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『「中国軍機による領空侵犯はたしかに意図的ではなかった」…？元空自情報幹部がそう考える理由と「中国にとって興味深い情報収集ターゲットの存在」の可能性』（8/28現代ビジネス 鈴木衛士）について
8/28The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Easiest Criminal Case to Prosecute in History: Mark Zuckerberg Just Confessed in Writing, and Implicated Entire US Government & Biden Administration in Conspiracy to Commit Election Interference, Extortion, Treason, Mass Murder & Crimes Against Humanity＝ウェイン・ルート：史上最も起訴しやすい刑事事件：マーク・ザッカーバーグが書面で自白し、米国政府全体とバイデン政権が選挙干渉、恐喝、反逆、大量殺人、人道に対する罪を共謀していたと示唆した＞
共和党の州検察はこれだけ明白な証拠があるのだから、選挙中だからと遠慮せず、バイデン政権要人を起訴すべきである。敵は冤罪でトランプを起訴しているのに。共和党は臆病者だけか？
ウェイン・アリン・ルート著
共和党の州の司法長官と地方検事にとって、生死に関わる疑問があります。近代史で最も重要な疑問です…
一体何を待っているんだ？
なぜなら、私たちはベネディクト・アーノルド以来、米国民を裏切り反逆罪を犯す最大の陰謀を暴いたばかりだからです。
しかし今回は大量殺人と人道に対する罪が加わる。そして告白は文書化され、全世界に公開される。この大規模な刑事事件は、リボンで包まれたプレゼントのようなものである。
それで、何を待っていますか?
マーク・ザッカーバーグ氏は、米国、米国憲法、そして米国民に対する恐ろしい犯罪を全世界の前で書面で告白した。それはすべて、米国政府とバイデン政権の最高幹部らによって強制され、強要された（そしておそらく賄賂や脅迫も受けた）ためだ。
ほんの数日前、私は共和党支持の州の司法長官と地方検事が「簡単に手に入る」手段を講じてカマラとティム・ウォルツを起訴すべきだと主張した。この前例はニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズとニューヨーク市地方検事アルビン・ブラッグによって作られた。共和党支持の州の司法長官や地方検事は、大統領選挙の最中でも、望む刑事事件を起こせる。犯罪が行われたと彼らが考えるなら、起訴し訴追するのが彼らの義務だ。
カマラ・ハリスを国境警備官としての役割で追及するのは簡単だ。詐欺、不正行為、職務怠慢、反逆罪で起訴すればいい。彼女の職務怠慢のせいで、何人のアメリカ人が殺害され、強姦され、あるいはフェンタニルの過剰摂取で亡くなったのだろうか？
共和党支持の州の司法長官と地方検事、何を待っているのですか? カマラ・ハリスを起訴してください。
そしてもちろん、ティム・ウォルツは政治史上最大の詐欺師でありペテン師です。彼は「盗まれた名誉」（階級と兵役について嘘をついたこと）の罪を犯しており、妻が体外受精で妊娠したと嘘をついたこと（実際にはそんなことはなかった）は言うまでもありません。その他にも数え切れないほど多くの嘘をつきました。
共和党支持の州の司法長官と地方検事、何を待っているのですか? ティム・ウォルツを起訴してください。
しかし、それらはもはや「簡単に解決できる問題」ではありません。私たちはもっと大きな刑事事件を抱えています。それは世界で最も起訴しやすい事件です。主な証人は、世界で最も裕福で有名な人物の一人、FacebookとMetaのマーク・ザッカーバーグです。
そして彼は、米国民に対する恐ろしい犯罪を全世界の前で書面で告白したのです。
しかし、それはほんの始まりに過ぎない。ザッカーバーグは、米国政府全体とバイデン政権の高官を関与させた。これらの政府のギャングは、ザッカーバーグとそのスタッフを脅迫し、威嚇し、脅し（そして間違いなく賄賂や脅迫も）かけ、米国民に対するこれらの恐ろしい犯罪を犯させた。
これらは、選挙干渉、大量殺人、人道に対する罪、反逆罪など、最も重い犯罪です。
ザッカーバーグ氏はそのすべてを目撃している。バイデン政権の政府と高官らは、ハンター・バイデン氏のラップトップを隠蔽することで、ザッカーバーグ氏とそのスタッフを脅迫し、2020年の選挙を不正に操作させた。これにより、民主党はトランプ大統領から大統領選挙を盗むことができた。
選挙が不正に操作され盗まれたために、政府支出や政府契約の形で何兆ドルが手渡されたのでしょうか?
しかし、事態はさらに悪化する。ザッカーバーグ氏は、政府とバイデン政権高官らが、新型コロナワクチンの安全性と有効性の欠如に関する真実を検閲し、沈黙させ、禁止し、新型コロナワクチンによる死亡者と負傷者の増加を隠蔽するよう彼に強制したことを認めている…
そして、新型コロナウイルス感染症の治療に実際に「安全かつ効果的」だった唯一の薬であるイベルメクチンについての真実を隠蔽するためだ。何百もの研究が、この薬が文字通り副作用もなく、何百万人もの命を救えたかもしれないことを証明している。しかし、この政権の命令でザッカーバーグが真実を隠したため、この薬について聞いた米国人はほとんどいない。
その結果何人のアメリカ人が亡くなったのでしょうか？
それは大量殺人であり、人道に対する罪です。何兆ドルもの損失は言うまでもありません。
現代版ニュルンベルク裁判の時代が到来した。
この事件を起訴するのはとても簡単です。ザッカーバーグに、犯罪と関係者の名前について証言する完全な免責を与えるだけです。そして、彼ら全員に、上司の名前について免責を与えます。そして、各上司に、選挙を不正操作し、何百万人ものアメリカ人を死と負傷に追い込むという最終的な命令を出した人物の名前について免責を与えます。すべては貪欲の名の下に。
選挙干渉、そして大手製薬会社と米国政府およびバイデン政権の共謀者たちによるワクチン販売と株の利益によって、数兆ドルが儲けられた。
すべての道はバイデン、カマラ、ファウチ博士、そしてFBI、司法省、CIA、CDC、FDA、HHS、NIHの最高幹部に通じている。全員が金持ちになり、米国人は死んだ。
これらの進展をまとめると次のようになります…
*もしこれがトランプだったら、彼はすでに終身刑か死刑に処せられているだろう。それは誰もが知っている。
*ザッカーバーグはなぜ突然自白したのか？それは、トランプが圧勝するだろうという状況の読みを知っているからだ。ザッカーバーグは独房から身を守ろうとしている。
*バイデンと私たちの政府がこれをザッカーバーグだけにやったと思いますか？これは氷山の一角です。彼らはあらゆるメディアとソーシャルメディア企業のすべてのCEOを恐喝し、脅迫し、賄賂を贈りました。
*これは完璧な犯罪陰謀事件です。共和党の州の司法長官や地方検事が彼らを起訴しないとすれば、システム全体が不正操作されていることがわかります。彼らは全員共謀者、賄賂、脅迫、または臆病者です。
*最後に、起訴できなければ、これは世界史上最大の集団訴訟となる。集団訴訟弁護士たちはよだれを垂らしている。連邦政府、バイデン・ハリス政権に関与したすべての関係者、ザッカーバーグ、そして選挙の不正操作や何百万人もの米国民の死傷につながった事実を検閲、沈黙、禁止、隠蔽したメディアやソーシャルメディア企業の億万長者のCEO全員を訴えれば、何兆ドルもの金が儲かる。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/wayne-root-easiest-criminal-case-prosecute-history-mark/
https://1a-1791.com/video/s8/2/1/B/2/s/1B2st.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1828939470680535461
https://x.com/i/status/1828894592533459015
https://x.com/i/status/1800207258514575730
8/28Rasmussen Reports＜Election Integrity: Are States Doing Enough?＝選挙の公正性：各州は十分な対策を講じているか？＞
有権者の大半は、州当局が不法移民の投票を阻止したり、外部団体による選挙への干渉を阻止したりするために十分な対策を講じていないと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の32%は、州の選挙管理当局は不法移民の投票を阻止するために何もしていないか、それについて言及していないと答え、20%は当局が何らかの措置を発表したが十分ではないと答えている。18%は、選挙管理当局が不法移民の投票の脅威に対処するのに効果的と思われる措置を発表したと答え、8%は当局が詳細な計画を概説しており、効果的と思われると答えている。21%はわからないと答えている。
Foxは538のリストに名前がないくらい正確だということ。
8/29阿波羅新聞網＜RFA独家：大震不断！共谍美国会CECC高层前妻遭即时“带薪停职” —独家访问唐元隽前妻任国会CECC高级研究员已即时“带薪停职”＝ RFA独占：大地震が続いている！ 中共スパイの元妻は米議会CECC幹部であるが、即時「有給停職」 – CECC上級研究員で唐元隽の元妻は即時「有給停職」になり、独占インタビュー＞民主活動家唐元隽が中国政府のために密かにスパイ活動をしていたという告発により、米国政府職員の元妻を含む多くの人が犠牲になった。
水曜日の午後、FBIがジェン・サレンの玄関先に現れた。彼女の驚きはショックと言うだけでは言い表せなかった。
「水曜日にたくさん泣いて、それ以降もずっと泣いている」と彼女はRFAに語った。
その日の早い時間、NYの著名な中国人反体制派である唐元隽が北京のために秘密スパイ活動を行った疑いで逮捕されたが、唐元隽とサレンの結婚は今年6月まで続いた。
55歳のサレンは唐元隽に対する訴追文書には記載されておらず、いかなる不正行為についても告発されていない。
しかし、複雑な問題があった：彼女は結婚している間、議会の中国に関する執行委員会（CECC）で働いていたのだ。
同委員会は公聴会を組織し、中国の人権と法の支配の問題について議会とWHに勧告を行う年次報告書を発行する責任を負っている。
FBI捜査官はサレンに質問を持ちかけた。
サレンは、唐元隽の逮捕から2日後の水曜日、初めてFBIと話し、CECCが彼女に有給休暇を取るよう求めたと語った。月曜日、彼女が仕事に使っていたラップトップはシャットダウンされ、机の上に放置され、米国政府に返却されるのを待っていた。
8月21日、唐はNY州フラッシングの事務所で、外国工作員としての活動隠蔽、共謀、虚偽陳述の容疑で逮捕された。
NY州南部地区検察官は、1989年の天安門広場の民主化抗議活動に積極的に参加していた唐元隽が、2018年から2023年にかけて、米国の反体制派や米国議会候補者に関する機密情報を中国国家安全部員に流し続けたと発表した。同氏は昨年7月にFBIの尋問を受けた。
サレン自身の声明と公記録によると、唐元隽とサレンは2012年3月から2024年6月まで結婚生活を続けたが、一緒に住んでいたのはほんの一部の期間だけだった。
中国人民主活動家で、スパイで捕まったのは王書軍もそう。中国人だけあって転びやすい。裏切るのが当たり前だから、仲間を売るのに良心の呵責は起きない。
https://www.aboluowang.com/2024/0829/2096416.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
下のツイートのコメントでは、何人かの人が納得していなかった。文系学生が余っているというのは私の表現である。次に、この 2022 年の記事を使って、重要なポイントを列挙する：
エリートの過剰生産仮説
https://noahpinion.blog/p/the-elite-overproduction-仮説
2021年の米国の文系学生の入学データを観察し、さまざまなデータを集めたところ、その実態がターチンの「エリート過剰生産理論」と非常に一致していることがわかった。
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引用
何清漣 @HeQinglian 17時間
@fading_you1、 @worldpeople2019 へ
米国のコネチカット大学のピーター・ターチン教授は、非常に刺激的な学際的な学者として世界に知られているが、その有名な言葉は「米国は人口減少を恐れるべきではなく、エリートの過剰生産を恐れるべきである」というものである。重要なのは、文系学生が多すぎると社会不安を引き起こすということだ。 x.com/worldpeople201…
確かに。文系の国家予算を半減し、理系に回した方が日本のためになる。文系で必要なのは論理と勇気。日本の教育では勇気は教えない。投資の無駄。
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何清漣 @HeQinglian 17時間
@fading_you1、 @worldpeople2019 へ
米国のコネチカット大学のピーター・ターチン教授は、非常に刺激的な学際的な学者として世界に知られているが、その有名な言葉は「米国は人口減少を恐れるべきではなく、エリートの過剰生産を恐れるべきである」というものである。重要なのは、文系学生が多すぎると社会不安を引き起こすということだ。
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引用
山夫ハイカー @worldpeople2019 20h
これは、米国は中国人留学生が米国で文科系を学ぶことを歓迎し、理工学を学ぶことを厳しく禁止している理由でもある。😂 (これは米国高官と上院による声明です。私が作成したものではない。文系のX友は、私を批判しないでください) x.com/zmt021/status/…
鈴木氏の記事では、中国人のすることだから、偽装工作したかもしれない。最初から組織的・意図的に領空侵犯して、日本側がどう出て来るかを試したのでは。
中共の傍若無人さは日本に対してだけではないが、他国はそれなりに知恵を絞って反撃している。日本はひたすら遺憾砲を打つだけ。外国から侮りを受けても政府は何とも感じないらしい。感じたなら真剣に憲法を改正して、自衛隊を普通の国の軍にするでしょう。国民が付いてこないと言いますが、国民を説得する努力を怠り、自分の議席を確保するのに躍起なだけ。志を持たない政治家が圧倒的。愛国政治家が当選しにくいのは、国民にも責任がある。メデイアと教育で洗脳されてきて、呪縛が解けないまま。レガシーメデイアの言うことだけを信じると判断を間違う。ネットで世界の保守派の記事を読むことです。今はPC・ｽﾏﾎの翻訳機能が充実していますので。
記事
防衛省の発表によると、非常に強い台風10号が鹿児島県の奄美大島に接近しつつあった８月26日、中国空軍のY-9（情報収集機）が、長崎県男女群島沖の領空を午前11時29分頃から約2分間にわたり侵犯した。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)
中国軍機によるわが国への領空侵犯は、これが初めての確認である。
領空侵犯は意図的なものだったのか
一部の報道によると、イタリアの空母「ガブール」が初めてわが国に来航するなど、わが国と米国を始めとするNATO諸国との結束が強まっていることから、これらに対するけん制の意味を込めた「意図的な挑発行動」などとする見方もあるようだ。
一体、今回の中国軍機による領空侵犯は、この報道のように意図的なものだったのだろうか。
結論から言うと、この領空侵犯自体は意図的な挑発行動ではないだろう。おそらく、目標を追尾することに集中して離島の領海線を見失ったか、人的又は機材的要因によるナビゲーションミスではないか。
一方で、このように領空侵犯に至った背景には、あえて危険を冒してまで、今までよりさらにわが国領空に近い、離島の領空と本土の領空という狭間の微妙な空域で作戦行動を実施しようという中国軍の示威的な意図がある。
あえて言えば、これは「未必の故意」による国際法違反である。
Y-9（情報収集機）の飛行目的
まず、意図的な領空侵犯ではないと思える理由について述べる。
今回、中国軍機が領空侵犯した長崎県の男女群島（だんじょぐんとう）の領空と、鹿児島県の甑島（こしきしま）から北に延びるわが国の領空との間は約30nm(ノーティカルマイル、1海里=1.852kmとして約56km。以下同)ほどである。
この侵犯機は、この甑島北方の領空から約15nm(約28km)以上の距離を開けて東経129度上の経度（南北のライン）を維持してその西側で、たて（南北）約45nm(約83km）よこ（東西）10nm(約19km)の長方形でロイター飛行（情報収集活動）を実施していた。おそらくこの目的は、長崎周辺で活動している米軍や自衛隊の艦艇等に関する情報収集と考えられる。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)
今までこのY-9（情報収集機）は、主として沖縄や台湾周辺で活動しており、このように男女群島の東側にまで、わが国領空に接近して飛行するようなことはなかった。この長崎沖の東シナ海では、 中国空軍の偵察型無人機（WZ-7）が本年は6月と7月に2回、情報収集と思われる飛行を実施しているが、これらはいずれも本邦から離れて男女群島西側の沖合上空で活動している。
今回、このY-9（情報収集機）がなぜ男女群島の内側にまで接近して活動したかについては不明ながら、中国軍にとって極めて興味深い目標を、偵察衛星かHUMINT（人的情報）などによって探知したのかもしれない。
重要な情報収集ミッションだった？
ほかに考えられる目的として、今後無人機をこの周辺空域で飛行させるためのデータ収集だった可能性もある。だとすれば、今まで男女群島より西側で飛行していた無人機が、この空域に入ってくるということだ。
航空自衛隊としては、この可能性にもかんがみ、無人機がより領空に近い空域で活動し、今回と同様の事案が発生した場合の対応も考慮しておく必要があろう。
つまり、今回のこのY-9の飛行目的はあくまで情報収集であり、挑発目的の意図的な領空侵犯ではないと思われる。領空侵犯をすれば、航空自衛隊による対応行動により、情報収集のミッション（任務）が阻害されることが考えられるが、今回の飛行パターンを見ていると、ロイター（周回飛行）を継続するのが必要なミッションである様子が窺え、これと領空侵犯という過激な行動は矛盾する。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)
もし、示威行動として意図的に領空侵犯をするならば、このような脆弱な機種ではなく、自己防御能力のある戦闘機や、（もっと強いメッセージを発するならば）対地攻撃能力のある爆撃機によってこれを実施したであろう。
また、翌27日の外務省における記者会見で、この領空侵犯について中国外交部の林剣報道官は、「中国の関係部門が状況を調べ、確認しているところだ」と述べた。意図的な領空侵犯という任務を遂行するならば、これが外交問題に発展する可能性があるので、当然中国の首脳の了解は得なければならないだろう。
翌日の外交部の記者会見では、当然この事案に関して質問されることが予想されるので、それなりの回答を準備しておくはずだ。しかし、この会見を見る限り、どうやら外交部の知るところではなさそうであり、このことからも、今回の事案は中国首脳部の了解のもとでなされたものではないと見られる。
何らかの「興味深い目標」を探知したか
情報収集のため同じコースを周回飛行していながら、このコースを外れて飛行する場合、往き帰りの場合を除くと理由は大きく二つ考えられる。
その一つは、何らかの目標を探知してそれに指向しようと目標に接近する場合であり、もう一つは人的ミス又は機材的トラブルによるナビゲーションミスでコースを逸脱する場合である。
今回の場合、その理由は前者ではないかと考えられる。というのも、領空侵犯後もその活動を続けており、このミッションに固執している様子が窺えるからである。機材ミスなどのトラブルや領空侵犯すること自体が任務なら、その後の予期せぬ事態を避けるため、領空侵犯後は早々に帰投したであろう。
この領空侵犯後、同機はロイターする飛行空域を男女群島領空から南方に約20nm(約37km)ずらし、東経も当初の129度のラインからさらに西に10nm(約19km)離れて周回飛行をしていたのも、ミッションは継続しながらも、さらなる領空侵犯は避けようとした意図が窺える。
情報収集機として、このY-9の搭乗員はUHF帯域もVHF帯域もその電波で流れる音声は収集していたであろうから、航空自衛隊がスクランブル機やレーダサイトから緊急周波数で（数度にわたり）流す（領空に接近しているとの）通告はすべて聞こえていたに違いない。おそらく、領空に侵犯して航空自衛隊から（領空を侵犯しているとの）警告を受けるに至り、初めてこの事実に気付いたのであろう。
「未必の故意」が予期せぬ軍事衝突を生む
今回の中国軍機の行動は、未熟といえば未熟なのであろうが、わが国の男女群島という離島の領空を少し侮っているところがあるような気もする。
先ほど述べたように、このY-9は意図的に領空侵犯をしたわけではなかったにせよ、厳格に男女群島の領空侵犯を避けようとの努力も怠っていたのではないか。つまり、それこそが「未必の故意」なのである。
おそらく、ロイター飛行中、領空侵犯するまでに、何回となく男女群島の領空に接近するたび、航空自衛隊からの領空に接近しているとの通告が聞こえていたに違いないが、パイロットにとっては「馬耳東風」だったのだろう。
最近よく耳にする、南シナ海でのフィリピンに対する中国軍や海警局による傍若無人なふるまいなどにも、同種の横暴さが見て取れる。いわゆる、「力による一方的な現状変更の試み」である。尖閣諸島における、中国海警局の常続的な領海侵犯もしかりである。
2023年10月23日の拙稿『尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由』において、筆者が述べたことを再びここで声を大にして言わせていただく。
このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが引き金となって意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。
中国は「それならそれでよし」と考えているのかも知れない。しかし、我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。かといって、腰が引けたのでは中国の思うつぼである。
NATOとの強い結束を中国が嫌っているのは、これが抑止力として有効だという何よりの証（あかし）である。
もう、これ以上この世界に戦火をもたらさないために、同盟国などが結束した確固たる抑止力の強化と民主主義国で連携した政治的努力を継続することが、何よりも重要だということを忘れてはならない。
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『初期の米国では「リベラル＝共和党、保守＝民主党」と逆だったという衝撃の事実 【教養としてのアメリカの政党②】リベラルを生み出した世界恐慌とローズヴェルト』（8/27JBプレス 山中 俊之）について
8/27The Gateway Pundit＜Trump Declares War on ‘Crooked’ and ‘Dishonest’ Washington Establishment: ‘They’re Gonna be Held Accountable’＝ トランプ氏、「不正」で「不誠実」なワシントン体制に宣戦布告：「彼らは責任を問われることになる」＞
DSの反撃も熾烈なものになる。また暗殺しようとするかも。
ドナルド・トランプ大統領は、元海軍特殊部隊のショーン・ライアンとの激しいインタビューで、ワシントンの体制に対する前例のない攻撃を開始し、「不正」で「不誠実」な政治エリートたちは間もなく審判を受けるだろうと宣言した。
2024年の選挙シーズンが熱を帯びる中、トランプ大統領は、国の首都を長らく支配してきた政治王朝を標的にし、泥沼を一掃するという公約を倍増させている。
ライアン:「国内最大の問題の一つは、米国政府への不信です。私もその一人です。私は政府機関を全く信用していません。議会も上院も、何もかも信用していません。政府は今、機能していません。政府内で米国民の信頼をどうやって取り戻すつもりですか? そして、誰かが責任を問われることになるのでしょうか?」
トランプ氏：「 2番目の質問に対する答えはイエスだ。彼らは責任を問われることになる。彼らは責任を問われなければならない。彼らがやっていることは、この国を破壊していることだ。彼らは不正な人々だ。彼らは不誠実な人々だ。彼らは責任を問われることになるだろう。」
トランプ大統領は、最初の任期を振り返り、部外者としての立場からいくつかのミスを犯したことを認めた。意思決定を顧問や、それ以前は共和党上院議員に頼ることが多いと認め、一貫して不適切なアドバイスを受けてきたことがますます明らかになっている。
しかしトランプ氏は、それ以来ワシントンの内情を知り尽くし、今では誰とでも知り合いだと強調した。
トランプ氏：「私が就任した当初、ワシントンには知り合いが誰もいませんでした。17回しか行ったことがありません。私がこう言っているのを聞いたことがあるかもしれません。私は一度も泊まったことはありませんでした。ペンシルベニア通りにホテルを建てました。素晴らしいホテルで大成功を収めましたが、その後売却しました。その後、ワシントンで知り合いが誰もいなくなりました。私はニューヨークの人間でした。ワシントンDCの人間ではありませんでした。
そして突然、私は大統領になり、人生で見たこともないほど多くの警察やバイクや軍隊が行き交うペンシルベニア通りを車で走っていました。私は妻に言いました。「信じますか？私は大統領なんです。」
しかし、私はワシントンで誰も知りませんでした。そして、名前を教えてくれる人に頼らなければなりませんでした。そして、その多くは実に優秀でした。私には素晴らしい貿易関係者がいました。素晴らしい人たちもいました。しかし、振り返ってみると、私が選ばなかったであろう人たちも選びました。
でも今は、賢い人も、愚かな人も、弱い人も、しっかりした人も、あなたのような人も知っています。私は国民を知っています。私は全員を、全員のように知っています。そして私たちは素晴らしい政府を持つでしょう。私は知りませんでした。人々に頼らなければなりませんでした。私は彼らに恥をかかせたくないので、名前を言いたくありません。
彼らは悪い人達ではありません。でも、私は RINO だった人たちに「誰をこんな役職に推薦しますか？」と尋ねます。すべて重要な役職です。すると彼らは RNO か何かだった人、あるいは弱い人や良くない人を推薦するでしょう。そして今、私はあまり多くを尋ねる必要はありません。私はその人たちを知っていますし、戦いや戦争を通して彼らを知っています。私はこれらすべてを通して彼らを知っています。私は素晴らしいサポートを受けました。」
トランプ氏はまた、ブッシュ家、クリントン夫妻、バラク・オバマ、ジョー・バイデンといった政治体制に対する勝利や、国際舞台で米国に安定と尊敬を取り戻すための努力など、大統領在任中の業績を振り返った。
今、トランプは新たな敵、マルクス主義者のカマラ・ハリスと対峙している。
トランプ氏：「私はナンシー・ペロシ氏に勝った。私はこれらすべての人、一人残らず勝った。そして誰かがこう言った。『よく見れば、彼はクリントン一家に勝った』と。でもそれはオバマ氏のおかげでもある。彼はまるで選挙戦に出馬しているかのように100％彼女を支持していたからだ。そして私はブッシュ一家に勝った。全員に勝った。そして今度はバイデン氏に勝った。私は彼を追い出した。実は2度勝った。1度目は勝ったが、2度目は討論会で彼を追い出したからだ。そして今度は誰も聞いたことのないマルクス主義者に勝たなければならない。そして私はそれができると思う。しかし私は今や国民を知っている。私はもう8年間政府にいる。
しかし、私はシステムを知っているし、人々も知っている。素晴らしい人々も知っているし、私が任命したくない人々も知っている。しかし、それは学ぶことだ。だから今、私は非常に経験豊富な男であり、私たちは国を取り戻し、尊敬されるようになるだろう。他の国々とともに再び尊敬されるようになるだろう。」
https://twitter.com/i/status/1828209211454468196
https://1a-1791.com/video/s8/2/f/i/s/s/fisst.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/27Rasmussen Reports＜Ukraine: Voters Trust Trump More Than Harris＝ウクライナ：有権者はハリスよりトランプを信頼＞
ジョー・バイデン大統領のロシアとウクライナの戦争への対応は、ほとんどの有権者から高い評価を得ておらず、大多数の有権者は、ドナルド・トランプ前大統領の方がカマラ・ハリス副大統領よりもうまく対処できると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37％がバイデン氏のロシア・ウクライナ戦争への対応を「良い」または「素晴らしい」と評価しているのに対し、45％はバイデン氏の戦争対応を「悪い」と評価している。
8/28阿波羅新聞網＜共军还敢得瑟吗？美军可派船护送菲船运送补给！美印太司令帕帕罗提出—美印太司令帕帕罗提出：美军可以派船护送菲律宾船只运送补给＝共産軍はまだ失礼なことをする勇気があるのか？米軍は物資を輸送するフィリピンの船舶を護衛するために船舶を派遣できる！パパロ米インド太平洋司令官提案—米インド太平洋司令官パパロ提案：米軍は物資輸送のためにフィリピン船舶を護衛することができる＞米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は火曜日（8/27）、米軍艦は南シナ海で補給任務を遂行するフィリピン艦船を護衛できると述べた。同氏は、同盟を結んでいる米国とフィリピンがこの「完全に合理的なアプローチ」について相談できると考えている。
中国海警に手出しはさせない。
https://www.aboluowang.com/2024/0828/2095922.html
8/27阿波羅新聞網＜任内首访中共国! 阻止北京派志愿军援俄？ 苏利文进行战略沟通＝在任中初訪中！北京のロシア支援義勇軍派遣を阻止？ サリバンは戦略的コミュニケーションを実施＞中国の王毅外相の招待を受けたサリバン米国大統領補佐官（国家安全保障担当）は今日（27日）午後北京に到着し、3日間の中国訪問を開始した。サリバンの今回の訪問は、中国との米中戦略的コミュニケーションの新たな段階を開くことになる。
中国メディア新京報の本日の報道によると、サリバンの訪中は米国家安全保障問題担当大統領補佐官の８年ぶりの中国訪問であり、サリバンにとっては在任中初の中国訪問でもある。
米高官は、サリバンの今回の訪問中に、米中二国間軍事協議、中国のロシア防衛産業への支援、南シナ海、北朝鮮、中東等の緊張を含む様々な問題や中国や台湾に関する問題について中国と話し合う予定であることを明らかにした。
米中の戦略的コミュニケーションは、2022年11月のバリ首脳会議で米国と中国の首脳が合意した重要な合意である。 2023年5月以降、王毅とサリバンはそれぞれウィーン、マルタ、バンコクで3回の戦略的コミュニケーションを実施してきた。
ネチズンのDaniel FangはX上で次のように分析した。米国がサリバンを北京に派遣したのは主に、中共がロシア支援のために志願兵を派遣するのを阻止し、戦争の拡大を防ぐためだった。
中国政府の最大の懸念は台湾問題で、米国が台湾独立勢力を刺激しないことを希望し、第二の関心事項は米国の対中関税問題としている。
最近、中国が組織した義勇軍をロシアに派遣したというニュースが野火のように広まり、一部の情報筋はまた、中共軍がロシアに到着していると指摘した。しかし、専門家はこれは噂であると考えている。
噂の真偽は分からない。本当だとすると撤兵させるか、国際社会に暴露すると脅すかでしょう。それとも棄兵？
https://www.aboluowang.com/2024/0827/2095722.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
プリンストンタウンには主に中流・上流階級向けのスーパーマーケット「プリンストンセンター」があり、加工食品が主力商品となっている。
近隣の裕福で有閑階層は、毎日朝晩そこに集まり、消費し、時間を過ごしている。毎日2食そこで食べると約100ドルかかると計算したが、これは底値である。これは流行前の価格で、疫病の後は、そこにあるものはもっと高価になり、私はそこでハムを買わなくなった。
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引用
Tommy Sun @TommySu46537338 8月26日
返信先：@HeQinglian
経済学者にとっての最大の問題は、彼らが経済的自由を獲得した後、底層階級と徹底的に離され、貧しい人々がどのように暮らしているかについてまったく理解していなかったということである。当然のことながら、彼らは多くの大衆経済現象にも困惑し、理解できなかった。
何清蓮さんが再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 10h
フェイクニュースはいつあったのか？あなたは汚いことについてどれくらい知っているのか？ザッカーバーグは再びホイッスルを鳴らして、選挙期間中にアカウントを禁止し、投稿を削除した。
言論の検閲はまだ存在するはずだが、旗だけ変えており、黄色左傾には多くの狗がいて、宦官が床を洗っているのに似て、これは非常に卑劣だ。
何清漣 @HeQinglian 1時間
以下は夏小強の新しいツイートアカウントです。ツイート内容は真面目であるが娯楽性も兼ねており、ユニークである。ネット民の皆様には引き続きご注目ください。
引用
大時代文化 @greatera2024 Aug 26
私の名前は夏小強である。前のアカウントが盗まれて、14 年間の Twitter コンテンツと 70,000 人以上のフォロワーを失った。今最初からやり直して、友達と一緒に先に進む。
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 7h
すべての灯台信者への注意：
文書偽造、マリファナ吸引、国家機密を漏洩するためのプライベートサーバーのセットアップ、SNS上の言論の検閲は全部我々がやった。しかし、トランプが民主社会にとって脅威となるのは、彼が犯罪者、独裁者、ヒトラーになる場合に限られる。
引用
天降偉人包由検 @fading_you1 8h
ザッカーバーグがバイデン政権から言論検閲の指示を受けていたことを認めたのはどうなのか？イルハン・オマルは文書を偽造して米国市民になったばかりか、議員になって法的責任を問われているのだろうか？ヒラリーのコンピューターのプライベートサーバーは機密保持規定と国家安全保障に重大な違反を犯しており、彼女は法的責任を問われているのだろうか？バイデンの息子のさまざまな違法行為と彼のコンピューターの内容が確認されているが、彼は法的責任を負っているのだろうか？では、もしバイデンが合衆国憲法修正第1条に違反したらどうなるのか？
何清漣 @HeQinglian 23m
ハリス現象と理性ある有権者の神話
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=209903
ハリスが発表した経済計画は、米国経済学界からの批判を引き起こし、敵も味方もこれは社会主義計画だとして批判した。なぜ民主党と左翼メディアはこれほど称賛に満ちるのか？民主党有権者のパフォーマンスは、「理性ある有権者の神話：民主国家はなぜダメな政策を選ぶのか」(2007) が嘘ではないことを人々に思い出させる。
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upmedia.mg
何清蓮のコラム：ハリス現象と「理性ある有権者の神話」–上報
米国での4日間にわたる民主党全国大会（DNC）が閉幕したが、もちろんそのすべてがハリスを喜ばせたわけではない。たとえば、会場の外にいる何万人もの人々は反イスラエルで親パレスチナ人だった。
山中氏の記事では、米国の保守政党とリベラル政党が入れ替わった理由はFDR（民主党）のせいと読めますが。しかし、リンカーン時代にリベラルと考えられていた共和党が何故保守政党に変わったのかの説明がない。
FDRのニューディール政策は確かに「大きな政府」の源流になった気はします。しかし、ニューディール政策は経済指標から見て失敗だったと言われ、米経済を回復させるには戦争に踏み込む必要があった。この頃から米国は「戦争屋」が出て来るのでは。チャーチルが米国の第二次大戦参戦を促した部分もありますが、FDRは三選時の公約として欧州の戦争に直接関与しないとしていたので、何としてでも参戦するために日本を嵌めて参戦した。FDRは四選までしたが、米国の建国の父たちが考え・実行してきた三選禁止の慣習を破るもので、今のサンクチュアリ・シテイに通ずるものがある。変革と言えば聞こえは良いが、伝統の破壊である。
また、FDRはアルジャー・ヒス（ソ連のスパイ）に命じて国際連合を作らせ、自分がその盟主になろうとしていた。容共・親共のFDRが作ろうとした組織ですから、左翼が蝟集するのは当然。今の国連が偏り、主権国家を超えた権力を握ろう（WHO等）とするのも郁子なるかな。“1984”の世界を狙っているとしか思えない。
トランプは従来の共和党（大企業支持）を労働者の党に変えた。今の民主党はグローバリストに支配されるエリート政党。RINOや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも同じ。
記事
「リベラル」でくくられる民主党も、急進左派のプログレッシブから中道まで幅広い。写真は急進左派のオカシオ=コルテス議員（写真：Michael Nigro/Pacific Press via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）
イスラエルとハマスの対立はなぜ収束しないのか。ロシアのプーチン大統領はなぜウクライナを侵攻し続けるのか──。最新の世界情勢を読み解くには、地政学、宗教、歴史、民族、経済といった「公式」に、政党という「変数」を加えることが必要だ。
「政党を見るという“ミクロの目”を持つと、世界を見るという“マクロの目”も備えることができ、その国や地域の実情が寄り立体的に見える」と語る元外交官で著述家の山中俊之氏が語るアメリカの政党について。
※この記事は、『教養としての世界の政党』（かんき出版）より「アメリカ」部分を一部抜粋・編集したものです。
いまの共和党にそっくりだった初期民主党
前回記事「民主党と共和党の底流に流れる個人主義とアマチュア主義とは？大統領選を前に改めて学ぶ米国の二大政党」でも触れたように、民主共和党内にはジャクソンのような奴隷制賛成派と、奴隷制反対派で対立構造がありました。党代表として大統領選に出馬できなかったジャクソンは、「大統領になるんだ！」と独立し、「民主党」を結成。その後、念願を達成して第7代大統領になった経緯があります。ジャクソンらが民主党として独立した後、奴隷制反対派などが源流となり「共和党」となりました。
理想は小さな政府で、個人が自由に競争して強い国を目指したい。黒人やマイノリティに冷たく、大衆に人気。このようにやや誇張してジャクソン政権について書くと「うーん、最近大統領をやった、共和党の誰かに似ている気が……」と思われるかもしれません。
今はトランプ元大統領に象徴される共和党が保守、民主党がリベラルと言われますが、もともとは反対です。小さな政府志向で奴隷制賛成の民主党が保守で、奴隷制などに反対したリベラルは共和党でした。
その象徴とも言える共和党の第16代大統領エイブラハム・リンカーンが南部の奴隷を解放し、南北戦争で分裂していた米国の統一に尽力しました。
今日の「リベラル」をつくったローズヴェルト
「保守＝共和党、リベラル＝民主党」というのが今日の大まかな理解ですが、初期の米国ではこれが逆。いったい、どうして入れ替わったのでしょうか？
米国政治は紆余曲折を経験しますが、ビジネスパーソンとして知っておきたいのは、現在の米国のリベラルな議論に繋がる第32代大統領のフランクリン・Ｄ・ローズヴェルト（任期：1933年～1945年）の政策です。
今日の「リベラル」をつくったローズヴェルト大統領（写真：Underwood Archives/Universal Images group/共同通信イメージズ）
ローズヴェルトといえば、米国のみならず世界史の重要人物。在任時に世界恐慌と第二次世界大戦があったのですから、並の政治力では務まりません。
ジャクソンがつくった“保守”の民主党から選ばれたローズヴェルトが「世界恐慌で経済はどん底、国力激減状態」となった米国のために打ち出したのが、ニューディール政策です。
1929年10月、証券取引所で株価が大暴落。国として成長期にあった米国は工業生産に力を入れていましたが、いくらモノをつくっても株価の暴落で景気が冷え込み、低賃金どころか失業も危ぶまれる状況ではみんなが倹約。お金を使いません。
銀行は破綻、企業は倒産、失業者が激増。デフレーションに陥ったアメリカの大恐慌は世界中に波及します。
「自由に競争して頑張ろう。実力のある者がお金持ちになるチャンスだ！」
これは昔も今も米国らしさなのですが、世界恐慌のようなパニックに陥った時、セイフティネットがありません。「自己責任だよ」で片付けるには、あまりにも困窮する人が多すぎました。
そこでローズヴェルト大統領が打った手が、ニューディール政策。
まずは連邦預金保険公社（FDIC ：Federal Deposit Insurance Corporation）を作り、仮に銀行が破綻しても個人の預金が保護されるシステムをつくりました。
かつては「政府がコントロールする銀行なんてけしからん！」と言っていた米国ですが、「助かった、政府の支援に感謝！」という声が上がったのは、世界恐慌のときばかりでなく、リーマンショックの時も同じでしょう。
19世紀の米国を支配した弱肉強食の世界
次に着手したのが雇用の創出と保護。国に介入されることなく自由に競争していた企業がバタバタ倒産したかわりに、道路や橋の建設などの公共事業を行ったり、農産物の生産量や価格に介入したりして、経済の安定を試みました。
その際、「みんな自由にやりたいよね！」の“みんな”に入っていなかった労働者のために労働基準法をつくったのもローズヴェルト。最低賃金を設定し、長時間労働を禁じ──と書くと今となっては当たり前ですが、それだけ当時の労働環境は劣悪でした。
「子どもとか働かせちゃダメなんだよ」と、児童労働が禁じられたのもニューディール政策です。
社会保障制度もこの時に作られ、年金や失業保険が保障されました。
国が市場に介入し、労働者の権利を守り、社会保障制度を整える。これは今日でいう大きな政府、北欧の国々のようなリベラルそのものです。全員が喜んだかといえば、そんなことはありません。既得権益がある大企業からはブーイングの嵐。「小さい政府が国是」とも言えた米国の政治では特異なことでした。
「今までは自由にビジネスだけしていればよかったのに、『労働者の権利を守れ』とかうるさいし、社会保障のために税金は上がるし……金儲けの邪魔！ 迷惑！」
そう思ったかどうかは別として、政府が企業に口出しして権限を持つのは、自由な経済活動を保証する憲法に違反すると経営者が訴えました。連邦最高裁がニューディール政策に関連する法律に対して違憲判断をすることもありました。
19世紀の米国は、あくまでも個人主義が支配的でした。実力本位で弱肉強食の世界は、切磋琢磨して産業やテクノロジーを発展させてきました。しかし貧乏人はますます貧しくなり、金持ちはますます裕富になる格差社会を生む原因とも言えます。
ローズヴェルトの打ち出した“シン・リベラル”は、「国が介入しながら個人の自由を守る」というものです。もちろんローズヴェルトは“シン”などと言わず、「これこそ本当の政策だ」と主張し、人々にもそれが浸透します。
こうして民主党はローズヴェルトの理念を基盤とした「大きな政府」が基本政策となります。
反奴隷制を訴えたかつての共和党は“トランプ党”に
もっとも、当時の民主党政権でも、企業の経済活動に本格的・恒久的に介入する産業政策には否定的でした。あくまで米国版の「大きい政府」と考えた方がよさそうです。
これ以降、20世紀の公民権運動など、黒人の権利向上に積極的だったのも民主党です。
一方、かつてリンカーンを産んだ反奴隷制の共和党は、個人主義で自由競争を良しとする「小さな政府」の党となりました。弱肉強食的な19世紀の価値観をある意味受け継いで今日に至り、トランプ大統領を輩出しています。（続く）
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『「韓国の約73％が核保有が必要と認識」「自国防衛のアメリカへの全面的依存は極めてハイリスク」…韓国の第一人者が「日本と韓国の早期の核保有が必要」と訴える理由』（8/27現代ビジネス 近藤大介）について
8/26The Gateway Pundit＜WATCH: Former Obama Intern and Democrat Campaign Worker Speaks Out After Attending the DNC as Volunteer＝見て：元オバマのインターンと民主党の選挙運動員が民主党全国大会にボランティアとして参加した後、発言＞
エヴァンの言うように民主党はエリートや金持ちの政党。庶民のことなぞ目もくれない。トランプ党はポピュリズムとけなされるが、国民の事を気にかけない政党や左翼メデイアから言われたくない。
オバマの元インターン且つ生涯民主党員で、2020年にジョー・バイデンに投票した人物が、ソーシャルメディアで痛烈なビデオを投稿し、保守派が長らく疑っていた事実を暴露して民主党を激しく非難した。民主党は現実離れしており、エリート主義的で、日々の米国人の本当の苦悩とは無関係である。
エヴァンと名乗るこの女性は、ボランティアとして民主党全国大会（DNC）に参加した後、民主党に対する失望を語る動画をXに投稿した。
彼女によると、彼女は「気分が悪くなった」ため大会を早めに退席したという。
キャリアの多くを「進歩的な政治」の仕事に捧げてきたエヴァンは、民主党への信頼が新たになることを期待して、今年の民主党全国大会のボランティアに申し込んだ。しかし、彼女はこれまで以上に幻滅した。
「さて、本音を言います。きっと、怒る人もいるでしょう」とエヴァンは語り始め、遠慮のない暴露の雰囲気を盛り上げた。
彼女はこう付け加えた。
「私は民主党全国大会から戻ったばかりです。そこでボランティアとして登録しました。私が最初にボランティアとして登録したとき、ジョー・バイデンがまだ候補者でした。まだカマラ・ハリスではありませんでした。私は長い間、進歩的な政治に携わってきました。
私はこれまで、上院議員候補、下院議員候補、さらには民主党組織など、さまざまな民主党候補者のために働いてきました。年月が経つにつれ、民主党に対する幻滅感が増すばかりでしたが、今まではそれを公に口にしたり、公の場で言ったりしたことはありませんでした。ただ、こう言うからといって、必ずしも他の党の方が優れていると言っているわけではありません。民主党で働いた経験をお伝えしているだけです。」
エヴァンは、候補者が一般有権者と関わる代わりに、裕福な寄付者を口説くことに数え切れない時間を費やす選挙資金集めのありのままの現実を明らかにしている。エヴァンによると、この組織的な欠陥は、政党が擁護すると主張する民主主義そのものを損ねるという。
「私はこれまでのキャリアを通じて、主に選挙資金集めに携わってきたので、舞台裏でどのように機能するかを見てきました。候補者たちは寄付者に電話をかけ、金持ちの人々にお金を懇願するだけで、1日8、9、10時間を費やしていることを知っています。彼らが話す相手は、ほとんど金持ちの人々だけです。
もちろん、有権者と話をしなければならないこともありますが、ほとんどの時間は金持ちに電話して選挙資金を懇願することに費やされています。これが必然的に意味するのは、私たちは実際には民主主義国家に住んでいないということです。金持ちが主導権を握り、政治家と話をする権限を持っているだけです。
彼らは基本的に一日中耳を傾ける存在です。政治家が実際に何に重点を置くかを決め、優先順位を決めるのに協力できる存在です。これを嫌悪し、政治から大金を排除したいと思う政治家でさえ、このゲームに参加しなければなりません。彼らは電話をかけなければなりません。彼らは金持ちに電話して金を乞うのに同じだけの時間を費やしています。
残念ながら、いったん政権に就くと、彼らはすぐに金儲けの機械があまりにも大きく、権力の誘惑があまりにも大きいことに気づき、もはやこれらの価値観を守らなくなります。私が政治の世界に入ったとき、民主党は国民の政党だと思っていました。
エヴァンは、大会の雰囲気がエリート主義的で、平均的な米国人の苦悩とはかけ離れているように感じた。経済救済の具体的な計画ではなく、漠然とした約束ばかりの演説を聞いて、彼女は怒りと裏切られた気持ちになった。
「しかし今週の民主党全国大会では、まるで世界で最もエリートで世間知らずな人たちが集まる建物にいるような気分でした。雰囲気がいいので、大きなパーティーを開いて問題をすべて忘れよう、という感じでした。」
私がそこにいたとき、本当の米国や、私の出身地である中西部、カンザスシティ、カンザス、ミズーリとのつながりを全く感じませんでした。食料品の購入や家賃の支払いに苦労している今、私が知っている人たちとのつながりも全く感じませんでした。両候補が自分たちの生活に実質的な変化をもたらすために何をするのかを知りたいと思っている人たちです。」
エヴァンさんの幻滅は、カマラ・ハリスの演説が内容に欠けていると感じた時に限界に達した。
「演説を聞いていたとき、経済について何も語られなかったことに腹が立った。カマラ氏の演説では特にそうだったし、他の演説でもほとんどそうではなかった。
その代わりに、私は「喜び」「尊敬」「誠実さ」といったありきたりの決まり文句を耳にしました。それはいったいどういう意味でしょうか? 「軍隊を世界で最も殺傷力のあるものにしましょう」。私は反戦党の一員だと思っていました。私は弱者のために戦い、労働者を擁護する党の一員だと思っていました。いつ、どのようにして私たちは学問と無気力と富裕の党になってしまったのでしょうか? なぜなら、私たちは今まさにそういう党だからです。
議場にいる代表者たちの上の階、何階ものスイートルームで、寄付者や企業が文字通り上から下の人々を見下ろしているときに、私たちが企業の権力と戦ったり、取り残されたコミュニティに声を取り戻したりするなどと言えるでしょうか?
クリス・クオモが言ったことはまさにその通りです。私は今年、民主党全国大会に参加して民主党とのつながりを取り戻し、カマラ氏とその立候補、そして彼女が掲げる理念についてより理解を深めたいと思っていました。しかし、結局はそれとは正反対の気持ちで、これまで以上に孤立感と孤独感を感じながら会場を後にしました。」
エヴァンは最後に、胸が張り裂けるような告白でこう宣言した。「私はカマラ・ハリスを大統領に支持できないと思う。もはや自分を民主党員と呼べるかどうかも分からない。誰を支持するかは分からないが、彼女ではないことは分かっている。」
https://x.com/i/status/1827917677513298381
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/watch-former-obama-intern-democrat-campaign-worker-speaks/
https://1a-1791.com/video/s8/2/T/_/p/r/T_prt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1828099604715376786
カマラ側は合意した討論会の形式を変えようとしている。カンニングペーパーもと。ツルシ・ギャッパード（2020年民主党予備選でカマラを粉砕した）のトランプ支援を知ってから、言い出した。無能の証拠。
8/26Rasmussen Reports＜Most Voters Don’t Trust Polls a Lot＝有権者の多くは世論調査をあまり信用していない＞
大統領選挙シーズンが最後の10週間に突入する中、多くの有権者は世論調査が選挙戦の状況を正確に反映しているかどうか疑問を抱いている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、大統領選挙の世論調査を大いに信頼している米国有権者はわずか11%で、世論調査をある程度信頼している有権者は46%でした。しかし、大統領選挙の世論調査をあまり信頼していないと答えた有権者は31%、まったく信頼していないと答えた有権者は10%でした。
https://x.com/i/status/1828134826739957798
8/27阿波羅新聞網＜习近平这招在国际极度不受欢迎 中共无力改变逆转潮流—澳大利亚参议院通过决议挺台湾 专家：反映主流民意＝習近平の動きは国際的に極めて不評、中共は逆転の流れを変えることができず―オーストラリア上院が台湾支持決議を可決 専門家：主流の民意を反映＞オーストラリア上院は8/21、国連総会決議第2758号には台湾が関与していないとし、台湾支持を求める動議を可決した。専門家は、「一つの中国政策」は「一つの中国原則」とは異なり、オーストラリアの主流の意識であり、台湾に対する労働党政府の姿勢は中国との経済協力に影響されないと考えている。秦晋は、中共ができるのはせいぜい経済攻勢を利用して台湾に残っている数少ない外交同盟国を引き剥がすことだと指摘したが、オーストラリア議会でのこの動議の可決から、国際社会が徐々に台湾の主権独立を認める傾向にあることが分かる。中国政府がいくら外交的に言い争っても、この流れは変わらない。
良い傾向。
https://www.aboluowang.com/2024/0827/2095463.html
8/27阿波羅新聞網＜电报创办人遭逮! 白宫前幕僚暗示马斯克是下一个＝テレグラム創設者逮捕！次はマスクと示唆＞「フォックスニュース」の報道によると、トランプ米大統領の弾劾事件の中心人物で元WH職員のアレクサンダー・ビンドマンは、かつてWH国家安全保障会議（ＮＳＣ）の首席ウクライナ問題専門家を務めており、２５日にパベル・ドゥロフを支持するマスクに「マスクはこれについて緊張するはずだ」と警告した。
アレクサンダー・ビンドマンはRussia Hoaxの弾劾証人として喚問されたときに、直接聞いた話でなく、また聞きだったので証拠採用されなかった。左翼はでっち上げが得意だし、脅すのも得意。
2019年11月22日、本ブログに関連記事あり。
http://dwellerinkashiwa.net/2019/11/22
https://www.aboluowang.com/2024/0826/2095263.html
https://x.com/i/status/1827877720937705503
何清漣 @HeQinglian 9時間
民主党の有権者は（常識方面で）賢くない。私は今、オバマが最初彼女を支持することに消極的だったのは、後でよりうまく支配するためにわざとそう言ったのではと疑っている。彼女が選挙に負ければ、彼は党の「世論」に従っただけと言える。
理由は次の 3 つだと思う：
- 上層部全員が認めた理由：資金はバイデン・ハリスチームからハリスの名に移管されるのは当然である；
- 過去の状況は、この人物がコントロールしやすく、敵と戦うことに非常に意欲的であることを示している（2 回最高裁判事の聴取がその例である）。
- 彼女の立志伝は、若い女性左翼に本当に感動を与える。
最も重要なことは、その日、私がオバマ・ハリスの革命への友情に関するNYTの記事を投稿したことである。保存してください。
引用
MAGAジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 21ｈ
カマラ・ハリス：「2億2千万人の米国人が新型コロナウイルスで死亡する」
彼女は本当に民主党が見つけた最も賢い候補者なのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 8時間
王岐山は当時、『フランス革命』という本についての感想を公に語った。著者がこの本の中で表現したかったのは、政権の最も脆弱な時期はその最も暗い時期ではなく、改革の時期であると考えていた。
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引用
Hopeful Age @jslffy88 21h
返信先：@HeQinglian
李宗仁の日記の言葉を引用したビデオを見た：清朝末期にはどこでも改革が行われていたが、実際、活気にあふれているように見えて、人々は歴史のゴミの時代に入ったことにまったく気づいていなかった。・・・・
何清漣 @HeQinglian 7時間
ツイ友に指摘されて再度確認したところ、確かにトクヴィルのフランス革命に関する有名な著書『旧体制と革命』（L’Ancien Régime et la Révolution）であることが分かったので訂正させていただきます。
何清漣 @HeQinglian 9時間
昨日の討論会でテーマの把握と議論の方向性について話すのを忘れてしまった。
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引用
何清漣 @HeQinglian 20時間
どのように議論しているのかわからない。
私はこのように、何も問題がなければ何も探さない。もし誰かが私のドアを叩けば、私は彼らを失敗させる。他に方法はない。第一に汚い言葉を使わずに、第二に事実について話すことである。事実はすべての論理の出発点である。
高齢者から若いのまで、基本的に全員が敗北するが、謝る人はほとんどいない。
x.com/wshngknshji1/s…
何清漣 @HeQinglian 3時間
メッセージを読んで、何年も経った今でも、多くの人が王岐山の話の意味を理解していないことに気づいた。
簡単に説明する：
最も暗い時期とは、社会的統制が非常に厳しく、政権に抵抗するさまざまな活動が簡単に扼殺され、芽を摘まれる時期を指す。改革の時期は、社会のさまざまな統制が緩和され、各種抵抗勢力が生き残るチャンスがあるときである。
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引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
王岐山は当時、『フランス革命』という本についての感想を公に語った。著者がこの本の中で表現したかったのは、政権の最も脆弱な時期はその最も暗い時期ではなく、改革の時期であると考えていた。 x.com/jslffy88/statu…
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何清漣 @HeQinglian 2時間
今年の選挙情勢は間違いなくトランプと共和党に有利である：
WSJ：米国の大手銀行のトップは、米国大統領選挙でどちらかの側につくことについては比較的八方美人的だ。彼らが大統領選挙運動に直接献金することはほとんどない。
最も影響力のある JPモルガン CEO、ジェイミー・ダイモンを例に挙げてみよう。
同氏は2012年に「今はどうにかこうにか民主党員である」と述べた。 2019年、ダイモンの考えは変わり、「私は心は民主党で、頭脳は共和党だ」とのこと。
https://cn.wsj.com/articles/big-bank-ceos-like-to-wield-influenceExcept-in-presidential-politics-4be9a8db
したがって、今年は表面上は有権者の支持率をつなぎ合わせることであり、実際には不正を防ぐことである。テキサス州のように民主党が票を盗むのを厳しく阻止する限り、トランプは少なくとも56～60％の票を獲得すると信じている。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
24/8/26 ❤️🔥❤️🔥❤️🔥不正防止対策実施中！テキサス州のグレッグ・アボット知事は、民主党が火事場泥棒的に追加した100万人の無資格有権者を州の選挙人名簿から削除するよう命じた。その内訳は死者46万人、非市民6,500人、重犯罪者6,000人、疑わしい有権者46万3,000人である。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
左派メディアは裏口を開け、2人は2つの部屋にいて、ハリスがイヤホンをして入室できるようにし、プロンプターを見えるようにし、映像は1つの部屋になるようにし、イヤホンとプロンプターは観衆に見せないようにする必要がある。そして、この条件に同意しなければ討論の場を提供しないとトランプ大統領を脅したいのだ。メディアはみんな左翼で、トランプ大統領は本気で議論を望んでいるが、同意するとは限らない。 😅
この種の不平等は、今回だけでなく、これまでにも行われてきた。
引用
米国暁言Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 10 時間
これは珍しい！カマラのチームは、次の大統領討論会では着席し、メモの持参を許可するよう要求した。
間違いはあるのか？
78歳は座るのをせず、60歳は座ることを要求する？それでもカンニングペーパーを持参し、試験場にノートや本を持ち込んで参考にしてよい筆記試験と同じでは?
なぜルールに違反するこのような面の皮の厚い要求をし、大威張でそれを行い、トランプ大統領を非難することができるのか？
ダメすぎる！
幸いなことに、トランプチームはそれを無視した。 https://qtown.media/share/linkPage/6A567667-FF3D-4180-99CB-32F594E71655.html
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何清漣が再投稿
Pathfinder @Pathusa 3h
ハリス支持者：これは本当にあなた方が望む米国か？
これは今日最も衝撃的なニュースである：メタのボスであるザッカーバーグが共和党下院司法委員会に自ら書簡を送り、次のことを認めた。
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引用
下院司法委共和党🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @JudiciaryGOP 4h
マーク・ザッカーバーグは3つのことを認めた：
- バイデン・ハリス政権はフェイスブックに米国人を検閲するよう「圧力」をかけた。
- Facebookは米国人を検閲した。
- Facebookは、ハンター・バイデンのラップトップに関する記事を封殺した。
言論の自由の大勝利。
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近藤氏の記事では、韓国民の方が生存能力が高いのが示された。日本の一番大きな欠点は、似非平和主義に丸め込まれて、軍事アレルギーを持ってきたこと。科学技術の進歩は軍事兵器と密接に絡んでいる。日本の技術も（特にソフト関連）ダメになりつつある。
危機管理の要諦は、最悪の事態を想定し、平時から準備すること。米国の核の傘が提供されず、中共が日本に核を落とすと脅してきた場合、日本はどうするのか？おとなしく奴隷の道を歩むのか？戦後の日本人は想像力を失い、思考停止してきた。教育とメデイアのせいであるが、自分の頭で考えようとしないできた国民も相当悪い。
核保有は憲法に抵触しないと国会で何度も答弁されてきた（非核三原則はあるが）。もしトランプが大統領になったら、米国の核を購入する交渉をしてみてはどうか。民主党政権では×になるでしょうけど、トランプだったら、乗ってくるかもしれない。次の自民党総裁選はその意味で非常に大事になる。小生は青山繁晴氏が立候補できれば、投票する予定。
記事
先週８月23日、日本で画期的な新著が発売された。タイトルは、『日韓同時核武装の衝撃』（ビジネス社刊）。従来のタブーを破って、日本と韓国に対し、早期の核兵器保有を促す内容だ。昨年、韓国で出版して話題を呼んだ『なぜわれわれは核保有国にならなければいけないのか』を邦訳、新たに日本の読者に向けて加筆した。
著者は、韓国で北朝鮮研究の第一人者である鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所朝鮮半島戦略センター長（60歳）。鄭博士は２年前、「長女の金珠愛（キム・ジュエ）こそが、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の正統な後継者」と、世界で初めて公言した西側の北朝鮮専門家として知られる。現在は、韓国で核保有を求める団体「韓国核安保戦略フォーラム」の代表も務めている。
著者撮影
そんな鄭成長博士と20年以上の知己で、同書の「推薦の辞」も執筆した本誌コラムニストの近藤大介が、日本語版の出版を記念して、緊急オンライン対談を行った。
※
韓国国民の７割が「自国の核保有は必要」
近藤： 鄭成長博士、このたびは『日韓同時核武装の衝撃』の出版、おめでとうございます。いまからちょうど一年前に、原書の韓国語版を送っていただき、一気呵成に読破したことを思い出します。
「北朝鮮が核兵器開発に邁進していて、もはやそれが止められない現在、韓国も同様に核保有国を目指すしか道はない」――この極めてシンプルな主張に、当時の私は、正直言って戸惑いもありました。しかし韓国でこの本は大変好評で、「核保有に向けたバイブル」となりましたね。
そんな話題の本の日本語版が、日本の読者向けに加筆されて刊行され、大変嬉しく思います。
鄭： ありがとうございます。日本語版の「推薦の辞」を書いていただき、近藤さんには感謝しています。
日本ではまだ、「自国の核保有」について、正面から理論立てて書かれた本はほとんどないと聞いています。そのため私の本を、今後「日本の核保有」を議論する際の叩き台にしていただければと思います。核保有の問題について、日本より一歩先を行っている韓国の実態や、韓国の専門家たちがいま行っている議論は、必ずや今後の日本の参考になると確信しています。
近藤： 実は日本でも、まだ決して声は大きくありませんが、核保有論者は存在します。たとえば、故・中川昭一元財務相は、生粋の核保有論者として知られていました。また、故・安倍晋三元首相も、同盟国アメリカとの「核共有」（ニュークリア・シェアリング）を主張しておられた。
メディアの世界でも、私が薫陶（くんとう）を受けた日高義樹元NHKアメリカ総局長は、「少子高齢化が進む日本が将来的に生き残る道は核保有しかない」と主張されていました。
しかし日本には、周知のように「核アレルギー」や「非核三原則」など、高いハードルが横たわっています。自民党が結党以来の党是としている憲法改正の議論すら、一進一退というか、のらりくらりの状況です。
鄭： 第二次世界大戦後に平和国家として歩んできた日本の事情は、よく承知しています。一方、韓国は、北朝鮮という「待ったなしの脅威」が眼前に存在します。そのため、最近、一部の市民団体が「核武装千万人国民署名運動」を展開するほど、国民の核武装要求がますます大きくなっています。今年１月に崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が発表した世論調査では、実に72.8％もの国民が、「自国の核保有は必要」と答えているのです。
８月12日に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が次期国防長官（防衛相）に指名した金龍顕（キム・ヨンヒョン）氏も、「北の核の脅威が手に負えないと判断されれば、あらゆる手段と方法が開かれている」と発言しています。これは、韓国も北朝鮮と同様に核保有国を目指すことを示唆した発言とも受け取れます。
「核が抑止力になっている」という国際情勢の現実
近藤： 韓国では国民の７割以上が核保有を求めているという現実は、衝撃的ですね。おそらく日本で同様の世論調査を行ったら、韓国の１割以下、すなわち７％にも満たないのではないでしょうか。
それでも、少しずつ状況は変化していますよ。そもそも、日本では翻訳されないだろうと私が勝手に思っていた鄭博士の著書『日韓同時核武装の衝撃』が、正々堂々と著名な出版社から刊行された。まさにそのことが、日本人の意識の変化を物語っているではないですか（笑）
鄭： それはありがたいことです（笑）。おそらく昨今の国際情勢も、追い風になっているでしょう。
2022年２月に、起こるはずないと思われていたロシアのウクライナ侵攻が、実際に起きてしまった。1991年に独立したウクライナは、旧ソ連時代から保有していた核兵器を、1994年に放棄しました。もしもそのまま保有していれば、ロシアから侵攻を受けることはなかったでしょう。韓国では、この一件があってから、自国の核保有に対する風向きが変わりました。
近藤： お説の通りと思います。アメリカが人類史上初めて核兵器を開発し、広島と長崎に落としてから79年。いまではアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの「５大国」を始め、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルが、核兵器を保有、もしくは保有の可能性が高い国となっています。しかし、核保有国同士の本格的な戦争は、一度も起こっていませんよね。
鄭： そうなんです。過去に３度も激しい戦争を戦ったインドとパキスタンも、20世紀末に両国が核保有国になってからは、小規模な局所的衝突のみです。そのため、韓国が北朝鮮と同様、核保有国になれば、南北の「核の均衡」が保たれて、韓国は北朝鮮の核の脅威から完全に解放されるでしょう。
近藤： そのことは、『日韓同時核武装の衝撃』でも、繰り返し述べていますね。「核保有」と「平和主義」は矛盾しない概念だと。私は鄭博士と知己になって、もう20年以上が経ちますが、鄭博士自身、政治的には右派（保守）でも左派（進歩）でもなく、中道を行く北朝鮮研究者ですものね。
鄭： その通りです。国際関係論で言えば、敵対国の間で力の均衡が壊れる時に、平和な状態も壊れやすいんです。逆に、力の均衡が成し遂げられれば、平和も持続可能です。
そもそも北朝鮮が核開発に邁進しなければ、韓国があえて独自に核兵器を保有する理由がありません。しかし周知のように、北朝鮮は、韓国に向けて使用するリスクがある戦術核の開発まで行っているのです。
自国防衛を全面的に依存するのは「極めてハイリスク」
近藤： ドナルド・トランプ米政権時代に、北朝鮮は一時、核開発を放棄するかに見えたけれど、いまはもう歯止めが利かなくなった感じですね。
鄭： そうです。昨年８月に米ランド研究所と韓国の峨山（アサン）政策研究院が発表した報告書によれば、一年前の時点で、北朝鮮は少なくとも180発の核兵器（核弾頭）を保有しています。かつ2030年には、最大300発もの核兵器を保有すると予想されているのです。
一方の韓国は、現時点でゼロです。韓国だけが「手ぶら」でいるのは、極めて危険と言えます。
近藤： そのように言われると、北朝鮮の脅威を日々実感している韓国人が、「自分たちも核兵器を保有すべきだ」と思う心情は理解できます。いまも朝鮮半島の有事を想定して、大規模な米韓合同軍事演習「ウルチ（乙支）・フリーダム・シールド」（８月19日～29日）を実施している最中ですね。
鄭： 北朝鮮の脅威が増すにつれて、アメリカとの各種合同軍事演習も、拡大、深化しています。
近藤： 翻って日本のことを考えると、北朝鮮もさることながら、脅威になっているのは、圧倒的に中国です。中国の軍事的脅威は日増しに強まっていて、特に日本の固有の領土である尖閣諸島の防衛は、待ったなしの状況です。
先日、防衛省・自衛隊の幹部に話を聞いたら、「最前線の現場で、中国海警局の侵入に立ち向かっている海上保安庁の『根性』によって、何とか現状をキープしている」と嘆いていました。
それなのに、日本は核兵器はおろか、ささやかな反撃能力すら、これからようやく身に着けようという状態です。鄭博士が言う「力の均衡」などまったく取れていないから、中国が舐めてかかってくる一面があるわけです。
鄭： 私も日本の安全保障環境は、今後さらに悪化していく可能性が高いと見ています。そのような日本に対して、『日韓同時核武装の衝撃』でも言及していますが、一つ申し上げたいことがあります。それは、日本も韓国と同様、アメリカの軍事同盟国で、在日米軍やアメリカの核の傘に頼っているわけですが、自国の防衛をアメリカに全面的に依存するのは、極めてハイリスクだということです。
いずれにせよアメリカは後退？ 韓国は核武装へ
近藤： そのことは、私も同感です。どの国でも防衛というのは、自国で責任を持って執り行わなければならない。
鄭： 喫緊の問題として、11月５日のアメリカ大統領選でトランプ前大統領が勝利したら、おそらく１期目の時以上に「アメリカ・ファースト」を貫くでしょう。その結果、インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的役割が縮小していく可能性があります。
実際、２期目のトランプ政権で有力な国防長官候補であるクリストファー・ミラー元国防長官代行は、３月に『東亜日報』のインタビューを受け、こう述べています。「（インド太平洋地域の防衛を）アメリカが主導するよりは、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国を支援する役割であるべきだ」
近藤： いわゆる「アメリカの後退」ですね。そうした傾向は、「アメリカはもはや世界の警察ではない」と公言したバラク・オバマ大統領の時代から出ていました。
いまのジョー・バイデン政権でも、QUAD（アメリカ・日本・オーストラリア・インド）の枠組みを作りましたが、これは一見、「４ヵ国が結束して中国の脅威に対抗していく」と勇ましいけれども、「今後はアジアの国々が自分たちで中国に対抗してくれ」というメッセージに思えなくもない。
鄭： そうした傾向が、第２期トランプ政権では、さらに強まるでしょう。トランプ氏は、自分が大統領に就任したら、ウクライナ戦争を即刻終わらせると明言しています。いまのままの形で停戦するということは、ロシア側の主張を大幅に受け入れるということです。
そうなると、韓国でも日本でも、大きな衝撃が起こるでしょう。近未来に北朝鮮や中国が「有事」を起こしても、韓国や日本が望むようにトランプ政権が動いてくれるとは限らないからです。
近藤： なるほど。ただ私はむしろ、８月23日に民主党大会で正式に大統領候補としてノミネートされたカマラ・ハリス副大統領が勝利した時の方が、インド太平洋地域で有事が起こるリスクは高まると見ています。それは、彼女の方がトランプ氏よりもさらに、この地域の安全保障問題に関心がなさそうだからです。
先日、フィリピンのある関係者に話を聞いたのですが、「フィリピンの尖閣諸島」と言えるセカンド・トーマス礁を巡って、現在、フィリピンは中国と睨（にら）み合っていますね。フィリピンは当然ながら、同盟国のアメリカを頼っている。
バイデン政権では、この問題はハリス副大統領の担当で、これまでフェルディナンド・マルコス大統領とハリス副大統領は、５回も首脳会談を行っているそうです。しかし会談を行うたびに、ハリス副大統領の「熱」を感じず、落胆するというんですね。そのような方が大統領に就任したら、インド太平洋地域の様々な「有事」に対応できるのかと、不安に思わざるをえません。
鄭： いずれにしても、トランプ氏とハリス氏のどちらが勝利するにせよ、韓国は今後、核保有国の道へと舵を切っていきます。北朝鮮の脅威に対抗していくためには、その道しかないからです。
核兵器を比較的すぐ造れる韓国、日本はどうするのか
近藤： 『日韓同時核武装の衝撃』では、『ファーガソン報告書』について詳述していますね。興味深く読みました。
鄭： 『ファーガソン報告書』は、チャールズ・ファーガソン米科学者連盟（FAS）会長が中心になってまとめた報告書で、正式なタイトルは「韓国がどのように核兵器を獲得し、配備できるか」。
それによると、「韓国が核兵器を作るためには、1.核分裂物質、2.有効な核弾頭デザイン、3.信頼できる核弾頭運搬体制が必要だが、比較的容易にこのすべての要素を確保できる状況にある」と評価しています。
「月城（ウォルソン）原発（慶尚北道慶州市）に備蓄されている使用済み核燃料は２万6000kg（2014年末基準）程度の原子炉だが、兵器製造に使用可能なプルトニウムを提供できる。これは約4330発の核爆弾を作ることができる分量だ」と指摘しているのです。
近藤： つまり韓国は、政府が核兵器を製造すると決めたら、比較的短期間のうちに自国の技術で造れてしまうということですね。
鄭： その通りです。まさに私が日本人にお聞きしたいのは、その場合に日本はどうするのかということです。
近藤： それは苦悩しますね。いまから約20年前、2003年から2007年まで北京で開かれていた、北朝鮮の核開発をめぐる「６者協議」がありましたね。あの時の参加国で言えば、アメリカとロシア、中国はもともとの核保有国。北朝鮮は「６者協議」を放棄して、核保有国に向けて邁進している。そしてこの先、韓国が核保有国への道を進むとなれば、日本だけが核兵器を持たない国ということになります。
大きな転換点を迎えている日本
鄭： もしもこの地域の平和が続くなら、日本が「非核三原則」を貫いていてもよいと思います。しかし前述のように、日本を取り巻く中国、北朝鮮、ロシアの脅威は、今後ますます増大していくことが予想されます。
そんな中、日本だけが「手ぶら」でよいのかということです。それよりも、韓国と日本が同時に一体となって、核保有国への道を歩んでいこうということを、私は日本に提案したいのです。
近藤： そのことが、『日韓同時核武装の衝撃』の最大の論点と言えますね。はからずも、いま日本の政治は、大きな転換期を迎えようとしています。「核廃絶」を政治家としてのライフワークにしてきた岸田文雄首相は、来月に退陣することが決まっています。
その後継には、「刷新感」のある自民党の候補者たちが、続々と名乗りを上げています。例えば、トップを切って８月19日に出馬宣言した49歳の小林鷹之前経済安保大臣は、憲法改正と安全保障の強化を公約に掲げています。
鄭： 今後の国際情勢次第では、日本で憲法改正の議論と同時に、核保有の議論も始まるかもしれませんね。そのことを期待しています。
近藤： ただ、日本が核保有国を目指すとしても、行く手には多くのハードルが横たわっています。ちょっと思いめぐらせただけでも、以下のような懸案事項が浮かんできます。
どうやって国民の意識を変えるか、憲法とどう整合性をつけるか、核兵器をどこに保管するのか、莫大な開発費用をどうまかなうのか、同盟国のアメリカをいかにして説得するか、猛烈に反対することが予想される中国とどう対峙するか、NPT（核不拡散条約）体制を無視するのか、地域及び世界の核ドミノ現象を回避できるのか、核保有によって本当に日本の有事はなくなるのか……。
鄭： そうしたことに、私は『日韓同時核武装の衝撃』で、韓国の事例を踏まえながら、一つ一つ解説しています。
近藤： その通り。この本は、タイトルにもあるように、いささか「衝撃」的ですが、東アジアの現実を直視した内容になっています。その意味で、広範な日本人読者に、手に取っていただきたい。本日は、どうもありがとうございました。
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『いま台湾政治が陥っている「不人気競争」の実態…第三極「民衆党」柯文哲党首に相次ぎ不正が発覚、二大政党にもスキャンダルが続出』（8/25現代ビジネス 田輝）について
8/25The Gateway Pundit＜UPDATE: RFK Jr. Announces He Will Be Actively Campaigning for Trump — Teases Trump’s Upcoming Announcements of Democrats Joining MAGA Movement＝最新情報：RFKジュニア氏がトランプ氏の選挙運動に積極的に取り組むと発表 — トランプ氏はMAGA運動に民主党員が参加するとの発表をほのめかす＞
真面な考えの民主党員の共和党転向を歓迎する。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは金曜日に大統領選挙活動を正式に中止し、トランプ大統領を支持した。これは著名な民主党員とMAGA運動との前例のない連携を示すものだ。
フォックスニュースのシャノン・ブリームとのインタビューの中で、RFKジュニア氏は「私はトランプ氏とともに積極的に選挙活動を行うつもりだ」と明かし、「アメリカを再び健全な国にする」という自身の決意を強調した。
ケネディ氏は、トランプ大統領が自身の選挙運動に加わる他の民主党員を間もなく明らかにすることを示唆し、今後の重要な発表をほのめかした。「トランプ大統領は、自身の選挙運動に加わる他の民主党員について、一連の発表を行う予定です。」
「私は積極的に選挙活動を行うつもりだ。トランプ大統領は選挙活動に参加する他の民主党員について一連の発表をするだろうと思う」と彼は語った。
TGPは以前、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が自身の支持は「始まりに過ぎない」とツイートしたと報じた。
そしてケネディ氏は、「トランプ大統領の統一政府に次にどんなメンバーが加わるか見てください」と付け加えた。
ブリーム氏とのインタビューの中で、RFKジュニア氏は、最近の暗殺未遂事件を受けてトランプ大統領が彼に連絡を取ったことを明らかにした。
彼らの会話は、ウクライナ戦争の終結、検閲との闘い、食糧供給改革による子どもたちの健康の優先など、多くの米国人の共感を呼ぶ重要な問題に焦点を当てている。
「この国では、私たちがお互いを憎むよりも子供たちを愛するという段階に達する必要がある」と彼は熱く主張した。
将来のトランプ政権における潜在的な役割について、RFKジュニア氏は、正式な約束はしていないものの、FDAやCDCのような腐敗した機関の改革に重点を置くことを明らかにした。同氏は、これらの機関が公衆衛生を犠牲にして製薬業界の利益に利用されていると主張している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/update-rfk-jr-announces-he-will-be-actively/
8/25The Gateway Pundit＜Elon Musk Reacts to Arrest of Telegram CEO in France, Slams Zuckerberg for ‘Caving to Censorship Pressure’＝ イーロン・マスク氏、テレグラムCEOがフランスで逮捕されたことに反応、「検閲圧力に屈した」ザッカーバーグ氏を非難＞
左翼は簡単に膝を折る。
ゲートウェイ・パンディットは土曜日、人気メッセージアプリ「テレグラム」のCEOがフランスの検閲法に従うことを拒否したためフランスのル・ブルジェ空港で逮捕されたと報じた。
パベル・デュロフ容疑者（39歳）は、アゼルバイジャンからのプライベートジェットから降りた際に滑走路で逮捕された。
イーロン・マスク氏はXへの投稿で言論の自由に対する恐ろしい攻撃について言及し、検閲圧力に屈したとしてフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏を激しく非難する機会を得た。
当初、デュロフ氏の逮捕から数時間後、マスク氏はX時間後に「#FreePavel」と投稿した。
https://twitter.com/i/status/1827572720936030703
ザッカーバーグ氏がパベル氏と同じような容疑で逮捕されていない理由を問われると、マスク氏は「すでに検閲の圧力に屈しているからだ」と答えた。
「インスタグラムは児童搾取の大きな問題を抱えているが、ザッカーバーグは言論の自由を検閲し、政府にユーザーデータへの裏口アクセスを与えているので、逮捕されていない。」
フェイスブックの所有者であるメタは、法的に強制された場合、法執行機関からのデータ提供要請には応じると述べている。
おそらくザッカーバーグ氏が無事でいられるのは、彼が民主党のパトロンであり、デュロフ氏の逮捕の理由として示唆されているように米国務省の標的ではないからだろう。
ゲートウェイ・パンディットは、オンライン自由財団の創設者兼事務局長のマイク・ベンツ氏が、今回の逮捕の背後に誰がいると考えているかを説明するビデオを公開したと報じた。その人物は米国務省だ。
ベンツ氏は、ディープステートと、ヨーロッパおよび海外における米国政府の活動の権威者です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/elon-musk-reacts-arrest-telegram-ceo-france-slams/
8/25The Gateway Pundit＜The Regime Strikes Back: Secret Service Rips Away RFK Jr.’s Protection After Endorsing President Trump＝政権の仕返し：シークレットサービスは、RFKジュニアがトランプ大統領を支持した後、RFKジュニアの保護を剥奪＞
40州で立候補しているのにもかかわらずと。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/regime-strikes-back-secret-service-rips-away-rfk/
https://x.com/i/status/1827717729584807981
8/26阿波羅新聞網＜中国社会“火山震颤”，习近平的愿景面临考验＝中国社会は「火山が震える」、習近平のビジョンが試練に直面＞何十年にもわたって、中国の経済奇跡は広範な楽観主義と、失敗の原因は自分の努力が足りなかったからだという多くの人たちの信念によって支えられてきた。
現在、中国人は自分の経済的苦境の原因を根本的に不公平な体制のせいにすることが増えている。
これは、スタンフォード大学の経済学者スコット・ロジールとハーバード大学の社会学者マーティン・キング・ホワイト、そして米国人と中国人の同僚らが最近始めた一連の調査で重要な発見をした。
調査は昨年、中国全土の数万人の回答者に配布された。この調査結果は、習近平の経済指導力に対する信頼が薄れていることと、より広範に将来に対する悲観的な見方が高まっていることを浮き彫りにしている。
回答者達は、コネの偏重と、従来から民間部門より国営部門が優遇されてきた、平等な機会を提供しない不公平な制度を、個人的に成長できない主な理由として挙げた。
言い換えれば、中国の体制自体が変わらない限り、どんなに努力しても進歩は停滞するのではないかと多くの人が懸念しているのである。
2004年、2009年、2014年に実施されたこれまでの調査（2014年の調査は、2012年末に習近平が政権を握った直後）では、回答者は多くの場合、自分が人生で出世できないのは、勤勉さが足りず、能力不足と認識しているせいだと答えた。過去の調査でも、人々が将来について依然として楽観的であることが示されていた。
しかし、2023年の調査では、中国社会全体で悲観的な見方が高まっていることが示されている。これまでの調査とは対照的に、2023年の回答者は、「優れた資質とは無関係な社会秩序のいくつかの要因」が、人が金持ちか貧乏かを決定する上で比較的重要な要素であると考えている。
2023年の調査報告書の著者は、調査結果では「社会的火山」が噴火する兆候は示されていないと指摘した。言い換えれば、これらの結果は政治的不安定の出現を示すものではない。
「しかし、これらの調査結果は、指導者が数十年にわたる持続的な経済成長と生活水準の向上を通じて獲得してきた功績ある正当性が揺らぎ始めているように見えることを示唆している」とロジールとホワイトは述べた。
言い換えれば、中共と中国人民との間で長年維持されてきた暗黙の社会契約が解けつつあるということだ。経済成長が鈍化し、企業が縮小し、雇用の喪失が増大する中、多くの人々は、繁栄をもたらしてくれる共産党に常に頼ることはできないことに気づいている。実際、彼らは直面している困難の一部を体制自体のせいにし始めている。
共産主義は悪魔のシステムと言うのに、早く気付かないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0826/2095046.html
8/26阿波羅新聞網＜震惊！十几名学生联名举报：湖南一戒网瘾学校对学生施暴！【阿波罗网报道】＝驚愕！十数人の学生が連名で通報した：湖南の学校はネット中毒を禁止するが学生に対して暴力的！ 【アポロネット報道】＞最近、湖南省湘陰県の聖博学校（インターネット依存症と闘う学校）の生徒十数人が連名で、同校の教師が性的暴行、猥褻行為、殴打、生徒のヌード写真を撮影するなど暴力行為をされ、恐怖のあまり、遺書まで書いたと通報した。
パワハラ・セクハラが蔓延する中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094975.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
あなたのいうこの現象は、社会学の専門用語で要約できる：それは、人間の社会化のプロセス、つまり、人間が周囲のものを理解する際の認識の形成と固定化である。
引用
レオナルドの城 @Lostlanding 8月 24日
チャイナタウンは世界中にあるが、私が訪れたチャイナタウンは例外なく歴史のある時点で止まっており、二度と発展することはない。私たち海外移住者も同様で、海外に出てきた年のまま中国に対する印象は残っている。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
加工食品は家事の社会化の結果である。米国のスーパーマーケットでは、スイカやマスクメロンなど、皮をむく必要がある食品も、加工されてプラスチック容器に入れて売られている。野菜を洗って袋に入れたものを、家に戻ってサラダにする。バーベキュー用の肉も味付けされており、他も言うまでもない。
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引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 7h
速報ニュース: ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「加工食品の摂食をやめ、本物の食べ物を食べれば、私たちは再び強くなれる」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 12時間
非常に興味深い現象があるので参考までに紹介する。
バイデンが選挙に立候補していたとき、多くの欧州連合諸国は後々の事を考え、トランプ陣営と連絡を取るために人員を派遣したとWSJとNYTは報じていた。
ハリスが選挙を引き継いだ今、国内政策を意図的に曖昧にし、DNC大会全体はセンセーショナリズムに支配されていたにもかかわらず、民主党と左派メディアがよみがえり、EU諸国の態度さえも180度変わった。
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何清漣 @HeQinglian 36m
西太后は60 年の間に、いくつかの重要なことを行った。
満州族と漢族の先入観を取り除き、漢族の役人を任命し、太平天国を平定した；
時代の流れに乗り、清朝後期の外交重視（各省総督の権限が増大）と内政の軽視（朝廷の権限減少）を尊重し、西洋問題は地方の役人に任せた；
左宗棠を支援して反乱を鎮圧し、西部新疆を安定させた；
この人にはおそらくこれらのことは何もできない。身分政治の観点では、彼女は西太后ほど強力ではなく、DEIを強化しようとしている。
引用
Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235 20h
ハリス大統領就任後の米国の運命
比べるのが良い；
西太后が権力を掌握した後の清朝の運命
何清漣 @HeQinglian 42m
所謂干渉って何を指すのか？この長官ははっきりと言うべきだ。
自分のお気に入りの政党のために選挙運動をしたり、選挙に関するコメントを含むさまざまな活動をしたりするだけであれば、それは米国人の権利である；
2020年にジョージア州アトランタで起訴された人達と同じように、人々が票を購入し、改ざんし、特定の政党から資金をもらって草の根レベルで票を集め、選挙センターで票を盗んでいると言われたら、長官はただちに行動すべきである。それらの人々は法律に従って起訴される。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 4h
🚨速報：メリック・ガーランド司法長官、2024年の選挙に「干渉」しないよう米国民を脅迫。
ガーランドが言ってることは何だと思う？
私の意見：この賊は「泥棒を捕まえろ」と叫ぶ泥棒である。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
どのように議論しているのかわからない。
私はこのように、何も問題がなければ何も探さない。もし誰かが私のドアを叩けば、私は彼らを失敗させる。他に方法はない。第一に汚い言葉を使わずに、第二に事実について話すことである。事実はすべての論理の出発点である。
高齢者から若いのまで、基本的に全員が敗北するが、謝る人はほとんどいない。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 16h
私は右派の友人たちに、左翼との議論に参加しないようにアドバイスする。
左派は、常に話題選択や話術に先天的に優勢で、いつも道徳的高みを占め簡単に説明して、煽情的で、聞けば響いて、広がりやすいのに対し、右派の論理的な常識は非常に受動的であるように見える。あなたがこのトピックの事実と論理を明確に説明した後、次のプロパガンダのスローガンが彼らの口から出てくる。
勝つためにどうやっているのか？体が疲れていなかったらおかしい。
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田氏の記事では、台湾政治の腐敗も日本や中国（これは桁違いであるが）とそう変わらないと思えた。民衆党は元々国民党の別動隊だから、腐敗が当たり前の中国人と同じ感覚は持ちやすいでしょうけど、リベラルな民進党がやはり腐敗するのは、台湾人の民俗風習なのか？
内輪もめより、中共の侵攻に対しての備えが大事。日本もそうであるが。与野党協力なしで準備はうまくいかない。
記事
瞬く間に第三極になった民衆党だが
このところ台湾メディアの話題と言えば、柯文哲氏が党首を務める第三政党「台湾民衆党」（以下、民衆党）のスキャンダルで持ちきりの感があった。
台湾ではこれまで台湾の主体性を強調して中国とは一定の距離を置こうとする、民進党を中心とした「緑派」（時代力量、台湾基進、台湾団結連盟、台湾緑党、喜楽島連盟を含む）と、中国との経済関係を重視し対中融和を進めようとする、国民党を中心とした「藍派」（親民党、無党団結連盟、新党、労働党を含む）の二極対立が長く続いてきた。1996年に初めて行われた総統直接選挙以降、４年に一度の選挙の勝者は順に、国民党、民進党、民進党、国民党、国民党、民進党、民進党、民進党という具合で、日本と比べても頻繁に政権交代が起きているが、基本的に二大政党制の構図であった。
民衆党を第三極に押し上げた1月の総統選 by Gettyimages
しかしこの二極対立は時に「藍緑悪闘」とも呼ばれ、公共政策よりもイデオロギーに基づく罵り合いが目立つ面もあったことから、特に若者の間では嫌気がさす人も多くなってきた。こうした中、「緑」と「藍」の双方を批判する第三極を作り上げるべく、2014年末から台北市長を２期務めた医師出身の柯文哲氏が、市長在任中の2019年に民衆党（イメージカラーは白）を創設した。
台湾では2000年に総統選挙で惜敗した宋楚瑜氏が親民党を結成し、翌年の立法院選挙で46議席を獲得するなど、第三政党としての地位を確立する時期もあったが、その後小選挙区制の導入に伴い、113議席中73議席が小選挙区の議席となったことから、イギリス同様、第三政党が力を持つのは難しくなっていた。
しかし民衆党は柯氏の既存政治に対する歯切れの良い批判がネットメディア活用のうまさもあって若者の熱狂的な人気を集め、先の総統・立法委員選挙では総統に立候補した柯氏（ペアとなる副総統候補は呉欣盈氏）が得票率で26.46％にあたる369万票余りを獲得し、当時64歳の柯氏にとっては、４年後の総統再挑戦も視野に入る善戦だった。また立法委員選挙では、113議席のうち国民党が52、民進党が51といずれも単独過半数に達しなかったため、比例区のみで8議席を獲得した民衆党は、キャスティングボートを握る幸運に恵まれたのである。
民衆党はその後、立法院で、議長選挙の際に国民党と民進党のいずれの候補も支持しなかったため、結果的に議会第一党の国民党が推した韓国瑜氏が立法院長に選出された。民衆党はその後も国民党との協力関係を強め、「藍白合」という言葉が紙面をにぎわすことが多くなった。
例えば独立規制機関のNCC＝国家通信放送委員会の委員の人選をめぐっては、民進党政権の行政院（内閣）が提示した候補者の中に民進党寄りの人物がいるとして国民党が強く反発すると、民衆党もこれに同調、7月末に任期が切れた委員の後任がいまだに決まらない状況にある。NCC委員は通常、通信、放送、法律、財政・経済などの専門性のある学者もしくは実務経験者から選ばれるのだが、NCCにはテレビ局の免許交付や更新の権限があることから、各党とも自党に近い人材を送り込もうとして争いが生じるのである。
柯文哲の不正発覚
こうした中、柯氏が台北市長在任中に「京華城」というビルの再開発計画をめぐり、容積率を当初の392％から560％に、そしてさらに840％に引き上げたことの妥当性が問題になり、全61議席のうち国民党が27議席、民進党が20議席、民衆党が4議席を占める台北市議会は4月、専門チームを作って不正の有無を調査することになった。5月には台北地検が汚職処罰条例に基づいて捜査する方針を表明、8月12日には当時の台北市副市長を召喚し、出国禁止を命じる事態となった。
また8月6日には民衆党の元党員が、柯氏が市民からの寄付金を自らに近いPR会社と高額の契約を結ぶことでこの会社に流していたと告発した。さらに民衆党が提出した政治献金会計報告書の中にあった支出先のうち2社が「金を受け取っていない」と表明したことから、こちらも台北地検が8月12日に捜査に乗り出すことを明らかにした。
民衆党はもともと「国民党も民進党も腐敗している」と批判し、クリーンなイメージを主張して人気を集めた面があるのだが、今回相次いだ“不祥事”で人気は落ち込んだ。
台湾民意基金会が8月19日に発表した政党支持率調査では、民進党が34.2％（前月比＋1.1％）、国民党が23.2％（同＋2.7％）だったのに対し、民衆党は13.8％（同－2.2％）にとどまった（三立新聞網、8月19日「民調／柯文哲捲「假帳」風暴！民眾黨支持度剩13.8% 這群人死忠追隨」参照）。8月初頭に発表された世論調査には、民衆党の支持率が6.1％というものまであった。
また民衆党は柯氏の個人商店の性格が強いことから、柯氏がもし刑事被告人になった場合、政党として今後機能し続けられるのかは疑問である。2022年11月に民衆党候補として新竹市長に当選した高虹安氏は、汚職処罰条例により秘書の給料をピンハネした罪で今年７月に一審で懲役7年4か月の有罪判決を受けており、民衆党にとっては「泣き面に蜂」である。
民衆党は民進党対国民党、もしくは「緑派」対「藍派」の二極対立を乗り越え、台湾社会に一定のコンセンサスをもたらす作用が期待されていたのだが、もともと柯氏にはポピュリスト的な資質があり、既存政党を攻撃するときは威勢が良いが、言うことがコロコロ変わる危うさもあって、台湾政治における第三極の任に堪えるのかは若干疑問もあった。
今後の民衆党の行方だが、台湾のベテランジャーナリスト盧世祥氏は、「柯氏や民衆党支持者から見えてくるのは、若者は二大政党に飽き足らないだけでなく、住宅価格や物価、収入などへの不満もあるため、柯氏や民衆党が衰退しても社会改革への要求は変わらず、こうした層が『藍』や『緑』に戻るのか、新たな第三政党に結集するのか、どちらの可能性もある」と評価する。その一方で盧氏は、過去に親民党や台湾団結連盟が第三政党の地位を長く保てなかったことを挙げて、現実には第三政党が足場を築くのは難度が高いとも指摘する。
台湾では民主化後、政治の二極化が激化し、政治家のビジョンも短期的なものになりがちで、かつての李登輝総統のように読書家、戦略家で指導力のある人物を輩出するのは日ごとに難しくなっているという。
頼清徳総統の党内権力闘争
では現在の頼清徳総統はどうだろうか。「藍派」の友人に聞くと、面白い答えが返ってきた。頼氏は権力闘争に長けた策略家だという。
頼氏が総統に就任した5月20日からわずか1カ月あまりの7月上旬、頼氏の後継の総統候補とも言われた鄭文燦前行政院副院長（副首相）が桃園市長時代の収賄の疑いで桃園地検に逮捕された。鄭氏は民進党内では頼氏と同じ主流派の「新潮流派」に所属しているのだが、鄭氏逮捕の際、総統府は「司法を尊重する」とコメントしていた。
しかし台湾では、この事件が実際は蔡英文前総統に近かった鄭氏を蹴落とすための頼総統の陰謀だとのうわさが飛び交っている。この友人によれば、頼氏は副総統時代に蔡英文総統から何も仕事をさせてもらえず、当時行政院の仕事は医療専門家の陳建仁院長よりもむしろ鄭副院長が仕切っており、女性問題や金銭問題、大学の修士論文の剽窃問題などを抱える鄭氏を蔡総統がかばってきたとの見立てを示す。つまり頼氏は半ば政敵でもある鄭氏を汚職で葬ることで、民進党内ににらみをきかせて求心力を高めようとしているというのだ。
もちろんこうした陰謀論に対しては、「頼氏のまじめでクリーンな体質を反映したもの」との反論もあって確たることは言えない。
その一方、ここへ来て民進党のスキャンダルも負けじと続出している。頼氏の側近で新政権の交通部長を射止めた李孟諺氏が10年間にわたって中国出身の女性と不倫関係にあることが８月19日に暴露され、即日辞任に至った上、もう１人の側近である林宜瑾立法委員に秘書の給料をピンハネした疑いが浮上し、8月21日、林氏の国会事務所などが台南地検から捜索を受けた。これが頼氏のクリーンな政治への強いこだわりによるものと見るべきか、それとも反頼勢力の報復とみるべきかは何とも言い難いが、民衆党に加えて民進党の前途にも暗い影が立ち込めた感がある。
国民党立法委員の問題投稿
もっともそれで国民党が浮上するのかというと、そう単純なものでもない。
8月4日にパリ五輪のバドミントン男子ダブルス決勝戦で李洋・王齊麟のペアが中国チームを破って今大会で台湾勢初の金メダルを獲得したのだが、このとき国民党の比例代表選出の翁暁玲立法委員は中国のSNSであるウィーチャットに「中国人の誇り」と投稿、記者から事実確認を求められた際に「ウィーチャットに書いたんだよ！中国人の誇りで間違ってないでしょ！文章の削除はしない。私たちはもともと中国人よ」と答えたのである。世論調査では回答者の72％が翁氏の見解に同意しなかった（FTNN新聞網、8月16日「民調／翁曉玲糗了！72%不同意麟洋配是『中國人驕傲』 公然挑釁如『回教徒前吃豬肉』」参照）。
現在の台湾政治は、民進党、国民党、民衆党の間での「不人気競争」に陥った感があるが、台湾人がこれまで苦労に苦労を重ねて勝ち取った「民主主義」への幻滅を招くようなことにはくれぐれもなってほしくないものだ。
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『中国の最新バズワード「爛尾娃」とは？習近平の「歴史的ゴミ時間」に堕ちた高学歴ニート、老父母の年金頼みの絶望』（8/24JBプレス 福島香織）について
8/24The Gateway Pundit＜Elon Musk Retweets Robert Kennedy Jr.’s Powerful Words on Kamala’s Phony Coronation and the DNC’s Warfare on Kennedy and Trump (VIDEO)＝イーロン・マスク、カマラの偽りの戴冠式とケネディとトランプに対する民主党の法律戦についてロバート・ケネディ・ジュニアの力強い言葉をリツイート（動画）＞
民主党は如何に言論弾圧し、政府機関を自分の党のために動かしているかです。FDRが作ったOSS（CIAの前身）も容共でしたから、米国の官僚組織は左翼に靡きやすい。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は金曜日、アリゾナ州フェニックスで行った演説で、2024年大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を正式に支持した。
ケネディ氏は力強い声明で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
その日遅く、ケネディ氏はフェニックスで何千人もの興奮したトランプ支持者たちに話しかけ、彼らは「ボビー！…ボビー！…ボビー！」と連呼し始めた。
イーロン・マスクはその後、バイデン政権による言論の自由を含む個人の自由に対する容赦ない攻撃に関するボビーの発言をリツイートした。イーロンは「まったくその通りだ」とコメントした。
このクリップでは、ロバート・ケネディ・ジュニアが、彼とドナルド・トランプに対する民主党全国委員会の継続的な法廷闘争について説明しています。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏：民主党全国委員会はトランプ大統領と私に対して継続的な法廷闘争を仕掛けてきました。そして予想通りの討論会での失態がバイデン大統領に対する宮廷クーデターを引き起こしたとき、同じ民主党全国委員会の影の工作員がバイデン大統領の後継者に任命したハリス副大統領は、35日間、インタビューにも、有権者との台本なしの対話にも一度も姿を見せていません。
これはまったく非民主的です。誰を選ぶのか分からないのに、人々はどうやって選択するのでしょうか。そして、これは世界の他の国々からどのように見えるでしょうか。私の父と叔父は、私たちの国が民主主義の模範、民主的プロセスの模範、そして自由世界のリーダーとしての役割を担っているため、海外における米国のイメージを常に意識していました。
民主党全国委員会は、ハリス副大統領の本質と人柄を私たちに見せる代わりに、メディア機関を通じて、何の根拠もないハリス副大統領の人気の高まりを演出した。政策もインタビューも討論もなく、ただ煙幕と見せかけだけ。そして、高度に演出されたシカゴのサーカスの風船。
民主党は、選挙期間中に一度もインタビューや討論会をしていない候補者をどうやって選んだのか。答えはわかっている。彼らは政府機関を武器にしてそれをやった。彼らは民主主義を放棄してそれをやった。彼らは反対派を訴え、米国の有権者の権利を剥奪してそれをやった。
私が最も懸念しているのは、民主党が党内情勢や候補者の運営をどう行っているかではない。検閲やメディア統制に頼り、連邦政府機関を武器化していることである。
https://x.com/i/status/1827173263115743410
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/elon-musk-retweets-robert-kennedy-jr-s-powerful/
https://x.com/i/status/1827132425333264684
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8/25阿波羅新聞網＜影响巨大！“在中国，共产党可能失去权力，国家可能解体…” —未富先老! 中国人将变得越来越孤独＝衝撃大！ 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するかもしれない…」――裕福になる前に老いてしまう！中国人はますます孤独になる＞ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥングは土曜日、ベルリン科学政治財団（SWP）の政治経済学者ヘリベルト・ディーターによるゲスト評論を掲載し、中国は一人っ子政策の長期的な影響を過小評価しており、当局は無策にも人口が減っていくのを眺めることしかできなかったと指摘した。
「中国人はますます孤独になるだろう」と題された評論は、「中国は豊かになる前に高齢化するだけでなく、人口減少の加速により、世界の覇権を巡る米国との地政学的な争いで地位を失いつつある」と書いている。
国連が2024年7月に発表した予測によると、中国の人口は現在の約14億人から2100年には約6億4千万人に減少するという。著者は、「今から数十年後、中国政府は拡張的な外交政策を推進するのに十分な軍人と経済資源をまだ持っているだろうか？」と問いかける。
記事は、3世代予測では社会構造の変化を考慮できないため、国連の研究者らはいくつかの異なる予測を提出しており、最も可能性の高い中間予測は、中国の人口が2100年に6億3,860万人に減少し、減少幅は7億8千万人に達する、と書いている。それほど厳しくない予測は、約4億6,000万人減少し、9億5,680万人になるというものである。最も極端な予測によれば、人口は10億人以上減少し、残るのはわずか4億1,290万人になるという。
著者は、中共の計画立案者たちが一人っ子政策の長期的な影響を過小評価していたと指摘する。 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するか、移民開放政策を採る可能性がある」と。
易富賢ウイスコンシン大学フェローは今の中国人の人口は10億人だと。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094754.html
8/25阿波羅新聞網＜北京市民排队10小时打了很多人的脸—港府坚持抽查日本海产“玩残”食店北京市民为吃寿司郎排队10小时＝北京市民は10時間行列し、多くの人の顔を平手打ち―香港政府は、飲食店向け日本の海産物の「徒労」の抜き打ち検査を堅持 北京市民、寿司を食べるために10時間並んだ＞日本の回転寿司チェーングループ「スシロー」がこのほど北京に初出店し、北京市民に大人気だ。日本の福島原子力発電所は1年前に核廃水の太平洋への放出を開始し、中国政府の強い不満を引き起こし、中国政府と香港政府は日本産食材の全面的および部分的な輸入禁止令を出したこともあった。しかし1年後、北京の「スシロー」が開店し、10時間並んでも、中国人が寿司を食べるという決心を止めることはできなかった。日本のネットユーザーは、お客は「日本食の安全性を証明した」と冗談めかして称賛した。同時に、香港の日本食レストランの業績は急落しており、香港政府がたとえ禁輸を解除したとしても、低迷する市場を救うことはできないとある経営者は本局に語った。
皮肉なことに、中国政府と香港政府による日本産水産物の輸入の大規模禁止にもかかわらず、市民は「体は正直」であると。日本の回転寿司チエーングループ「スシロー」が最近、北京に第１号店をオープンしたが、日本メディアの報道によると、水曜日（２１日）の開店日には、寿司を食べるために客が１０時間並んだという。 『共同通信』の報道によると、中国の一部の客は北京店の味が日本と同じだと称賛し、「魚は特に新鮮で、特においしい」と評した。
中共の禁輸が如何に恣意的なものか分かろうというもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094747.html
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie 1h
ウィルキンス教授らによる『メディア倫理』新版
ganjingworld.comから
福島氏の記事では、「垃圾時間（ゴミの時間）」を感じる中国人の若者は、能力があれば、海外に出ようとすると思う。日本は中国から近いから危険。中共に洗脳された中国人は何をするか分からない。NHKの中国人スタッフの「尖閣」「南京虐殺」発言、靖国への落書きや放尿事件など、日本人の感性とは大きく異なっている。私が中国駐在から帰国してずっと言ってきたのは、中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」ということ。新渡戸の『武士道』には、日本人は“Benevolence”、“Rectitude”を大事にすると書かれていた。中国人の価値観とは雲泥の差。こういう人達と付き合うと碌なことはない。
日本に中国人が入ってくるのを真剣に制限することを考える時が来たと思う。「爛尾娃」が大量に日本に押しかけてくることを考えると、治安悪化の心配が出て来るし、道徳最低であるから、日本の公序良俗が破壊されかねない。
北京でアステラスの社員がスパイ罪で起訴されましたが、今後益々冤罪で逮捕、入獄される可能性は高まります。中国の政治的要求に従わなければ、“江戸の敵は長崎で”で罪を捏造してでも、起訴するでしょう。所詮共産国と自由民主国との差。左翼は嘘・捏造が得意だから。米国民主党も同じ。日本企業の経営者は自分が中国駐在になったときのことを考えて、撤退を判断すべき。
記事
中国では不動産と同様、失業中の高学歴若者が「不良債権化」し社会問題になっている（写真：CFoto/アフロ）
- 中国のSNSで「爛尾娃」という言葉がバズワードとなり注目を集めている。失業中で老父母の年金に頼って生活している高学歴の若者を指す。
- 単なるパラサイトではなく、そこには現在の中国社会ではどうすることもできないという絶望感が漂う。
- 習近平政権下では経済運営の失敗により大量の若者が仕事にありつけておらず、そんな状況を「歴史的なゴミ時間」と揶揄する声も高まっている。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国のSNSで最近みかける流行語の中に「爛尾娃」というのがある。ロイターその他外国メディアがこのほど一斉に取り上げたので、ちょっと気になった。英語ではrotten-tail kids（なりそこないの子供たち）と訳されている。
これは失業中で、収入がないために老父母の年金に頼って生活する若者層をさす。若者が親のすねをかじるパラサイト現象は今に始まったことではないが、この爛尾娃は単なるすねかじりとは違う、もっと絶望的なニュアンスを感じる。
中産階級家庭で子供の教育に散々お金をつぎ込んで十数年、やっと大学を卒業させたと思ったら、就職先はなく、自立して生活できずに、ついには実家に戻り親の年金を食いつぶす。これはまるで、老後の資産の足しにと思ってローンで購入した投機目的不動産が、資金ショートで未完のまま野ざらしになって価値を失った爛尾楼のようなものだ。
立派に成長してほしいと、高い教育を受けさせたのに、何者にもなれず、かけた教育費が回収できないどころか、「不良債権化」して老親に重くのしかかっていく。
もともと日本語のパラサイト（親のすねをかじる実家暮らしの若者）に相当する言葉として2005年くらいから存在していた「啃老族」というスラングではなく、新たに「爛尾娃」という言葉が誕生した背景を考えると、そこに政治のせいでこうなった、という人民のそこはかとない不満がにじんでいる気がする。若者の立場からすれば、勉強や受験だけに貴重な青春のすべてささげたのに、という残念感、後悔の怨念がよりこもっている気がする。
思えば啃老族という言葉がはやったころはまだ中国経済は成長期であったし、この言葉が社会現象として取り上げられる切り口も、一人っ子政策で甘やかされた子供のわがままが原因という見方が多かった。実際、すねをかじることができるほど親も裕福であったといえる。
当時、ナントカ族というふうに、若者がちょっと自虐的に自分たちをラベリングするスラングが多かったが、全体的にどこか明るさのある、ポップな感じがしたように思う。月給を使いきってしまう月光族、スマホばっかり見ている低頭族。子供を持たない主義の共稼ぎ夫婦、丁克族。
だが最近の中国のネットスラングや流行語は、たとえば「躺平（寝そべり、何もしないサボタージュ）」しかり、「内巻（小さな世界での競争にいやおうなく巻き込まれすり減ること）」しかり、鬱屈した息苦しいムードをまとっている。
乱開発の不動産と同様に高学歴若者が不良債権化
中国の青年失業率が昨年4月に20％を超え、6月に21.3％を超えた段階で、中国は公式の青年失業率を発表しなくなった。同年3月に北京大学の張丹丹チームが行った調査研究で青年失業46.5％という数字が出ている。昨今の青年失業率問題は高学歴者でも仕事を見つけられないし、卒業後から数年たってもずっと仕事をみつけられない。今年の三中全会でも、この失業問題を解決できると期待できそうな処方箋は明示されなかった。
こうした仕事のない高学歴の若者たちの選択肢としては、フードデリバリーのような低賃金バイトで食いつないで就職のチャンスを探すか、学歴とは無縁の肉体労働系、単純労働系の仕事に就くか。あるいは就職をあきらめて、実家で老人たちのお世話をするか、ぐらいだろう。
中国の青年失業率の上昇は習近平政権の経済軽視が背景にある（写真：新華社/アフロ）
現在の中国の青年失業率の上昇と、この問題が解決できない背景には、習近平政権の経済軽視がある。新型コロナのパンデミックによって就職市場に打撃を受けたのは中国のみならず世界共通の試練であったが、中国はそのほぼ同じタイミングで、不動産バブル圧縮政策、ハイテク、教育産業、民営企業の統制強化などの政策を打ち出した。
特に不動産バブルを圧縮するという建前で行った「三つのレッドライン政策」という不動産融資規制によって、大手民営デベロッパーが連鎖的に破綻し、多くの再開発プロジェクトが資金ショートとなって、膨大な数の「爛尾楼」が誕生。事実上、不動産の市場メカニズムは完全に機能不全に陥っている。
中国の不動産業界は、GDPの約3割、投資の約4割、国民の資産運用の6割を占めるとされている。だが、実際は新たな不動産ができることに伴う波及経済効果なども含めれば中国経済の7割が影響を受けると言われている。
つまり、不動産市場に再び資金が巡り回復しない限り、今の中国のどうしようもない経済低迷の冬は明けない、と見られているわけだ。爛尾楼と同様、爛尾娃も不動産市場の崩壊とともに急増し、不動産市場の復活による中国経済の回復がかなわない限り、希望が見えないのだ。
日本のバブル崩壊よりもひどい「歴史的ゴミ時間」
もう一つ最近、気になるネットスラングは「垃圾時間（ゴミの時間）」。これは歴史的垃圾時間という言い方もある。
今年の7月ぐらいにネット上に出現しはじめた。出所は諸説あるが、オーストリアのエコノミスト、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの経済学概念から拝借した、という言説がある。これは「経済法則から逸脱し、個人にそれを変える力がなく、必然的に失敗の段階に向かう」歴史の一定時期を指す概念で、それは「歴史のゴミのような時期」と定義されるのだという。
もっとも中国人民大学重陽金融研究所の王文所長は、そんな言説はミーゼスの著作には存在しないと指摘しており、「ニセ学術用語」の可能性が高い。だが、誰かがもっともらしく、今の習近平政権の時代は、歴史的ゴミの時間だ、と言い出すと、それがネット上で大いに共感を集めたのだった。
失業率の上昇に歯止めが利かず、どうしようもない貧困、企業の投資意欲の低下、官僚の怠慢…今の中国の経済低迷は、個人の努力ではどうしようもない。なぜなら習近平政権の打ち出す政策が経済法則から完全に逸脱しており、中国は必然的に失敗に向かうしかないのだ。
中国の若者たちは今の時代を、日本のバブル崩壊後の失われた30年よりもさらに過酷な「中国の歴史的ゴミの時間」と呼び、一切の努力ややる気を放棄する「躺平主義」に徹することが、唯一自分の心と体を守る選択肢、というわけだ。
三中全会前に、この言葉がネットで広がったとき、北京日報など中国官製メディアは「ニセ学術用語であり、概念を煽って、人々を焦らせるのが目的」だと批判し、一部学者たちは「中国の発展を否定し、民衆に対して中国が失敗に向かうように期待させる危険な流行語」とみなしていた。もっとも、このネットスラングがなぜ若者たちに急拡散されているか、その理由について真面目に分析しようとはしない。
中国の自由派の政治学者、劉軍寧は、「歴史的ゴミの時間」という概念の広がりは習近平政権に対する死刑宣告のようなものだ、と厳しい批判をした。「習近平は中国の改革開放の成果を破壊し、10年の統治の間に、自分と異なる意見を徹底排除し、歴史的な3年間のゼロコロナ政策を実施し、中国の多くの産業を破壊し、外資の撤退を招いた」「中国民衆と国際社会は習近平政権に対する信用を喪失し、もはや習近平が何をしても、歴史的ゴミの時間を改変することはできない」という。
こうして大量に誕生した爛尾娃たちは、何の希望も見いだせないまま、老親がもらうほそぼそとした年金にたよったり、あるいは養老院や社区（コミュニティ）の老人食堂を利用して生活を維持するしかない、この現象は「蹭老消費」（老人市場に便乗する消費）という表現で昨年あたりから目立ち始めている。
老人食堂は今や「人民食堂」、若者が食事を求め駆け込む
習近平政権は第14次五か年計画で、45億元の財政出動によって老人ホームベッド数の拡充、社区における老人向け食堂の拡充、大学や専門学校での老人大学の開設と学生募集などを推進している。三中全会でも社区主導で高齢者向けサービス強化を推進が打ち出されており、その価格は党のコントロールにより非常に安価に抑えられている。
それで貧しい若者は、祖父母世代が恩恵を受けているこうしたサービスに便乗するわけだ。老人食堂は社区による非営利食堂で、一種の人民食堂の復活だと言われている。利用に年齢制限はなく、60歳以上には割引制度がある。老人ホームの賃貸も一般賃貸住宅よりよっぽど安く、若者がボランティアサービスを行う代わりに居住を認めるホームもあり、SNS上では若者がそうした老人ホーム情報を交換している。
昨年、こうした蹭老消費について、中国メディアは老人と若者の交流という切り口のほのぼのニュースで報じていたが、実際は経済規模のパイを拡大する具体的政策を打ち出せず、経済活動からあぶれた若者が、党のコントロールする老人向け社会主義市場の受け皿に落ちてきたという極めて深刻な現象だ。
さらに深刻なのは、中国全国養老保険基金の残高は2035年に尽きてしまう、という推計が出ていることだ。今後10年に退職を迎える老人は3億人とされるが、習近平政権はこれを減らすべく、退職年齢を延長する政策を三中全会でも打ち出している。
だが、そうすればますます、若者の就職機会が奪われるのではないか、という懸念が社会に広がっている。しかも、高齢者向けサービスは地方政府の財政負担が大きく、不動産政策の失敗で土地譲渡や再開発などの錬金術を使えなくなった地方政府は、財政収入の不足を消費増税などで補おうとすると、ますます経済のパイは縮小し、若者の就業は困難になっていく。
こういうまったく希望のみえないゴミの時間を、若者たちは躺平主義でいったいいつまで耐え忍ばねばならないのか。できそこない子供たちは、できそこないのままなのか。それとも、いつか、何かのきっかけで立ち上がり、この政権を終わらせようとしたりするのだろうか。
爛尾楼も爛尾娃も、放っておけば、いずれは倒壊し周囲を巻き込んで大惨事を起こしかねない存在なのだ。
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