朝鮮民族同士で相争うのは勝手ですが、日本を巻き込まないでほしいという事です。日本も核武装を考えないと韓国のようになるでしょう。核の恫喝を受けたときに、平然と対抗できるかという事です。どこかの国から買って核配備をしたとしても、敵の手先となっている輩が大騒ぎし、それに大衆は煽動されるでしょう。貧者の恫喝、キチガイの恫喝程、手に負えないものはありません。政府はキチンと対応してほしいし、国民は動揺・慌てふためくことの無いようにしてほしい。

予防攻撃こそがポイントでしょう。北に継戦能力があり、かつ核を残存していれば撃つでしょうけど、米国のように遠くまで飛ばすうちに撃ち落される可能性があるので、ソウルor東京or北京になるのでは。無防備なのはソウルと北京でしょうからそちらに落とすのではと思います。日本はSM3やPAC3があるので途中で撃ち落とされる可能性がありますので。

韓国と米軍共同での予防攻撃に踏み切れるかという所でしょうけど、反米の韓国では共同では難しく、やるなら米軍単独になるのでは。中国と金正恩排除後の北の体制を話し合い、非核化させた上で中国の傀儡政権を作るようにするのでは。

この記事の続きが楽しみです。

記事

米国が配備を迫り、中国が拒否を迫るTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）。韓国の保守派は「THAAD配備が実行できなければ、いよいよ北の核に対抗できなくなる」と焦りの色を隠さない（提供：U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ）

（前回から読む）

「自前の核」を唱えていた韓国の保守派が、北朝鮮への「予防攻撃」をも訴え始めた。北の核武装が予想以上に速いテンポで進むからだ。

脆い「米国の核の傘」

—前回は韓国の保守の論客が「北の核」がいかに韓国の安全と独立を侵すかを必死になって国民に訴えているとの話でした。

鈴置：米国の「核の傘」が「北の核」の前ではいかに脆いものか、保守運動指導者の趙甲済（チョ・カプチェ）氏が極めて具体的に説明しています。

自身の主宰するネットメディアに載せた「仮想シナリオ・大韓民国最後の日（1）」（9月23日、韓国語）が圧巻です。シナリオの形式をとって、悲惨な韓国の近未来を描き出しました。

北朝鮮が核ミサイルを実用化した後の2018年か2019年頃の朝鮮半島が舞台です。要約しながら訳します。

• 北朝鮮が軍事境界線付近の白翎島(ペンニョンド)を突然砲撃し、韓国の軍民に数百人の死傷者が出た。韓国軍は直ちに報復、同島の砲撃を命じた北の軍団司令部を空軍機で爆撃した。北朝鮮側も多数の死傷者を出した。
• 翌日、金正恩（キム・ジョンウン）自身が直接「我々への攻撃命令を下した国防長官、参謀総長らを処罰しろ。損害を補償しろ。白翎島から韓国は出て行け」と要求したうえ「応じないなら韓国の都市1つに核兵器を使う」と宣言した。
• 韓米両国の大統領は緊急に電話会談し「米国は約束通りに韓国に核の傘を提供する」と共同発表。さらに米国は空母と潜水艦を韓国周辺海域に派遣した。

日韓で「核戦争反対」デモ

—米国はちゃんと「核の傘」を提供すると宣言するのですね。

鈴置：ええ、そこは「従来の現実」通りです。北朝鮮が核実験するたびに、米国は核の傘を提供すると日韓両国に確認してきました。でも北が核を実戦配備すると、この先の展開が変わってくるのです。以下です。

• 北朝鮮は「もし、米国が攻撃してくるのなら米西海岸を核攻撃する」と宣言した。
• そんな中、韓国では「核戦争反対運動」が巻き起こった。大規模のデモ隊が平和を叫びながらソウル市内を占拠。彼らは北の核攻撃の脅威を糾弾するのではなく、米国を批判した。
• 多くの国民が「とりあえず核戦争を防がねばならない」と米韓の強硬策に反対した。世論調査では70％以上の韓国人が「平和のために北の要求を聞かねばならない」と答えた。
• 韓国の政界でも「北の司令部への攻撃はやり過ぎだった」といった批判が強まる半面、「一戦も辞さず」と主張する声は小さくなった。
• そうした韓国の動きを見て、米国では議会とメディアを中心に「ソウルを守るためにロサンゼルスを犠牲にはできない」との世論が高まった。
• 米軍基地がある日本でも「第2のヒロシマに反対する」と、米国の対北報復方針を批判する大衆運動が始まった。米韓両国政府はジレンマに陥った。

高まる米国の反韓感情

—確かに、多くの日本人は「あの不愉快な韓国と北朝鮮の内輪もめに巻き込まれ、核ミサイルを撃ち込まれるなんてとんでもない」と考えるでしょうね。

鈴置：そこです。北が核を持つと日本人の「巻き込まれ」への懸念がぐんと増します。「沖縄や三沢から米軍機を発進させるな」と要求する「平和運動」が起きるのは間違いありません。

韓国人でさえも、このシナリオでは70％強が「核戦争を避けられるのなら、北朝鮮の言うことを聞こう」と言い出すのですから。

北朝鮮は「核」をさらに活用するだろうと趙甲済氏は読みます。記事の翻訳を続けます。

この状況を見て、中国が6者協議を提案する。だが、北朝鮮は拒否したうえ「我々の要求をまず実行しろ」と韓国を圧迫。北朝鮮の無人島で小型の核兵器を爆発させた。

潜水艦から中距離ミサイルを垂直に近い角度で撃ち上げる実験でもあった。韓国が持っているお粗末な防衛システムではこうしたミサイルは防げないことが明らかになった。

ソウル市民は恐慌状態に陥り、仁川（インチョン）国際空港は国外に脱出する人で麻痺した。公務員も会社員も欠勤し、社会システムが動かなくなった。

将兵の家族は連日、国防部の前に集まり、戦争反対デモを繰り広げた。ついには「こんな危機を呼んだ国防長官らを拘束して捜査せよ」との主張が登場した。

こうした中、米国の反韓世論がより高まった。

白翎島で米韓合同演習

この後、どうしようもなくなった米国政府は北朝鮮との話し合い路線に転換します。待ち構えていた北は、米韓同盟破棄の伏線となる米朝平和条約の締結を持ち掛けます。

この記事の続編である「『閣下、それが韓国の最後の機会でした』」（9月24日、韓国語）では、米副大統領が大統領特使として訪韓し、韓国の大統領に同盟の根本的な見直し――事実上の破棄を通告するのです。

—不気味なシナリオですね。

鈴置：この暗い予測は韓国の保守派の間で共有されてきました。5回目の北の核実験を受けて、趙甲済氏が改めて国民に説明したのです。

「北朝鮮はまず、白翎島に挑発を仕掛ける」との予測も韓国では一般化しています。米韓の海兵隊は10月1日にこの島で合同軍事演習を行っています。

「来るなら来い」ということでしょう、米軍は演習の画像まで公開しました。「US-ROK Exercises in Northern Limit Line (Baengnyeong Island)」（10月8日）です。

韓国の核武装は時間切れ？

—趙甲済氏は北朝鮮の核にどう対抗しようと訴えているのですか。自前の核武装ですか？

鈴置：核武装も主張しています。ただ9月下旬に掲載した一連の「仮想シナリオ」では、北朝鮮の核・ミサイル施設への予防攻撃が必要だと力説しました。

中国と「非核化」を約束してしまった朴槿恵（パク・クンヘ）政権は自前の核武装においそれと動けません。仮にこれから取り組んだとしても、時間切れになる可能性が高い。

北朝鮮が核を実戦配備するのは2－3年後つまり2018年から2019年頃と見られています。一方、韓国が核武装に必要な第2撃能力――垂直発射管を備えた潜水艦とSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を配備するのは2020年です（「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照）。

核弾頭の開発にも2年程度の時間がかかる。今、核武装に乗り出しても、北朝鮮との実戦配備を巡るスピード競争に勝てません。韓国が核を持たない状況で、北に「白翎島砲撃」に始まるシナリオを実行されたら「国が消滅」します。

後は、予防攻撃しかない

そこで、趙甲済氏は北朝鮮が核を実戦配備する前の予防攻撃が必要だと主張し始めたのでしょう。9月7日にはソウル市内の講演でそれを訴えました（「北の核を予防攻撃で処理する時間はまだ残っている」＝韓国語、動画付き＝参照）。

予防攻撃とは敵が自分を攻撃する動作に入る前に、敵の軍事能力を叩いて取り除く作戦です（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。

「核施設の在り処」を知り、強力な打撃力を持つ米軍が主体で実施するしかないのですが、米国も予防攻撃を辞さない姿勢に変わっています（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は？」参照）。

しかしこの際、韓国に課題が残ります。北朝鮮がまだ核を実戦配備していないと見積もっても、ひょっとすると少数ながら実用可能な核ミサイルを持っているかもしれない。予防攻撃によってもそれらを完全に破壊できない可能性もあるのです。

当然、北朝鮮は核ミサイルを撃って反撃するでしょう。米韓はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）やPAC3（地対空誘導弾パトリオットミサイル）、SM3（海上配備型迎撃ミサイル）で撃ち落とすことになります。

でも現時点で、韓国軍はいずれも持っていないのです。敵の核ミサイルに対し丸裸なのです。米国はPAC3を持っていますが、在韓米軍基地の防衛用でソウルは守れません。

米国はTHAADの配備計画も進めています。が、朝鮮半島南部に展開する米軍基地の防衛が目的で、これもソウルを防御できません。そのうえ中国や国内の反対で、本当に配備できるかも分からないのです。

THAADを導入しておけば……

—結局、米軍は予防攻撃できるのですか？

鈴置：趙甲済氏は「『閣下、それが韓国の最後の機会でした』」（9月24日、韓国語）で、韓国軍のミサイル防衛能力の不足と韓国人の反対により、米国が予防攻撃を決意できなくなると予測しました。

それだけではありません。このシナリオ――近未来小説で、予防攻撃できないことが米韓同盟崩壊の最後の一撃になると指摘したのです。米国の副大統領は韓国の大統領に対し以下のように語ります。要約しつつ翻訳します。

• 今から考えれば、2018年が最後の予防攻撃のチャンスでした。我が国の情報機関は、この時までなら北の核ミサイルは実戦配備されていないと踏んでいたからです。
• ただ、米国の情報も完璧ではない。我々の攻撃を受けても北は1、2発の核を維持するかもしれません。
• もしこの時、韓国がTHAADをはじめPAC3や、SM3による多重的な防衛網を建設し、米国のMD（ミサイル防衛）システムと連結していれば、北の核攻撃による被害は最小化できたことでしょうに……。
• 閣下（韓国大統領）は北朝鮮への予防攻撃に最も積極的でしたが、その計画が韓国メディアに流れたことですべてが水泡に帰しました。韓国で反戦デモが起こり、核攻撃するぞとの北の脅迫により韓国国会は圧倒的な賛成多数で軍事措置反対を決議しました。
• そうなった以上、米国も軍事的解決を放棄するしかなかったのです。閣下、あれが最後の機会だったのです。

米国に見捨てられる韓国

—なるほど、見出しの「最後の機会」とは「予防攻撃が米国を引き留める最後のチャンスだった」ということなのですね。

鈴置：その通りです。THAADをはじめとするミサイル防衛網を韓国が造っておけば、予防攻撃も可能だった。でも予防攻撃ができなかったので、米国は北朝鮮と話し合うしか道がなくなり、韓国は米韓同盟を失った……とのシナリオです。そして北朝鮮と話し合いに入る米国が、その核武装を完全に食い止める保証はありません。

—では、近未来小説を離れ、現実の世界ではTHAAD、あるいは予防攻撃構想はどうなっているのでしょうか。

（次回に続く）

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日本は対応が遅いです。ユネスコへの分担金支払い保留何て、「南京大虐殺の記録」が登録する前にやって圧力をかけるべきでした。外務省の無能が災いしたという所でしょう。普通の民間会社であればライバル会社の動向を広告会社や卸、小売、量販店辺りから情報を取ります。敵国である中国や韓国がどういう風に動いているか情報を取る国を見つけないと。ユネスコに影響を及ぼす国にアプローチできるようにしないと。結局、外務省は何もしていないという事でしょう。岸田外相はリーダーシップがありません。とても総理の器ではありません。「追い詰められてから」では遅いです。先手先手で動いて行かないと。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0B_U6A011C1EAF000/

水野靖夫著『Ｑ＆Ａ近現代史の必須知識』を今読んでいますが、「日本は追い詰められて行って大東亜戦争へ入っていった」とあります。FDR、ﾁｬｰﾁﾙ、ｽﾀｰﾘﾝ、蒋介石、毛沢東の考えが読み切れていないことが大きかったと思います。大きく見ればｺﾐｭﾆｽﾄ（ｼﾝﾊﾟも含む）の謀略にしてやられたという事でしょう。今も「南京」や「従軍慰安婦」問題でｺﾐｭﾆｽﾄの中共に追い詰められて行っています。歴史から何も学べなくなった日本人の感がします。官僚の劣化が著しい。まあ、自分の頭で考えることもせず、日教組の教科書や偏向メデイアの報道をプロパガンダと思わず信じている人達ですから。結局、GHQのWGIPの呪縛がまだ解けていないという事でしょう。

中国は人口の大きさを市場の大きさとして武器として使ってきます。それに靡かざるを得ない、経営者に自覚を求めても詮方なきことでしょうが。ｱﾝｼﾞｪﾘﾅｰｼﾞｮﾘ-の「アンブロークン」や韓国の「鬼郷」などﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ映画が作られているのに何もしないことに歯がゆさを感じます。「表現の自由の尊重」ではなく、単なる意気地なしではないですか。抗議の声を政府は上げるべきです。また正々堂々と「歴史の見直し」を進めるべきです。米国が歴史修正主義と非難しようとも。中国は数百年のタームで日本を手なづけようとしています。それで世界に嘘をバラマキ、日本を道徳的に劣った民族と刷り込みをかけて、侵略されても仕方がないと世界に思わせようとしています。その手先が韓国なだけです。単なる使い走りですが。

自由のない国、人権抑圧国家の国民になれば、どういう仕打ちを受けるか、ソ連のスターリンの粛清、中国のチベット、ウイグル、内モンゴルでの虐殺、大躍進、文化大革命、天安門事件を見れば分かるはずです。日本国民はもっと中国の間接侵略に敏感にならねば。沖縄の反基地闘争や日本のメデイア操作等、考えれば分かりそうなものですが。

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大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ）

「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。

ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、このままではハリウッドの魂が中国に奪われてしまう、と米国人が焦るのも当然かもしれない。

というのも2012年から始まる万達の米映画産業の“爆買い”は、明らかに一企業の経済行為以上の意味があるからだ。つまり中国の文化覇権戦略を背景にした政治的行為とみられるからだ。

グローバルな映画産業で発言力を勝ち取る

万達集団のハリウッドがらみの買収を時系列にみていくと、まず2012年、米国で二番目に大きい映画館チェーンAMCを26億ドルで買収した。これは万達にとって初の海外企業買収であった。

続いて、2016年1月、レジェンダリーの買収を発表。この調印式のとき、王健林は「世界の映画産業は少数の米国映画会社に牛耳られている。この買収がその局面を変えることになる」「中国企業にとって、このように巨大で、その一挙手一投足が業界に影響を与えるような大企業を買収できたことは、まさに奇跡」「中国企業はこれからグローバルな映画産業において“話語権”（発言力）を勝ち取っていく」と挑発的な演説を行った。

また、この直後からハリウッド6大スタジオのうちの一つを買収する意欲をみせ、その6大スタジオの一つ、パラマウント・ピクチャーズの親会社ヴァイアコムがパラマウント株の売却先を探していると知るやいなや、その49％を推定資産価値よりも高い50億ドルで購入する提案を出した。

結局、ヴァイアコムの創業者の92歳になる大富豪、レッドストーンの強い抵抗で、パラマウント買収計画は頓挫。だが、かわりに、6大スタジオの一つ、ソニー・ピクチャーズの提携を発表した。この提携はソニー・ピクチャーズの一作品につき10％を上限とした出資を行うというもので、万達の影響力は限定的とみられてはいるが、今持ち上がっているディック・クラークプロダクション買収計画となると、これは米国人をかなり焦らせるだろう。

9月半ば、米下院議員16人が連名で、万達集団の“ハリウッド買収”に反対する意見書を米政府に提出、米政府側も「権限の及ぶ限りで、今後4か月調査を行う」との返答をしたという。

一方、万達集団は9月30日に、山東省青島市に中国版ハリウッドというべき映画基地「青島万達東方影都」をオープンさせた。これは15以上の映画スタジオ、11のセットを備え、10月にはここで「パシフィックリム2」の制作も始まるとか。

映画と話題は少しずれるが、万達は今年6月、ディズニーランドに対抗する映画テーマパーク「ワンダ・シティー」を江西省南昌にオープンさせ、2020年までに全国で15か所のワンダ・シティーをオープンさせる計画を明らかにした。この南昌のワンダ・シティーのオープニングでは、白雪姫などディズニーキャラのコスプレ姿の店員が映り、失笑を買ったが、王健林自身は「ショップが勝手にやったこと」と一蹴しつつ、今後20年、中国ではディズニーにはもうけさせないと豪語している。

このように、映画・エンタメ世界で破竹の勢いで進撃する王健林の本当の狙いは何なのだろうか。ハリウッドを牛耳り、映画王と呼ばれることだろうか。エンタメは儲かるからだろうか。私は、これは一企業家の行動ではなく、中国・習近平政権の覇権拡大戦略の重要な柱であるとみている。

習近平の覇権拡大戦略の一手

王健林という人物を簡単に説明しておこう。1954年生まれ、四川省出身。父親は長征にも参加した革命家の王義全。いわゆる紅二代だ。軍隊時代に、大連陸軍大学、遼寧大学に進学、卒業後は、ちょうど軍の大リストラにあい、公務員に転身し、大連市の住宅開発問題に取り組む。このとき、国有企業の大連市西崗区住宅開発公司の責任者となる。この国有企業が大連万達不動産集団の前身だ。

やがて企業家として頭角を現し、万達集団を中国最大級のコングロマリットとして導いていく。大連と言えば、失脚した元重慶市党書記の薄熙来との関係も当然深かったのだが、幸運なことに薄熙来が失脚する以前に王健林は薄熙来とけんか別れしていたという。さらに幸運なことに習近平に気に入られ、習近平の姉の蓄財にも貢献したとみられている。

権力闘争の機微にも通じており、習近平の政敵の巣窟・遼寧省出身でありながら、目下、習近平の一番のお気に入り企業家とみられており、本人も習近平政権の意向にそった言動をしている。FIFA（国際サッカー連盟）のオフィシャルパートナーになったのも、儲からないと自分で言っているサッカーチームへの投資も、習近平の無類のサッカー好きを見越してだと言われている。

ところで習近平政権の政策でいくつか顕著なのは、文化産業のコントロールと振興である。党を支えるのは二本の棒、銃とペン、すなわち軍とメディアでありその双方の掌握が重要というのは毛沢東の時代からいわれていることだが、習近平はそれを忠実に守っており軍制改革と強軍化によって軍の掌握を進める一方で、メディアコントロールにも前政権以上に力を入れている。

このメディアというのは単に新聞テレビなどの報道分野だけでなく、「政治宣伝」を担うあらゆるメディアのことであり、その中には映画、アニメ、文芸、音楽、芸能なども重要な地位を占める。特に映画の伝播力、洗脳力については非常に警戒と期待があり、だからこそ、国内のハリウッド映画などの中国人への影響力を「文化汚染」「文化侵略」と呼んで排除しようとやっきになったりもしている。

だが、実際のところ中国の映画市場でハリウッドを締め出すことは困難である。

「西側の普遍的価値観」に危機感

中国の映画市場は2015年、約440億元の売り上げがあり、うち国産映画のシェアが初めて60％を超え、さらに年間売り上げナンバーワン映画が初めて国産映画の「捉妖記」となったことが「中国映画市場のハリウッド離れ」という文脈で報じられた。逆に言えば、2014年まで中国映画市場でハリウッド映画はずっと人気のトップを走り、中国側が輸入枠を設けて進出を制限し、厳しいセンサーシップを設けて、上映映画館を限定して、上映期間も国産映画よりも短期に設定したとしても、売り上げ上位はハリウッド映画にほぼ独占されていたということだ。

“ハリウッド離れ”と言われた2015年に関しても冷静にみれば国産映画は278本、輸入映画は80本しかないのに、興行収入の割合でいけば4割が輸入映画だ。この80本の輸入映画のうちハリウッド映画は44本までに制限されている。1億元以上の興行収入の映画は81本、うち中国国産映画は47本にとどまる。

中国当局がハリウッド映画を警戒しているのは、ハリウッド映画がエンタメを装いながら米国的な価値観を非常に効果的に観客に浸透させることだ。例えば、自由や民主、人権、そして米国は正義、米国はヒーローというイメージ。中国が受け入れられるものもあれば、受け入れがたいものもある。

たとえば、「アバター」という映画は、一見、完全な娯楽SFのように見えて、マイノリティへの迫害問題もテーマになっており、中国人にはどうしてもチベット迫害を想起させる内容になっている。審査のときには当局はそのメッセージ性に気付かなかったが、上映されたとたん、映画を見た中国人ネットユーザーが民族問題について語るようになったため、いったん許可した上映を急きょ取り消す事態になった。習近平政権は、9号文件に代表されるイデオロギー政策で強く打ち出しているように、「西側の普遍的価値観」（自由、民主、人権など）の中国への浸透を非常に警戒しているが、ハリウッド映画など娯楽は、センサーシップをうまく潜り抜けてそうした価値観を中国人に浸透させてしまうわけだ。

こうした状況に対して、中国が取り得る対抗措置はもはや国内にハリウッド映画の流入を防ぐことよりも、ハリウッド映画よりも面白い中国映画を作ること、あるいはハリウッド映画の中身に中国サイドが関わることしかない。万達のハリウッド投資は中国にとって好ましいハリウッド映画を作ることが狙い、ということになる。

2016年には中国映画市場の拡大にともない、ハリウッド映画の輸入枠上限が撤廃されることになったが、もはや本数の制限ではなく、中国にとって都合のよい映画をハリウッドに作らせることに力点が変わってきている、ということだろう。王健林のいう「話語権」とはまさに、中国が伝えたいメッセージをハリウッド映画に組み込んで世界に伝えるということであり、これはハリウッドの文化侵略、文化汚染を恐れていた中国が、一転して攻めの姿勢となって「文化覇権」を狙っていると言えなくもない。

マット・デイモンが中国人兵士役

実際に近年のハリウッド映画は明らかに、中国寄りになってきている。なにせ中国は2017年には米国を抜いて世界最大の映画市場となるのだから、中国人観客に受けないことには、ハリウッド映画も成功しない。例えば2015年に公開されたハリウッド映画「オデッセイ」は火星に取り残されたNASAの宇宙飛行士を救出するために万策尽きたとき、中国国家航天局が国家機密のブースターを提供するという、すごく頼りになる国家に描かれている。実際の中国は、こんなお人よしではない。

今年12月に公開予定のスターウォーズシリーズの最新作「ローグ・ワン/スターウォーズストーリー」には、中国人気俳優で監督でもある姜文と香港アクションスターのドニー・イェンが正義感あふれる役で登場するのも中国市場の受けを計算したと言われている。

さらに張芸謀監督、マット・デイモン主演で万里の長城を舞台にしたファンタジー映画「長城」が、来年春節前後に公開される。マット・デイモンは目覚めた古代中国人兵士役なので、なんで中国古代兵士を白人が演ずるのか、不自然だ、と一部中国人側からブーイングも起きている。確かに中国市場受けを狙うなら中国人俳優の起用の方がいいのではないか。だが、これは中国側の狙いとしては、中国の悠久の歴史や文化の深さ、美しさを世界に発信するため映画だという。つまり中国のポジティブイメージをハリウッドの手法で世界に発信するために、ハリウッドスターを主役に起用したわけだ。

習近平政権が目下、強軍化による海洋覇権をもくろんでいることや、人民元の国際化やAIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立などで、通貨の国際化を進め、いずれは米ドル基軸体制に挑戦するという「通貨覇権」をねらっていることは、このコラムでも取り上げてきた。国際社会で影響力を拡大していくには軍事と経済の実力が欠かせない。だが同時に欠かせないのが文化の力なのである。

政権の安定に、治安維持力と経済成長とメディアコントロールによる世論誘導が必須であるのと同様、国際社会における影響力も軍事力、金融・経済、そして文化・情報発信力による国際世論誘導力が重要だ。強引な戦争を仕掛けても国際世論の誘導力があれば、それは正義の戦いとなる。世界の秩序が今、米国基準になっているのも、“普遍的価値観”が西側のデモクラシーが基本になっているのも、すべて米国の文化・情報発信力の強さのせいだとしたら、それをしのぐ発信力で中国の秩序、価値観を広めれば、中国が世界の正しさの基準になるわけだ。これが今の中国の考え方だ。

イデオロギーか、「自由な発想」か

ただし軍事、金融・経済に比べて、文化の覇権は難しい。軍事は金の力で強化できるが、文化は金があれば質の良いものができる、というものでもないからだ。そこには、「表現の自由、思考・思想の自由」という精神の問題も絡んでくる。自由な発想がなければ、そこに金や技術があっても優れたコンテンツは生まれない。

米国人はハリウッドが乗っ取られることを恐れているが、中国が本当にハリウッドの手法で世界市場に通用する映画を作ろうとすれば、表現の自由、思考・思想の自由を求めるように変わっていく可能性もあると、私は思っている。もちろんハリウッド映画がつまらなくなる、という可能性もあるが。

中国がハリウッドを乗っ取るのか。それとも、ハリウッドに引き込まれた中国の映画産業が政治やイデオロギーのくびきから自由になろうとするのか。それは今後、生まれてくるハリウッド映画や中国映画を見てみないことにはわからない。

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いやはや米ロ関係がここまで悪くなっているとは。第三次世界大戦、しかも核戦争の幕開けになりそうという記事です。日ロの信頼感構築が吹き飛んでしまうような問題でしょう。グローバリズムVSナショナリズムの戦いというふうに馬渕睦夫氏は見ていましたが。MAD（相互確証破壊）の概念は通用しなくなったという事でしょうか？米国のミサイル防衛がロシアの戈の核ミサイルを撃ち落とす危惧があるので、物量作戦で対抗するということです。でも戦争になれば、地球全体が汚染され、いくら核シェルターで暮らしても地上には出られず、生物も生きられず、水も飲めない状況に陥るのでは。ユダヤ人は罪作りです。国際金融資本を牛耳り、原爆を作り、キリストを生んで人類破滅の計画を立てさせるのでは。ユダヤ人の偉業は認めますが、核戦争はゴメンです。日本には米軍基地がありますのでロシアは当然そこに核ミサイルを撃ち込むでしょう。

日本が米ロを仲立ちできれば良いのでしょうが、軍事力（自衛隊は制約を受けているという意味で）を持たない国では両国から相手にされないでしょう。中国もわれ関せずで、漁夫の利を狙っていると思います。でも核戦争が始まれば、中国も生存できなくなります。

10/14宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞに「ウィキリークスの暴露でばれたヒラリーの無知　　中国が「南シナ海」と言うのなら「太平洋は『アメリカの海』ね」。

ウィキリークスが暴露したヒラリー・クリントンの中国に関して演説内容を読むと、彼女が中国に対して無知と誤解による幻像を抱いていることが明らかになった。 　ヒラリーは国務長官辞任後、ウォール街の大手ゴールドマンサックスや、その関連会社、ＣＭＥグループなどへでかけて、高額な講演を行っている。そのときの講演録が、こんかい、ウィキリークスの手で暴露されたのだ。 　「習近平は胡錦涛より、はるかにマシな政治家よ」と彼女は言い放った。 　「胡錦涛がなしえなかった経済改革と社会改革に壮大なビジョンがありそう」。「なによりも彼は短時日で軍を統率して、権力を集中している」。 　習近平をほめあげる理由として、「30年前にアイダホ農家に短期だが、ホームスティの経験があり、彼の娘がハーバード大学に留学していることは、発表はないが中国高官はみな知っている。つまりかれらの「中国の夢」って、「アメリカンドリームの中国版」なのよ」。 　しからば、中国軍人たちの愛国心とは何かと問われたヒラリーは「人民解放軍の幹部、とりわけ50代、60代の軍人等は周りに親戚や家族や友人が「日本軍に殺された」というわ。中国のナショナリズムって、『反日』なの」。 　講演したのは2013年の6月4日（天安門事件記念日に中国を褒める無神経に注目したい）、そして同年10月（日付け不明）と同年11月18日。いずれも習近平が国家主席となって数ヶ月ばかりの頃である。 　中国へのあまい評価と幻像を抱いていることがこの演説からも読み取れる。」（以上）

とありました。ヒラリーこそが第三次大戦を齎す大統領候補ではありませんか。同盟国（属国？）をさておいて敵国と深く結びついているヒラリーが大統領にならないことを願っています。

12月の安倍・プーチン会談はそういう意味では「信頼関係構築」が大事になるのでは。

JBプレス記事

露ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで挨拶を交わす安倍首相（左）とプーチン露大統領（右、2016年9月3日撮影）〔AFPBB News〕

文中敬称略

9月中旬に行われたロシア下院選挙は、周知の通り与党の圧勝という結果に終わった。50％を切るような投票率の低下に助けられた結果だ、と米紙は書く。だが、米国でも投票率の40％台は珍しくもないから、選挙への無関心についてそう偉そうなことをあまり言えたものでもあるまい。

その選挙直前の週に、日本のメディア関係の方々とモスクワを訪れる機会があり、選挙戦終盤の日本のイメージとは程遠いその街で、ロシアの政治や経済の専門家たちから様々な意見を聴取して回った。

9月初めにヴラジヴォストーク（ウラジオストク）で行われた日露首脳会談からまだ日も浅く、12月のロシア大統領V.プーチンの訪日が公表された後だったから、面談相手への質問は何と言っても日露関係、つまりは領土問題と平和条約交渉に集中する。

当たり前の話とはいえ、4島は多分日本に返還されるよ、などと頼もしいことを言ってくれる相手は皆無。その多くが、「プーチンは資金や投資ではなく、信頼関係を重視する。この信頼関係がなければ話はまとまらない」と強調する。経済支援という1990年代の発想はもはや通用しない、と念も押してくる。

相互信頼構築の皮算用

経済協力にいくら努めても4島が戻ってくるわけではない、となれば、日本で指摘される「ロシアが経済だけを食い逃げする」「いいとこ取りで終わる」という議論がもっともらしく聞こえもする。

しかし、一歩下がって考えれば、彼らがそのつもりなら、最初から「経済と島はバーターではない」などと自ら強調する必要もないはずではないか。

彼らの力点は一様に「信頼関係」に置かれている。「その点に日本は十分な注意を払っていないようだが」として、外交誌編集長でロシア外交のブレーンの1人でもあるF.ルキヤーノフは次のように解説する。

「過去20年以上にわたって（それは日本の責任でもないが）欧米がロシアへの約束を何度か破り、それが理由でロシアは誰も信用できなくなってしまった」

「それを考えれば、重要なのは平和条約締結という形ではなくその実体（相互信頼）に求められる。領土問題に関するプーチンの基本姿勢は『両国間の関係の質的変化を伴わねば、その解決はあり得ない』なのだ」

「それは、ロシアがこれまでに、中国、カザフスタン、エストニア、ノルウェーといった国々とどう領土問題を解決してきたかを見てみれば分かるはずだ。経済関係などを通じて信頼関係が醸成されれば、それが結果的に政治関係の緊張緩和につながっていく」

こうして両国間の相互信頼を強調するところは、ロシア人とこれまで付き合ってきた経験値に照らし合わせると確かにその通りと頷けなくもない。

肝胆相照らす、とまではいかないにしても、気持ちが通じ合える仲にならねば・・・飲んで無防備な泥酔状態に互いに陥る仲にでもならねば・・・仕事なんぞできない、である。

そうなると、これは理屈を超えた情の世界の問題でもあるということになる。互いにトモダチになれるのか？ だが、それ以前に多くの日本人は「相互信頼」という言葉そのものに、そしてそれがロシア側から言われ出すことに引っかかってしまうだろう。

2国関係では得てして一方は、常に自分は友好的かつオープンであると自負してそれに何ら疑いを差し挟まず、そうした関係が達成されていないならそれは相手に何か原因があるから、という考えに流れやすい。日本人とてその例外ではない。

だから、「相互信頼」などと言われても、善意の塊のようなこちらにとっては当然至極の話で何をいまさら、と訝しく思い、さらには、ロシアが適当に何かを隠し立てする美辞麗句に過ぎないのでは、と推し量る結果になる。ロシアが相手だけに、有体に言えば「お前だけにはその言葉を吐かれたくはない」だろう。

どうやらロシアに対して、まだ相互信頼を積極的に見出していこうという流れには乗れそうもない。ならば、それがないままならこれから先は？ を考えたならどうなるだろうか。

領土問題が平行線たるゆえん

領土問題のこれまでの日露間の議論は平行線をたどるのみであった。割り切ってしまえば、領土問題は元々が議論で片が付くような代物ではない。それは世界史の中で常に戦争を伴ってきた。奪われたら腕ずくででも奪い返すしかない。

だが、それが真実であっても、現実には意味がない議論だ。そのために新たに戦争をこちらからやらかそうと主張したところで、まあ今の日本では正気の沙汰とは扱われない。

ならば、言論の力で島を取り戻せるのだろうか。この点での歴史上の事実認識やその解釈を巡っての日露間の議論は、詳細をいじり出したらきりがないのだが、これまで平行線をたどるだけだったことは皆が認めざるを得ない。

議論とはいうものの、日本ではその根底に「米軍にコテンパンにやられ、倒れる寸前だったヨレヨレの日本に攻め込み、その後の敗戦のどさくさに紛れて他人の土地を分捕っていった奴ら」というロシアに対する思いが流れる。

だが、ロシア側にもそれに対抗する感情や理屈は星の数ほどある。そして、国際世論も、「法と正義」という人類普遍の価値を標榜する日本の主張の下になぜか集まってこない。

その中でロシア人も日本人も、世論調査に答える大多数がこうした相手から出てくる細かい議論や感情、それに第三者のスタンスを知らずに終わっている、というのが実情だろう。言論は、暴力の否定という意味で大変な価値を持つものなのだが、それは必ずしも問題解決の万能薬であることを意味はしないのだ。

ならば、ここでそうした恩讐を超え、思い切って問題に終止符を打つか、互いに歴史への蟠りを抱えながら半永久的に今の状態を続けるか、のいずれかしかない。そして今、首相の安倍晋三はその前者の道を選択したように見える。

恩讐を超える――それは多分に理屈の世界ではない。ロシアの専門家たちはそう言いたいのだろう。どちらがどちらを言い負かすか、の目的を捨てることでもあり、もしプーチンが「引き分け」と述べた際にそこまで思いを致していたとすれば、彼も中々の哲学の持ち主なのかもしれない。

彼らによれば、机上演習で構築された「相手が欲しがるものを与え、こちらが欲しいものを取る」というアプローチは、その中では通用しない。最初から、ギブ・アンド・テイク（Give and take）の構図を見せてしまったのでは、それはロシア人が受け止める「相互信頼」でもなんでもないということになってしまうからだ。

これにも異論はあろう。国際関係では「相互信頼」は外交辞令でしかない。そこら中の国際関係でこの用語は氾濫状態だ。それに、それが情に根差したと言うなら、そんな一時の感情に国の進路を委ねるなど危険極まりないではないか、となる。

英国の政治家がかつて喝破したごとく、永遠の敵も永遠の味方もいない、あるのは永遠の国益だけ、のはずだからだ・・・。

だが、もしロシア人が（そして、実は日本人も）、外交が駆け引き100％の世界でもなく、しょせんは人間と人間との関係であり、最後は情に行き着く「信頼」もその中の価値観の1つとして意味を持つ、と理解するのなら、それを無視することはもはや賢明ではないのかもしれない。

メディアのから騒ぎが領土問題を難しく

昨今、日本では領土交渉関係の記事がメディアを賑わす――2島で終わるのか（世論調査を根拠に、それすら難しかろうと評するロシアの専門家もいるが）、それ以上があるのか。12月までこの状態が続くだろう。それが衆院解散にまで結び付く話となれば尚更の話である。

この状況の中で、日本の外務省高官は日本のメディアに対して、「『国民に説明できる解決策が簡単に見いだされる』と、世論の過大な期待が高まることは望ましくない」と述べている。同じ趣旨を、F.ルキヤーノフも、「政治的に注目されなければそれだけ領土問題は解決が早くなる」と指摘していた。

世論が過熱し、蓋を開けたら皆が仰天し、その挙句に日比谷焼打ち事件勃発、などは政府にとって何としても御免蒙りたいところ。安易なポピュリズムよりは、まだ無関心の方がマシなら、年明けに選挙があってもロシアの下院選並の投票率で収まることをひょっとしたら期待しているのかもしれない。

今回の面談先との対話で日露関係以外のトピックスとなると、シリア問題と米露関係が出てくる。そのいずれもが、日露関係にも影響を与えかねない。

露紙の軍事評論家であるP.フェリエンガウエルによれば、8月下旬のロシア国防省幹部会議で極東大陸部北端からヴラジヴォストークに至る千島列島に沿った防衛線確立政策が承認された。

その目的は、オホーツク海での核兵器安全移動の確保で、この海を外国へ向けて閉ざして完全に支配下に置くことにあるという。

これは冷戦時代の対米防衛思想そのもので、このためには国後・択捉間の海峡のみならず、歯舞・色丹を除いたすべての島嶼海峡が重要になるという。つまりは、「軍事的にもはや歯舞・色丹以外の千島諸島を、一部たりとも外国に渡すわけには行かない」、なのだ。

この米露関係を悪化の一途に追いやるのはウクライナに続くシリア問題であり、これも周知の通りシリア政府軍とロシア空軍がアレッポ奪取に大手を懸け、そうはさせまいと動く米国との関係が冷戦後最悪の状態、と評されるまでになっている。

9月の初めに両国間で一度は和平交渉を成立させたかに見えたが、その直後に起こった米軍のシリア軍への誤爆や（ロシアの一部では誤爆とは信じられていない）、ロシア機の関与が疑われる国連の人道支援車列への空爆事件の発生で、それは頓挫してしまった。

米露双方ともに問題を抱える。レーム・ダックの米大統領、B.オバマの下でペンタゴンは徹底した反露路線を崩さず、何とか話をまとめようとする国務長官、J.ケリーの足を引っ張る。議会も同様、そしてボスのオバマとも方針が一致とはいかず等々で、同長官も、もうやってられない、と弱音の1つも吐く。

ロシアとて米国を嗤えない。1年前にシリアへ参戦した際には、遅くとも今年の初め頃までにはアレッポを落してB.アサド政権を何とか維持できる状態に持って行こうとの目算だった。

しかし、主役となるべきアサド政権軍が予想以上にだらしなく、そして肝心のアサドが、戦局の転換で気を良くし過ぎて誇大妄想にでも陥ったのか、ロシアの言いなりにはならなくなってしまった。

自らへの反省意識が全くない西側

その昔のアラブ民族主義の時代から、スラヴにアラブはしょせん理解できない、と言われてきた。今回も同じ轍を踏む憂き目に遭いかけている。なぜ性懲りもなく、なのか。

カーネギー・モスクワセンター所長のD.トレーニンは、西側との折り合いが悪くなってしまったために、ロシアが求めた独自の外交戦略の結果が、シリアへの介入とアジア・太平洋地域に向けての東進政策だったと言う。

折り合いが悪くなった理由の、西側に騙されたというロシアの思いについては何度かこのコラムでも触れた。要はソ連末期のM.ゴルバチョフと欧米が交わした合意 － 東にNATO（北大西洋条約機構）勢力を拡大はしない、がその後いとも簡単に破られたことに端を発している。

ロシアにとってみれば、その後のウクライナ問題も、泥沼化した中東問題も、無定見な西側が最初に踏み込んできた、だから防衛するしかない、ということになる。

だが、西側ではこれとは正反対に、先に狼藉を働き始めたのはロシア（と中国）で、だから「危機感を覚えた米英などの軍・情報機関が本気で巻き返しに動き出した・・・」と論じている。

どちらが先に悪さをしでかしたのかで、見方は正反対になる。特に西側では自らへの反省意識が零に近い。これでは欧米とロシアの溝はその埋まりようがない。その中で欧米では、ソ連帝国復活を目指し、武力による領土拡張も厭わない「邪悪」なプーチンのイメージが形成されていく。

米の大統領選では、民主党候補のH.クリントンが、そのプーチンを悪の権化と名指して憚らない。ロシアが犯人とされる民主党へのサイバー攻撃がその火に油を注ぐ。外交儀礼などどこへやらのロシアへの罵詈雑言乱発に対し、ロシアの知識層はそこに、ベトナム戦争の時代ですら見られなかった米国の自信喪失、あるいは知的頽廃を垣間見ている（1、2）。

クリントンが次期大統領なら米露関係は絶望的だ、と多くのロシアの専門家が一致していた。ネオコンの続投を確信するからだろうし、さらにその深層には、今の米国は相手にできるようなまともな状態にはない、という見方が横たわる。

その中で安倍の対露外交は生き残れるのだろうか。そこに問題の本質が現れてくる。問われているのは日露外交と言うよりは、むしろ米国が最も危険視する日本の対米自主外交の可否なのだ。そこに膨張中国を見据えた日本の国家百年の大計を重ね合せなければならない。安倍の心労やいかばかり、である。

最近は、権力欲にまみれきっている「邪悪」なプーチン、と断じて憚らない西側のメデイアですら、実は彼が疲れてきており、再来年の大統領選では次の世代にその座を譲る可能性も、などと書き始めてきている。

治世16年で漸く、である。これまでの働きぶりを見れば、疲れない方がおかしい。10倍近くの国力を持つ米国を相手に丁丁発止を演じるなど、誰にでもできることではない。

他国に彼の隠れファン（中国ウォッチャーによれば、習近平もその1人らしい）がいるのも、日本が大国・ロシアを打ち負かした日露戦争に新たな国際時代の幕開けを見ようとした当時の人々の気持ちに似た何かを、彼に感じるからなのかもしれない。

そのプーチンの姿は、彼に14回も会っている安倍の眼や心にはさてどう映っているのだろうか。

MONEYVOICE記事

第三次大戦が迫っている――ロシアのメディアは去年早くから、こうしたことを自国民に向けアピールしてきましたが、西側が真剣に報じるようになったのはつい最近のことです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年10月6日第176号パート1、10月11日第176号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

「もう私は何も言わない、何も期待しない」プーチン怒りの理由とは

開戦前夜

「今は第三次世界大戦前夜である」

数年前から、米国の数多くのオールターナティブ・メディア（企業にスポンサードされていない中立メディア）が、その可能性について指摘してきたことですが、ほんの数ヵ月前からは、いわゆる西側の企業メディアと言われている主流メディアでさえ、それを隠さなくなっています。

英BBCが、独紙フランクフルター・アルゲマイネによって公表されたドイツ内務省の「民間防衛計画書」を取り上げて、ドイツ政府が国民に国家的緊急事態に備えるよう勧告していることを報じたのが今年8月。

それに先駆けて、オバマが5月31日のホワイトハウスの公式ページで「緊急事態に備えて、携帯電話にFEMAアプリをインストールすることを推奨」するだけでなく、同じく、ホワイトハウスの8月31日の公式ページでは、国家の非常事態に対処するため、国民一人一人に備えをしておくよう「国家準備月間 2016」を宣言しました。

さらに、その前の8月2日のホワイトハウスの公式ページでは、「米国で緊急事態が起こったとき、トランプではそれに対処する能力が十分ではない」と、来月に迫った大統領選でトランプを潰すための方便に利用することも忘れていません。 （※第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」、あるいは、第174号パート1「国民に計画的『大艱難』への準備を奨励するホワイトハウス（その1）」にて詳述）

大方は、もはや不可避となっているドイツ銀行の破綻が、リーマンショックを一ケタも上回る経済災害を引き起こすためであって、米欧の経済大国が注意喚起のために、こうした警告を出すに至ったのである、と見ています。

【関連】ヒラリーもトランプも消える、アメリカ大統領選「第3のシナリオ」とは

【関連】ドイツが恐れるテロでも金融危機でもない「第3の脅威」プーチン・リスク

ロシア緊急事態省が核戦争の危機を警告

しかし、その憶測は、9月29日のロシア・トゥディが、ロシア緊急事態省（EMERCOM）の「モスクワの全市民を地下シェルターに避難させる準備がととのった」との声明を報じたことによって、すぐに吹き飛んでしまいました。

そして、翌日の9月30日、今度は英語圏向けに「モスクワは、米国が核兵器使用の準備が済んでいることに留意し、その対応に備えている」と、明確に核戦争の危機が迫っていることを警告したのです。

これは、ロシア・トゥディだけでなく、同日のプラウダでも報じられました。

ロシア・トゥディもプラウダも、ロシア政府にコントロールされたメディアである以上、それらの英語圏向けの記事は、自国民向けの警告とともに、米国民に向けて核戦争の脅威を喧伝する目的も、その一方にあることは言うまでもないことです。

ロシア国民に向けて、（英語のように）バイアスのかかっていないロシア語で正確に伝えているロシアのメディアによれば、その内容は次のとおりです。

米国・ロシア間の核戦争は一触即発の危機

ロシア緊急事態省（EMERCOM）のNo.2であるアンドレイ・ミスチェンコ（Andrei Mishchenko）は、「民間防衛体制の新しいアプローチとして、核攻撃その他の非常事態が生じた場合に備えて、モスクワの都市人口の100％を保護することができる地下避難施設の準備を完了した」と述べた。

ロシア政府は、民間防衛体制を強化するために、制御および緊急警報システムを近代化するための法的枠組みを更新した。

さらに、ミスチェンコは、「われわれロシア緊急事態省は、民間防衛体制の分野において、市民の訓練システムの改善に取り組んでいる」と付け加えている。

ロシア情報技術・通信省、ロシア財務省、ロシア産業貿易省、ロシア連邦準備制度理事会、そしてロシア銀行は、ロシア軍の突然の立ち入り検査にも応じている。

これらの政府関連部門は、戦争の可能性に備えながら、戦時モードで各々のシステムの試験に取り組んでいる。

（ワシントンの権力者たちにとって都合の悪いニュースの暴露に専念している）ワシントン・フリー・ビーコン（Washington Free Beacon）は、ロシアが、突然、巨大燃料庫の建設を始めた、という米情報筋のソースを引用して記事にしている。

公表された情報によれば、このような掩蔽壕（えんたいごう）はロシアの国中に多数建設されているということである。

専門家は、これらの建造物は、予期される事態に対応するための統合化自動コマンドとロシアのミサイル戦力の第五世代コントロール・システムに関係していると指摘している。

それだけでなく、ロシアの民間防衛体制と緊急事態対応の組織に強い権限と責任を持っている部門によれば、この特別プログラムは2015年にモスクワでスタートしたということである。

その特別プログラムの範囲内で、空爆避難所と放射性降下物退避所がロシアの首都のあらゆる地区で建造され、あるいは再開されている。

2年前、ロシアは、モスクワへの核攻撃を阻止して、徹底的な報復攻撃を加えるために実戦的な演習を行った。

伝えられることろによれば、その実戦演習では、プーチン大統領は「核のスーツケース」を使用したということである。

2015年に、ロシアとアメリカ双方の将軍は、米国とロシアの間の核戦争は一触即発の危機にあると初めて述べた。

「モスクワ市民を含む大多数のロシア国民は、彼ら住人にもっとも近い空爆避難所の場所を知っているわけではないが、それにもかかわらず、避難所のリストは存在している。 避難所は、現在、人災によって引き起こされる非常事態、あるいは核攻撃に晒される数日間をやり過ごすことができるように維持されている」とロシア緊急事態省は述べている。

ロシアのメディアは、去年早くから、こうしたことを自国民に向けてアピールしてきましたが、西側の企業メディアが真剣に報じるようになったのは、つい最近のことです。

去年の暮、秘密結社のローマ法王フランシスコの言ったことを思い出してください。 「今年は、人類にとって最後のクリスマスになりそうだ」。

クリスチャンは、こんなことを言う聖職者が悪魔憑きであることが、どうして分からないのでしょう。

プーチン「怒りのスピーチ」

米ロの核戦争が現実味を帯びてきたのは、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで6月16～17日の2日間にわたって開かれた国際経済フォーラムからです。プーチンが数ヵ国の報道機関の代表を招いて行ったスピーチで話したことが衝撃となっています。

その模様は、クレムリンの公式ホームページにアップロードされている動画によって確認することができます。

幸運にも、ここには、そのフル・スピーチが翻訳字幕付きでアップされています。 元の動画はコチラ。全世界で実に274万6千回も視聴されています。

プーチンは、集まった報道機関の代表者たちに、「私がこれから言うことを、あなた方が正確に報道するなどと期待してなどいない。しかし、私たちは大人である。大人としての対応を各人がすればいいことである」と、毎度、事実をゆがめて報道する西側メディアを牽制しながらも、率直に迫りつつある世界的危機について語りました。

おそらく、この10分間のプーチンのスピーチも、いつものように、西側メディアの多くは封印しようとするでしょう。

国境なきハザール・マフィアの国際金融資本と、彼らの世界支配のツールであるCIAにコントロールされた西側メディアによって洗脳されている西側世界のすべての人々が、このスピーチの中味を理解できるかどうかに、地球の運命がかかっています。

しかし、この動画の翻訳がところどころ間違っているため、予備知識や免疫のない人々には誤解を与えかねません。

以下は、スピーチの重要ポイントを抜き出して補足を加えながらも簡潔に要約した正確な内容となります。

この70年は、東西（米ソ）の核戦力が微妙なバランスを保つことによって第三次世界大戦は回避されてきました。

この二つの超核大国は、攻撃目的の戦略的核弾頭ミサイルの製造を停止しました。

理由は単純で、どちらか一方の軍事力が潜在的に支配的になったとき、核弾頭ミサイルの発射スイッチを押したくなるものだからです。

米ソ両国は、1972年5月に「戦略弾道ミサイルを迎撃するミサイル・システムの開発、配備を厳しく制限するABC条約」を締結しました。

本土から、あるいは、核弾頭ミサイルの搭載が可能な原子力潜水艦などから発射された核弾頭を搭載してミサイルを、迎撃ミサイルによって撃ち落とせば、両陣営の核抑止力が機能しなくなってしまうからです。

たとえると、同じ剣を持った同じ能力の戦士のどちらか一方が、決して突き破られない強固な盾を持って戦った場合、常識的には、その盾を持った戦士が戦いに勝利することになります。

その盾を制限することによって、互いに核による先制攻撃を思いとどまらせることこそが核抑止力になる、という考え方からABC条約が生まれたのです。

しかし、大陸間弾道ミサイルの製造停止は、世界的世論によって受け入れられたものの、戦争で利益を上げたいと画策している米・軍産複合体にとっては致命的なダメージとなったのです。

そこで、ブッシュ米大統領は、ABM条約から脱退する旨を露骨に表明して2002年6月13日に同条約から正式脱退したのです。

これによって、両核大国の軍事バランスは不透明になって、強い盾を持った一方が戦いに勝つことになってしまうのです。

そのため、ABM条約の正式脱退によって足枷を解かれた米・軍産複合体は、企業メディアを使いながら一方で（北朝鮮などを使いながら）核の脅威を実態以上に煽って弾道ミサイルの迎撃システムの市場を開拓していったのです。

私は（プーチンは）、ブッシュら、ネオコンの策動に気が付いていたので、ロシアは、核戦力を増大させることによって東西の核抑止力を取り戻そうとしたのです。

それは、事前に私（プーチン）から米側の支配者に通達されており、米支配者側も私（プーチン）の考えを受け入れたのです。

なぜなら、その当時、ロシアは経済的に疲弊しており、米支配者側も、ロシアが旧ソ連時代以上の核戦力を取り戻すことなど想像だにしなかったからです。

しかし、それは達成されたのです。

今では、ロシアの軍事力は、米国のそれ以上にハイテク化され、米国の戦力を凌駕するまでに巨大かつ強力になりました。

しかし、それは、今まで、約束を守らず世界に嘘ばかりついてきた米国の軍産複合体とネオコンに対する警戒心から、そうせざるを得なかったことであって、ロシアが米国に対して先制的に戦争を挑むつもりなど毛頭ない、ということだけは言明しておきたいと思います。

しかし、問題は、米国と米国の同盟国が配備しているミサイル迎撃システムの対ミサイルの種類です。

外形的にはトマホークなどの小型攻撃用ミサイルの形をしていても、小型の高性能核弾頭を搭載しているかどうかを知ることはできないからです。

それは、たった数時間で取り付け可能です。艦船の上での作業によって、急きょ、核弾頭ミサイルに造り替えることができるのです。

ワシントンのホワイトハウスにいる総司令官は、「非核から核へ」のたった一言で、すべてのことを済ませることができます。

また、私（プーチン）が米国側のパートナーと話をしたとき、米国は核弾頭抜きの弾道ミサイルを開発したいという意向を持っていることを知りました。

米国本土から、あるいは、原子力潜水艦が深く静かに潜航してロシアの領土に近づき、そこから弾道ミサイルを発射した場合、ロシアは、その瞬間、それが核弾頭を搭載した弾道ミサイルであると断定してしまうでしょう。

そのことによって、ロシアは自国防衛と、地球を核汚染でダメにしてしまう前に、それを止めるために大陸間弾道ミサイルを米国本土に向けて応酬するでしょう。

これは、ネオコンによる罠であって、運よく人類が生き残った場合、ロシアを核の狂人であると責め立てるためのプロパガンダに使うでしょう。

このプーチンのスピーチのテーブルについている西側メディアの報道機関の代表と言われている人々の表情を見てください。

彼らのうち、一人二人は気が付いたような表情をしていますが、大半の代表は、理解できないようです。

私たちは、こうした人々が毎日、送り出している捏造情報を鵜呑みにしながら、一歩一歩、第三次世界大戦に向かっているのです。

「それが何をたらすのか分かっているのか！」プーチンの真意とは

さて、ここで重要なことを思い出してください。

ロシア首脳陣による半ば非公式の公開討論会で、プーチンが、ISISが米国と、その同盟国によってつくられたことを正式に暴露した直後に、ロシアの戦闘爆撃機がシリアのISISをターゲットとして、果敢な空爆を行ったことを。

それまで、ロシアはシリアに対して援軍を送りませんでした。

しかし、主権国家であるシリアのアサド大統領からの正式な要請を受けて、プーチンのロシア軍は、ISISの掃討と同時に、米国とNATOが資金援助と武器を提供しているシリア反政府軍をターゲットとして本格的な反転功勢に出たのです。

結果、オバマの米軍が、それまで数万回もの空爆を繰り返しても、大した打撃を与えることができなかったISISを、たった2週間で、ほぼ殲滅させることに成功したのです。

その後、ISISの残党は、姿を変えて東に分散・移動し、東南アジアでテロを引き起こしたり、アメリカのワシントンの手引きによって米国本土に潜入していることは既報のとおりです。

プーチンは、今度のメディアに対するスピーチで、このように言いました。

「私たちは、全員、大人です。もう、私はあなた方には何も言わないし、何も期待しない」

恐らく彼は、最後に、こう言いたかったはずです。「それが何をたらすのか、分かっているのか」と。

前回同様、プーチンのロシアは、100％勝てることを確信した上で、こうした発言をするのです。これから何が起こるのか、それは自明です。

プーチンが西側メディアを集めて、彼らに説教するときは、常に戦闘体制に入った後のことであることを忘れてはならないのです。

一方のホワイトハウスも、間違いなく、第三次世界大戦の準備をととのえ終わったようです。

企業メディアでさえ、オバマ政権と彼の背後にいるグローバリストの戦争アジェンダを隠そうとしなくなりました。

200年以上も国際金融資本の寡頭勢力による新世界秩序と闘ってきたプーチンのロシアは、ロシアが米国によって攻撃されようとしていることを確信をもって感じ取ったからこそ、ロシアが防御モードに入ることを「国家主権に基づく措置である」と 国際社会に訴えるようになったのです。

西側のメディアによって、その声がかき消されてしまうことを知りながら。

米ロの直接対決は、米国の敗北を意味します。そして、グローバリストによる米国の破壊計画は、何十年も前から用意周到に練られてきたのです。

核弾頭17,000発分のプルトニウムを備蓄

定評のあるサバイバル・サイト「デイジー・ルーサー（Daisy Luther）」は、最近、ソースを明記した上で「ロシアとの戦いが切迫している8つの警告に値する兆候」という見出しの「まとめ記事」をアップしました。

それによると、「ロシアは、プルトニウムを備蓄している」ということです。

米・国務省は、ロシアが備蓄しているプルトニウムの総トン数は、17,000発の核弾頭を製造するのに十分な量となっていることを点に注目しているとのこと。

同時に、ロシアは、シリアへの米国の侵略を想定したミサイル防衛システムを展開していることを正式に発表しました。

これは、ロシアがヒラリーの勝利を前提として、彼女がシリアでの飛行禁止空域の設定を強行に進めようとすることを想定してのことであると思われます。

世界の人々は、米国の同盟国であるアラブ連合が、カダフィーを打倒するために国連に働きかけてリビアに飛行禁止空域を設定したことを忘れてはいないでしょう。

グローバリストの一民間組織に過ぎない国連のこの横暴な措置によって、NATOによるリビア侵略は国際世論の承認を得たことにされてしまったのです。

飛行禁止空域が解かれたのは、カダフィーが殺害された後のことでした。リビアのカダフィーというアフリカの盟主を失った北アフリカは、その後、アルカイダとISISの餌食になったことは周知されていることです。

プーチンのロシアは、シリアで再び、それが繰り返されることに危機感を募らせているのです。

ワシントンのプロパガンダ・メディアとして有名なFOXニュースは、ロシア外務省が、最近以下のような大変気がかりな声明を出したことを報じています。

「われわれは、ワシントンがシリアの首都、ダマスカスの政権をなんとしてでも交代させようと、悪魔と取引する準備ができていることを確信をもって言うことができる」と、ロシア外務相は述べました。

「シリアのアサド大統領を追い出す目的のために、米国は、歴史の道筋を引き戻そうとするかのように、非情なテロリストと同盟を組み、テロリストたちを再び放とうとしている」とつけ加えて…

FOXニュース自体が、米国のワシントンが、アルカイダ、そして、ISISと連携してロシアの同盟国を倒そうとしていることを報じているのです。

FOXニュースは、ロシア外相の声明を借りて、いったい何を言っているのでしょう。少なくとも、アルカイダはワシントンが創り出した、と言っているのです。

米国務省は、ロシア国内でテロ攻撃を実行に移そうとしている？

さすがのFOXニュースでさえ、第三次世界大戦が濃厚になって来たので、これを阻止しようとワシントンの暴露に動き始めた？

違います。事態は、もっと深刻です。

グローバル・リサーチに多数の記事を寄稿していることで知られているカート・ニモー（Kurt Nimmo）は、先週、そのグローバル・リサーチに、「米国は、まもなくテロリストがロシアの都市を攻撃するであろうとロシアに通達した。なんと、そのテロリストは米国と同盟関係を結んでいる」という記事を書き上げました。

国務省のスポークスマン、ジョン・カービーは、「シリアの急進的なサラフィスト（Salafist）のテロリストがロシアの都市を明日にでも攻撃するかもしれない」と、先週の水曜日にロシアに警告しました。

「過激派グループは、彼らの活動を拡大するためにシリアにある空白地帯を食いつくし続けている。それは、ロシアの利害に対する攻撃をも含んでいる。おそらく、ロシアの都市でさえも。

結果、ロシアは、ロシア兵を遺体袋に入れてシリアから帰還させることになるだろう。 そして、ロシアは、重要な戦力、そう航空爆撃機さえ失い続けるだろう」とジョン・カービーは言います。

シリアの領土に入り込んでいる「過激派グループ」は、米国とその同盟国である湾岸の首長国のパートナーよって支援されているので、カービーのこのコメントは、米・国務省がロシアを恫喝していると解釈する以外にないのです。

ワシントンとオバマの背後にいるグローバリストは、今まで彼らのアジェンダを必死に隠してきましたが、主権国家であるシリアにまったく事実に反する難癖をつけ、その同盟国のロシアまでテロによって脅迫するようになったことは、事実上、米国のグローバリストは、シリアとロシアに対して宣戦布告したことになるのです。

ワシントンと、グローバリストの操り人形であるオバマ、そして、すでに死んでいようが、影武者であろうが、その後釜に据えられようとしているヒラリー・クリントンが、明確にロシアのプーチン打倒を言い出したということなのです。戦いの準備はできています――

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日本は外国に対して、本当に危機感の無い国だというのが分かります。反日教育をしている中国・韓国に対して自由に日本に入れるようヴィザ緩和し、かつ研修生名目や農業に対する外国人門戸開放とかｾｷｭﾘﾃｲに対する配慮が全然なされません。外国に暮らしたことが無い人間が政策を決めているのか、外国の侵略の手先として動いているのかが分かりませんけど。

タイのブミポン国王の容体が悪いようで、ここでもネパールと同じことが起こりうるかも知れません。タクシン（華僑の末裔）が中共の思惑通り動いていた可能性はあります。崩御後はタクシン・インラックVS国王派の戦いになるのかも。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726511000.html

中国は国防動員法ができてからは、国外にいる中国人に忠誠を誓わせることはおろか、中国国内の外資企業にも徴用を誓わせています。流石、一党独裁・共産主義国です。軍事独裁と言ってもいいでしょう。こんな国が日本を軍事国家呼ばわりし、それに手もなく乗せられてしまう多くの日本人がいることが残念です。平和ボケもいい加減に止めないと、と思うのですが、年寄りは刷り込まれたことがなかなか変えられません。小生のように中国に駐在し、中国人の腹黒さを目の当たりに見れば違うと思うのですが。世代交代しないと治らないのでしょう。昭和天皇は敗戦後「日本を立て直すのに300年かかる」と仰いましたが、そんな悠長なことは言っていられません。中国の毒牙にしてやられてしまいます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

日本で買った不動産は戦争状態になれば資産接収すれば良いと思います。その代り、中国にある日本企業の資産（不動産は所有権を持たず、使用権のみ）は没収されるでしょうけど。早く撤退した方が良いでしょう。日本の経営者は先見の明がないですね。ただ、日本にいる中国人は送還するでしょうが、中国に居る日本人は人質にされる可能性が高いでしょう。ITが発達したこの時代にそんなことはできないと日本人は思いがちですが、中国人にとって都合の悪いことは隠し通すのが彼らの性癖ですから。また帰化した中国系日本人も大陸に親戚をのこしていますので監視が必要です。勿論石平氏のように日本人以上に日本人の方もいますので、総てではなく不断の言動で判断すべきです。

記事

都内で日中韓外相会談を行った岸田外相（中）、中国の王毅外相（左）、韓国の尹炳世外相（右、2016年8月24日撮影）〔AFPBB News〕

始皇帝は日出る蓬莱島に不老長寿の仙薬を求めて徐福を遣わした。今日は共産党指導部が中国系資本で瑞穂の国にやって来て、水などを求めて山林などを買い漁っている。

活用されていない離島や、人手も足りず買い手もなくて困っていた土地や山林所有者にとっては、有り難い上客、それが中国系資本である。

買い漁られている土地や山林は、個々には何の関連もなさそうであるが、近々100年の中国の動きに照らして眺めると、後日内乱を誘発するための行動拠点であり、また下流域の住民の死活を制する水源など、国家挙げての戦略が隠されていると見るべきであろう。

対日工作文書が中日文化交流協会などに対し、「純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と念を押していた手法そのものである。

土地や山林の買収も、「買ってやる」恩義を感じさせる私人や企業の営業的意志もさることながら、スパイなども暗躍する国家意思によるところが大きいと見なければならない。

農業や企業が受け入れる技能実習や留学生に対しても、日本人は純粋に技能の習得・伝授や向学心の視点からしか見ないだろうが、中国の場合は、共産党や在日中国大使館の指令下で、日本革命を目指していると見なければならない。

日本とも交流の深いタイ王国であるが、2001年のタクシン政権発足を発端に、「体制を揺るがすほどの深刻な政治的混乱が絶えない」。「中国がタイ王国の内乱への関与を認めるわけがないが、タイの王制を揺るがす混乱は、どう見ても中国の影が濃厚」であり、「タイ工作の最終目標がもし万一、タイの王制を廃絶することにあるならことは重大」で、「これはわが国にとっても他人事ではない」（関岡英之『中国を拒否できない日本』）のである。

水の枯渇で砂漠化する中国

日本人がODA（政府開発援助）で中国において植林支援を行っているが、中国人自身が植林の必要性を理解し、日本の植樹祭のように国家プロジェクトとして努力しなければ何の効果もない。

余計なお世話だろうが、人民解放軍（200万人）だけでなく、予備兵力（50万人余）、武警（70万人弱）、民兵（800万人）などを動員すれば、かなりの植林ができよう。

これまでの中国（人）は植林以上に伐採するので、国土全体としてはどんどん山林面積が少なくなり砂漠化・乾燥化してきた。その揚げ句、水資源を外国に求め、あるいは、下流に恩恵に与るべき水源を抑えて、自国の欲求のみを満たそうという姑息が目立つ。

かつて杜甫は自国を「城春にして草木深し」と詠んだが、今では中国の森林率は21.9％（日本は68.52％、世界平均は30.3％）でしかない。

森林が遍在しているとされる四川省でも1950年代は3年に1度の旱魃が、70年代には10年間に8回も起き、近年はほぼ毎年起きていると報じられる。

千湖の省と言われた湖北省には、建国時（1946年）は正しく1066湖あったが、81年には309湖に減ってしまったという。近年の報道では洞庭湖の5分の3は干拓され、鄱陽湖も半分が干拓され、湖底は年々3メートルも上昇して消失が懸念されている。

中国政府は河南の揚子江から大運河で北部に水を流す「南水北調」の大プロジェクトを進めているが、上述のように南部自体が枯渇しつつある。

インドシナ半島のタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを潤すメコン川、および南アジアのインド、バングラデシュを流れるブラマプトラ川にダムを造ってせき止め、下流の国々から問題提起されている。

日本の水源が狙われても不思議ではない。人里離れた北海道や和歌山県の山奥の買収は、水源確保の目的があるに違いない。メコン川などの事例からは、途中でせき止められ、根こそぎ持って行かれるかもしれない。

そうなると、下流に生きる村々や田畑が荒廃し、あるいは寒村・廃村の憂き目に遭うこと必定ではないだろうか。

日本では水源は下流に住む皆を潤す共同の恵みであり、決して独占したりはしない。しかし、中国人は違う。ウイグルで中国が行ったこと、またチベットに源流を持つメコン川やブラマプトラ川で行っていることからは、下流域に枯渇をもたらしても、自分たちが独占する意識しかない。

チベットやウイグルの二の舞？

フランスで起きたテロを契機にして、中国はテロ撲滅で国際協力をすることを口実に、自治区や少数民族の監視を強化していると報道されている。

2016年1月来日したチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は、近年、生体認証機能のあるIDカードの所持をチベット人に義務づけ、「中国当局が移動を厳しく管理して、政治活動を制限している」（「産経新聞」平成28.1.10）との認識を示している。

また、チベット高原の気温が世界平均の2～3倍のペースで上昇し、氷河消失が加速しており、「アジアの水源が深刻な危機に瀕している」と語り、原因は「中国政府によるインフラ整備や資源開発、人口流入」などであるという。

チベットは先述のメコン川とブラマプトラ川の水源である。中国がチベットを手放すはずがないとみられる大きな要因でもあろう。

中華人民共和国が成立して2年後に、中国は人民解放軍を進駐させる。その5年後に自治区準備委員会を発足させ、武力鎮圧を進めている。

中華人民共和国が成立する年に、東トルキスタン（現在の新疆ウイグル自治区）共和国政府の首脳陣が飛行機事故で死亡する。時を移さず人民解放軍が進駐し、共産党の実効支配がスタートする。

その5年後、進駐していた「西北野戦軍第一兵団」の退役軍人を中心に屯田軍事組織「新疆生産建設兵団」を発足させ、主要都市と主な水源地に配置する。

平時は役所や企業に勤務し、また農場を経営するが、いったん有事になると武器を取り、ウイグル人を鎮圧する予備役の大集団である。

南モンゴルでは1936年、毛沢東がモンゴル独自の国家・政府を樹立することを支持表明し、チンギス・ハーンの後裔である徳王の蒙古軍政府が、中華人民共和国成立後もやや距離を置いた状態で形を変えながら存続する。

しかし、1966年に徳王が死去すると、中国政府と中国人主導のモンゴル人ジェノサイドを開始する。69年、北京軍区が「内モンゴル生産兵団」を成立させ、草原開拓を推進し、環境破壊が進む。その半年後、モンゴル自治区は軍事管理下に置かれた。

研修生らはトロイの木馬？

「朝日新聞」（2010.4.26）に、中国の雲南省大理自治州から日本へ来る研修生（現在は特定活動と一体で技能実習というが、そのまま使用する）のルポがある。発展する中国沿岸部からの研修生は減る一方であるが、就職難の内陸部からの若者は増えているという。

研修生を求めて徳島県からやって来た農家の主人は、研修生約20人の中から最も好感を持った19歳の女性を選ぶ。山奥で暮らしているので足腰は強く、真面目な両親の娘だからしっかりしている、とべた褒めである。

派遣会社が労働者を海外派遣すると、国、省、地元州、それぞれの政府から会社に報奨金が出るという。社長は雲南省（人口約4500万人）からの派遣は始まったばかりで、研修生になる可能性がある人材は200万人おり、10～20年は続くとみている。

韓国や中東にも研修生を出すが日本の待遇が一番良いそうで、2003年に開業して以来、静岡や千葉などに約300人の研修生を派遣しているという。

このように、日本は農業や企業で中国の若者を研修生として受け入れ、労働力であると共に日本の理解者になってくれると単純に考えている。

しかし、こうした若者たちは中国共産党指導部の愛国心高揚策から、反日教育を受け、30万～40万人の市民を南京で大虐殺した、あるいは20万人の慰安婦を性奴隷にした悪徳な犯罪国家・日本というイメージを焼きつけられている。

個人個人は国家を感じさせる行動は取らないかもしれないが、北京オリンピック時の長野トーチ・リレーや福島原発事故で見せた集団行動のように、一朝ことがあるときは、日本に弊害をもたらしかねない若者でもある。

日本は農業や製造業で働く研修生を2008年は約10万2000人受け入れ、うち約7割の6万9000人が中国人であった。しかし、リーマン・ショックや福島原発事故が起きた時など、入国者が急減したり、一斉に引き上げたりするので日本は著しい影響を受けてきた。

ここ数年の中国人技能実習は4万人前後であるが、行方不明者が2012年度（1532人ｘ0.7）1072人、13年度（2822人×0.7）1975人、14年度（3139人×0.7）2197人くらい出ているとみられる。

派遣会社社長は「日本に行けば、どんなに辛くてもやめられない。雇い主に服従する労働者の本分をしっかり理解させる」と強調し、出国前に3～4か月の合宿を行い、自己を厳しく律する訓練をするという。

礼儀作法や日本語も教えるが、合間には人民解放軍から派遣された教官の指導で、迷彩服を着て軍事訓練も受けている。

一地方の報道でしかないが、関岡英之氏は派遣事業が国策化し、軍事訓練までも受けていることから、「事実上、屯田兵すなわち『日本生産建設兵団』の要員の募集、養成、派兵制度ではないか」と訝り、「かつて東トルキスタンで起きたこと、そして王政が廃絶されたネパールや、王政が危殆に瀕するタイ王国で起きていることを思い起こせば、いくら警戒してもし過ぎることはない」と忠告する（『中国を拒否できない日本』）。

国防動員法公布直後の状況

2010年2月26日に国防動員法が成立し、7月1日に施行された。その間の3月1日には海島保護法を施行し、退役艦艇を漁業監視船に改造して無人島周辺の巡視を始めている。

この前後から、日本での山林等の買い漁りが目立つようになったと言われる。国防動員法公布後の中国の動きをざっと見ると以下の通りである。

4月8日：艦載ヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に異常接近 4月10日：艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海を通過、潜水艦も浮上して示威行動 4月12日：鳩山由紀夫首相、ワシントンでの日中首脳会談で抗議せず 4月21日：艦載ヘリ、海自護衛艦を2周旋回して挑発行為をする 5月3日：海洋局監視船、奄美大島沖のEEZ内で海保の測量船に作業中止を要求して、４時間にわたり追跡

5月中旬：中国各地の外資系企業で賃上げ要求スト（広東省仏山のホンダ部品工場が皮切り） 7月1日：国防動員法施行、日本がビザを中流層まで緩和 9月7日：領海12カイリ内で操業中の中国漁船が、海保の巡視船に追突

このように、海自の護衛艦に示威・挑発行動を取り、領海侵入を警告する海保の巡視船に対して追突する行動に出たのである。

日本が船長を逮捕・拘留すると、事前に計画していたと思われるように、次から次に圧力をかけてきた。米国高官は「中国は日本を試した」と言ったそうである。

中国は国防動員法を補強する国防交通法を来年から施行する。「特殊な状況」と認定すれば、在中国日本企業の輸送手段も軍事目的に供出させられることになる。

おわりに

中国人へのビザはめまぐるしく緩和されてきた。ひとえに観光などで日本に来てもらいたいからである。しかし、富裕層が買い物でカネを落とすならばともかく、中流層の来日ではカネを落とすどころか、数次ビザを利用して、就職や永住権獲得目的で来日する者が増えていることが判明している。

来たる10月17日からは、商用目的や文化・知識人対象の数次ビザの有効期限が現行の5年から10年に延長される。同時に、学生らの個人観光ビザも申請手続きが簡略化される。只々入国者数の増加、3000万人目標を目指すビザの緩和である。

純粋に観光客などの増大に寄与するならば、取り立てて問題視することはない。

しかし、韓国人やフィリピン、ブラジル人などと違い、中国人の行動様式は全く異なり、日本の共産化を目指す中国共産党の意図が陰に陽に働いており、日本社会の安全・安定にかかわる大問題である。

中国大使館（東京）や名古屋・新潟総領事館の敷地が異常に広大であるばかりでなく、相互的である公館敷地は賃貸が基本であるが、中国に限って購入・所有している。

中国公館のある主要都市や、北海道や和歌山、その他全国にまたがる中国系資本で買い占めた山林の水源地を抑え、そうしたところに退役軍人や人民軍の教育・訓練を受けた技能実習や留学生、あるいは多数の行方不明者などが、「日本生産建設兵団」として活動すれば、ウイグルや内モンゴル、さらにはチベットの二の舞となること必定ではないだろうか。

まししてや、国防動員法の施行によって、平戦結合、軍民結合が可能になったときでもあり、内政・外交共に困難に直面しつつあるように思われる隣国である。

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10/10産経ニュースでは瀋陽軍区+北朝鮮VS習近平の構図で捉えています。中国が分裂した方が戦争は起こりにくいと思いますので、分裂に賛成ですが、中国の持つ債務や南シナ海の基地はどうなるのでしょうか？

http://www.sankei.com/premium/news/161010/prm1610100010-n1.html

また、北京の国防部前で元軍人がデモを行いました。軍規の乱れ、習近平に対する反感の表れと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726471000.html

日経記事は、習近平は未だ軍権を確立していないという記事です。ですから冒険主義で臨む確率も高くなります。鄧小平が中越戦争を越したように、習近平も東シナ海か南シナ海で戦争を起こすかもしれません。油断大敵です。

北村氏記事は中国人のバイタリテイを垣間見せる記事です。政治と結びつかなければ、大きなビジネスができないのが中国です。でも足を引っ張る輩は必ずいて、落とし穴に嵌まる場合も多く、場合によっては命まで奪われてしまいます。それだけ生存競争が激しいという事です。大多数の日本人はこれが理解できません。賄賂を贈る方も受ける方も命懸けです。日本では社会的に非難される行為ですが、中国は社会にビルトインされている行為です。悪徳の栄える国に生まれなくて良かったとつくづく思います。

日経記事

最近、中国国家主席の習近平が、人民解放軍の視察を繰り返している。かなりの頻度だ。そこには今、習が置かれた厳しい環境も絡んでいる。

まず８月29日。習は、新設した「戦略支援部隊」の視察に訪れた。これは、杭州で開いた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出席するため北京を離れた９月３日の前だった。

戦略支援部隊は旧来の戦闘部隊ではなく、「未来の軍」といわれる。中国紙、環球時報のインターネット版などによると、戦略支援部隊は３つの部門で構成される。

(1)ハッキングに備えるインターネット軍＝サイバー戦部隊

(2)偵察衛星や中国独自の衛星ナビゲーションシステム「北斗」を管轄する宇宙戦部隊

(3)敵のレーダーシステム・通信をかく乱する電子戦部隊

これらはすべて、南シナ海などで対峙する米国や、中国周辺部の局地戦において、きわめて需要な役割を果たすとみられる。

■戦略支援部隊、ロケット軍など次々

新設した「戦略支援部隊」を視察し、幹部一人一人と握手する習近平国家主席（８月29日、国営中国中央テレビの映像から）

そして９月13日。習は中央軍事委員会の下に新設した「聯勤保障部隊」の設立大会に出席した。この組織と関係が深い旧総後勤部は伝統ある陸軍４総部の１つだったが、汚職の巣窟でもあった。すでに谷俊山・前副部長が断罪されている。

総後勤部は、習が推し進めた軍再編で後勤保障部に改編。その核心を担うのが聯勤保障部隊とされる。総合的に全軍を後方支援する兵站（へいたん）部門で、食糧供給や戦闘員の確保・投入のほか、軍事衛星・通信衛星と連動する衛星ナビゲーションシステム「北斗」の運用にも関わるという。

さらに９月26日。新設した「ロケット軍」を視察した。これは大陸間弾道弾を含む戦略・戦術ミサイル部隊だった「第２砲兵」を格上げし、陸海空の３軍と同格にしたものだ。ロケット軍は、近代戦の主役であるばかりではなく、戦略支援部隊と同じように宇宙戦の核心を担う。

10月11日。人民解放軍機関紙、解放軍報は１面で、前日に北京で全軍の重要会議が開かれたと報じた。「全軍大組織・軍事委員会機関各部門共産党委員会書記の専門会議」と称するものだ。習自身は出席しなかったが、軍事委主席として習が批准した会議であると、あえて冒頭で説明した。

会議のテーマは、前中央軍事委員会副主席で断罪された郭伯雄、徐才厚（故人）らが軍内に浸透させた腐敗という「毒」の流れを断つという、おどろおどろしいものだった。

■軍の足場固めの重要性認識

習主席は軍再編で「ロケット軍」を新設した（2015年９月３日、北京の軍事パレードに登場した弾道ミサイル「東風21Ｄ」）

なぜ、こうも頻繁に習の軍視察や、習が指示した軍の会議があるのか。かつて毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と説いた。苦しい場面で軍を視察し、みずからのバックに軍が控えているとアピールするのは、毛沢東以来のセオリーに沿った行動である。

習は、清華大学を出た後、国防相だった耿飆（こうひょう）の秘書として中央軍事委員会で働いた経験を持つ。“青年時代から軍歴がある”というのが、習の自慢だ。その自信もあってか、苦しい局面で、あえて軍を訪問してきた。

今年は、軍トップとして軍の一大再編も指揮した。しかも肝煎りの戦略支援部隊、ロケット軍などは、中国の将来の安全保障を担う核になる。習は、それを一気に作り上げた功績を掲げ、難局を乗り切り、来年の共産党大会に臨みたい。

これだけの仕事をしたのだから、本来、すでに足場は固まったはずだった。しかし、この中国で軍を完全に掌握するのはそう簡単ではない。なにせ無期懲役に追い込んだ郭伯雄、周永康（前最高指導部メンバー）の元部下や関係者は、なお軍や武装警察の組織内に潜んでいる。彼らは表向き習の命令を聞いたふりをしつつ抵抗している。

それだけではない。習の「反腐敗」で身動きが取りにくくなった官僚組織そのものが、裏であらがっている。その一端が、図らずも露呈した事件があった。

■抵抗の実相、赤裸々に語る学者ら

無期懲役になった陸軍のボス、郭伯雄・前中央軍事委副主席（2012年11月の共産党大会で）

この夏から秋にかけて、著名な中国の国際政治学者が内部向けに語った講演内容が大きな話題になった。それは彼の専門領域の話ではなく、内政に関して指摘した部分だった。

「習近平は柔らかい抵抗にあっている」――。こう題した文章は、講演録を基に別の人物が書いて、中国の公式なインターネットサイト上に流布された。きわめて刺激的な内容だった。習がトップに就いた2012年から14年まで、苛烈な「反腐敗」運動の目新しさから大衆人気も盛り上がった。官僚らも文句を抱えながらも、従うしかなかった。

だが、15年に一変したという。「反腐敗」をはじめとする習の指示は、実際上無視された。聞くふりをして誰も聞いていない。そして誰も仕事をしないので、経済もどんどんおかしくなっている。こんな内容だ。それを「柔らかい抵抗」と表現している。門外漢の国際政治学者が赤裸々に述べただけに、迫真のルポのような面白さがある。

しかし、その内容は数時間以内に中国のインターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）監視当局によって削除されてしまった。中国内の一般庶民に苦しい習を取り巻く実態が流布されてはまずい、との判断だった。講演内容はいくつかのサイト上で繰り返し流れたが、その都度削除されている。いたちごっこだ。

この２、３年、習はずっと胸突き八丁のつらい坂を上ってきたつもりだろう。そして「反腐敗」、軍再編など力業の結果、ようやく苦しい局面から抜けられるかと思っていたら、そうは問屋が卸さなかった。目の前に再び高い壁が現れたのだ。

動かぬ官僚、不透明な経済、口うるさい長老たち……。17年党大会の最高指導部人事に向けて、まだまだ楽はできない。習の頻繁な軍視察は、政治情勢の厳しさを認識する彼の危機感の表れだろう。

習は今後の権力闘争を優位に進めるためにも、軍の後ろ盾を必要としている。とすれば、どうしても中国の対外政策、安全保障戦略は強硬に傾きがちになる。この点にも注意を払う必要がある。（敬称略）

北村記事

湖北省の“洪山監獄”は省都“武漢市”に属する“江夏区”の“廟山開発区”にある。9月27日朝6時15分、洪山監獄の正門脇に1台のワゴン車が横付けされた。車から降り立った1人の中年女性が正門脇の守衛所で入構の手続きを行った。入構許可を取得した女性が車に戻ると、守衛によって電動で開閉する正門の柵が開けられ、車は監獄の構内へ走り去った。それから35分後の6時50分頃、正門の柵が開けられて女性の運転する車が出て来たが、車の助手席には16年の刑期を終えて釈放された“牟其中（むきちゅう）”の姿があった。

かつての大富豪、詐欺罪で懲役18年

牟其中とはどのような人物なのか。筆者が牟其中という名を初めて知ったのは2006年頃で、まだ現役で東京都中央区勝どきに所在する商社に勤めている時だった。当時、中国へ送る書類がある時は会社が所在するビル群の中に事務所を構えるFedEx（フェデックス）社の国際宅配便を利用することが多かった。ある時、送付する書類があるとFedEx社の事務所に連絡を入れた所、送付する書類を受け取りに来たのがFedEx社の事務所長である中国人のX氏であった。X氏は業務の関係で我が社の入館証を持っていたようで、その後は我が社の社員食堂で何度も顔を合わせるようになり親しくなった。

ある時、X氏が国際宅配便で送る書類を受け取りに来社したのに、書類がまだ整っておらず、10分程待ってもらう必要があった。その待ち時間を筆者はX氏と会議室で雑談したのだが、その時にX氏の前歴を聞いたところ、彼から出たのが日本へ来る前は牟其中の秘書だったという話だった。当時は牟其中などという人物を知らなかった筆者は、「牟其中っていうのは誰」とX氏に質問したが、X氏から出た言葉は「中国の大富豪だったが、詐欺罪で懲役18年の刑を受けて、今は刑務所に収容されている」とのことだった。この時、X氏はそれ以上のことを話したくなさそうだったし、筆者も己の無知を恥じて、詳しいことは聞かなかった。X氏が帰ってから慌てて牟其中について調べてみると、後述するように驚くべき人物であることが判明したのだった。

X氏がそんな異色の人物の秘書だったと知って、牟其中について詳しい話を聞こうと思っていた矢先、X氏が勝どきにある超高層マンションの自宅から飛び降り自殺して亡くなったという訃報を聞いた。X氏はFedExの輸送機で毎週金曜日の夜に上海へ行き、日曜日に東京へ戻る日程で、中国国内でも個人的にビジネスを行っていたようだから金回りは良かったと思うが、見るからに精力的であり、人懐こく笑顔の絶えないX氏に一体何が起こったのか。筆者にはX氏の死が信じられなかった。牟其中が刑期満了で釈放されたというニュースを知って、筆者はすでに死後10年になろうとするX氏を思い出したのだった。X氏には筆者の中国人の友人が中国政府“国家安全部”により国家機密漏洩の容疑で逮捕された時にも、FedExの国際宅配便で“国家安全部長”宛に日本の友人が作成した嘆願状を届けるのにも尽力してもらった。

それはさておき、牟其中とはどのような人物なのか。牟其中は1941年6月19日に四川省重慶市“万県”（現在の重慶市万州区）に生まれたから、現在の年齢は75歳である。小学校時代の牟其中は非常に活発な生徒で、ある教師は牟其中を評して、もし彼が大言壮語する性格を改めることができれば、将来必ず出世するだろうと述べたという。若い頃の牟其中の夢は将来新聞記者になることだったが、1959年に受験した“高考（全国統一大学入試）”に不合格となったことで大きな挫折を味わった。その後も何とか大学に合格しようと湖南省や新疆ウイグル自治区にまで足を伸ばしたが、結局大学生にはなれずに故郷の万県へ戻った。

政治活動で死刑判決、釈放後に投機商売で拘留

万県で牟其中は最初の仕事につき、地元のガラス工場でボイラー工になった。しかし、牟其中は他の工員たちとは異なって政治に情熱を燃やし、マルクス・レーニンや毛沢東の著作を読み漁り、法律や哲学の書物まで目を通し、いつの間にかガラス工場内で最もマルクス・レーニンや哲学に精通した人物となった。1974年の春、すでに万県の青年たちの中で信望を集めていた牟其中は、情熱の赴くままに気心の知れた仲間と『中国は何処へ向かうのか』と題する文章を書くと同時に個人で2編の過激な文章を書いて世間に発表し、大いに宣伝を行った。ところが、こうした行為が社会に混乱を招くとして問題になり、牟其中は逮捕されて監獄に収監され、死刑に処せられることが内定した。幸運にも死刑は執行されず、4年4か月を獄中で過ごした牟其中は1979年12月31日に釈放された。

釈放されたが無職となった牟其中は、1982年4月に借金して賄った300元（当時のレートで約4万円）を元手に“万県中徳商店”（以下「中徳商店」）を開業した。当時の万県では、商品の販売に“三包（返品・交換・修理の保証）”の習慣は無かったが、牟其中は中徳商店の顧客に“三包”を導入し、都市部の顧客には3日以内、農村部の顧客には7日以内の商品交換に応じるなどして商売を発展させ、1年目で8万元（当時のレートで約1050万円）もの驚異的な利益を上げた。これは牟其中が商売で天賦の才を発揮する契機となった。1983年初旬に牟其中は、重慶市の兵器工場から超安値で買い取った銅製の鐘を上海市の多数の商店に相当の高値で売りさばき、驚くほどの暴利を得た。その後も同様な手口で投機的な商売を行って金儲けに専念した。

1983年9月17日、牟其中は投機商売を行った罪で拘留されて取調べを受けた。ところが、留置所の中で牟其中は突然に政治への情熱を復活させ、拘留11日目に中国共産党への『入党申請書』を書き上げると、大胆にも当時の総書記“胡耀邦”宛てに発送した。また、『中国の特色ある社会主義と我々の歴史的使命を論ずる』と題する文書を書いて、胡耀邦総書記に宛てて発送した。これらの文書が四川省“成都市”から北京市の“中国共産党中央委員会”へ届き、関係部門が注目したことで、1984年初旬に牟其中は11か月間の拘留を経て釈放された。

1984年9月18日、牟其中は慌ただしく「中徳商店営業再開懇談会」を招集して、中徳商店から“中徳実業開発総公司”（以下「中徳実業」）への格上げを決定すると、速やかに営業許可を取り付け、正式に営業を開始した。牟其中はたゆまぬ努力の末に、“重慶市農業銀行”から創業資金として250万元（当時のレートで約2.6億円）を借り受けることに成功した。この250万元は後に大きな成功を収める牟其中にとって実質的な起業資金になった。しかし、この1980年代初頭の時期に、重慶市農業銀行が大したカネも無い牟其中に250万元もの大金をどうして貸し出したのかは大きな謎だが、恐らく何らかの政治的意図があったものと思われる。

ソ連のジェット旅客機、仲介に成功

中徳実業が本格的に動き出すと、牟其中は1984年の年末までに、観光資源開発の“小三峡旅游資源開発公司”を皮切りに、“中徳服装工業公司”、“中徳竹編工芸廠”、“中徳造船廠”など10社以上の会社を設立した。1985年には中徳実業の本社を故郷の万県から重慶市の中心にある“中華路”に移し、企業名も“南徳集団”に変更して本格的に国内および国際貿易に取り組むことになった。

1989年のある日、牟其中は北京市で竹・籐編製品の販売促進を行うために万県から北京行きの列車に乗った。牟其中は車中で知り合った1人の河南省出身の男ととりとめのないほら話に興じていたが、その男の口から耳寄りな話を聞いた。それは、解体の危機に直面しているソビエト連邦（以下「ソ連」）が3発ジェット旅客機Tu-154（ツボレフ154）を売りたがっているが、買い手が見つからないということだった。男と話すうちに牟其中の飛行機取引への興味は掻き立てられ、北京市へ到着すると竹・籐編製品の販売はそっちのけにして、ツボレフ154の買い手探しに奔走した。飛行機の知識が皆無な牟其中は、手当たり次第に買い手になりそうな相手を訪ねて打診していたが、そのうちに1988年の開業を予定する“四川航空公司”が国産のプロペラ機である“運‐7（Y-7）”と“運‐12（Y-12）”に替えて大型飛行機の購入を計画していることを知った。

すぐさま四川航空公司に連絡を入れた牟其中は、押っ取り刀で四川省成都市にある四川航空公司の本社を訪ねてツボレフ154に対する興味を打診すると、先方は渡りに船の話に大乗り気であった。当時ツボレフ154の販売価格は1機当たり5000～6000万元（当時のレートで約18.4～22億円）であるのに対して、米国のボーイングなら2～3億元（当時のレートで約73.4～110億円）したから、ツボレフは格安だった。四川航空公司は速やかに中国政府“国家計画委員会”の承認を取得し、“中国民用航空総局（略称：民航総局）”の同意を取り付けると、牟其中にツボレフ154を4機買い付けるよう正式に依頼した。

それからが牟其中の面目躍如たるところで、山東省、河北省、四川省など7省の300か所以上の工場から売れ残っていた軽工業品（シーツ、靴下、皮コートなど）や食品（缶詰など）を買い集めて貨車500両以上に乗せてソ連側へ供給し、その交換として4機のツボレフ154の引き渡しを受けることに成功した。この取引によって牟其中は8000万元（当時のレートで約29.4億円）から1億元（同約36.7億円）の利益を上げた。

1995年2月に米誌「フォーブス（Forbes）」が発表した「1994年版世界富豪番付」で、牟其中は番付入りした中国の民営企業家17人中の第4位にランクされ、富豪の仲間入りを果たした。当時の牟其中の個人資産は20億元（当時のレートで約226億円）を上回っていた。一方、南徳集団は1994年にロシアと投資協定を結び、BS放送用の直接放送衛星である「航向1号」をロシアのバイコヌール宇宙基地から発射して軌道に乗せることに成功し、1995年11月には「航向2号」の発射にも成功した。衛星発射には莫大な費用がかかるが、1995年から始まった中国政府による経済の緊急引締め政策は南徳集団の経営に大きな打撃を与えた。

オーストラリア企業との訴訟の末に

こうした金詰まりの中で南徳集団に資金提供を申し出たのがオーストラリア企業“澳華集団（Austway Group）”駐華代表の“何君”だった。何君の資金提供を受けて南徳集団は「航向3号」の打ち上げることができた。しかし、何君が資金提供をする条件には、澳華集団が担保を提供し、中国国内の輸入権を持つ企業（湖北省軽工業進出口公司）が銀行（中国銀行湖北支店）から香港の某企業宛ての「ユーザンス付信用状（Usance L/C）」を開設し、香港で某企業が現金を受領した上で、資金を南徳集団に貸与する形式をとることが含まれていた。これが後に中国銀行湖北支店が湖北省軽工業進出口公司や南徳集団などに対して信用状立替金および担保の返還を求める民事訴訟に発展した。

民事訴訟が進むうちに、南徳集団および牟其中が信用状詐欺を行った容疑が固まり、1999年2月8日に牟其中は“武漢市公安局”によって逮捕された。同年11月から審議が始まった南徳集団および牟其中などによる信用状詐欺事件の裁判は、翌2000年の5月30日に一審判決が下り、牟其中は信用状詐欺罪により無期懲役並びに政治的権利の終身剥奪が言い渡された。牟其中は判決を不服として控訴したが、2000年8月22日に“湖北省高級人民法院（高等裁判所）”は一審判決を維持する公訴棄却の判決を下し、牟其中の無期懲役が確定した。2000年9月1日、牟其中は武漢市第二看守所から市内の洪山監獄へ移送され、囚人として収監された。

2003年の秋に牟其中の無期懲役は懲役18年に減刑されたが、刑務所内の規則を守り、服役態度も良好であることからさらに減刑されて、収監から16年後の2016年9月27日に牟其中は刑期満了により釈放された。

長くなったが、以上が牟其中の人物紹介である。まさに波乱万丈の人生と言えるが、現在75歳の牟其中は合計3回の拘留・服役で23年間を社会から隔離されて過ごした。一時はフォーブス誌によって中国国内で第4位の富豪にランクされた牟其中だったが、監獄から出所した彼には資産と呼べるものは何もないだろう。

刑期を終え、なお再起に意欲

9月27日に洪山監獄へ車で乗り付けて釈放された牟其中を出迎えたのは、牟其中の妻の妹であり、彼の唯一の指定代理人である“夏宗偉”であった。27日の午前中に夏宗偉はメディアに対して「南徳集団理事会の牟其中氏刑期満了釈放に関する声明」を発表したが、その最後に記載されていた南徳集団理事会の署名欄には夏宗偉の名が明記されていた。

さて、その声明に記されていた内容の概要は以下の通り。

【1】信用状詐欺事件は偽造された証拠に基づき判決が出されたものであり、再審を要求する。牟其中は再審における必勝を確信している。

【2】再審に勝訴したら、南徳集団は直ちに「南徳試験（Ⅱ）」をスタートさせる。それは知恵を中心とする生産方式で、資本を中心とする生産方式に比べて全ての面で生産効率が高い。それを幅広い範囲で実践して証明し、全世界の新しい企業に普及させる。

【3】牟其中氏はすでに数えで76歳だが、健康にはまだ問題がない。最近、彼は「人生すでに齢（よわい）百歳を超えても、再び少年のように奮い立つ感情を持つのを妨げるものはない」という詩を作った。これは宋の詩人“蘇東坡（本名：“蘇軾”）”の詩『江城子・密州出猟』にある「老人である自分にしばし少年の奮い立つ感情を発揮させよ」という一節に相通じるものがあり、牟其中氏は精神的に若く、まだ老いてはいない。

【4】かつての南徳集団は廃墟と化し、何も残っていないが、我々は必ず“東山再起（失脚から再起する）”を果たし、南徳集団を再建してみせる。

壮年時の牟其中は、身長182cm、体重75kgの頑健な体躯で、押しが強く、怖いもの知らずであったと思われるが、満75歳の今となっては南徳集団を再興することは難しいだろう。しかし、中国に牟其中という波乱万丈な人生を送った人物がいたことは歴史の一コマに刻まれることだろう。天国にいるX氏も牟其中が刑期満了で釈放されたことを喜んでいるに違いない。最後に衷心よりX氏の冥福を祈ります。

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