 時期は未定だ。だから、生産完了後に配備の可能性などを決めることができる。アジア太平洋地域の米軍防御と、弾道ミサイルの危険性に関しては、常に我々が一歩先んじるよう努力している。最近もアラスカに地上迎撃システムを追加配備した。そうした方法で朝鮮半島と日本のミサイル防御をも同時に行っている。

　中国に脅される韓国の窮状に配慮して、米国は配備の協議を一時保留したに過ぎないのです。カーター長官の発言をよく読めば「ミサイルが完成した」と米国が言い出せば、いつでも協議を要求できるのです。

「大統領が難物」

—では、その時期はいつになるのでしょうか。

鈴置：北朝鮮が核弾頭の小型化に成功するなど「THAADが絶対に必要だ」との方向に韓国の世論が傾くのを米国は待つ作戦と思われます。

　カーター長官も「弾道ミサイルの危険性に関しては、常に我々が一歩先んじるよう努力する」と言っています。THAADはすでに米国内には配備済みですし、UAEへの輸出も決めています。米国は機会到来と判断すれば、いつでも協議に動くでしょう。

—韓国軍は配備に賛成しないのですか。

鈴置：もちろん、北朝鮮の核の脅威に危機感を高める韓国軍は賛成でした。2014年6月18日、金寛鎮（キム・グアンジン）国防相（当時）は国会で「米軍のTHAAD配備に問題はない」と答弁しています。

　ただ、直後に韓国国防部が「国益を考慮し慎重に検討する」との答弁書を出し、発言を修正しました。青瓦台――大統領の意向からと思われます。5月末に米軍が韓国配備をリークすると、直ちに中国が反対していましたから。

　米国の安全保障担当者は、その頃から「韓国軍とは意見が一致するのだが、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が難物だ」と、日本の専門家にこぼしていました。

　ただ、いくら「親中」の朴槿恵大統領でも、北の核兵器が実用化したとなればTHAAD配備にNOとは言えなくなるだろう――と米韓両軍は判断していると思われます。

韓国の国論は分裂

—THAADに対する世論の風向きは？

鈴置：韓国の国論は割れました。最も右――つまり親米かつ反北朝鮮、反中国の趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムは当然、THAAD配備に賛成です。

　保守系紙の多くも、総じて賛成の方向で紙面を作っています。理由は「経済よりも安全保障の方が重要だ」です。

　「THAAD配備に賛成すれば中国から経済的に苛められるだろう」と韓国では考えられています。それに対する「でも、おカネより命の方が大事だ」との主張です。

　「二股外交」をやめて「米国回帰」しようと訴える保守の大御所、金大中（キム・デジュン）朝鮮日報顧問も「北朝鮮の核にやられたら中国が守ってくれるのか」（3月17日、韓国語版）で「THAAD配備賛成」を表明しました。サブ見出しの1本が以下です。

• 国益を考えれば米国が正解……北の攻撃に備えるにはTHAADが必要、はっきりとした立場を中国に明かせ

　一方、左派系紙の「ハンギョレ」は、明確に配備反対を打ち出しました。理由は「中国と敵対すべきではない」です。

　「サード配備問題は日和見主義では解決されない」（3月18日、日本語版）や「明確な反対意思でTHAAD問題を終わらせるべきだ」（3月28日、日本語版）など、相次ぎ反対の社説を載せています。

　後者では「THAADの有効性にそもそも疑問がある」との理由で「おカネより命」という主張に反撃しています。

露骨な中国の圧力に反感

—政界は？

鈴置：興味深いことに、保守の与党が分裂しました。「3NO」など、THAADに関し青瓦台の優柔不断とも見える姿勢がひどくなると、セヌリ党の中の「反・朴槿恵」系議員は「THAAD配備賛成」を言い出しました。

　さらに、中国の露骨な圧力が強まって国民の反発が強まったことも、彼らの背中を押したと思われます。

　なお、左派の野党第1党である新政治民主連合は「中国への配慮」を理由に、与党の一部が賛成に動いたことを批判しています。

—「中国の露骨な圧力」とは？

鈴置：3月16日に中国の劉建超外務次官補が「THAAD配備に憂慮」「AIIBに参加を」と韓国に求めたのですが、これが韓国人の反発を呼んだのです。

　それまでも中国のTHAAD反対の意向は繰り返し報じられていましたが、訪韓した中国の高官が直接、韓国メディアに「要求」したのは初めてでした。物言いが横柄に見えたためでしょう「未だに宗主国のつもりか」と反感を抱いた韓国人が多かったようです。

理念よりも党派の争い

—中国は失敗したのでしょうか。

鈴置：そうとは言えません。与党の賛成派はほとんど「反・朴槿恵派」と言われています。3年後の大統領選挙を念頭に、脱・朴槿恵色を打ち出すのが本当の狙いでしょう。

　理念というよりも党派の争いですから、中国が個別に圧力をかければ「配備賛成」の旗を降ろす可能性があります。

　今は“党内野党”だからそんな主張をしているのであって、もし、大統領になれば――大統領候補になるだけでも、中国の顔色を見ないわけにはいかないのです。

　同様に新聞も微妙です。さきほど「保守系紙の多くはTHAAD配備に総じて賛成の方向で紙面を作っている」と申し上げました。でも「THAAD配備に賛成」とはっきり書いているのは少数の大物記者だけです。

　社説でも、賛成の臭いが伝わってくることが多いのですが、各紙とも断定的には書かないのです。2015年1月1日から4月2日までに、THAADに関し保守系の大手3紙は合計8本の社説を載せています。朝鮮日報と東亜日報が各2本、中央日報が4本です。

　うち4本が「THAADで圧力をかけてくる中国」が主なテーマでした。それらは「THAADがだめだというなら科学的根拠を示せ」「配備に反対するなら北の核開発を抑えてくれ」といった中国への要望か、せいぜい反発に過ぎないのです。

　残り4本は「大統領が決めろ」「腰を据えて考えろ」などと韓国政府に決断を求めるものでした。結局「中国が何と言おうが米国のTHAAD配備に賛成する」との、決然とした社論を打ち出した新聞はないのです。

中国が怖い韓国紙

—案外と弱腰なのですね。韓国紙の日本語版を見ると連日、日本を罵倒する記事や社説に満ちあふれているのに。

鈴置：恐ろしい中国から目を付けられたくない、ということでしょう。「日本や米国ならどんなに悪口を書いても大丈夫だけれど、中国は何をしてくるか分からない」とこぼす韓国の新聞人が多いのです。

　あるいは、朴槿恵政権の決断と反対方向の紙面を作りたくはないので様子見しているのだ、と冷ややかに見る韓国人もいます。政府が「二股外交」を展開中なので、与党系紙も「二股紙面」になってしまう、ということでしょう。

—おとなしいからといって、日本に対しては無茶苦茶書くというのも変な話ですね。

鈴置：それが韓国です。

THAAD支持派にも「危険な臭い」

—韓国を引きとめておきたいとすれば、ですが、米国も韓国の世論形成では親米派のシニア記者が頼り、ということですね。保守系紙を含め「中国の顔色を見る」空気が広がっている以上は。

鈴置：そこで気になることが1つあります。THAAD配備を支持するシニアの記者のコラムにも「危険な臭い」がたちこめ始めたのです。日本や米国にとって、ですけれど。

　例えば、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が4月9日に書いた「THAAD、中国の立場も傾聴し尊重せねば」（韓国語版）です。

　このコラムは、はっきりとTHAAD配備に賛成しています。また、楊相勲論説主幹らしく切れ味も鋭い。例えば以下のくだりは、浮ついた観念論を振り回す凡庸な識者の顔を赤らめさせたでしょう。

• 多くの人が「中国に対してアジアインフラ投資銀行（AIIB）加盟という贈り物をしたのだから、THAADではお返ししてもらえばいい」と言う。では中国が「AIIBに加盟しなくてもいいから、THAAD配備に反対しろ」と返答してきたらどうするのか。経済と安保は市場でのように交換できないのだ。

中国の信頼を勝ち得てこそ

　さて、楊相勲論説主幹の主張は「THAAD配備のためには、中国との信頼関係を構築することが必須だ」というものです。論理は以下です。

• 中国がTHAAD配備に反対するのは、米国の（高性能）レーダーを恐れているからだ。また中国は、北朝鮮の体制までを犠牲にして、その核をなくそうとは考えない。中国が米勢力と国境で向き合うことを避けるには、北朝鮮の存続が必要だからだ。
• 韓国がこのままの状態でTHAAD配備を受け入れれば、中国は北朝鮮との軍事的関係を強化したり、在中韓国企業に対する圧力をかけるなどのカードを切るかもしれない。その際、韓国には「北のミサイルを完全には防げないTHAADで、より多くのものを失った」との論議が広がるだろう。
• それを防ぐには中国人に、韓国が米国の対中軍事戦略にいたずらに追従する国ではないと信じてもらい、韓国が米日と一緒になって中国を包囲する国ではないとの確信を持たせ、米中の平和共存を世界で最も願っているのが韓国であるとの認識と、統一韓国が中国の安保上の利益になるとの期待を抱かせる必要がある。

中国に中立化を約束

—筋が通った主張ですね。

鈴置：ええ、堂々たる正論でしょう、韓国としては。そしてこれが韓国の保守本流の、THAADに限らず、外交の基本的発想を代表していると思います。

　朴槿恵大統領はともかく、外交部や軍はとりあえずは、ですがこの線で――米国との同盟を基本にしながらも、何とか中国を敵に回さない方向で道を探しています。

　金大中顧問も先のコラム「北朝鮮の核にやられたら中国が守ってくれるのか」の「中国への説得部分」で似た論理を展開しています。以下です。

• 韓国は自らの生死がかかった北朝鮮のミサイルが関心事なのであり、中国のミサイル探知は関心事ではないことを（中国に対し）明らかにせねばならない。

—ではなぜ、楊相勲論説主幹のコラムが「気にかかる」のでしょうか。

鈴置：よく読んで下さい。要するに、米国に対しTHAAD配備を認める代わりに、中国には米中間で韓国は中立を保つと約束しよう、という主張なのです。

　また、統一後は朝鮮半島から米国の軍事力をなくす――つまり、制度的にも米韓同盟を解消することを示唆しています。

　「米中の平和共存を願う」などと言葉は美しい。でも、そうやって中国人から理解と信頼を得ようと努力するほどに中国は韓国を舐め、要求を強めることでしょう。中国が「平和共存と言うなら、証しとして米韓合同軍事演習はやめよ」と言い出したら、韓国はどうするのでしょう。

「でも、北朝鮮からは守ってね」

—確かにそうなりかねませんね。

鈴置：もう1つ、本質的な問題があります。「米中どちらの要求を受け入れたか」という点から見れば、韓国はすでに中国側に傾いています（「米中星取表」参照）。このうえ、堂々と「中立」を宣言したら、状況は大きく変わります。

　米国だって韓国の二股は苦々しく思っています。でも、建前はまだ米国側にいることになっていて、何とか同盟が成立している。

　韓国が「米中対立の局面では米国に協力しない」と中国に約束しているのを傍から米国人が見たら、どういう気がするでしょうか。さらに「だけど、北朝鮮からは守ってね」と韓国から言われるのですから。

—韓国の虫のよさに米国は怒り出すでしょうね。中国はそこまで狙って「THAAD配備に反対せよ」と韓国に命じたのでしょうか。

鈴置：証拠はありませんが、そう思えます。仮に韓国が「THAAD反対」に動けば米韓同盟にヒビを入れることができる。

　そこまでいかなくとも、悩んだ韓国が中国に「敵対する意思はない」と理解を求めて来ればしめたものです。「中立化」を自ら宣言させてしまえるのです。

明を裏切った朝鮮

　17世紀の明清交代期の話です。新興勢力の後金（のちの清）は朝鮮に力を見せつけ、明清の間での二股外交――中立政策を採用させました。

　1619年に中朝国境の中国側で、明と朝鮮の連合軍が後金と戦いました。サルフの戦いです。明の形勢が悪いと見ると、朝鮮の軍はその王が予め指示した通りにさっさと降伏します。そして、朝鮮の将軍は後金にこう言ったのです。

• 我が方はあなたたちの敵ではない。我々が互いを敵対視する理由はない。ほかに手はなかった。我が方は意思に反して、気乗りがしない境遇に置かれたのだ。（秀吉が攻めてきた）壬辰倭乱の時、明は我が朝鮮を助けてくれた。その恩義に報いる意味で（この戦いに）少しばかりの関心を見せないわけにはいかなかったのだ。しかし状況を見れば分かる通り、我が方はあなたたちと和解の用意がある。

　以上は、米国のジャーナリスト、ホーマー・ハルバート（Homer B. Hulbert）が1905年に書いた『The History of Korea』の韓国語訳『韓国史、ドラマになる②』の108ページを翻訳したものです。

　この「明清間での中立化宣言」は、その場しのぎには役立ちましたが、本質的には朝鮮をさらなる苦境に追い込んでいきます。

　明との同盟を放棄した朝鮮に対し、清はますます強気に出ました。そして明が完全に弱った後、朝鮮に反清的な王が登場したのを機に、清は朝鮮を武力で制圧するに至ったのです。

　「歴史を鑑とする」のが大好きな中国人が、明清交代期の朝鮮の中立化政策を思い出さないはずがないのです。

踏み絵をハメ手に

—なるほど、400年前と同じ手口ですか。

鈴置：米国の「THAAD配備」の打診には、韓国の忠誠心を確かめる意図もあったのでしょう。サルフの戦いの前に、明が朝鮮の忠誠心に期待して出兵を求めたのと似ています。

　でも中国はその「踏み絵」を逆手にとって「中立化宣言」を誘導するハメ手に使おうとしている――ということかと思います。そして朴槿恵政権はそのハメ手に、はまりかけているように見えるのです。

金子札幌市議は東大卒にしてはまともではないですか。東大卒は得てして金持ち喧嘩せずのタイプが多いです。高級官僚がその典型です。でも東大だけでなく、臭いものに蓋、長いものには巻かれろ、見て見ぬ振りをする日本人が多くなりました。その結果が金子市議に対して、差別主義者のﾊﾞｯｼﾝｸﾞとなり、4/12の市議選にも落選してしまいました。本来なら納税者として税の使い道を厳しく監視するのが市民の責務だと思いますが、そうではなく差別主義者の烙印を押し、不都合な真実に目を閉ざしたものです。地方自治体の議員、首長は腐っています。利権に敏い。特に自民党はそうです。メデイアのﾁｴｯｸがないからでしょう。（国会議員への批判のように極端に左に寄ったﾁｴｯｸも考え物でありますが）。市会議員の後援会長をしているので、いろいろと裏話を聞きます。やはり、選ぶ責任を自覚して、それなりの人物を送り出すようにしないとダメです。その点で札幌市民の座標軸はズレているのかなあと感じます。

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札幌市議会議員がツイッター上で発したアイヌ民族への発言が物議を醸した。所属する自民党会派を離脱したが、札幌市議会は議員辞職勧告を賛成多数で可決。本人は辞職を否定し、今後もインターネットを通じて発言を続けると話す。（本記事は『日経ビジネス』2014年10月20日号に掲載したものを再録している。金子氏は4月12日に投開票された札幌市議選挙で落選した）

【金子 快之氏・・・1970年兵庫県生まれ。89年千葉県立船橋高校、94年東京大学経済学部卒業。2011年に札幌市議へ出馬。2014年みんなの党から無所属に。自民党市民会議に所属。2014年8月に自民党の会派を離脱。】

「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」。8月11日に私がツイッターで発信した内容で世間をお騒がせしております。アイヌ民族の中で不当な利権を得ていない方々には不適切な表現をしてしまい、お詫びします。

　私はアイヌ民族の存在自体を否定していません。血を受け継ぐ方はいらっしゃいます。でもアイヌの方々はかつて「チセ」というわらぶき小屋に住んでいました。札幌で今そのチセに住んで、魚を取って暮らしている人なんて誰一人いません。だからこそ、アイヌ民族はいないという発言につながったわけです。でも民族の定義は人によって全く違います。私は発言した後にこのことに気付いた愚か者です。

　私はアイヌ民族をかたる一部の人たちが不当に利権を得ていることを指摘したかった。私、市会議員になってすぐ気が付いたんですよ。アイヌの名前を使ってお金を稼いでいるやつがいます。制度を作った行政のほか、きちんと判断してこなかった政治にも課題があると感じています。

　そもそもアイヌ民族の定義がはっきりしていません。アイヌ民族に関する法律の根拠はなく、2008年に当時の福田康夫首相が出した国会決議しかありません。民族の定義が曖昧なのです。アイヌの血を引く人以外に、結婚してアイヌになられた方なども増える一方です。北海道が実施した調査によると、アイヌ民族は2万人ぐらいいると言われています。だからアイヌの存在を否定するつもりは全くありません。

短い文章で誤解招いた

　事の発端を説明すると、8月11日にある方から私のツイッターあてに「札幌市政をしっかり頑張ってほしい。アイヌ民族への支援など無駄が多い」という趣旨のメッセージが送られてきました。これに返信した投稿が抜き取られてネット上で炎上してしまいました。ツイッターですので、やり取りが公開されているのは承知しております。ツイッターは短い文章であるため、誤解を生じさせてしまいました。会話の流れでお話ししたものだったのです。

　ただ、私は「アイヌ民族はいない」と言われて怒っている人がいるのが不思議です。よく考えてください。私が「アイヌ民族を特別視しない」と言っているのは、もはや意識することなく暮らせているからです。それはアイヌの方々が理想とし、望んできたことではないのかと申し上げたい。

支援すべき弱者はほかにも

　ちなみに、私が言いたかったことは民族がいるかどうかではありません。論点をすり替えられてしまいました。アイヌの方々への補助金制度は税金で賄われています。就業支援や住宅建設補助など様々な形で支給されています。

　納税者が収めた税金をどう使うのか。きちんと困っている人のために使わないと、納税者は怒ると思うんですね。

　ただでさえ札幌市は年々財政が厳しくなっています。市税が2800億円しかないんですよ。で、歳入（出の誤り？）が8500億円ぐらい。差額の5700億円は国からの交付金や借金などで賄っています。

　全国的には今、景気が良いと思います。札幌にはまだその効果が及んできていない。アイヌであろうがなかろうが、困っている人は大勢います。その中でアイヌ民族だけに手厚くする必要があるのか疑問だと考えています。

　確かにアイヌ民族出身の方々の生活保護受給者は高い割合です。でも私の選挙区である札幌市東区とほぼ同じ割合です。つまり、アイヌ民族であることが原因で生活保護を受給しなければならない状況なのではなく、ほかの要因があってのことだと思います。

　私が最も力を入れてきたのは教育です。北海道は教育水準が低く、大学進学率も他県に比べて高くありません。アイヌ民族に限った話ではないのです。経済を良くするためには、時間はかかりますが教育を充実させることが大事です。

　この騒動が起こって自民党を離脱しました。理由はいろいろあるのですが、主には会派に残るための4つの条件をのめなかったからです。

　4つの条件のうち、「会派の方針に従うこと」「事前に相談してから発言すること」については了承できました。でも「インターネット禁止」「（2008年に出した）国会決議を否定しない」は賛同できなかった。

　特にインターネットは私にとって生命線です。今回も賛否両論ありますが、アイヌの問題について議論するきっかけになったと思います。北海道内だけでなく、全国や海外からも激励の声を頂きました。議会で同じことを発言してもここまで話題にならなかったと思います。

　様々な人に「ツイッターは危険だよ」って言われます。けれど、手軽にゆるく発信できるのがツイッターの良さだと思っています。投稿したすべての文言について、後でどう受け取られるか分からないなんて言っていたら何も書けません。正直に申し上げて、ツイッターの一言で議員を辞めなきゃいけないんだとしたら、政治家としてはツイッターを使えなくなりますよね。

　9月22日から市議会が始まりました。初日に私に対する議員辞職勧告が可決されました。勧告には拘束力がありませんので、従うつもりはないです。不適切な表現については謝りましたし、なぜ辞職しないといけないのか分かりません。

昨日「防人を励ます会」が開催されました。葛城会長の講演会があり、盛り上がりました。日本人はもっと国防に意識を持つべきでしょう。

葛城会長講演

懇親会

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