12/28中国観察＜防中恐美 三胖出行斷信號 中共遣返頂級核武專家致死 吉林人憂核污染　阿波罗新闻网＝中国のチエックを防ぎ、米国を恐れて三代目の豚は信号を途絶　中共は脱北のﾄｯﾌﾟｸﾗｽの核専門家を送還、死に至らしめる＞北の核専門家が脱北して瀋陽まで逃げて来たが、送り返され、刑務所内で服毒自殺。核試験場付近に居住の4名が脱北してきたが、放射能汚染されていた。鴨緑江は川幅10数ｍで、水が少ないときは簡単に渡れるので難民が多数来たらどうするか、吉林省民は憂慮している。金正恩が白頭山を訪れていた時には、米軍の斬首作戦を恐れ、且つ北京が自分の行動を見張っているのも恐れて、交通や電気信号も止めていた。

https://www.aboluowang.com/2017/1229/1047371.html

12/31日経朝刊＜一帯一路 中国に協力　政府、支援は個別判断 「第５の政治文書」検討

政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第５の政治文書」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には参加しない。

政府がまとめた指針によると(1)環境・省エネ(2)第三国の産業高度化(3)物流――の各分野で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて企業を金融支援する。透明性や採算、借り入れ国の財政の健全性が損なわれないかや、軍事転用の恐れがないかなどが基準となる。

政府は中韓に2018年４月開催を打診している日中韓首脳会談で来日する李克強（リー・クォーチャン）首相と、日中の具体的な共同事業を発表する段取りを描く。太陽光パネルを使った発電事業が有力だ。日中の企業を互いに紹介する取り組みを既に始めている。

政治日程は早期の首脳相互訪問をめざす。18年の日中平和友好条約40周年とあわせて安倍晋三首相が中国を訪問、習氏に来日を招請する。19年に日本で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせた来日となる可能性がある。

環境が整えば、習氏の来日時に新たな政治文書を取り交わす。08年に確認した戦略的互恵関係は日中が立場の異なる歴史問題を事実上棚上げし、経済などの共通利益を軸に２国間関係を発展させる考え方。

新たな政治文書はこれをもとに日中関係を定義する内容を詰める。日中両政府は１月の後半に河野太郎外相が訪中する日程を調整中だ。

政府が対中改善に踏み出すのは、世界第２位の経済力を持つ中国と緊張関係が続いたままだと日本経済の活性化と安全保障の安定は望みにくいとの認識からだ。中国と28兆円の商談をまとめたトランプ米政権の対中政策は読み切れない。

米国は11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に不参加を表明しており、日本が中国と対峙するだけでは様々なリスクに対応するのは難しいとの見方が根強い。

安全保障上の大きな脅威である北朝鮮に影響力のある中国との密接な意思疎通も欠かせない。

日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国やインドなどと自由貿易や海洋秩序の維持が主眼。中国への抑止力を狙うものの、対立までは念頭に置いていない。＞（以上）

12/31宮崎正弘氏メルマガ＜中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制　ひとりの上限を５万ドルから１万５０００ドルに＞

http://melma.com/backnumber_45206_6628573/

どうして中国に有利になるようなことを日本政府がするのか分かりません。日中関係改善なんてする必要があるのですかと言いたい。尖閣はおろか沖縄、日本まで盗み取ろうと企てている国、反日教育している国ですよ。まず、反日教育を止めさせることを主張してください。

そもそもで言えば、今の日本の政治家や官僚で狡猾な中国人に対抗できるのはいないでしょう。中国駐在8年、訴訟を4回して3勝（残り1回は後任が敗訴）した経験から分かります。経産省出身の今井首相秘書官と榊原経団連会長が絵を描いたのだろうと思いますが、甘いとしか言いようがありません。宮崎氏のメルマガにありますように、中国は外貨不足が深刻です。このような時に日本企業が飛び込んでいったら、正しくカモネギではないですか。

「一帯一路」で中国側のプロジェクトに日本が参加しても、株の大半は中国が握り、わざと資金枯渇を起こして、日方企業に資金捻出を要請、完成しても配当政策で日本側にリターンが戻らないようにする可能性は充分あります（中国国内の合弁企業は経営の重要事項は「董事全員一致の原則」があり、決議するに当たり、時間をずるずる引き延ばして、日方の焦りを待ちます。株主平等とか債権者平等と言うのは資本主義国家・法治国家で言えること。中国は両方ともない国家ですから。また日方企業の責任者や経営トップをハニーにかけて脅すことも充分考えられます）。日本企業のトップ達は自分が中国人と戦ったことの無い連中だから、「イザとなれば金で解決」と安易に考えている筈です。そんなに甘くはありません。日本人が想像できる数十倍の悪辣な方法を考えつくのが彼らです。今まで既に中国に進出していってそんな事すら分かっていないというのであれば、やはり今まで都合の悪いことに蓋をし、金で解決してきたからです。

渡部氏の記事はトランプに厳しい印象を持っている気がしました。改革はオーソドックスなタイプではできません。必ず反対者の言辞に惑わされるからです。フェイクニュースの言うことなぞ気にせず、自分の信念を貫き通すトランプが日本にとっては頼もしいのでは。オバマのリベラル・似非平和主義は中国・北の脅威に余りに無力・無能でした。

「トゥキュディデスの罠」になるより、「キンドルバーガーの罠」に陥った方がまだ良いのでは。米国は多国間取引を止め、二国間取引にしようとか、腐敗した国連組織・ユニセフからの脱退、パリ協定からの離脱を挙げていますが、中国は他国への侵略行動を続けています。米国による「力の平和」がない限り、世界は平和にはなりません。これこそが世界の公共財としての存在だと思いますが、如何でしょう。

記事

米首都ワシントンで、自身の政権の国家安全保障戦略について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 〔AFPBB News〕

ドナルド・トランプ米大統領は、米国時間の12月18日、大統領就任以来初めての国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）を発表した。

トランプ政権はこれまで、戦略や政策と呼べるものを何も発表してこなかっただけに、NSSの中身が注目されたが、妥当だと評価できる点と不適切だと評価をせざるを得ない点の両方が混在している。

トランプ大統領のNSSを一言で表現すると、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」だ。NSSでは実際にそのように表現している。

NSSの根底にあるのは国益であり、国益は本来的に自国最優先の特徴があり、その意味でアメリカ・ファーストは本音として当然である。

しかし、その本音むき出しのアメリカ・ファーストをNSSの頭に冠して「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」と表現するのはあまりにも品がない。この品のなさが内容的に妥当な要素を含むNSSの価値を下げている。

このNSSから「アメリカ・ファースト」という言葉をすべて削除すると、国家安全保障会議（NSC）のハーバード・レイモンド・マクマスター安全保障担当大統領補佐官が本当に書きたかったNSSになるのではないか。

その意味で、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」は、文字通りにトランプ大統領のNSSである。

一方、日本の一部メディアは、NSSが重視する「力による平和（peace through strength）」を軍事偏重の軍拡路線だと批判しているが、中国とロシアの脅威を適切に評価しないピント外れの批判だ。

力による平和は、バラク・オバマ前大統領が世界の諸問題の解決に際して、力を背景とした外交を放棄し、まず「軍事行動は行わない」と宣言した後に外交による解決を図り、数々の失敗を犯したことに対するアンチテーゼなのだ。

大国である中国が南シナ海に人工島を建設しその軍事拠点化を進めたり、ロシアが軍事力をもってクリミアを併合し、2016年米国大統領選挙やフランスやドイツでの選挙に介入するなど、両国は世界秩序を破壊する挑発的行動を行っている。

トランプ政権の「中国やロシアとの大国間の競争」への言及は、オバマ政権時代のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が「米国と中国との大国間の競争」という表現を国防省が使用することにクレームをつけたり、中国に対する過度な関与政策を採用し、結果として南シナ海の人工島建設を許してしまったことへの反省に立っている。

「中国やロシアとの大国間の競争」を意識した「力による平和」を重視したNSSはその厳しい現実への適切な対応である。このことを理解しないでNSSを批判するのは不適切だ。

また、このNSSを読んでいると、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の誕生を契機として警告している、既存の大国（米国）と台頭する大国（中国）が陥る可能性のある「キンドルバーガーの罠」について触れざるを得ないので、最後に紹介する。

1　NSSが強調したかった諸点

• アメリカ・ファーストを最優先

・国家安全保障政策は、アメリカ・ファーストを最優先する。 ・死活的に重要な4つの国益。

（1）国土、米国民、米国の生活様式を守る （2）米国の繁栄を増進する （3）力による平和を堅持する （4）米国の影響力を増大する

・米国民を守り、米国の国益を達成するために国力のあらゆる要素を駆使して競争する。 ・米国は、公正と互恵そして競争者との協力を重視するが、米国の国益を最優先し、競争しなければならない。

• 大国間の競争の時代

・我々は、競争世界を生きている。 ・グローバルな力の均衡は、米国の国益にとって望ましくない方向にシフトしている。NSSは、このトレンドを変え、米国が勢いを取り戻す方策を提示する。

・過去20年間、中国とロシアに対する関与政策により、中ロを国際機関やグローバルな経済秩序に受け入れ、中ロが信頼できるパートナーになることを期待したが、失敗に終わった。

・中国とロシアは、米国のパワー・影響力・国益に挑戦し、米国の安全と繁栄を侵食している。

中国とロシアは、修正主義勢力（revisionist power）で、米国の価値観および利害と正反対の世界を作り上げようとしている。

中国は、インド太平洋地域から米国を追い出し、国家主導の経済モデルの影響圏を拡大し、当該地域を自国に都合の良い方向に作り替えようとしている。

• 力による平和

・グローバルな力の均衡が決定的に米国に有利になるように競争する。 ・米国の競争力（宇宙及びサイバー空間での競争力を含む）を強化し、無視されてきた能力（核の3本柱による核抑止力）を再活性化する。

• 米国の同盟国・友好国との協調

・同盟国および友好国と協調し、いかなる敵性国家も欧州、インド太平洋地域、中東を支配しないようにする。 ・米国の同盟国と友好国は、米国の国力を増大し、米国と共有する利益を守る存在だ。

我々は、グローバルなコミットメントを続けるが、我々は、同盟国が米国と共通の防衛責務を公正に負担することを期待する。彼らに最も影響を与える分野では、より多くのことを期待する。

• 米国の影響力の推進

・米国人を守り、米国の繁栄を増進するために、海外における影響力を拡大し続けなければいけない。 ・誰にも米国の生き方を押し付けしない。 ・国家の尊厳と独立国家が所属する国際的なシステムを尊重する。

2　私のNSSに対する評価

• 適切だと評価する諸点

・「大国間の競争が再来した」という危機感。

今回のトランプ大統領のNSSでは、明確に米国と中国やロシアとの大国間の競争の時代であることを指摘している。この点は今回のNSSの最も評価できる点である。

中国は、2050年頃に世界一の強国になることを宣言し勢力を拡大中であるし、ロシアは、偉大なるロシアの復興をスローガンにして、クリミア併合、シリアへの介入、米国をはじめとして欧州の選挙にも介入するなど影響力の拡大を図っている。

以上の状況から判断して、「大国間の競争が再来した」という認識は妥当である。

・米国の同盟国や友好国との協調を指摘している点も評価できる。

• 不適切だと思う諸点

・「米国の影響力の推進」を死活的に重要な国益というのであれば、実際にやっていることは明らかにこの国益に反している。

例えば、気候変動に関するパリ協定やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱は米国の影響力を明らかに減じている。米国抜きの秩序作りが始まっている現実は、米国の影響力の低下以外の何物でもない。

米国が本当に影響力を増大しようと思えば、超大国として期待される役割や責任を果たさなければ影響力を増大させることはできない。

・「経済安全保障」こそ「国家安全保障」だという観点に立っているが、経済安全保障を言い過ぎると米国のエゴの押しつけになる。

例えば、2国間交渉による貿易赤字の削減を求めるのであれば、赤字が発生する根源的原因を踏まえた議論をしなければいけない。

つまり、米国が採用してきた過去の戦略、国際法、過去の協定などの経緯を無視して、遮二無二に赤字削減を主張するのは不適切だ。

・貿易などにおいて公正・互恵を言いながら、その公正・互恵がアメリカ・ファーストを根拠にした独りよがりのものであれば問題だ。

・トランプ大統領はこのNSSを真剣に読んでいないし、理解もしていないという指摘がある。

例えば、外交の重要性を記述しているが、トランプ大統領がやってきたことは国務省予算の大幅削減とレックス・ティラーソン国務長官に対するツィッターによる批判などの冷たい仕打ちであり、言っていることとやっていることは明らかに違う。

また、NSSでは、ロシアを修正主義勢力として正当に批判しているが、トランプ大統領は、「ロシアに対してCIA（米中央情報局）情報を提供し、ウラジーミル・プーチン大統領から感謝された」などの発言をしていて、ロシアに対する甘い認識に変化はなく、NSSを読んで理解しているとはとても思えない。

3　ジョセフ・ナイ教授が警告する「キンドルバーガーの罠」

キンドルバーガーの罠は、MITの教授であったチャールズ・キンドルバーガーに由来するが、既存の大国（米国）と台頭する大国（中国）が共に、世界の平和と安定のために貢献しないときに起こる悲劇を警告している。

トランプ大統領のNSSを読んでいると、キンドルバーガーの罠に触れざるを得ない。ジョセフ・ナイ教授は、米中が陥る可能性のあるキンドルバーガーの罠について以下の様に警告している*¹。

トランプ大統領は、歴史が提供する2つの罠（トゥキュディデスの罠とキンドルバーガーの罠）に注意しなければいけない。

中国が強すぎる場合がトゥキュディデスの罠だが、キンドルバーガーの罠は中国が弱すぎて世界に公共財（public goods）を提供できない場合の罠である。

国内政治において政府が提供する公共財とは、例外なくすべての市民が享受できる治安の維持、クリーンな環境などであり、グローバルな公共財とは、最強国家が主導する有志連合（コアリッション）が提供する金融の安定、航海の自由、安定した気候などだ。

1930年代が悲惨な時代になった原因は、米国が世界最大の大国の地位を英国から引き継いだにもかかわらず、世界に公共財を提供する役割を引き継がなかったからである。その結果、グローバル・システムは崩壊し、民族虐殺と世界大戦を惹起させてしまった。

今日、中国のパワーが増大しているが、中国は米国に代わって世界に公共財を提供できるであろうか？

英国が第1次世界大戦後にその役割を果たすには弱すぎた時に、孤立主義の米国はただ乗りを続け悲惨な結果を招いてしまった。

中国は、自らの国力が増大しても、公共財を提供し国際秩序に貢献することなく、ただ乗りを続けるだろうという意見がある。

現在のところ、実績は相半ばしている。国連平和維持軍の世界第2位の提供者であり、エボラ熱や気候変動に関する計画に参加していて、国際貢献をしている一面はある。

一方で、南シナ海に関する中国の領有権主張に対するハーグ仲裁裁判所の判決を拒否して顰蹙を買っている。

*1＝Joseph Nye, “The Kindleberger Trap”, Project Syndicate

結言

トランプ大統領の誕生は、米国内のみならず世界中に大きな影響を与えているが、今回発表されたNSSはトランプ政権の戦略を知り、将来の世界の動向を予測するに際して役に立つ。

一方で、アメリカ・ファーストを最優先にするNSSは、米中がキンドルバーガーの罠に陥る可能性を示唆する文書でもある。

台頭する中国に米国がいかに対処するかは、今後のインドアジア地域のみならず世界中に大きな影響を与える。

NSSが「米国の影響力を促進すること」を死活的な国益というのであれば、アメリカ・ファーストと主張するのみではなく、超大国としての責任（ノブレス・オブリージュ）を果たし、中国やロシアに適切に対処することを願ってやまない。

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朝6時から神社に参拝して来ました。

日本と家族が守られるようにと。

柏神社

諏訪神社

香取神社

12/28中国観察＜三胖秘密武器比核武恐怖 朝軍內鬥心渙散 美砍其左膀右臂　阿波罗新闻网＝三代目の豚の秘密兵器は核より怖い　朝鮮軍内部闘争心は虚ろ　米軍は豚の両腕となる二人を資産凍結・取引禁止とした　アポロネット＞秘密兵器は生化学兵器、特に炭疽菌（脱北兵士の体内に炭疽菌の抗体があった）。ヘタをすれば地球上でパンデミックが起こるかも。軍内では反乱も？栄養不良、性的虐待と悲惨な目に。軍内に「政治軍」と「野戦軍」と二派に分かれ、「野戦軍」の環境改善は進まず、士気が低下していると。クーデターが起きるかもしれない。両腕の一人はロケットの燃料を液体から個体に変えた人物、もう一人はICBM開発の責任者である。

http://www.aboluowang.com/2017/1228/1046842.html

12/28中国観察＜若爆韓戰中共先出兵朝鮮？中共賣給朝鮮核武器和導彈配件 ——朝鮮走私活躍，中國延吉市場朝鮮海產品增多” 阿波羅新聞網＝もし朝鮮戦争が勃発すれば、中共は先に北に出兵？中共は北に核と弾道ミサイルの部品を売却　北は密輸が活発　中国の延吉の市場は北の海産物でいっぱい　アポロネット＞“Foreign Affair”によれば、もし朝鮮戦争が勃発すれば、習は対米参戦せず、中共軍は米軍より距離的に近いこともあり、先に北へ入り、国境から100Kmのところに北の核基地と弾道ミサイルの2/3の発射基地があるのでそこを抑える。核が漏れれば影響を受けるのは中国と韓国、米軍の情報を借りて核施設と核物質を探し出す。香港メデイアの東方日報に依れば、軍事転用できる民生品を北は中国から密輸。北と関係している中国人は、「8月以降制裁が厳しくなっても、税関を通さず北の海産品を密輸している」と。

http://hk.aboluowang.com/2017/1228/1046843.html

鈴置氏の記事でNYTとCNNが誤報しているというのは意図的にやっているのでしょう。フェイクニュース社ですから。NYTと提携している朝日新聞も当然フェイクニュース社です。慰安婦や南京を考えれば分かるでしょう。今度は小川榮太郎氏に言論弾圧の為の裁判を起こしました。自分達は権威だから、南京訴訟や沖縄集団自決裁判同様、司法が味方してくれるという期待があると思われます。ただ、彼らが騒げば朝日は益々販売部数を減らすでしょう。きょう日、公の場面で朝日を読んでいる人は売国奴の烙印を押されますので、恥ずかしくて読めないでしょう。

ティラーソン発言がハル・ノートだとすれば米国は北の一発を待っていることになります。次の北の核実験orミサイル試射と同時に攻撃になるかと。

記事

12月15日、国連安保理の閣僚級会合でティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返した（UPI/アフロ）

（前回から読む）

米朝関係は「ハル・ノート」の段階に至った。

初回は無条件で

—「米国が北朝鮮と対話に乗り出した」と思っていました。

鈴置：そう勘違いしている人がけっこういます。ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官のアトランティック・カウンシル（Atlantic Council）での演説がきっかけです。

前回にも引用しましたが、世界中のメディアがこの演説を誤読して「米国が対話路線に転換か」と報じました。それが完全な誤りだったのです。

この演説をきちんと読んだ安全保障専門家は「路線変更などしていない」と受け取りました。対話路線どころか、最後通牒と見なした専門家もいました。

ティラーソン国務長官は「初めの会談は前提条件なしに会おう」（we’re ready to have the first meeting without precondition. ）と語ったに過ぎません。

繰り返しますと、前提条件なしに会うと言っているのは「初めの会談」（the first meeting）だけなのです。というのに、多くのメディアがそこを無視して「北朝鮮が核放棄に動かない限り対話しないと言っていた米国が、突然に方針を変えた」と報じたのです。

重箱の隅をつつく

発言の翌12月13日の国務省の報道官会見が象徴的でした。ナウアート（Heather Nauert）報道官は「政策は変えていない」と繰り返しました。実際、そうだからです。

しかし記者は「長官は『条件なしに会う（without precondition）』と言ったではないか」と、この部分だけを取り上げて――重箱の隅をつついて、執拗に報道官を追及したのです。

米国は「核をカネで買う」案を北朝鮮に非公式に提示している模様です（「2018年『北の核』は軍事攻撃か体制崩壊で決着」参照）。

それを正式に伝えるのも、あるいはその答えを聞くのも、電話やメールというわけにはいかない。当然「前提条件なしに北朝鮮のしかるべき人と会った席で」という段取りになるわけです。

もちろん、米国の従来の方針である「北朝鮮の核の完全廃棄」は堅持したままです。ティラーソン長官は演説で「完全かつ検証可能な非核化が目標だ」とちゃんと述べています。原文は以下です。

Our policy with respect to the DPRK is really quite clear, and that is the complete and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula.

同長官は武力で脅すことも忘れませんでした。「対話が上手くいかなければ、マチス国防長官が上手くやることになる」とも語っています。

I’m going to be confident that we’re going to be successful, but I’m also confident Secretary Mattis will be successful if it ends up being his turn.

開戦するにも交渉が要る

—なぜ、世界のメディアがそろって誤報したのでしょうか。

鈴置：「対話＝妥協」との思い込みからでしょう。奇妙で危険な思い込みです。対話や交渉をしたからといって妥協するとは限らない。

むしろ、妥協できないことを交渉の場で最終確認し、戦争に突入するケースが多い。太平洋戦争も湾岸戦争も、イラク戦争も開戦前に米国は仮想敵ときちんと交渉しています。

比較的に冷静なBBCでさえ、今回は見誤りました。「北朝鮮と前提条件なく協議する用意ある＝米国務長官」（12月13日、日本語版）で「ティラーソン氏の発言は、米国の方針転換を示しているとみられる。米国はこれまで、北朝鮮がまず核・ミサイル開発を断念することを要求していた」と書きました。

この記事を読んだ人は「米国は北朝鮮に対する姿勢を転換し、核・ミサイル開発の断念を要求しなくなった」と受け止めたでしょう。とんでもありません。先に示したように、ティラーソン長官を含め米国は非核化要求を一切、降ろしていないのです。

ただ、BBCもティラーソン長官の「非核化要求」をさすがに無視できなかったのでしょう。記事の後の方で「ティラーソン氏は、米国は『北朝鮮の核武装をまったく容認できない』と述べた」と書きました。

でも、それでは前段の「方針転換を示していると見られる」部分と矛盾してしまう。そこで「対決から対話に姿勢を和らげるようにも見え……」という事実の裏付けのないあやふやな文章をくっつけ、誤魔化したのです。

トランプと対立の図式

—なぜ、BBCまでが誤報したのでしょうか。

鈴置：BBCに限らず、ワシントンの記者たちが「ティラーソン国務長官とトランプ（Donald Trump）大統領が厳しく対立している」という図式で記事を書くからと思います。

—2人は対立しているのですか？

鈴置：私には分かりません。でも北朝鮮問題に限れば「対立する大統領と国務長官」を報じる記事で、確たる事実をベースにしたものを読んだことがありません。

それら記事に書かれたファクトを含め公開情報で見る限り、両者の「非核化」にかける基本姿勢に違いはありません。あるとすれば、ティラーソン氏が対話に積極的である一方、トランプ大統領が冷ややか、ということだけです。

でも、それは当り前です。国務長官の仕事は米国の目標である北の非核化を外交的な手法――対話で解決することなのですから。

世界のメディアは誤報の上塗りをしました。「方針転換」報道を受け、ホワイトハウスは直ちに「米国の姿勢に変わりはない」と強調しました。すると今度は「ホワイトハウスが国務長官発言を修正した」と一斉に報じたのです。

見出しを支える事実なし

NYT（ニューヨーク・タイムズ）の見出しは「White House Corrects Tillerson on Whether U.S. Will Talk to North Korea」（12月13日、英語）でした。しかし見出しの「修正（correct）」を支えるファクトが本文にはないのです。

敢えて言えば「（国務長官の発言の）数時間後、ホワイトハウスは長官の呼び掛けに距離を置いた」「報道官は『トランプ大統領の北朝鮮への姿勢は変わっていない』『北朝鮮は世界を危険にさらしている』と語った」部分が相当します。原文は以下です。

a few hours later, the White House distanced itself from his overture.

In an unusual statement released to reporters on Tuesday evening, the press secretary, Sarah Huckabee Sanders, said Mr. Trump’s position on North Korea had not changed

“North Korea is acting in an unsafe way not only toward Japan, China, and South Korea, but the entire world,” she said. “North Korea’s actions are not good for anyone and certainly not good for North Korea.”

これを読むと、挑発をやめない北朝鮮との交渉に国務長官が乗り出し、それをホワイトハウスが引きとめた、との印象を持ちます。

でも、ティラーソン国務長官も講演で「平穏な期間を続けないと対話には進めない」と、ちゃんと北朝鮮に釘を刺しているのです。以下です。「ホワイトハウスが修正した」との報道は完全な誤りです。

I think they clearly understand that if we’re going to talk, we have to have a period of quiet. We’ve got to have a period of quiet or it’s going to be very difficult to have productive discussions.

無茶苦茶なNYT

—なぜ、NYTはこんな誤報を続けるのでしょうか。

鈴置：CNNも同様です。ホワイトハウスの発表を報じた記事の見出しは「White House reins in Tillerson’s offer to start North Korea talks」。「国務長官の提案を引き止める（rein in）」と、政権内部の葛藤に焦点を当てるものでした。

NYTなど米国の左派メディアはトランプ政権を引きずり降ろしたくてしょうがない。そこでかなり無理筋の記事を書いて、政権内部に不和をかきたてようとする。その結果、報道と事実がどんどんかけ離れて行くのです。

12月15日、国連安保理の閣僚級会合に出席したティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返しました。先ほど指摘したように、この部分は12月12日演説の「繰り返し」です。

“A sustained cessation of North Korea’s threatening behavior must occur before talks can begin.”

でもNYTは「Tillerson, in Apparent U-Turn, Says North Korea Must ‘Earn’ Its Way to Talks」（12月15日）で「トランプ大統領（の意向）に沿って従来の姿勢を転換し、北朝鮮に核の挑発をやめるよう促した」と評したのです。

Secretary of State Rex W. Tillerson reversed course, insisting ? as President Trump has all along ? that the North must stop its nuclear threats and “earn its way” to negotiations.

見出しも「転換」（U-Turn）。無茶苦茶な記事です。日本にはNYTをありがたがる人が未だ多い。でも時に、とんでもない記事を載せます。そしてこれを参考にして記事を書く日本のメディアもまた、大きく間違えるのです。

日本は米国と置かれた状況が完全に異なります。日本にとって、北朝鮮の核は国家の生死をかけた大問題です。国内の権力闘争に利用するため「適当に書く」米国メディアの記事をお手本にしてはいけないのです。

「外交のプロ」も右往左往

—「適当な報道」で実害が出ましたか？

鈴置：日経・電子版の「日本、包囲網へ影響警戒」（12月14日）によると、外交のプロを自任する外務省も右往左往したようです。

「米国は対話路線に転じた」などと誤解している暇は日本にないのです。極めて際どい状況にある今、一瞬たりとも状況を見誤ってはいけません。

—ティラーソン講演を「対話に転換」とは読み違えなかった日本の専門家もいたとのことでしたが。

鈴置：安全保障の専門家、ことに米軍に近い一部の専門家です。彼らの間では「対話に転換」どころか「米国が戦争の決意を固め、最後の回避策を打ち出した」と緊張が走りました。

国務長官の講演もそうですが、米国は非核化に関し一歩も譲歩していない。「核をカネで買う」とオブラートに包んでも、それを北朝鮮が受け入れる可能性は極めて低い。

仮に受け入れても、交渉には時間がかかる。核施設の査察など、手続きを決めるのは容易ではない。北朝鮮が時間稼ぎに出れば、米国は空爆に出るでしょう。「時間切れ終了」です。

核をカネで買えるか

—そもそも「核をカネで買う」なんてできるのですか？

鈴置：確かに、現実的な案とは言えません。核施設を破壊しても製造ノウハウは残りますから、北朝鮮がテロリストにそれを売るのを防ぐのは難しい。でも、米国はそんな頼りない案でも持ち出さざるを得なくなっているのです。

このままだと戦争に突入する可能性が高い。開戦直前まで戦争を回避するため、あらゆる努力を続ける、ということでしょう。

多くの人が死ぬ可能性があります。回避の努力もなしに戦争を始めたとなれば、後で非難されるのは見えています。世界からも、米国内からも。

演説の中で、ティラーソン長官は何度も「お互いを知らないと合意もできないじゃないか」と呼び掛けています。その部分からは悲壮感も漂います。

first, I have to know who my counterpart is. I have to know something about them. I have to understand how do they process, how do they think. Because getting to an agreement, as all of us know, in negotiations means a willingness to talk about a lot of things.

専門家の中には「これは太平洋戦争直前のハル・ノートだ」という人もいます。当時、ハル・ノートを日本が受け入れると米国側も思っていなかったでしょう。でも米国はそれを日本に送りました。

—北朝鮮が受け入れないであろう「ハル・ノート」を突きつけた。米国は開戦の言い訳をつくっているのですか？

鈴置：その側面もある、との表現が正しいと思います。「ハル・ノート」で何らかの打開策が見つかれば一番よし。不幸にもそういかない時は「ハル・ノートで手を尽くした」と世界に説明できる――。両面あると思います。

（次回に続く）

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12/28日経朝刊＜中国スマホ決済　５００兆円 ７～９月期　前年同期比3.3倍　地方都市へ裾野拡大

【広州＝中村裕】中国大手調査会社の易観が発表した７～９月期のスマートフォン（スマホ）を使った中国での決済金額は、前年同期比約3.3倍の29兆4959億元と急拡大した。ここには商品の支払い決済以外にも、金融商品の購入や個人間のお金の貸し借りなども含まれるが円換算で約509兆円となった。今後、サービス領域の拡大や地方都市への普及で、さらに中国でのスマホ決済は勢いを増しそうだ。

スマホ決済は、サービス名「支付宝」で知られるアリババ集団と、「微信支付」を提供する騰訊控股（テンセント）の中国ネット２強が、ほぼ市場を独占し、合計で93％（金額ベース）を占めた。アリババが54％、テンセントが39％だった。

中国のスマホ決済はもともと、店舗での買い物、レストランでの会計時やインターネット通販、出前の注文、ライドシェア、シェア自転車の利用時に使うことが多かった。ただ、サービス範囲の拡大は著しく、地下鉄やバスなど公共交通機関でもスマホ決済が利用できる都市が増えている。

直近でも、南部の中核都市である広東省広州市では11月から地下鉄、バスでテンセントの「微信支付」が使えるようになったほか、12月からは浙江省杭州市でアリババの「支付宝」で同様のサービスが始まり、スマホ決済が増え続けている。

さらにスマホを使って財テク商品「理財」を購入する人が増えていることも、スマホ決済額の増加の背景にある。銀行の預金金利を上回る商品が多く、スマホを通じて理財を買うのは、もはや中国人にとっては一般的な投資行動となっている。

サービスの種類だけではなく、大都市から中小都市へ地域的なサービスの広がりも、スマホ決済額の急増の背景にある。

一方、１～９月の累計のスマホ決済額は71兆元と、円換算で１千兆円の大台を突破し、すでに1230兆円に達した。

中国では、「スマホで何でもできるので、今年になってから、外出時に財布を持たなくなったし、銀行にも行かなくなった。もし急にお金が足りなくなった場合でも、友達に頼んで、友達のスマホから自分のスマホに直接お金を送ってもらうことができるので、スマホだけで事は十分に足りる」（広東省広州市在住の大学４年生の女性）といった人が増えている。個人レベルではまさに財布要らず、銀行要らずともいえる状況がこの１年間で中国で出来上がった。

今後は、公共交通機関での利用が一段と進むほか、クレジットカードの毎月の返済、銀行を介さず友人間でのお金の貸し借りといった範囲で、さらに利用が拡大するとみられている。来年の18年も中国ではスマホ決済額は一段と膨らむのは間違いなさそうだ。＞（以上）

スマホ決済で理財商品まで簡単に購入できるというのは、ビットコイン同様、非常に危険と感じます。まあ、自己責任で買うのですから何とも言えませんが。バブルが弾けたときには無一文になるのでは。何の担保もないでしょう。

王氏の記事によりますと、中国の高齢者はスマホ決済に追いついて行けないとのこと。それはそうです。今60歳以上の人は大躍進から文革の間、真面に勉強する機会はありませんでしたから。なお、「中国の道徳を10年後退させた」という表現がありますが、賄賂社会・自己中・嘘つき・他責の人達にはハナから道徳はなかったと思っています。

翻って日本では、以前にも触れましたが、調査に依れば高齢者のスマホ利用率は55％とあります。ただ携帯の代わりにしか使っていない気がします。もし、ネット検索でいろんな情報を取るようにすれば、日本の既存メデイアはフェイクニュースを如何に垂れ流しているか、気付くと思います。特に中韓の見方を肯定して著しく日本の名誉・国益を如何に損ねているか分かろうと言うもの。

https://marketing-rc.com/article/20160731.html

12/29日経朝刊＜日中和解を阻む敵意の深層　リチャード・マクレガー氏 ジャーナリスト・作家

中国の戦略専門家らは太平洋戦争の終結した1945年から何十年にもわたり、米国の東アジアでの支配的な役割をけん制し、突き崩そうと熟考してきた。中国はすでに多くの選択肢を実行に移している。

Ｒｉｃｈａｒｄ　ＭｃＧｒｅｇｏｒ　英フィナンシャル・タイムズで北京、ワシントン支局長。「Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ」に寄稿。近著に「Ａｓｉａ’ｓ　Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ（アジアでの審判）」（未邦訳）。

中国は海洋で、米国に挑戦するため海軍を増強し、南シナ海で軍事拠点化を進める。米国の中国沿岸での偵察飛行にも強く反発する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など近隣諸国を（米国陣営から）引き離し、中国中心の新しいクラブに引き込もうとしている。最近の例はフィリピンだ。

中国がまだ試みていないが、米国の世界での地位までを破壊する選択肢が１つある。日本を長年の米国との同盟関係から引き離すことだ。日本は米国の最も重要な軍事面での同盟国といえる。トランプ米大統領は就任後、安倍晋三首相と親しい個人的関係を築き、日本と緊密な協力を続ける。中国が日本の安全を保証し、少しでも米国との距離を置かせることに成功したらどうなるか、想像してほしい。アジアにおける超大国としての米国の地位は失われてしまう。

なぜ中国は日本を抱き込もうとせず、敵意をあらわにするのだろうか。中国があえて日本に手を差し伸べようとしないのは、日本が（37年からの日中戦争を含む）戦時中の残虐な行為について謝罪するのを拒否し、中国全体が激怒しているからだという。だが紋切り型の説明では、筋が通らない。中国と日本の和解の障害になっているのは別のものだ。アジアにおける二大大国の間の自然な対抗意識が、戦争の歴史と結びつき、国内政治に埋め込まれてしまった。

90年代に本格的に始まった中国の容赦ない反日の動きは、中国の国内政治に大きな影響を及ぼした。中国国内が日本の政策に神経過敏になったため、政府高官が純粋に日中の緊張緩和を主張するのは、キャリアを棒に振る行為に等しくなった。

例えば中国の王毅外相は、政府でも群を抜く日本通で、流ちょうな日本語を話す。だが中傷を避けるため、公の場で日本語を話さないようだ。中国の外交官や学者はだれもが、日本との関係改善を提唱することの危険を知っている。名門の清華大学の楚樹龍教授は「日本について何か前向きの発言をすれば、学生から必ず怒りの反応が返ってくる。ただ私は米国の研究者であるため、世間の意見を気にすることはない。ほかの人と意見が違っても、裏切り者と呼ばれることはない」と語る。

サイバー空間では、日本に対する敵意が、中国の「裏切り者」を取り上げるサイトにあらわれている。名前があがる人物のほとんどが日本に関連しており、北京と上海の著名な学者や中国の学校で使われる教科書の著者らが含まれているようだ。

両国の関係に過敏になるのは中国側だけではない。日本では安倍首相も含めた保守派が、戦時中の歴史について修正主義的な見解を示してきた。日本政府内の中国専門家である「チャイナスクール」は対中政策に影響力を持っていたが、中国寄りの態度を示す親中派とみられ、遠ざけられている。

また日本はしばしば戦争について謝罪しているものの、同じくらい頻繁にベテランの政治家が逆の発言をし、日本の誠意ある姿勢を台無しにする。世界第２、第３の経済大国として世界の貿易の操縦席に座る両国は、対話による安定した一般的な関係を構築することができなくなった。

中国と日本の長年の緊張は米国にとって大きな意味を持つ。トランプ氏は、戦後70年以上たつにもかかわらず米軍が日本に駐留を続けるのはなぜかと問いかける。もっともな問いだが、簡単に答えられる。日本は自国だけで中国を御しきれないことを知っている。北朝鮮の核を巡る動きが、日本の不安に拍車をかける。

米国が在日米軍の規模を縮小するようなことがあれば、日本は動揺し、核保有にも動くだろう。動きをみて初めて、中国は日本に対する積年の敵意の代償に気づくのかもしれない。

限られる日本の道

中国が、日本を長年の米国との同盟関係から引き離そうと狙っている。その懸念は今後、現実味を帯びる。中国共産党大会では、トップを走る米国を2035年に経済で抜き去り、50年には戦争でも勝てる強国になると宣言した。

順調な成長を経て、それが本当に成功すれば、はざまに生きる日本は選択を迫られかねない。今後も米国との同盟関係を続けるのか、これを解消して中国との協商や同盟といった関係を探るのか、である。

とはいえ戦後70年、民主主義を享受し、それが定着した日本と、一党独裁体制が続く中国では政治体制が根本的に異なる。共産党の中国と同盟を組む選択肢はない。日米同盟を維持しつつ、中国とも協調する。日本が選ぶべき道は限られる。（編集委員　中沢克二）＞（以上）

二階幹事長が中国に行き、習と会って舞い上がっていますが、中国の狙いは上記の通り日米離間策にあります。それを分かって付き合わなければ（本来は敬して遠ざけるべきですが）。12/30日経朝刊には菅官房長官の「日中関係改善」へのコメントが載っていましたが、無条件受入ではなく、主張すべきは主張するスタンスです。そもそも関係改善する必要があるのかどうか。技術を詐取されるだけで、新幹線と同じく世界に中国製として売り出されるのが目に見えています。日本企業は騙されないように。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25098740W7A221C1000000/?df=2

リチャード・マクレガー氏が「順調に中国が経済を拡大し、軍事力でも米国を抜く」と思っているのは、米国が拱手傍観しているのを前提としているのでしょうが、米国がそんなにバカとは思えません。戦後覇権が英国から米国に移った時に、スムースに行ったのは価値観が近かったからです。米国と中国では強欲という共通項はあっても、自由や民主、人権と言う価値観を中国は持ち得ていません。パクス・アメリカーナからパクス・シニカにさせようとすれば、西側諸国は抵抗するでしょう。あり得ないと思います。日本もNATOに入り、西側との連帯を強めていけば良いと思います。

12/28JBプレス　北村淳＜「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった？　中国の海洋戦略が勝利を手にした2017年＞北村氏の見方と言うか、米軍の一部の見方が正しいかどうか分かりませんが、中国は北に騒動を起こさせ南シナ海や東シナ海から目を逸らさせようとした可能性は勿論あります。狡賢い連中ですから。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51961

12/29日経＜トランプ氏、中国に「非常に失望」　北朝鮮の石油輸入容認で＞「北朝鮮の船が10月以降、約30回にわたり公海上で中国籍とみられる船から石油を密輸している現場を米国の偵察衛星が確認した」と。中国を信じてはいけないという事です。北村氏の記事のように、中国と北の自作自演、茶番なのかもしれません。江派＋瀋陽軍区＋金一族の繋がりもどこまで本当やら。中共と北がグルになっている可能性も充分あり得ます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25243560Z21C17A2000000/

12/28ＮＨＫニュース20：52＜北朝鮮への米国の軍事行動 米国では３割超が「賛成」

日本とアメリカの共同世論調査の結果が発表され、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、アメリカでは「賛成」と答えた人が日本より１０ポイント以上高く、３割を超えました。

この世論調査は日本の民間団体「言論ＮＰＯ」がアメリカのメリーランド大学と共同で、ことし１０月から１１月にかけて行ったもので、日本では１０００人、アメリカでは２０００人が回答しました。 それによりますと、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、「賛成」と答えた人は、日本で２０．６％、アメリカでは３２．５％で、アメリカが日本より１０ポイント以上高くなっています。 一方で「反対」と答えた人は、日本で４８．３％、アメリカでは４４．２％と、アメリカが日本より４ポイント余り低くなりました。 これについて調査を行った言論ＮＰＯは「北朝鮮への軍事行動に対する反対の声がアメリカでは支配的なわけではない」と分析しています。 また、北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法について聞いたところ、日本では「止めることができるとは思わない」が最も多く、２７．２％になりましたが、アメリカでは「６か国協議など、多国間での外交努力」が最も多く、３５．３％で、「アメリカによる軍事行動」と答えた人の３倍以上に上り、アメリカでは、軍事行動はあくまでも最後の手段という意識が強いとしています。 さらに北朝鮮を核保有国として認めるべきかについて、アメリカでは日本の３倍近い３７．６％が「認めるべき」と答えていて、言論ＮＰＯは「日本国民との意識のズレも浮かび上がっている」と指摘しています。＞（以上）

「言論ＮＰＯ」なるものは工藤泰志元東洋経済新報社編集長が理事長を務めているようですから、既存メデｲアの延長線にあると見て良いのでは。つまり、中立・公平を装って世論を誘導しようとしていると思います。BPOと同じでしょう。真面には信じられません。NHKも同じ穴の狢でしょう。

記事

どんなに小さな店や屋台でもスマホで決済できるほど、モバイル決済が常識化している中国は「IT先進国」「モバイル先進国」と呼ばれ、あらゆるものがスマホアプリでどんどん便利になっている。その一方で、IT化の波について行けず、取り残される高齢者も多い。（日中福祉プランニング代表　王青）

現在の中国IT社会を象徴する　街角でひたすらタクシーを待つ老夫婦の姿

先月の上海、寒気襲来の日―――。

住宅街を出たところの大通りの角に、老夫婦が寄り添ってタクシーを止めようとしています。空車の点灯があるにもかかわらず、タクシーは止まる気配もなく、猛スピードで次から次へと老夫婦の目の前を走り去ってしまいます。

冷たい風の中で、老夫婦が疲れた様子でひたすらタクシー待つ……。

これは、最近の上海や北京などの大都会でよく見かける光景で、スマホ決済やアプリなどのＩＴ技術の進歩に無情に置き去りにされる高齢者たちの、まさに象徴ともいえるシーンとなっています。

中国の上海、北京などの大都会で急速に利用が増えるシェア自転車や、ウィーチャットやアリペイなどモバイル決済は着実に普及しています。スーパーやコンビニエンスストアは当然のこと、個人がやっているどんなに小さな店でも、屋台でもＱＲコードがあります。ほとんど財布を持たなくて済みます。

タクシーを呼ぶ際には、なくてはならないディデイやウーバなどの配車アプリ。これらは、世界中から注目を集め、「凄い！」と称賛の声も浴びており、輝く最先端の存在となっています。中国に比べて遅れている日本は「まるで前世紀にいる」とも言われたほど、日本でも大きな話題となりました。

確かに筆者も中国へ出張の度、その便利さの恩恵を受けています。“バイ菌”満載の汚い紙幣を触らなくても済むと助かっています。

しかし、これらの先進的ＩＴサービスを、若者が「時代の進歩」の象徴のように享受すればするほど、その光の陰で、高齢者の日常生活には不便さが増していきます。

タクシーを拾えずに炎天下で倒れ　皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車

上海の60歳以上の人口率は32％で約460万人がいます。その上、一人暮らしや老夫婦だけの世帯が高齢者世帯の60％以上を占めています。

日本と同様、高齢者の多くはスマホのさまざまなアプリを上手く使いこなせない方が普通です。

「使い方がわからない」、「見えないお金を使うのは騙されないのか」と不安を感じるうえに、「老眼でスマホの字が見えにくい」、「パスワードをいちいち覚えられない」など、高齢者であれば万国共通の悩みもあります。

特にタクシーを拾う場合、高齢者が道端でいくら待っても来ず、目の前まで来ても停まってくれません。今年の夏には、気温40度に達した炎天下で、タクシーを待ち続けていた一人の高齢者が熱中症となってしまい、結局、皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車でした。

先月、中国の「敬老の日」に、ある会社員の女性が90代の祖父母に膝用のサポーターとマッサージ機をネットで購入し、その日に届けるように指定しました。

ところが、荷物は玄関まで届けられず、マンション敷地内に新設された配達ボックスに入れられました。受け取るには携帯にショートメールで送った受取番号が必要で、もし24時間が過ぎたら、今度はウィーチャットでバーコードをスキャンし、新たな番号を取得しなければならない仕組みです。

普段は携帯で通話しかしない90代の高齢者に、こんな複雑なやり方は到底できません。結局、敬老の日のための祖父母孝行の気持ちは無駄になってしまった、と女性は嘆いていました。

高齢者の「待ち時間」が長くなっている病院　レジで「今さら現金で払う？」と舌打ちする若い男性

高齢者の通院も最近段々と待ち時間が長くなってきています。

なぜなら、アプリでの予約ができるようになったからです。スマホが使える人であれば、指一本で予約番号を獲得し、わざわざ早く病院に行って並ぶ必要がありません。

ところが高齢者は早朝から病院へ行き、診察開始前よりも並んでいるのに、後から来る人が続々と自分たちの順番の前に入っていき、どんなに待っても診察室には入れません。また、最近はスマホによる振り込め詐欺も多発しているとの報告があり、被害者の多くは高齢者です。

先月上海へ出張した際の出来事です。コンビニのレジでゆっくりと財布から小銭を出そうとしている高齢の男性が、目が悪いせいかのろのろしていると、後ろに並んでいた若い男性が舌打ちして「今さら現金で払う？」と罵っていました。

また、レストランで隣のテーブルにいた年配の女性が、若い店員さんにスマホ決済を要求された時の、途方に暮れた顔が忘れられません。

もはや、モバイル決済などで最先進国であると言われる中国では、日本と別の意味での高齢者による「買い物難民」、「外出難民」、「通院難民」などが続出してくるのではないかと思われます。

「経済の発展」や「社会の進歩と成熟」とは、一体何を基準に測られて評価されるのでしょうか。

日本に観光や仕事でやってくる中国の人たちによく感心されるのが、日本の公共空間の、高齢者や障害者が行動しやすいインフラとソフトサービスによる街の優しさです。

よく挙げられる例としては、地下鉄に乗る車いすの方の移動です。乗車の際にその駅の駅員が折り畳みのスロープを持ってサポートします。下車駅では、すでに車いすの方が何両目に乗っているかを把握して、駅員がスタンバイしています。

また駅構内には大抵、エスカレーターやエレベーターが備え付けられていて、高齢者の方や、身体の不自由な方にはとても便利になっています。

時には階段昇降機まで設置されているところもあります。「だから、日本の街ではよく障害者や車いす姿の人を見かけるのだ」と納得させられます。逆に、中国では、「障害者の姿が少ないのはなぜ？」と中国を訪れる日本人から質問されます。

中国の道徳モラルを「10年は後退させた」といわれる事件

日本ではあまり知られていないかもしれませんが、「もし、お年寄りが街で倒れたら、助けるべきか、無視するか」という問題では、ある民事裁判の判決が長年、中国の国民を悩ませてきました。

これは2006年に南京で起こった出来事です。ある20代の男性がバスを降りたところ、バスに乗ろうと転んでケガした60代の女性の身体を起こし病院に連れて行きました。その後、女性は「男性にぶつけられた」と言い、賠償金を要求したのです。

結局、裁判まで持ち込まれ、判決で男性は4万元（日本円約64万円）の支払いを命じられました。この判決は当時全国に大きな波紋を広げ、さまざまな議論を呼びました。その「後遺症」はいまだに強く残っていて、「善意ではもう人を助けられません、特にお年寄りは……」と、多くの人々はそう思ってきました。

実際、困っているお年寄りを無視することが多くなりました。

そして、目の前でお年寄りが倒れたら、「まず、写真を撮って自分が潔白となる証明を残し、それから助けの手を差しのべる」というやり方がメディアで紹介されました。

日本では信じられない話かもしれませんが、以後、中国では実際に多くの人が同じ方法を取りました。

この事件は中国の道徳モラルを「10年は後退させた」と専門家が指摘しています。

中国自慢のネット社会に高齢者は置き去りにされている

誰にとっても暮らしやすい社会とはどのような社会なのか――。

今、皆が自慢している中国のインターネット社会で、残念ながら高齢者たちは置き去りにされた状態となっています。

彼らは年を取るにつれ、身体機能の衰えよりも、精神的な焦り、つまり自分が「時代の変化に遅れて追いつけない」という喪失感に翻弄されている寂しさが大きいに違いありません。

一方で、ＩＴの発展に道徳モラルはついていけているのか、考えさせられます。

最近、アリババ創業者のジャック・マーが新たな事業として始めた無人スーパーが、またも熱い視線を浴びています。

これに対してある高齢者の女性が「無人スーパーなら、人件費を省いた分、品物の値段は安くなるの？もし安くならなかったら、我々庶民にとって何のメリットがあるの？ＩＴやキャッシュレスやいろいろ称賛されるけど、我々高齢者には一切関係ない。会話のない買い物はつまらない、ますます孤独になっていくだけ」と愚痴る姿は、多くの高齢者の心情を代弁しているのかもしれません。

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