周小川人民銀行総裁は拘束を受けているという話もありましたがG20に出席しました。単なる噂だったのか、取って代わる人材がいなかったのか分かりませんが。

短期金融市場で翌日もの金利が上がっているという事は貸す方が相手銀行を信用してないという事です。お互い傷んでいることに気が付いているからでしょう。ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（ﾉﾝﾊﾞﾝｸ）と言われる地方融資平台の不良債権化が進んでいる証拠と見ます。

経常収支が黒字基調なのに外貨準備が減るのは違和感を覚えます。経常収支+資本収支+外貨準備増減+誤差脱漏=0ですので、資本収支が▲になっているという事でしょう。それで本記事にあるように「年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している」という事でしょう。

またAIIB設立もこの外貨準備高を当てにして設立したのだとしても、「外貨準備が３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あっても、対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている」のであれば金庫は空の可能性が高いという事でしょう。加盟国に拠出させ、自分の腹は傷めずに、他国のインフラ投資をすることにより、自国の過剰在庫・過剰投資である企業の救済を図ろうとしているという事です。これを詐欺と言わずしてなんと言うのでしょうか？

中国の富裕層は江沢民を中心とした上海派かそれに連なる連中です。彼らが香港市場を通じて人民元や株を売り出せば影響は大きいです。法で株の売買制限をし続けると、今度は大衆の個人株主が不満を持つでしょうから長くは制限できないのでは。でも9/3に江沢民、曽慶紅も参列したとのこと。習近平が軍権掌握したことを見せつけるﾊﾟﾚｰﾄﾞだったという見立てをする人がいますがそうではないでしょう。でなかったらば習の顔がもっと晴れやかになっていたはず。今回のG20に周小川が出て来たのも習がまだまだ実権を握れていないと見た方が良いのでは。

記事

八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。

　周発言の要点は以下の通りだ。

　▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。

　▽８月の元切り下げ後に一時は元安圧力が高まったが、長期的に下落する根拠はない。

　いずれも現実とは遊離しており、麻生氏が周氏らの説明に納得しなかったのは当然だ。株価は、日本円換算で７０兆円にも上るとみられる政府や政府系機関による株式買い支えや当局による厳しい投機の取り締まり、メディアへの締めつけにもかかわらず、乱高下が起きている。

　人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は「金融緩和策」のはずだが、結果からみると「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を銀行間で回せば儲かることになる。

　量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的収縮策である。めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない。

元相場の下落圧力は強くなるばかりだ。８月中旬、元相場を切り下げた後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。主因は資本の対外逃避である。周氏がいくら詭弁（きべん）を弄しようと、中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない。

　グラフは中国からの資金流出と外貨準備の減少の加速ぶりを示している。中国は厳しい資本の流出入規制を敷いているのだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。

　貿易収支など経常収支は黒字を維持しているのに、外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった。経常収支黒字と外貨準備の増減からみて、年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している。

　外貨準備はそれでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あり、日本の３倍以上になるとの見方もあるが、中国の外準は「張り子の虎」でしかない。対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。

　株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ。

何を今頃気付いたのかという気がしないでもありません。「後から言うのは福助頭」でしょうと言いたいです。でも　better late than never　です。今からでも軌道修正した方が良いに決まっています。ﾀﾞﾒなのは日本の経営者でしょう。中国への投資に未練を残してはダメです。敵国を経済的に助けることは利敵行為です。ﾚｰﾆﾝの言った「資本主義諸国の経済人は 自分の首を絞める縄を編んで持ってくる “ 役に立つ白痴”である」そのものでしょう。そんな大局的な判断ができる経営者は日本にはいなくなってきています。戦後教育の咎めでしょうか。自分だけ良ければいいという人や保身に固まっている人しか選ばれなくなっている気がします。東芝など最たるものでしょう。

でも経営者だけではありません。日本人全体が如何に騙されて来たのか。小生が中国から20005年に帰ってきて「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿と言うのが中国人の基本的価値観」という話をしたら、国粋主義者だの人種差別主義者だの言われました。今小生が同じことを言っても、昔のような言われ方はしないでしょう。騙されて来たのに気付いてきたからです。中国の尖閣への対応や爆買来日中国人の実態を見るにつれ真の中国の姿に気付いたからです。

ｱﾒﾘｶも百年経たないと気付かないほど愚かなのかという気がしましたが、ｱﾒﾘｶは変わるときは早いです。日本のようにﾓｯﾀﾘしていません。第二次大戦の時に太平洋艦隊司令長官をｷﾝﾒﾙからﾆﾐｯﾂにすぐ変えました。危機管理という点で日本は農耕社会そのものです。敵は大自然だけで他国が攻めてきても武士同士の戦いですから、百姓は関係ありません。平和な社会が続いたので騙すことを毛嫌いし、信頼をﾍﾞｰｽにした社会ができたのだと思います。中国とは全く正反対の社会です。

さて、中国が今一番考えていますのは中国系米国大統領を出すことと思います。何せ戦わずして勝つのが上策の国ですから。中国の人口の多さによる移民と賄賂、ﾊﾆﾄﾗを駆使して大統領を出し、中国に有利な世界を作ろうとするのでは。中国人にとって黒人は侮蔑の対象です。「黒人が米国大統領になれたのだから中国人が大統領になれないはずがない」というのが彼らの頭の中でしょう。中華思想に固まっていますので。何の科学的根拠もないのに自分たちは優れた民族と思いこみます。朝鮮半島も同じですが。

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マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏

1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大額客員研究フェロー、2001～2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、現在も国防総省顧問を続けながら、ハドソン研究所中国戦略センター所長も務める。米外交問題評議会と米シンクタンクの国際戦略研究所（CSIS）のメンバーでもある。米ワシントン在住。

著書に『Chinese Views of Future Warfare』『China Debates the Future Security Environment』などがある。（写真：大高 和康、以下同）

「米国の対中戦略は根本的に間違っている」。なぜか。「中国は再び世界の覇権を握るべく、米国や一般に世界が考えているよりはるかに長期的な視点で、戦略的に考え、動いている。そのことにあまりに多くの人が気づかず今に至っているからだ」――。

　こんなメッセージの本が米国で今年2月に出版され、米「ウォールストリート・ジャーナル」や米「ニューズウィーク」が取り上げるなど話題を集めている。英語の原題は、『The Hundred-Year Marathon：China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower』。中国が取り組んでいるのは、まさに「100年の歳月をかけて実現させようとしているマラソンのような長期的な戦略」なのだという。

　著者は、1969年以降、米ニクソン政権からカーター、レーガンと歴代の政権を通じて計約30年にわたり米国防総省や米国務省などで、中国の軍事力の分析に携わってきたマイケル・ピルズベリー氏だ。このほど日本語版『China 2049』が出版されたのに伴い、同氏が見る中国の考え方、そして、米国や日本がそうした中国にどう対応していけばいいのかを聞いた。

　インタビュー4回に分けてお届けする。ピルズベリー氏は、本を書いた目的は決して中国への敵対心をあおるためではないと強調する。米国や日本はどうすべきなのか、同氏の提案する対応策を最終回で紹介するので最後までご覧いただきたい。

　第1回は、米国と中国の国交正常化プロセスに至る驚くべき真実を含め、ピルズベリー氏がなぜ本を書くに至ったかを話してもらった。記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載した。（聞き手　石黒 千賀子）

—「米国の中国に対する認識の誤りは、米中の国交回復に遡る」と指摘されています。

ピルズベリー：米国ではこれまで、米中の国交を回復させたのは、リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー氏（ニクソン大統領の国家安全保障担当大統領補佐官）だったと誰もが信じてきました。実際、キッシンジャー氏は自らの回顧録の中で何度もそう書いてきた。「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と。米国には「Only Nixon could go to China」という諺まであるほどです。朝鮮戦争以降、あれだけ米国が敵対してきたしてきた中国への訪問を実現できたのは、米国内の反対派をも押さえ込めるほどの支持を誇っていたニクソン氏だからできた功績だという意味です。しかし、事実は違った。国交を回復すべく、米国に働きかけてきたのは中国でした。これが真実です。

「米中関係は知られていない事実があまりに多い」

　事実、キッシンジャー氏も2011年に出版した彼にとって4作めとなる回顧録『On China（邦題：キッシンジャー回想録　中国）』では、国交回復への表現を微妙に変えています。中国側からも、米国側からも双方が「並行して」働きかけた結果、実現したものである、と。それまでの3つの回顧録には、このような「並行して」という表現は出てきません。

　私が今回、本を書こうと思った理由は複数ありますが、大きな理由の一つがキッシンジャー氏のこの4作めの回顧録を読んだことでした。彼はこの回顧録を書くのに8年かかったと語っています。すべてではないものの、以前よりずっと多くのことを明かしているし、それまで彼が書いてきた本とも見方が全く異なります。「キッシンジャー氏も、中国への見方を変えつつある」と確信しました。私も、30年近く国防総省や国務省、米上院委員会、米中央情報局（CIA）など米連邦政府機関で中国の専門家として働いてきて、少し前までは「パンダハガー（親中派）」として知られてきた。しかし、近年、中国に対する認識を改めるに至りました。

　米中関係については知られていない事実があまりに多い。自分自身の経験も踏まえつつ、そうした知られていない事実を明らかにすることで、中国や米中関係の全体像をしっかりと伝えることが今こそ重要だと感じ、本を書きました。

「中国は1969年以降、同じ戦略を実行し、成果を上げている」

—米国も私たちも中国に対する理解、認識が全く間違っていると…。

ピルズベリー：中国については、多くの政治家がこれまでずっと「中国は貧しい、遅れた国だから支援してあげなければならない」と考えてきた。ニクソン大統領に至っては「我々は、怒りを抱えたまま殻に閉じこもっている中国を放っておくわけにはいかない。彼らによくしてやって、固く閉じた殻から出してやらなければならない」とまで言っていた。これが従来の見方でした、しかし、実際の中国の姿は全く異なります。

—数年前まで先進国の多くの人は、「中国も西側諸国のように経済成長すれば、自ずと市場経済も発展し、民主的で平和な国になっていくはずだ」と信じていました。しかし、特に習近平政権になって以降、「中国が進もうとしている道は全く違う」との認識が広がっています。

ピルズベリー：確かにそうした見方は広がってきています。しかし、何が起きているかと言えば、中国は1969年以降、同じ戦略を今に至るまで一貫して実行しており、着実に成果を上げている、ということなのです。少なくとも私は、そう見ています。

米国は中国から受けた国交回復の誘いを5回断った

　ただ、そうした中国の動きを理解するには、米中の国交正常化への動きがいかにして始まったのかから理解する必要があります。ですから、米中国交回復に話を戻しましょう。

　まず米国は、米国と関係を築こうとする中国からの誘いを何回断ったと思いますか――。米国は、ニクソン大統領が1972年2月に訪中するまでに、中国からの誘いを実に5回断っています。

—それほど、中国は必死だった？

ピルズベリー：はい。キッシンジャー氏が残した当時のメモなどの関連資料の「機密扱い」が解除されたのは、ほんの1年ほど前のことです。私は今回の本を書くにあたって、アメリカ国立公文書記録管理局やニクソン、カーター、レーガン大統領それぞれの図書館・博物館に足を運び、キッシンジャー氏に関連する資料を入手し、全部を時系列に並べて読み込みました。そこには、まだ知られていない情報が多くありました。

　例えばレーガン大統領は、中国に関する機密事項の文書はコピーを常に15部しかとらせなかった。つまり、その内容は15人しか知らない、ということです。その前のカーター大統領の場合も、中国の機密事項については7人しか知らない。こうした重要な事実が10年、20年、30年と時が経つ中で埋もれていくと、米中関係の全体像を知ることは難しくなる。

　キッシンジャー氏の残した文書の機密指定が解除になり、これらの資料を集めて、付き合わせた。その結果、米中国交回復への動きが実際にはどのようにして始まったのかを突き止めました。

　まず、重要な真実として、中国から米国に1970年末か71年初めに届いて、今も米国の機密文書として保管されている手紙があります。英文タイプライターで打たれたもので、署名はない。パキスタンの駐米大使からホワイトハウスに届けられた手紙です。そこには「ニクソン大統領が訪中することを歓迎します。あるいは誰か代表を北京に派遣して下さっても結構です」と書かれている。これはニクソン大統領による訪中が、中国からの働きかけで始まったことを示す重要な証拠の一つです。

　中国は、この手紙を送る前にも複数回、米国にアプローチしていました。ノルウェーの首都オスロにある米国大使館に中国大使館の人物が来て「あなた方と話がしたい」と語った事実もある。その後、アフガニスタンのカブールにある中国大使館の人たちが米国大使館を訪ねてきて、「あなた方に会いたい。本当だ」と働きかけた事実もある。

　いずれのケースにおいても、非常に驚いた現地の米大使館がワシントンに「中国大使館の人たちと会っていいか」と指示を仰いでいますが、米政府の回答は「ノー」でした。私はニクソン大統領およびキッシンジャー氏による彼らへの返信も見つけました。そこには「会ってはならない」と記されている。

毛沢東はエドガー・スノー氏にまで声をかけていた

　こうした米国の反応に怒り出した毛沢東は1970年10月、スイスに住んでいた米国人ジャーナリスト、エドガー・スノー氏（1972年2月にスイスにて死去）をわざわざパレードに招き、彼に直接「ニクソン大統領に訪中してほしい、と伝えてくれ」という旨のメッセージを託すことまでしました。しかし、これも成功しなかった。このメッセージがニクソン大統領のもとに届くことはなかった。スノー氏がニクソン大統領のことを非常に嫌っていたためです。詳しくは本を読んでほしい。

　これらの事実についてもキッシンジャー氏が書いたメモを私はリチャード・ニクソン図書館・博物館などで見つけて読みました。

—中国は、米国と何とか関係を構築しようと必死に何度も働きかけたけれども、米国は一貫して否定的なスタンスだったということですか…

ピルズベリー：そうです。ニクソン氏が強い反共産主義者だったことは有名です。大統領に就任した翌月の1969年2月には記者会見を開いて、「中国を念頭においたミサイル防衛システムを構築する」「なぜなら中国は信用できないからだ」とまで発言していたほどです。キッシンジャー氏も首席補佐官に就任した当初の2年間は、中国に近づくことには反対の立場でした。

　一方の中国の方は、ヨシフ・スターリンが1953年に死去するとソ連との関係が悪化し、60年以降、中ソの緊張は高まりつつあった。64年と65年にはソ連が100万人規模の部隊を中国との国境に移すなど、中国はソ連から軍事的圧力を感じていた。「最大の友好国が自分たちを敵視し始めた」という状況を前に、中国は自らの戦略を見直すことを余儀なくされていたわけです。

ソ連とのデタントを重視した米国

　中国が5回もアプローチしてくる中、当初は否定的だった米政権内で、中国との関係を築くことに関しては2つの見方が浮上します。一つは、中国と仲良くすれば、ソ連を怒らせることになるからまずい、という見方です。

　ニクソン氏が大統領に就任した最初の年の1969年、ニクソン大統領とキッシンジャー氏は「ソ連とはデタント（緊張緩和）が必要だ」というメモを多く書いています。米政権が、核兵器を削減し、軍備増強を控えれば、ソ連は、米国がベトナムから撤退するにあたって、それなりの協力をソ連から得られるのではないか、との期待からだ。当時、ベトナム戦争で苦戦を強いられていた米国は、ベトナムからの撤退を望んでいました。そのため「中国と友好関係を築こうものならモスクワを怒らせることになる。そうなれば、ベトナムでソ連から支援を得るどころかデタントまでキャンセルとなり、最悪の展開になる」というわけです。「中国に近づけば必ずソ連の知るところとなり、中国とは距離を置いた方がいい」と。だからオスロの誘いも、カブールでの誘いも断った。

　もう一つの見方は、中国と多少仲良くしてもソ連は中国と米国が接近することを既に想定しているのでそれほど怒らないのではないか、というものです。

—米中が接近した場合、ソ連がそれをどのように受け止めるかについて、ピルズベリーさんご自身もCIAやFBI（米連邦捜査局）に情報収集を依頼されたと本の中で明かしていますね。

ピルズベリー：はい、1969年当時、私は国連本部の35階で働いており、上司はロシア人で非常に高位の外交官でした。しかも周りの同僚もソ連の人たちばかりだった。CIAとFBIが、米中が接近した場合のソ連の反応や中ソ分裂の可能性を私に探るよう頼んできたのはそのためでした。何しろCIAやFBIは、国際組織である国連本部には足を踏み入れることすらできませんから。米政府としてはソ連側の反応を何としても知る必要があった。これが、CIAやFBIの協力者として私が働くようになったきっかけです。

　ですから今回の本を出版するに当たっては、日本語版でも目次の前に「筆者注（Author’s note）」を入れてもらったように、CIA、FBI、国防長官府、そして、国防総省のある部署に内容を査読してもらっています。内容が非常にデリケートなためです。実際、この4つの米連邦政府機関による査読を受けた結果、残念ながらそれぞれの組織から削除を命じられた部分があります。また、私は本に書いた内容以上のことは話してはならないことにもなっています。

中ソ関係は悪化

—まるで映画のような話ですね…

ピルズベリー：国連で共に働いていたソ連の上司や同僚からは、中ソ国境でソ連軍の中隊が待ち伏せをしていた中国軍に奇襲攻撃をかけられた話など、中ソ関係がかなり悪化している状況を聞き出すことができました。機密指定解除になった一連のキッシンジャー氏の資料の中に「ソ連は、米国と中国の関係がある程度近づくことを既に予想している」と書かれた国連本部発の情報があります。それには「最高機密」と書かれていました。FBIもCIAも、何人もの協力者を抱えています。そうした協力者が書いたレポートはすべてキッシンジャー補佐官の元に届けられ、彼はそれをメモにまとめていたということです。

　こうした約2年の歳月を経て、中国に近づいてもソ連の怒りを買うことはないだろうとの結論に至った米国政府は、ついに中国からの招待を受け入れ、1971年7月と10月にキッシンジャー補佐官が訪中し、翌72年2月、ニクソン大統領による訪中が実現するわけです。

—しかし、本にも書かかれていますが、当時の米国はソ連との関係に全神経を集中させていたことから、中国がいったいかなる意図で米国に接近してきたのかという点にはあまり注意を払っていなかった…

ピルズベリー：そうです。私はソ連から来ていた同僚や上司から複数回にわたり、「中国には気をつけた方がいい」というアドバイスを冗談を交えながら聞いていた。しかし、当時の私にはそれは、「ただの冗談」にしか聞こえていなかった。　本では「Only China Could Go to Nixon（アプローチしたのは中国）」と題した第2章で、かなりのページを割いて、米中の国交回復への動きがどのようにして始まったかを説明しているので、読んでほしいと思います。

　私が何より強調したいのは、今、あなたが私に質問した「なぜ中国は米国に近づいてきたのか」の答えが、単にソ連との関係が悪化したため、などという単純な話ではなかったということです。

—そこには、先ほどおっしゃった中国が1969年以降、追求してきたもっと深い戦略的な狙いがあった…

ピルズベリー：そうです。それを次にお話ししましょう。

https://youtu.be/97_SEQmJPfA

「力なき正義は無能（力？）なり」とは昔、漫画「空手バカ一代」の中で、大山倍達が良く言っていたことでした。力がなければ治安維持もできません。力を否定するのではなく、権力機構としての力の行使が妥当な範囲に入るかかどうかだけが問われるのです。今話題になっているSEALSは日本共産党の別働隊です。民青の力が落ちてきたのでｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄを使い、誤魔化そうとしているのだと思います。彼らが国会ﾃﾞﾓまでして唱えた「戦争法案反対」という主張は、日本と言う国の「言論の自由、表現の自由」に守られているからこそできるものです。隣国の中国共産党が統治する国でしたらたちどころに収監、拷問の憂き目にあうでしょう。同じ共産党がやる事です。日本が共産党に支配されたら中国と同じことをやられるでしょう。日本の左翼ﾏｽﾒﾃﾞｲｱは共産党を応援していますが、狂っているとしか思えません。またそういう論調を有難がって、金を払い、経営を助け、脳内に刷り込みされる人がまだたくさんいるのを残念に思います。橋本徹はﾂｲｯﾀｰで「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。」と言っていますが、正解でしょう。共産党ｼﾝﾊﾟと言ったって首都圏で3万人くらいしかいないという事です。それで彼らの思い通りに政治を動かされたら民主主義の否定です。共産党は一党独裁・民主主義を否定する政党ですから。

アメリカも来年11月8日の大統領選に向けて、政治の季節に入っています。ここで対中融和を言おうものなら相手党を利することになりますので、中国には共和党・民主党とも強く出ざるを得ません。それでも、中国は国内向けに捏造した報道をするのが常態です。特に国際関係では「環球時報」や「国際先駆導報」などです。2005年の反日ﾃﾞﾓを煽ったのはこれらの新聞です。中国人は日本人以上に簡単に刷り込みされますから。だから「天安門事件」を知らない青年が多いとのことです。アメリカと戦争をしたことを知らない日本の青年とﾄﾞｯｺｲﾄﾞｯｺｲかもしれませんが。でも中国は政府が意図的に隠し、日本は本人の勉強が足りないだけでしょう。アメリカとのことでも中国が勝手にというか妄想を逞しくして書いているケースばかりと思います。でないと検閲に引っかかり、出世も覚束なくなりますので。

国会周辺で「戦争反対」と唱えている人は、第二次大戦でアメリカと戦わなかったらどうなったか考えてみた方が良い。歴史にifはありませんが、ﾊﾜｲに続き51番目の州になった可能性もあります。それが本当に日本国民にとって喜ばしいことかどうか。（共産主義者は中国でないとﾀﾞﾒと言うでしょう）。アメリカは徴兵制ではありませんが、米国の一州になれば自分の子孫は戦争に参加する確率が飛躍的に高まります。それこそ地球の裏側までです。

今は中国こそがclear and present dangerです。日本共産党は中国共産党と一緒になりたいものだから中国に有利になるような運動を展開します。彼らの言いなりになれば、日本はﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙ・内ﾓﾝｺﾞﾙの運命を辿ります。戦うべき時には戦わないともっと過酷な運命が待っています。隷従の平和か、自存自衛の戦いどちらを選ぶかです。しかし、一国だけでは守れません。ABCD包囲網の逆を中国にすればよいのです。AAIJ（ｱﾒﾘｶ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、日本、ｲﾝﾄﾞ）＋Taiwan＋ASEAN包囲網です。戦わずして勝つでしょう。でもｱﾒﾘｶが変な動きをしないようにｳｵｯﾁしてないと。中国は要人に金を送って、意見を変えさせようとしますので。

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　今、ちょうど北京に来ているのだが、中国に来るとインターネットなどで、海外の中国関連の報道に触れることがぐっと少なくなるので、また景色が変わって見える。

　例えば、日米中関係などは、日本で報じられているものと、ずいぶん印象が変わってくる。

示威の対象は米国だが、訪米も控え…

　9月3日の大閲兵式は、国内外の注目を浴びながら、無事に終わった。見どころは、見る人の専門性によって違うのだろうが、軍事・外交の専門家たちは、そのお披露目された武器の数々を見て、これは「抗日戦勝記念」と銘打ってはいるが、むしろ意識は米国に向いている示威行動だと解釈した人が多かったようだ。

　日本の報道だけでなく、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンスウィークリーや米ディフェンスニュースなどは、グアムが射程距離に入る核弾頭も搭載できる中距離弾ミサイルDF-26や空母破壊を想定した対艦弾道ミサイルDF-21といった海軍兵器を披露したことを強調し、中国の軍事戦略が米国に照準を置いていることを改めて意識させていた。中国側の報道も、「米国に冷や汗をかかせてやった！」といったというニュアンスが散見され、この閲兵式および軍事パレードにおける示威行動の対象が日本ではなくて、米国であるという見方は正しいのだろう。

　だが、こうした状況から「米中関係が極めて緊張している」あるいは「対立が先鋭化している」、つまり米中関係は悪い、と単純に考えられるかというと、そういうわけでもないようだ。少なくとも、中国側の米国に対する秋波も見過ごすことができない。

　大閲兵式を終え、習近平訪米を控えて、米中関係に関する論評も増えているので、それらをさらっと見てみよう。

「米中は第二次大戦の盟友として」

　「…閲兵式では、いくつかの細かい点が、中米関係ウォッチャーの猜疑心を呼び起こした。オバマ大統領ほか西側の盟友は閲兵式に出席せず、習主席の重要講話でも、ソ連の戦争中の死傷者数に触れたにも関わらず、米国側の死傷者数には触れなかった。前日、オバマ大統領は第二次大戦終結70周年の声明において、戦後の米日関係の発展を高く評価し、”戦後の和解のモデル”とまで言った。一方で、対日作戦においてかつて肩を並べて協力した中国については一言も触れなかった。これは中米関係が今後、冷えていくことを暗示しているのだろうか？

　筆者が思うには、中米の間には始終ある種の”戦略的暗黙の了解”が存在する。北京とワシントンはともに、中米関係の安定を維持し両国関係の発展を促進する努力を保っている。両国の指導者は互いに、別のルートでもって誠意を示している。

　8月28日から29日まで中国を訪問していた米国のライス国家安全顧問が、中国の世界人民反ファシスト戦争における重大貢献について非常に高く賞賛し、中米が戦争時期に厚い友誼を育んでいたことを評価した。これはオバマ大統領の閲兵式欠席の遺憾を補うものだった。…習近平主席は米国の元フライングタイガース部隊（宋美齢の依頼で設立された米国人飛行部隊）メンバーに抗戦勝利70周年記念章を授与し、彼らの中国人民のための貢献と犠牲に感謝した。第二次大戦の盟友として、中米はかつてともに血を浴び奮戦し、巨大な犠牲を払って戦後秩序をともに再建したのである。

　…近年、中国の国力が増強し続け、米国にとっては、世界の指導者の地位に実質的に挑戦する国だと見えるだろう。同時に、西側の盟友、英国やドイツやフランス、オーストラリアがAIIBに加盟したことなどが、一層の”脅威”と感じているだろう。このため、ワシントンは他の盟友国に、中国の閲兵式に参加しないよう圧力をかけ、これの例外となったのは韓国だけであった。

　中米両国は過去30年あまり、すでに複雑な利益・運命共同体にある。中国が国際政治の舞台上で大国としての影響力を発揮するには米国との協力が必要であり、ワシントンは中国なしで国際事務をやってはいけない。例えば国際市場や為替の問題は中国の協力なしには安定させることができないのである。

　…習主席は閲兵式での講話で、こう言っている。『平和のために、我々は人類の運命共同体意識を堅固にしなくてはならない』。まさに、中米この両国の共同作業によって、信頼を高め、疑いを薄め、危機を管理し、地域の緊張情勢の緩和と地域の経済協力を促進し、ウィンウィンの関係を実現したいと願っている。中米は再び手を取り合って、国際秩序と国際体系の核心である国連憲章の宗旨と原則を維持し、新しい国際関係の核心をともに積極的に構築して、世界平和と発展という崇高な事業を共同で推進しなければならない」（フェニックスニュース・外交学院国際関係研究所研究生・劉暢）

　「オバマ大統領の招待によって、習近平主席は今月にも米国を公式訪問する。これは中米関係史上の重要なマイルストーンであり、国際社会の注目点である。

　…中米新型大国関係を構築することは、前人未到であり、これからの事業であり、そのプロセスは順風満帆とはいかないだろう。戦略的に高度で長期的な視点から出発し、具体的な協調、協力のプロジェクトによって我慢強く力を定めて、ひとつずつ積み上げていかねばならない」（新浪ニュースネット）

「日本が米中を離反させようと挑発」

　「…6日付の日経新聞が報じたところによれば、米国が中国の南シナ海の人工島の付近に軍艦と軍用機を派遣するかどうかを考えているという。ワシントンはまた中国のサイバー攻撃に対して、制裁を実行するかどうかを検討中という。”習近平主席の訪米前に、ワシントンと北京の緊張は高まっている”という。しかし、報道には米国政府関係者の名前も出てこず、匿名の情報筋すら示されていない。

　…外交学院の国際関係学者である周永生は6日、環球時報に対しこうコメントしている。”安倍内閣は、中国に対して全面対抗しようとしているようである。米国軍艦が南シナ海で挑発するように盛り上げて、戦火をG20財相会議にまで延焼させようとしている。”

　…日本のある政治外交研究者は環球時報に対してこう言っている。”米国が軍艦を南シナ海の人工島周辺に派遣する可能性は大きくない。中米首脳会談が今月行われる予定で、しかも閲兵式で中国は30万人の軍縮を発表し、平和の意志を世界に示した。こういう時に南シナ海で米国が中国を挑発することは国際世論の支持を得られない。”

　…中国の軍事専門家はこう分析する。”日本メディアは中米関係を離反させようと挑発している。過去一週間、日本メディアは、中国の閲兵式が、中国の武器が『米国本土大陸を攻撃できる能力』があることを示すものだということを強調している。”

　…香港・サウスチャイナモーニングポスト紙の5日の論評はこう指摘する。”中国閲兵式は武器をひけらかしたのではない。…国家の軍隊は高度な戦略能力を備えていて、初めて平和の安定を保証できるのである。”」（環球時報）

　閲兵式前後の米中関係に関する論評をざっと見て受け取れることは、米国と肩を並べて世界秩序を仕切ろうという新大国関係構築への呼びかけである。そして、それを邪魔しようとしているのが日本だということになる。日本は、米中離反を促す報道をあえて根拠もなくやっている、というわけだ。中国としては、強大な武器の展示や示威行動は、米国への挑発というより、中国がすでに米国のパートナーとなるに足る大国であることをアピールしている秋波だということになる。30万の兵士削減も、表向き軍縮と報じられているが、実際のところ陸軍の兵員削減は、軍の近代化・増強のための改革に必要なことであり、むしろ軍縮とは反対の方向性だ。

米中の共通点は「力こそ正義」

　私はこういう中国的なものの見方は比較的理解できる。一般に日米が自由や民主、法治といった価値観を共有していて、中国が西側的普遍的価値観と大きく違う中華的価値観に拘っていると思われるが、実は米中に共通にあり、日本にはあまり馴染まない価値感がある。それは力こそ正義である、という考え方である。

　中国も米国も実力主義の国であり、軍事力にしろ経済力にしろ、力に対する信望が強い。侮られるよりは恐れられるほうが、人同士も国同士も対等に付き合え、信頼関係も醸造できるという考え方だ。小人に大人の考えが分からないのと同様、小国に大国の理想はわからない。国家の力は主に軍事力と経済力である。経済については、すでに世界第二位のGDPを誇る中国にとって、大国・米国を直接攻撃できる軍事力があって、初めて米国と対等のパートナーシップを結べる資格を持てると考えても不思議はない。世界平和を維持するのは、軍事力であるという考えも米中の共通だろう。

　習近平の閲兵式での重要講話で、印象深い言葉があった。「中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争は正義と邪悪、光明と暗黒、進歩と反動の大決戦であった」。

　戦争の歴史を正義と悪に単純に区別して論じられるのは、やはり中国的であり、同時に米国的でもある。日本の歴史観も戦争観も正義と悪をきれいに分けられない。これは、日本が第二次大戦で敗戦を喫したから、というわけでもなく、喧嘩両成敗的な発想がもともとあったり、判官贔屓といった敗者、弱きものへの同情心が強かったりすることと関係があるのだろう。

　敗者には敗者に至るプロセスがあり、悪人には悪人となる理由がある。日本にあるのは盛者必衰の理であって、勝者が敗者になり敗者が勝者になり物事は流転するという考え方だ。弱者や敗者に対して比較的同情的であるのは、自分が弱者や敗者になることを想像できるからであり、そういう想像ができるのは、弱者や敗者でも救済される余地があるからだ。厳しい国情の国では、弱者や敗者は徹底的に殲滅させられるので、自分が敗者であったならば、という仮定は、あり得ないのである。自分が弱者であったならば、敗者であったならば、と想像できる国は平和で幸せな国なのである。

日本こそ特異な国家であることの自覚を

　そう考えると、日本は第二次大戦の戦勝国によって秩序形成された国際社会において、かなり特異な国であり、米国にしてみれば日本より中国の方が理解しやすい部分もあるだろう。戦勝70周年記念で、中国は盛んに、米国とともに世界平和を導いたのが中国であり、いまこそ、かつてともに国際秩序を築いた両国が再び世界平和を導くのだと喧伝している。次世代の世界地図を考えながら、単純に力を信望する大国を敵に回すのが得か、味方にするのが得かを考えた米国が、中国と急接近するシナリオが無いとは言えまい。私は、次のリムパックに中国が参加することになっても一向に驚かない。

　力を信望する大国外交の間で、米国のパートナーという地位で、国家の二大パワーの一つである軍事力を公式には持たない日本がなんとか渡り合ってこられたのは、戦後の奇跡と言っていい。この奇跡がこれからもずっと続くと信じるのか、あるいは変化を余儀なくされるのか。これらを見定めるには、やはり米中関係の行方を、予断を持たずに見ていくことが重要なのは言うまでもない。そして、特異な国家は、彼らではなく自分たちであるという自覚もまた必要かもしれない。

富坂聰氏はTVでも良く見かけますが、いつも奥歯にモノが挟まったような発言で、中国滞在経験者ならもっとﾊｯｷﾘ中国の実態を伝えた方がいいのではと感じます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と中国人は考え、そのとおり行動し、騙すのが当たり前な世界です。こんなことは小生が言うまでもなく、富坂氏だったらとっくにご存じのことです。厳しく中国批判をすると、取材に支障が出るということを慮ってのことでしょう。生活がかかれば仕方のない部分もありますが。小生は会社をリタイアしたので、思い切り中国批判が出来ます。

本記事で『言い換えれば、「日本が平和国家としての価値観を捨てようとするなら、ありがたくその地位を奪ってしまおう」という意味にも読み取れる。』とありますが、違和感を覚えます。倒錯した考えでは。そんなに日本人は好戦的で、中国人は平和を愛するとでも思っているのでしょうか？逆でしょう。ﾁﾍﾞｯﾄ、ｳｲｸﾞﾙ、内ﾓﾝｺﾞﾙを見ていれば分かるでしょう。中国人から刷り込まれているとすれば、拓大に居る価値はないと思います。日本の現代史をしっかり勉強してないからでしょう。渡辺総長に教えを乞うた方が良いのでは。

友人の『「ネットで大きな話題になったのは、〈道徳経（老子の古典）〉のなかに左手は平和を意味するとあり、その手で敬礼したことは平和国家への決意だ」』というのも後付けで理屈をつけただけでしょう。習に軍事慣習を教えなかっただけと思います。故意に教えなかったのか、当然知っているものと思っていたのか分かりませんが。こういう屁理屈をｽﾋﾟｰｶｰ宜しく垂れ流すのは百害あって一利なしでしょう。

ｱﾒﾘｶも今や反中で盛り上がっているようです。9/10宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞに載っています。『百年のﾏﾗｿﾝ』は共産党の建国から起算していますが、蒋介石にも騙されていたので、2049年に中国が世界制覇するというのであれば、1937年の盧溝橋事件を起点として『112年のﾏﾗｿﾝ』とした方が良いのでは。

http://melma.com/backnumber_45206_6258243/

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中国人民抗日戦争勝利７０周年の記念行事を翌日に控えた９月２日の北京の街は、昼間から死んだように人通りが途絶えた。

　「夜８時には地下鉄が全線停止になります。９時からは外出禁止となっていますから、逆算してホテルに戻ってください」

　ホテルの従業員からこうクギを刺されたものの、そもそも動こうにもタクシーが一般客を乗せることもなく移動の手段もなければ店という店がシャッターを下ろしている。

　当初、警備が厳しいのは第２環状線の内側だけだと聞いていたが、甘かった。新聞は、ハトを放つことも禁止だと報じていた。

　街では普段はお目にかからない警備の組織もたくさんお目見えした。

　警備の中心を担う中国人民武装警察部隊（通称・武警）や公安、城管執法の文字の入ったブルーと白のパトカー、特別警察の黒い制服などは良く見かけるが、珍しいのは迷彩服姿の武警。「戦訓」のエンブレムに小銃を持った警察官。さらには「安保」（肩に執勤マーク）、「特勤」（肩に国旗）、「保勤」（肩に国旗）、「特保」と続く。これらは普段は軍に所属している兵士だが、一時的に治安組織に組み入れられている者たちだ。

　そして「東城民兵」マークの者たちは、北京市東城地区にいる退役軍人を動員した組織である。

　こうした厳戒態勢の下で行われた９月３日の式典は、中国ではおおむね好評だった。

　「ちょっと不便で困ったけど閲兵には満足した」というのが大勢の意見といえるのだろう。

　９月１日に王府井（天安門に近い繁華街）のホテルを追い出されてしまった私は、東長安街の建国門外のホテルに移動させられたが、予想通り、そこは閲兵に参加する航空機の通り道で、爆音が近づいてきたかと思うと国旗を下げた戦闘ヘリ、４色の煙を上げて飛行する編隊飛行、早期空中警戒機、海軍の戦闘機が次々に頭上を通過してゆくのが見えた。

　閲兵式が終わってすぐに会った中国人との話題は、習近平国家主席の行った「重要講話」と国産高級車「紅旗」に乗った習氏が、左手で敬礼したことだった。友人は、「ネットで大きな話題になったのは、〈道徳経（老子の古典）〉のなかに左手は平和を意味するとあり、その手で敬礼したことは平和国家への決意だ」というのだ。

　もちろん額面通りに受け取れるはずもないが、あの場面で“うっかり”左手で敬礼することは考えられないのも確かだ。

　そしてもう一つ、講和のなかで披露された「（中国は）永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張せず、かつて自らが経験した…」の部分に引っかかった。

　日本人の多くは、「よく言うよ」と鼻で笑うことだろう。しかし、重要なことは中国が新たな価値観をここに定め、攻勢をかけようとしているしたたかさが感じられる点だ。言い換えれば、「日本が平和国家としての価値観を捨てようとするなら、ありがたくその地位を奪ってしまおう」という意味にも読み取れる。

　発言の狙いは何なのか。その真意を正しく読み取る作業が必要になってくる。

　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。

中国経済と韓国は心中するつもりでしょう。元々中国の属国が長かったのですから、元の鞘に収まるだけです。東北三省に多くいる朝鮮族と同じ扱いを受けるでしょう。ｽﾏﾎの一本足打法のサムズンは中国市場では小米や小小米に追い立てられています。安さでは中国製に敵わず、デザインではiPhoneに敵いません。逆張りで成功してきた韓国企業はどこを探しても成功の道が見つかりません。中国自体が過剰在庫で苦しみ、投げ売りするような状況ですから。

彼らは日韓スワップがなくなったことを後悔しているでしょう。中国元が日本円の代わりをしてくれると思いこんでいたようですが、IMFのSDRにも入らない通貨です。中国の外貨準備はカラではないかと言われているので、人民元何て当てになりません。他の国は元やウオンでの支払いを拒絶するでしょう。日本企業もウオンでの受取はないと思いますが、韓国も＄が不足して来ればｳｵﾝでの支払いという事になりかねません。キチンと拒絶すべきです。＄の支払いがあってから部品を輸出するｷｬｯｼｭｵﾝﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ方式にしないと危ないです。

問題は10月末か11月初の日中韓首脳会談です。彼らは泣きついてくるでしょうから上手にかわすことです。いくら助けてやっても飼い主の手を噛む忘恩の徒です。今までそうだったでしょう。安倍首相は心配ありませんが、役人が勝手に動くこともあるのではと心配です。官邸は高級官僚の人事権を握っているのでこういう輩は左遷すればよい。

慰安婦運動にどう響いてくるか。「金」がなくなってくれば来るほど怒り狂って恫喝して来るでしょう。暴力団と同じですから。疲れますが、その度毎にｷﾁﾝと反論しないとﾀﾞﾒです。今中国はユネスコに南京と慰安婦を記憶遺産に登録しようとしています。外務省はキチンと反論してください。いつまでも無能といわれ続けるのではプライドが許さないのでは。イ〇ポ野郎と言われっ放しでは。

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　韓国経済が、アジア通貨危機で事実上破綻した１９９７年９月以来の重大危機に直面している。問題は中国の経済危機による実体経済の悪化だけではない。米国の利上げを受けて資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する一方で、日本の追加金融緩和で対円でのウォン高というダブルショックが懸念される。外国人投資家の韓国株売りも止まらず、「恐慌の秋」となるのか。

　韓国経済が破綻状態となり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれる屈辱を味わった１９９７年９月のアジア通貨危機。そのきっかけは９４年の中国人民元の大幅な切り下げだったとされる。

　人民元安によって他のアジア新興国の通貨が割高になり、輸出が伸び悩んだ。９７年の米国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせ、大量の資本が国外に流出、韓国も例外ではなく、ウォンは暴落した。くしくも「人民元切り下げ」と「米国の利上げ」という現在の金融市場を左右するテーマが、当時の悪夢を思い出させるというわけだ。

　２００８年９月のリーマン・ショックも韓国など新興国に波及し、急激な株安や資金の海外流出に見舞われ、原油など資源価格は下落した。

　リーマン・ショックは米国発だったが、今回はいうまでもなく中国が発火点だ。

　上海株は９月３日の「抗日行事」までは習近平政権のメンツを重視した「パレード相場」で小幅安でとどまったが、米経済メディアのブルームバーグは、「おそらく最悪の事態はまだ終わっていない」とする市場関係者の声を紹介した。

上海株と歩調を合わせるように暴落し、前週末にいったん反発した韓国株だが、こちらも外国人投資家の警戒心は解かれていない。

　韓国市場では８月、外国人がほぼ連日株を売り越しており、その額は約４兆１６２９億ウォン（約４２６６億円）に達した。

　聯合ニュースによると、米格付け会社ムーディーズは、韓国の２０１６年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを３％から２・５％まで大幅に引き下げた。中国の景気鈍化が予想以上に深刻で、韓国製造業の輸出が打撃を受け、消費者心理も萎縮して内需も低迷するとみているという。

　米投資銀行のゴールドマン・サックスも２・８％から２・４％に下方修正した。

　さらに米国の利上げ問題がのしかかる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利解除は、中国ショックによって１２月以降に先送りされるとの観測もある一方、「９月利上げ説」も残る。

　いずれにせよ利上げが実施されると、韓国など新興国に流入してきた緩和マネーが逆流、そして対ドルでウォンの暴落が懸念されている。

　ウォン安は製造業の輸出にとってプラスの面もあるが、ここで新たな衝撃となるのが日銀の追加緩和だ。「黒田バズーカ第３弾」が打ち出された場合、対円では逆にウォン高が進み、日本との輸出競争力がさらに低下する可能性があるのだ。

　日米中の３カ国の経済事情がいずれも韓国にマイナスに働くとみられる。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は韓国経済の抱える問題点をこう指摘した。

　「中国発の経済危機が世界に広がる過程で、中国への依存度が大きい韓国の打撃があらためて意識されるだろう。世界経済が揺れ始めるたびに韓国の経済危機説が流されるのはおなじみのことで、それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」