3/29看中国＜美中貿易戰，誰是始作俑者？(圖)＝米中貿易戦は誰が最初に仕掛けたのか？＞

中国の華春瑩報道官は「国際貿易はルールに則るべきで、強権に依るべきではない」と。中国の役人が言うには「米国が騒いで、中国に強権を以て譲歩を迫ろうとしている」と。これは本当か？当然違う。中国はWTO加入以来、重要な約束をずっと守って来なかった。今の米中両国の貿易戦争を齎したのは中国と言える。特に技術移転と知財の問題で約束を果たさなかった。他国の開発した技術やアイデアを剽窃したので悪名を轟かせた。米・商務省は昨年のメーカー調べで「中国は中方との合弁企業設立と技術移転を要求し、そうすれば市場参入できる」としたことを明らかにした。

米国が昨年出した301条報告に依れば、中国がどうしても米国企業に技術移転を迫るのは、中国がWTO加盟時に約束した透明性と公平性に対する違反である。笑えるのは中国は2010年8月に財務部も商務部もWTO加盟時の約束は既に達成したと発表し、2011年の貿易白書に公表した。これは道理に合わない。中国は自分達は頭が良いのが大事と思って、道を拓き、謀は隠し、工夫10年で世界経済二位の地位を得た。これがトランプの懲支の高関税の基本的背景である。米国だけでなく、欧州、日本も中国はWTOの約束を守っていないと思っているし、中国を市場経済国として認めていない。

李克強は中国へ参入希望の米企業への条件を緩めると発言して、水面下で話し合いを進めている。貿易戦争が始まれば、勝者はいなくなる。但し、中国の民族主義的かつ盲目的な愛国主義の下では、米国の要求に抵抗を続け、貿易戦争になってしまう。大きな過ちである。

https://m.secretchina.com/news/b5/2018/03/29/854071.html

中国人を信用するから痛い目に遭うのです。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですので。上述の文章でも自分達は頭が良いと思っている＝世界を騙し続けられてきたではないかという自信が読み取れます。ですから小生はいつも騙される方が悪いと思っています。特に中国人と朝鮮半島人には。昔、会社勤めしていた時に、中国駐在から帰国後、中国の実態を話したら信用して貰えず、「国粋主義者」だの「人種差別主義者」とか言われました。そう言った人は小生の基準で言えば、「バカの壁を作り、空きめくらになっている馬鹿」、中国人の基準から言っても「馬鹿」になります。流石に今でしたら小生が言ったことは理解されるでしょうけど。民族差別でも何でもない、ありのままを伝えても、条件反射的に「人種差別」と思うのは洗脳が過ぎているとしか思えません。自分が体験したこと以外は受け入れない、左翼が刷り込んで来た既成概念を疑うことを知らない人は正しい判断ができなくなると思っています。

福島氏の記事で、トランプは選挙対策だけでなく長期的な貿易戦争を視野に入れているというのはその通りだと思います。田村秀男氏が言うように中国の軍拡原資は対米輸出にあるというのをトランプは理解して貿易戦争を仕掛けているのだろうと思います。「一帯一路」やサラ金紛いの貸し付けで他国領土を蹂躙し、国際法違反の人工島建設、WTO違反等、自己中で阿漕なやり方を世界にやってきました。世界が文句を言わない方がおかしい。でも中国は各国の要人をハニーか賄賂漬けにして文句を言わせないで来ました。賄賂を貰わなかったトランプだから戦えるのです。これがﾋﾗﾘｰだったらクリントン財団へ寄付が行われ、中国の言いなりになったでしょう。世界にとって首の皮一枚で悪の共産主義支配から逃れられたと思っています。

古森氏記事は、サター教授の言うように日本は米国と言うか自由民主主義国家を後押しするように動いて行かなければ。憲法改正、スパイ防止法、自衛隊法の改正等自由民主主義国家では当たり前の法整備をして国際社会に貢献していかなければ。共産主義が世界に蔓延するのを防ぐのは大事な使命と思います。

福島記事

3月22日、トランプ米大統領は中国への高関税措置に署名した（写真：UPI/アフロ）

今週、中国人の間に動揺が広がったニュースは、米国が「最低でも500億ドルの対中関税引き上げ」を宣言し、それに対して中国が報復措置を発表したこと。いよいよ米中貿易戦争の開戦の狼煙があがった、という声も聞かれる。これは中国人の経済活動と暮らしに直接大きな影響を与えるだけでなく、おそらくは世界をも巻き込む。この煙の無い戦の行方はどうなるのだろう。

戦争はしたくないが、恐れない

多くの保守系論者は、トランプ政権の措置に、中国の涙目を期待しているのかもしれないが、実際のところは、どうなのだろう。中国はいずれこの展開となることをかなり前から予測しており、何度も切り札は、中国側にある、と主張している。

だが、今回発表された報復措置は、どうも生ぬるい。それとも、むしろ“喧嘩”を仕掛けられた、“被害者”顔をすることで、米国内のアンチトランプ派や国際世論を味方につける機会としたい、ということだろうか。人民日報は、商務部長の鐘山が3月25日にポールソン基金会主席のポールソン（元財政長官）に語った「中国側は貿易戦争をしたくない。貿易戦争に勝者はないからだ。しかし、中国は貿易戦争を恐れてはいない」という言葉を見出しにとっている。戦争を仕掛けてきたのは米国であり、中国は仕方なく応戦するが、これに伴って引き起こされる世界への負の影響はすべて米国のせいだ、と言いたいようだ。

流れを簡単にさらっておくと、米東海岸時間の3月22日にトランプは大統領令に署名し、通商法301条を発動、中国の知財権侵害に対する報復措置として、米通商代表部（USTR）に約500億ドル、最大で600億ドルに及ぶ中国製品に対する高額関税賦課を指示した。これに対し、中国も23日、報復計画を発表した。中国製鉄鋼・アルミ製品の輸入制限（通商拡大法232条に基づく）が発表された際に、報復措置を保留にしていた中国が対応を発表した、ということで、これをもって“米中開戦”と見る向きが多い。

昨年夏からのUSTRの調査によって、中国との合弁企業が中国サイドから技術供与を強要されている実態などが明らかになっていた。対象は宇宙航空関連製品などハイテク製品が中心で、中国製品の輸入総額5000億ドルの1割以上になるという。また、一部中国企業の対米投資に対しても制限を設けることにした。

中国商務部が発表した報復措置計画は、第一部計画としては鉄鋼パイプ、果物、ドライフルーツ、ワインなど120品目に対しては15％の追加関税をかけ、第二部計画としては豚肉、リサイクルアルミなど8品目に対して25％の追加関税をかける、というもの。米国は通商拡大法232条に基づいて“国家安全”を理由に輸入鉄鋼製品・アルミ製品に対して25％、10％の追加関税をかけるとしているが、これに対しては中国側はWTOの規定に従って対応する、としている。

切り札の大豆やEVは後回しに

ただ、この追加関税は総額にしてもわずか30億ドル規模であり、米国の600億ドル規模への報復というにはずいぶんと軽い、ともいえる。これは米国の対中輸出総額1300億ドルの2％あまりだ。なので、フィナンシャルタイムズなどは、中国側は対米貿易制裁に斟酌を加えている、と論評している。

本気で米国に報復するならば、大豆やトウモロコシ、高粱など家畜飼料、航空機などへの関税を引き上げる方が効果的だろう。実際、中国の前財務部長である楼継偉は、今回の報復措置を“軟弱”と批判し「私ならまず、大豆、次に自動車、そしてボーイングを叩く」と上海で開催された「中国発展ハイレベルフォーラム2018」の席上でほえた。

誰もが内心そう思うはずなので、中国はわざと切り札を後回しにして、米国の出方、本気度を見定める作戦なのだろうか。

米国産の大豆の3分の1、およそ140億ドル相当を中国が買い占めている。中国が大豆輸入を制限すれば、米国大豆農家への打撃は相当なものである。また米電気自動車メーカー・テスラは上海に巨大工場を建設して、来る世界最大のEV大市場に打って出る計画なので、EV車部品、電池なども大きな影響力をもつ。

航空機分野も然り、中国は2015年にボーイング社へ380億ドル分の航空機300機を発注している。ウォールストリートジャーナルは「中国側は強い切り札を手の内にしたまま、米国との貿易戦争での話し合いの余地を残した」と、中国側のじらし作戦という見方で報じている。だから、米国の出方次第では、次に大豆が報復関税措置を受ける。米国農業界は気が気ではない、という。

もう一つの見方は、米国が高関税をかけようとする中国製品は、安価であるから大量に輸入しているのであって、決して米国内で製造することができないものではないが、中国が米国から輸入している農産物やハイテク製品は、中国国内で生産、製造しきれないから必然的に輸入に頼らざるを得ないものであり、そう簡単に高関税をかけて輸入を削減するわけにはいかない、というものだ。

中でも大豆は、中国の家畜飼料および食用油原料だ。その輸入量減少や価格上昇は中国庶民の胃袋を直撃する。中国には未だ飢餓の苦しみを記憶に残す人がおり、食品物価の上昇は日本人が想像する以上の社会不満の暴発の引き金になりうる。中国も慎重にならざるを得ない。もっとも、米国の安すぎる大豆が中国大豆農業を破壊したのだ、という恨みがあり、また南米とロシアの大豆があれば中国の食糧市場から米国産大豆を駆逐できる、という予測もあって、米国の態度が軟化せねば、最終的には中国側は大豆カードを切る、と見られている。

中国の豚肉と食用油物価が上昇しても、米国だって日常生活品が高騰する。お互い肉をえぐり、歯を抜きあうような痛みに耐えるのが貿易戦争なのである。忍耐力なら中国人の方がある、と言いたいわけだ。しかも、この戦争は米国から仕掛けてきており、中国は貿易戦争も一気に応じずに、大豆やEV車や航空機を後回しにするなど、“米国に斟酌”して見せた。もし、中国社会に食品物価高騰の恨みが渦巻いても、その矛先は米国に向かうはず、という中国側の計算もあるかもしれない。

外圧を利用して胃袋を取り返す

もう一つは、航空機などは米国に製造できて中国ではまだ製造できない領域かもしれないが、少なくともハイテク製品の世界最大の市場は中国であり続けることは間違いないので、中国側の方に余裕がある、という見方。中国市場で米国製品が締め出されても、米国産業界は生き残っていけるのだろうか。

中国は確かに、胃袋という生存にかかわるところを米国に依存しているのだが、習近平政権は、この状態を良しとしていない。食糧不足はいずれ中国の発展における深刻な足かせになるが、食糧安全保障にかかわる部分を戦略的ライバル国家に握られたままでいいわけがない。中国自身が大豆の米国依存から脱却したいのだ。だからむしろ、米国から貿易戦争を仕掛けられることは、外圧を利用して中国国内の食糧対米依存度を大きく軽減するチャンスということもいえる。

もちろん、食品物価上昇という痛みは被るが、独裁国家は庶民の痛みを気にする必要はあまりない。選挙がないのだから、世論の圧力で政権が交代するということはまずない。心配すべきは社会動乱だが、今のところ、庶民が被るこの痛みの原因は、米国が作ったのだ、という宣伝をうまく行えば、むしろ反米感情で国内の不満のガス抜きができるやもしれない。

ところで、米国経済も相当の痛みを被る貿易戦争を米国側がこのタイミングで仕掛けたことの意味は何だろうか。単に、来る中間選挙で支持基盤の製造業労働者票を固めるためだけだろうか。だが、米国の株価は急落を続け、米国大手マスコミ世論も国際世論もトランプに手厳しい。必ずしも選挙にプラスばかりというわけでもなかろう。

おそらく、米国の中間選挙とからむ理由だけではなく、この“戦争”はもっと本質的な問題をはらむのではないか。

コバルトはアフリカで爆買い

たとえば、「ハイテク技術国家の覇権争い」という問題である。多くの人には、中国は安価で労働集約型の製品を米国に輸出し、米国は中国に製造できないハイテク製品を輸出している、というイメージが刷り込まれているが、実際、今回の関税引き上げ対象は中国製のハイテク製品・部品で、米国の主張ではそれは“知財権を侵害したことにより中国が製造できるようになった”ものである。

実のところ、中国はハイテク製品を含め、かつて製造できなかったものを次々と製造できるようになっている。しかも知財権侵害か、買収か、いずれにしろアコギなやり方で吸収した技術であるから米国などの先進国よりも安価で製造する。

たとえばリチウム電池。EV車に使われるリチウム電池研究の最先端は米国であり、その産業化においては日本がもともと中国のずっと先を走っていた。だが、2005年以降から中国および韓国の安価なリチウム電池産業が日本の市場を蚕食しはじめた。そして2019年以降に登場する中国の巨大EV車市場を武器に、米国が先頭を走っていたリチウム空気電池研究開発などの分野にまで中国が、あと数歩、というところにまでせまろうとしている。

もちろん基礎研究から始めて追いついてきたのではない。米国のリチウム電池技術研究企業に対する投資、買収によってである。たとえば、中国の自動車部品大手の万向集団は経営破たんした米国A123システムズを2012年に買収し、続いてフィスカー・オートモーティブを買収。続いて固体電解質やイオン材料の研究企業やソリッドパワーなどにも投資を行い、中国におけるEV車生産特許を取得、ステラの牙城を崩さんとする高級EVメーカーを生み出した。

しかも万向A123はゼネラルモーターズ製EV車に搭載される電池も提供することになった。これは米自動車産業の命脈を半分くらい握った、ともいえるかもしれない。ちなみに、リチウム電池の原料となるコバルトの鉱山はアフリカ・コンゴなどに集中しているが、アフリカ諸国を半分植民地化している中国はこうしたコバルトも安値で爆買いし、EV車市場の覇者になる下準備を十分したうえで2019年から政権命令でEV車生産割当の義務化を開始するわけだ。

日本は漁夫の利を見出せ

ろくな基礎研究も行っていない中国企業が巨大市場を武器に先端技術企業を買収し、特定ハイテク分野の覇者となる。こうした例はEV・リチウム電池分野だけでなく、他の先端技術分野でも頻繁に起きている現象であることは、中国の業界紙にも紹介されている。上記のリチウム電池問題についての例は、北極星蓄能ネットに転載されていた業界紙記事を参考にした。市場を握り、産業化の要を握れば、金が集まるし、金があれば技術者が集まる。最先端技術に追いつき追い越すこともよほどたやすい。技術者に対するリスペクトが根本的にない中国では、“白菜を買うように”技術も技術者も買いあげる。それが中国流イノベーションの一つの方法でもある。

今回の米中貿易戦争勃発の本質は、ハイテク技術の覇者の自負がある米国と、市場を武器に特色あるイノベーションで台頭し、次なる覇者の座を狙う中国の、ハイテク技術覇権をかけた戦いの序章、という見方を私はあえてしてみたい。

とすると、トランプ政権の目的は、中間選挙の票集めとか、当面の貿易不均衡是正という狙いだけではなく、それなりの痛みを覚悟して、台頭してきた中国流イノベーションを“屈服させる”という意味での長期的な経済戦争を視野にいれているかもしれない。ハイテク技術はすなわち軍事技術であり、国家の安全に直結する。潜在的ライバル国家・中国に奪われてよいものではないし、中国の技術的台頭を抑え込むならば、まだ完全に追いついてはいない今のうちである、と。

こうした貿易戦争、経済戦争は、おそらく双方が多大な痛みを被るだけでなく、周辺国の経済へのインパクトも大きい。今回の米中の報復関税合戦で、日本の株価は当事国よりも下落した。だが、争いがあれば、巻き込まれて損失を被る場合もあれば、漁夫の利を得る場合もあろう。相変わらず日本のメディアはモリカケ問題でにぎわっているようだが、日本の政治家や官僚たちに神経を割いてほしいのはやはり国内のしょぼい利権問題より、この国際情勢の中で日本がどのようにして損失を最小限に抑え、漁夫の利を見出すかというテーマであろう。

古森記事

中国・北京の人民大会堂で米国のドナルド・トランプ大統領（右）を出迎える中国の習近平国家主席（左、2017年11月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕

米中関係に歴史的な変化が起きている。ドナルド・トランプ大統領と習近平主席という、両国の歴代の首脳のなかでもきわめて特殊な指導者が率いる世界第1と第2の大国が、正面からぶつかり合う局面が多くなったのだ。両国が対峙するのは、政治、軍事、経済、そして基本的な価値観まで広範な領域に及ぶ。

この現状について、米国歴代政権の国務省や中央情報局（CIA）、国家情報会議などで中国政策を30年以上担当したロバート・サター氏（現ジョージ・ワシントン大学教授）に尋ねてみた。

ロバート・サター氏。ハーバード大学での中国研究などで博士号取得、1968年から2001年まで米国政府の中央情報局（CIA）、国務省、国家安全保障会議、国家情報会議などで中国政策を担当した。その後はジョージタウン大学教授を経て、ジョージ・ワシントン大学教授となる。（出所：ジョージ・ワシントン大学）

3月中旬、ワシントンでインタビューに応じたサター氏は、トランプ政権と米国議会が足並みを揃え、中国との協調を基本とするこれまでの関与政策を中止して対中対決政策へと踏み出したことを指摘する。この新政策では、日本との連帯への期待も大きいという。

米中関係が歴史的な変革を迎えた――サター氏の見解を総括すれば、こんな結論といえるだろう。

同氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

米国主導の国際秩序に挑戦する中国

――米国の中国に対する態度は現在どういう状態なのですか

ロバート・サター氏「米国の対中政策は歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えました。米中国交樹立以来、米国の歴代政権は『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国に利益をもたらすようになる』という前提に基づく関与政策をとってきました。それがここへきて、関与政策がむしろ米国に害を与えることが明白となったからです。

トランプ政権が最近公表した国家安全保障戦略や国家防衛戦略も、これまでの姿勢を変え、中国を競合相手、修正主義と断じました。中国の国のあり方が米国の価値観に反するとまで明言して、対中政策の中心に対決や警戒を据え始めたのです。米国が政府レベルでこうした厳しい言葉を中国に対して使うことはこれまでありませんでした」

――米国の態度を根本から変えさせた原因はなんでしょうか。

「中国の戦略的な動向や意図の本質が明確になったことです。今回の全国人民代表大会（全人代）でも明らかになったように、中国共産党は、まずアジア太平洋全域で勢力を強め、他国に追従を強いて、米国をアジアから後退させようと意図しています。『中国の夢』というのはグローバルな野望なのです。米国主導の国際秩序に挑戦して、米国の弱体化を図る。中国政府は軍事、経済、政治などあらゆる面で米国を敵視して攻勢をかけています」

──米国側は中国のそうした実態をいまになって分かったというのでしょうか。

「いいえ、米国の国益をすべての面で損なう中国の挑戦が明白になったのはこの1年半ぐらいだといえます。南シナ海での軍事膨張、貿易面での不公正慣行、国際経済開発での中国モデルの推進、国内での独裁の強化など、すべて米国の政策や価値観への挑戦です。私自身は、2009年ごろから中国のこの基本戦略は認識していました。しかしオバマ政権下では、中国との協調こそが米国を利するという政策が相変わらず主体でした」

重要度が高まる日米同盟

――中国の対外戦略の基本は米国敵視だということですか。

「基本はそうだといえます。だが、米国が強く反発すると、中国は攻勢を抑制します。その一方で、最近の習近平主席はロシアのプーチン大統領と緊密に連携し、米国の力を侵食する手段を画策しています。その連携には軍事面も含まれます。

『一帯一路』も中国が企むパワー誇示の一環だといえます。実体のないインフラ建設計画を、いかにも巨大な実効策のように宣伝する。中国政府による対外的な情報戦争であり、プロパガンダなのです」

――では、米国はこれから中国にどう対峙していくのでしょうか。

「米国は総合的な国力を強めて中国を押し返さなければならないでしょう。トランプ政権はそのための措置をすでに取り始めています。米国が本気で押し返せば、中国も慎重になります。そうした強固で新たな対中政策を推進する際は、日米同盟への依存度を高めることになるでしょう。日本の安倍晋三首相は中国の本質をみる点で優れていると思います。トランプ大統領も対中政策の大きな部分を安倍氏から学んでいます。

中国の膨張戦略は、多分に米国が弱くなってきたという認識から発しています。オバマ前政権は中国の膨張を正面から止めようとはしませんでした。中国はそれをよいことにさらに膨張を続けたのです。しかし米国は中国側の認識や真の意図が分かり、中国には対決も辞さずに強硬に立ち向かわねばならないという思考が強くなったのです。この思考はトランプ政権だけでなく議会でも超党派の支持があります」

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/28看中国＜北京居民區排查僑眷 海外華人恐慌：又要搞運動？(圖)＝北京の住民は華僑の一族を調べる　海外の華人は恐れ慌てる　また運動が始まるのではと＞北京朝暘区の一部で、帰国華僑とその一族・帰国留学生・台湾に親族がいる者について調査し、期限までに登録しろとの上からのお達し。調査項目は、姓名、出生年月、どこへ留學したか、どこの国に行ったか等。ﾈｯﾄ民は「文革を思い出させる。海外にいた者は文革時と同じように帽子をかぶされ、自己批判しても、生きるか死ぬか分からない心配がある。今の敏感な時期には警戒を強めなくては」、「50年代に帰国した中国人は、海外での学習歴が明らかになり、10年後の文革を経て、中共より米国・英国・日本・あまつさえソ連にもスパイとして送り込まれた。労働改造所、離婚、自己批判等悲惨なることこの上ない」、「また、殺人運動が始まるのか？」「中共主席閣下は外国籍なので、大衆を調べる必要はないのでは」と。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/03/28/853952.html

3/29看中国＜搶先召見金正恩 學者：北京曝一大隱憂(圖)＝先手を打って金正恩と会見　学者は北京が心配していたことを晒したと＞習が金と会談したのは、米朝会談時に中国が関与できないことを避けるため。FTは金の訪中は中国のリーダーの心配を軽減するためと報道。国際関係専門家の時殷弘はﾛｼｱﾒﾃﾞｲｱに「最近になって朝鮮半島は劇的な変化が起きた。実際北京は蹴とばされてきたと言える。金正恩はこのところ朝鮮と韓国・米国の関係を改善しようと努力し、戦争の可能性はあるが、大幅に減った。北京は目の前の核危機事務以外は除外されている」と語った。韓国の金宰春大学教授は「朝鮮は米国と近づくことができたとしても、金正恩は北京との関係修復は必要である」と。自由時報は「金は中国が制裁に加わったのが不満で中朝関係は冷たくなっていたが、食糧や経済援助の問題と米朝会談の後ろ盾になってほしいのがあって、会った」と。米国シンクタンクのｽﾃｲﾝｿﾝの孫韻は「トランプ・金会談が始まる前に、朝鮮半島の命運を決める交渉時に中国が関係を持つために金を呼んだ。もし交渉結果が朝鮮半島統一となれば、米国の朝鮮半島への影響力は拡大し、北京の戦略的利益に反することとなる」と。外界は米朝で対話が進めば、中国は北のカードを失ったと思う。米学者の章家敦は「依然として中国は朝鮮をコントロールできる能力を持つ。ただ以前にはその能力を使おうとは思わなかった。北京が米朝対話の行方が中国に不利になるのではと心配して、金の説明を聞くために北京に呼んだ、北京は文在寅とトランプとの会談前に北京に来て説明せよと警告した」と。韓国の朝鮮大学院大学の楊武仁教授は「習金会談の主目的はこのところの中朝関係の緊張緩和であり、中国は朝鮮半島に影響力を行使したいと思っている。朝鮮は経済的支持と孤立化を避けるため中国との関係を修復したいと思っていた」と。政治評論家の夏小強は「米国の強力な制裁に朝鮮は遭い、5月のトランプ・金会談は退路が断たれた。もし会談が決裂したら、金は致命的な打撃を受ける。それで北京を政権維持の為の支援者であり、米国との交渉の道具・切り札として使おうとしている」と。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/03/29/854046.html

3/29日経朝刊＜中朝和解 圧力路線に試練 北朝鮮「段階的に非核化」　米、軍事行動は難しく

【北京＝永井央紀、ソウル＝峯岸博】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長による25～28日の電撃的な訪中は、冷え込んでいた中朝両国の和解を印象づけた。中国が後ろ盾として存在感を強めれば、米国は軍事行動を取りにくくなる。北朝鮮は「段階的な非核化」の意思を示したが、時間稼ぎに終わる懸念もくすぶる。中朝関係の改善で、日米が主導する圧力路線も後退しかねず、北朝鮮の非核化への道筋は一段と複雑になった。（関連記事総合１、国際１面に）

北京の人民大会堂で記念撮影に臨む金夫妻（左側）と習夫妻＝新華社・共同

「両国の歴代指導者が築き上げた貴重な財産だ」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は会談の場で中朝関係をこう持ち上げた。金正恩氏を厚遇で出迎え、帰路に就く27日には、習氏自ら、妻の彭麗媛氏とともに見送った。中国国営メディアが流した中朝首脳会談（総合２面きょうのことば）の映像は、中朝の蜜月復活を演出した。

中朝の突然の和解は、なぜもたらされたのか。トランプ政権誕生後、朝鮮半島情勢を動かしてきたのは、米国の「軍事オプション」の存在だった。最大限の圧力をかけつつ、北朝鮮が非核化に応じなければ攻撃も辞さない――と威嚇してきた。

実際、金正恩氏を訪中に駆り立てたのは、米国の軍事的手段の行使が現実味を帯びてきたからだ。中朝関係筋によると、首脳会談に向けた調整が始まったのは2017年末。再三の訪中提案に見向きもしなかった北朝鮮が唐突に前向き姿勢に転じた。トランプ米大統領が対話重視派のティラーソン国務長官を更迭すると噂され始めた時期だ。

年明け以降、北朝鮮は韓国の仲介で５月の米朝首脳会談に道筋をつけたが、会談が失敗に終われば「米国は軍事行動に移る」との見方は強かった。３月にはポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官がティラーソン氏の後任に、ボルトン元国連大使が安全保障担当の大統領補佐官に決定。幹部に対北強硬派が並んだ。

金正恩氏も危機感を強めたようだ。３月下旬、中国共産党で対北外交を担う中央対外連絡部の実務者が秘密裏に訪朝。金正恩氏の訪中の最終調整だったという。

中朝会談が示したのは中国の北朝鮮寄りの姿勢だ。仮に米朝首脳会談が不首尾に終わっても中国が米国の軍事行動に反対するのは必至だ。中朝和解で米国の先制攻撃の可能性は以前より低くなり、圧力路線の効力が弱まる恐れもある。

会談では非核化を段階的に進めるべきだとの北朝鮮の考えが改めて示された。核放棄に向けて一歩進むごとに支援を取りつける「行動対行動」という主張について、中朝関係筋は「米国と韓国は次の首脳会談で適切な見返りを提示する必要がある」と解説。見返りに制裁緩和や敵視政策を求める構えだ。中国が今後、６カ国協議などの枠組みでの対話を働きかければ、北朝鮮が協議を核・ミサイル開発の「時間稼ぎ」に使う懸念も強い。

北朝鮮が中国に続き、ロシアと首脳会談をする可能性も取り沙汰される。実現すれば、日本が孤立する印象は否めず、日本人拉致問題などを巡る日本の北朝鮮への交渉力も弱まりかねない。北朝鮮包囲網づくりの動きを弱めないためにも日本は米韓と密に連携することがますます重要となる。＞（以上）

3/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜金正恩の特別列車、次は必ずモスクワへ向かう　中韓米のバランスをとるため、一方のプーチンも状況の攪乱が大好き＞

http://melma.com/backnumber_45206_6663179/

看中国の記事は、習が米朝で朝鮮半島の行く末を決められるのを恐れて金を呼んだと睨んでいます。勿論、金にもメリットがあるから言ったわけですが。でも金は習に北の存在を高く売りつけることができたという事です。若造にしては「やるな」と言う感じです。やはり、命が懸っているだけあって切迫感が違います。

中朝首脳会談が実現して益々金は核を手放すことはないのでは。ここは鈴置氏がいろんな見方をしていますが諦めないと思います。朝鮮の核ミサイルが　中国全土に届いたとしても、中国は来るべき米中戦争を睨んで北のカードを利用するのではないかと思います。先行き北と韓国を中国に組み入れれば、核は手に入りますので。

宮崎氏や日経の言うように、金がロシアも巻き込むとしたら、米国が中露の反対を押し切ってまで、北に戦争を仕掛けられるかどうかです。ただ、ロシアも理由はあったにせよウクライナ侵攻をしましたから、戦争の可能性がゼロとは言えません。ポンペオ、ボルトンですから。中国も米軍が本格的に攻撃すれば手は出せないと思います。「斬首作戦」は無いでしょうが。核施設を狙い、小型核のﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰで攻撃、日本にﾐｻｲﾙが飛んでくることも覚悟すべきです。それより在日のテロの方が怖いと言われていますが。

また中国がこの隙に尖閣を取りに来るかもしれません。防備をしっかりしませんと。今回の天皇・皇后両陛下の与那国島訪問は台湾（島から台湾が見える）への思いの表れと言う人もいますが、それだけでなく「国境防備に力を入れよ」の思いがあったのではと推測します。与那国から尖閣は150Kmでジェット機で6分で着くそうです。　石垣が170Kmですから。「海ゆかば」は万葉集にある大伴家持が作った詩です。日本を守る防人の一員としての気持ちを謳ったものと思われます。

日本の採るべき現実的な対策は核武装しかありません。鈴置氏記事にあるように、米朝首脳会談で「朝鮮半島」の非核化」＝在韓米軍の撤退をトランプは約束するかもしれません。韓国切り捨てです。まあ、金三胖が約束を守ることはないでしょう。朝鮮半島人の宿痾ですから。中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」の上を行く「息をするように嘘を言う民族」です。北の核を認めるということになればNPT体制は崩壊します。日本が持って悪いという論理にはならないでしょう。ただ左翼に洗脳された国民が多いので、米国と密約を交わし、核の秘密基地（中国と朝鮮半島に届くだけの）を米軍基地内において日本が自由に使える契約とすれば良いでしょう。日本の保有米国債で核ミサイル代を払えば良いと考えます。中・朝が核で日本に降伏を迫った時に明らかにすれば良いと思います。

3/27記事

北朝鮮の要人が訪中か。北京は厳戒態勢（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

3月26日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長か、その妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が訪中した模様だ。

お召列車に乗れるのは一家だけ

鈴置：北朝鮮の特別列車が同日午後、中国遼寧省・丹東を経由し、北京に到着しました。人民大会堂周辺は「元首級を迎える」特別な警戒態勢が敷かれました（日経・電子版「北朝鮮要人が訪中か」参照）

3月27日午前までに中国、北朝鮮のいずれの政府もこうした動きについて何の説明もしていません。しかしこの特別列車は北朝鮮の歴代の最高指導者が訪中あるいは訪露する際に使うものです。「お召列車」なのです。乗っているのは金正恩委員長か金与正・第1副部長の可能性が極めて大きい。

金与正氏は平昌（ピョンチャン）冬季五輪の参観を名目に訪韓しています（「北より先に韓国に『鼻血作戦』を発動する米国」参照）。兄、金正恩委員長からの信頼は相当に篤いと思われます。

蚊帳の外の中国

—兄か妹か分からないにせよ、金ファミリーの訪中の目的は何でしょう？

鈴置：4月末に予定される南北首脳会談と、5月末に開催とされる米朝首脳会談を控え、中国に意図を説明するためでしょう。

中国は北朝鮮が一気に米国側に寝返るのではないか、と恐れています。「ミャンマー化」です。中国共産党の英文対外宣伝紙「Global Times」が米朝首脳会談に露骨な警戒感を表明していました。

3月18日の「Nothing should come between China and North Korea」です。

この記事は冒頭で「北朝鮮の核問題を巡り韓国と米国、日本のメディアが国際世論の流れを作るようになった」と主張。

さらに「中朝両国にとって重要なのは、核問題に関して意見の違いはあっても良好な関係を維持することであり、韓米日のメディアの影響力を断ち切ることである」と訴えました。

The North Korean nuclear crisis has placed Pyongyang under the spotlight of global public opinion, which is basically dominated by information from South Korean, Japanese and Western media.

For China and North Korea, the major tests are how to keep the right balance between their divergences over the nuclear issue, how to maintain friendly ties between Beijing and Pyongyang and how to avoid the influence of South Korean, Japanese or Western media.

要は「南北」「米朝」の両首脳会談の開催が決まるなど、朝鮮半島が激変し始めた。しかるに中国は完全に蚊帳の外にいる。中国にとってこれはまずい、との主張です。

ただ「我が国は外交的にのけ者にされている」と露骨に書けば、中国共産党批判になってしまう。そこで「中国以外の国のメディアの影響力が増した」とオブラートに包んだと思われます。

クリントンを招待した金正日

—「中朝の結束」が大事、という主張ですね。

鈴置：最後の部分で再びそれを強調しました。ただ、それだけでは説得力が薄いと考えたのでしょう。北朝鮮に対し「中国なしで韓米日に対抗できないぞ」と脅しました。

For North Korea, it would be difficult and dangerous to cope with Seoul, Washington and Tokyo all alone. China’s support can defuse many risks.

北朝鮮の対話攻勢に関し、日本や米国では核武装を完成するための時間稼ぎ、といった見方が多い。さらに韓国の保守は「時間稼ぎを幇助する韓国は米国から目の敵にされる」と危機感を増しています（「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照）。

しかし中国では「米朝首脳会談を期に北朝鮮が一気に米国側に鞍替えする」との警戒感が高まっているのです。

2000年10月、当時の指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記がクリントン（Bill Clinton）米大統領を平壌（ピョンヤン）に招待したことがありました（日経・電子版「北朝鮮と米国の対話、20年前の既視感」参照）。

1994年、米朝は核問題で対立し戦争の瀬戸際まで行きました。が、1999年9月にミサイル発射の中断と引き換えに対北制裁を解除するという妥協が成立。その後は米国が食糧援助に乗り出す一方、北朝鮮は米国の大統領を招待するに至ったのです。

米朝蜜月を日中で阻止

—クリントン大統領は訪朝しませんでした。

鈴置：さすがに米国内で、大統領の北朝鮮訪問には反対の声があがったからです。クリントン政権はオルブライト（Madeleine Albright）国務長官を訪朝させるに留めました。

この時の中国の態度が面白いものでした。現在と同様に、公式には米朝対話を大歓迎しました。でも、日本の朝鮮半島専門家に対し「米朝が手を握ることは中国と日本にとって望ましいことではない。中・日が協力して阻止すべきではないか」と持ちかけてきたのです。

中国にとって米国の影響力が韓国だけではなく、朝鮮半島全体に及ぶのは何としても避けたかったのです。親米国家が中国と国境を接することになりますからね。

中国は外交巧者と言われます。しかし、周辺の小国に対してはしばしば見くびって失敗します。完全に手なずけていたはずのミャンマーにも逃げられ、米国側に走られました。

2010年11月、ミャンマー政府が民主化運動の指導者、アウンサン・スーチー（Aung San Suu Kyi）氏の軟禁を解いたのがきっかけでした。

もちろん、米国と水面下で交渉した結果でした。これを期にミャンマーは米国や日本との関係を正常化したうえ、外国からの投資も本格化しました。

中国は国境を接するミャンマーを「失った」のです。このころ、米国の次のターゲットは北朝鮮だ、との見方も浮かびました（「次は北朝鮮に触手？　米国、中国包囲網づくりへ全力」参照）

米中が勢力圏を巡り争い始めた、との認識が定着したからでもあります。中国指導部としては「ミャンマーの悪夢」を繰り返すわけにはいかないのです。

先制攻撃を主張する大統領補佐官

—では北朝鮮側に、中国の希望に応じて最高指導部を訪中させる必要があるのでしょうか。

鈴置：あります。北朝鮮も米国に騙されるのではないかと疑心暗鬼に陥っているはずです（「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照）。

米朝首脳会談でトランプ（Donald Trump）大統領が「核・ミサイルを直ちに廃棄せよ」と迫る。拒否したり、しなくとも時間稼ぎに出れば、それを名分に米国が北朝鮮を先制攻撃するかもしれないのです。

ことに3月22日、トランプ大統領は国家安全保障問題担当の大統領補佐官にボルトン（John Bolton）元国連大使を指名しました。同氏は北朝鮮の核が「差し迫った脅威」であると主張し、先制攻撃を主張しています。

2月28日にWSJに寄稿した「The Legal Case for Striking North Korea First」でも先制攻撃の正当性を説いています。最後の1文が以下です。

It is perfectly legitimate for the United States to respond to the current “necessity” posed by North Korea’s nuclear weapons by striking first.

米国は「何をするか分からない国」になりました。そんな米国に向き合う北朝鮮は「中国の後ろ盾」が欲しくなるのです。

（次回に続く）

3/28記事

金正恩委員長は3月25―28日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談した（写真：新華社/アフロ）

（前回から読む）

金正恩（キム・ジョンウン）委員長が3月25―28日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。

「朝鮮半島の非核化」で一致

—特別列車に乗っていた北朝鮮の要人は金正恩氏であったことが判明しました。

鈴置：3月28日朝、新華社が報じました。最高指導者に就任して初の外遊です。習近平主席と会談したとも伝えました（日経・電子版「訪中の要人は金正恩氏　習主席と会談　新華社報道」参照）。

人民網（中国語版）の「習近平同金正恩挙行会談」（3月28日）によると会談で、習近平主席は「朝鮮半島の非核化」を強調。これに対し金正恩委員長も「朝鮮半島の非核化は金日成主席と金正日総書記の遺訓であり、我々の常に変わらぬ立場である」と答えました。

「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」で一致して見せたのがポイントです。後者は北朝鮮だけではなく韓国の非核化も意味します。

まずは在韓米軍撤収

—韓国に核兵器は存在するのですか？

鈴置：しません。韓国は核兵器を持たず、米国も1988年前後に戦術核を韓国から撤収済みです。しかし韓国は米国の戦略核で守られている。米国の核の傘に入っているのです。

北朝鮮はここを突いて「不公平だ。米国の核の傘もやめよ」――つまり「米韓同盟も廃棄せよ」と主張してきました。米朝首脳会談でもそう要求するでしょう（「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照）。

なお、中朝間にも軍事同盟は結ばれてはいますが形骸化しており、北朝鮮は中国の核の傘に期待できません。

話をまとめますと、中朝首脳会談で朝鮮半島の非核化に一致した――つまり、中朝がスクラムを組んで米国に対し、韓国との同盟を破棄するよう要求することを決めたのです。

—米韓同盟の廃棄は簡単に実現するのですか？

鈴置：容易ではありません。とりあえずは在韓米軍の縮小、次は撤収、最後に同盟破棄といったシナリオを中朝は描いているでしょう。

在韓米軍が撤収するだけでも中朝にとっては大きな福音です。戦争が始まれば1時間以内に北京や平壌を攻撃可能な米国の空軍基地が韓国から消えてなくなるのですから。

中国軍が北朝鮮に侵攻

—米国や韓国が飲むのでしょうか。

鈴置：北朝鮮が本当に核を放棄するなら、在韓米軍の撤収くらいは受け入れるかもしれません。米国では、経済力の伸長が著しい韓国に米国の陸空軍を配備しておく必要があるのかとの疑問が高まっています。

ことにトランプ（Donald Trump）大統領は選挙戦の最中から「駐留経費をちゃんと支払わないのなら、韓国や日本から軍を撤収する」と主張しています（「トランプとオバマの間で惑う朴槿恵」参照）。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も米軍撤収に反対しないと思われます。この政権は「米韓同盟こそが民族の内部対立の元凶だ」と考える左派の集団です（「『米帝と戦え』と文在寅を焚きつけた習近平」参照）。

米国との同盟を破棄すべきだ、と堂々と主張する青瓦台（韓国大統領府）の高官も登場しました（「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照）。

大状況から言えば、朝鮮半島の非核化――つまり、北朝鮮の核武装放棄と在韓米軍撤収の交換は十分に起こり得るのです。

—近未来小説『朝鮮半島201Z年』の展開ですね。

鈴置：朝鮮半島を巡る各国の思惑と実力を組み合わせると、そういう予想になります。

ただ現実には、本当に北朝鮮が核を放棄するか、信用できないから話が進まないのです。『朝鮮半島201Z年』でも人民解放軍が北朝鮮に侵攻し、実力で核を取り上げるという筋立てにしました。

ワラにもすがる金正恩

—北朝鮮が核の放棄を約束しても誰も信じない……。

鈴置：これまで何度も騙してきましたからね。そこで今度は中国の保証を取り付けて米朝首脳会談に臨む作戦でしょう。

トランプ大統領に「核武装を放棄しろ」と言われれば「そうする」と金正恩委員長は答える。横からボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「証拠を見せろ」と迫れば「核関連施設に中国の査察を受け入れる。中国なら信用できるだろう」と言い返す。

—トランプ政権はそれで納得するでしょうか。

鈴置：納得しないでしょうが、時間稼ぎにはなる。

—「時間稼ぎ」を許すでしょうか、米国は。

鈴置：新たに大統領補佐官に就任したボルトン氏も、国務長官に指名されたポンペオ（Mike Pompeo）氏も北朝鮮の手口は知りつくしています。容易には騙されないでしょう。

そもそも北朝鮮が時間稼ぎに利用してきた6カ国協議も、中国が主導しました。中国も「時間稼ぎ」の共犯者なのです。

中国を巻き込んだ「朝鮮半島の非核化」で米国を騙せるとの自信は北朝鮮にもないでしょう。軍事的な圧迫と経済制裁が強化される中で、最後のカードを切ったということと思います。ワラにもすがる気持ちで。

メンツを保った習近平

—中国は米国が「時間稼ぎするな」と怒り出してもいいのでしょうか。

鈴置：別段、中国は困らないでしょう。北朝鮮が「朝鮮半島の非核化」で共闘してくれ、と頼んできたからそれを受け入れた。金正恩が頭を下げてきたのですから、まずは自分のメンツも保てた。

前回紹介した「Global Times」の記事が指摘したように、中国は外交ゲームで外されたと見なされていた。それが突然、すべての動きの黒幕であるかのように振る舞えるようになったのです。

米国が「時間稼ぎ」に怒り出しても中国に損はない。米国は北朝鮮を先制攻撃するか、あるいは金正恩暗殺を実行するでしょう。ただ、北朝鮮に地上軍を本格的に派遣するつもりはない。

中国は米国の攻撃・暗殺後に人民解放軍を北朝鮮に派遣し、核施設を破壊すればよいのです。米国に協力するわけです。ついでに北朝鮮に傀儡政権を押し立てる。

さらには韓国をも手に入れることが可能です。韓国の左派政権は「北朝鮮の核の脅威がなくなったのだから米国との同盟はもう不要だ」と言い出すでしょう。

米国もそれを期に半島から兵を引く可能性が高い。米軍を失った韓国は、今以上に中国の言いなりになるのは確実です。

トランプも「韓国は中国の一部」

トランプ大統領は、中国が韓国を自らの勢力圏に組み込むことを暗に認めています（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

2017年4月の習近平主席との会談後、WSJに「彼（習近平主席）は中韓の歴史に話を進めた。北朝鮮だけではなく朝鮮半島全体についてだ。数千年の間……多くの戦争があった。そして韓国は事実上、中国の一部であったのだ」と語っています。原文は以下です。

He then went into the history of China and Korea. Not North Korea, Korea. And you know, you’re talking about thousands of years …and many wars. And Korea actually used to be a part of China.

「中国が北朝鮮の非核化に協力するなら、引き換えに韓国を渡す」という習近平主席との約束を、メディアを通じて担保したと受け止められました。

中国はどちらに転んでもいいのです。米朝が野合しない限りは。北朝鮮と組んで米国を騙せるなら、在韓米軍の撤収を実現できる。騙すことに失敗したら、今度は実力で北朝鮮の非核化に協力すればいい。やはり在韓米軍の撤収を実現できる。

どう転ぼうが北も南も――朝鮮半島全体が中国の傘下に入ることを期待できるのです。

（次回に続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/25　Framk Lu氏のfacebook投稿

前東独国民は自分の档案（共産党が国民につける内申書）を調べることが許される

結果は明らかかつ容易に分かる。100万人以上の人が閲覧申請、自分の档案にシュタージ（秘密警察）の書き込みがあるかを見たがった。50万人近くがこの手の資料を見ることができた。その資料の中を見ると、古い日記を読んで自己の再発見をしたような気になる。而も人々の目を通した自分である。人々とは同僚、同級生、隣近所、友人、身内、一番親密である配偶者まで。それである学者は仕事を失った。同業者をタレこみ、その同業者が失業する羽目になった。ある人は隣人の監視の為引越しを迫られ、ある人はパートナーがシュタージ関係者で自分を監獄に入れた本人であるため離婚した。また自殺した人は両親が自分達を当局に売ったのを知ったから、そのときより関係は断絶したが。

共産主義社会は密告＆監視社会です。例外はありません。為政者たちが独裁者になれば、敵対者の存在を許すはずがありません。これは東独の例ですが、中共はもっと進んだ方法で国民を監視しています。

3/26宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国の顔面認識ソフトはすさまじい技術進歩を遂げている　　　「デジタル・レーニン主義国家」は国民をハイテクで管理しはじめた＞顔面認識は中国語で“面部识别””人脸识别”“人脸认证”になろうかと。警察官のサングラスが一瞬にして犯罪者（政治犯を含む）を識別できるというのであれば、政府を批判できる人間はいなくなるでしょう。言論弾圧のツールとして使われます。言論の自由のない社会が中共の統治する中国です。こういう国が世界征服を狙っている訳ですから恐ろしいことこの上ない。日本国民もいい加減左翼・リベラルに洗脳されるのを止めないと。彼らが中共みたいな社会と言うか中国の属国に日本をしようとしていることに気付きませんと。モリカケで野党やメデイアの言い分を信じて内閣支持率を落とすようでは敵の手に乗ってしまっているとしか言えません。

http://melma.com/backnumber_45206_6662270/

山田氏の記事で、もしインタビューを受けた日本人女性に上述の話をすれば結果は全然変わってくるでしょうし、またこれは中国メデイアによる中国人男性が日本人女性にもてているというプロパガンダ記事でしょう。記事の最後に「誰かをうらやむのではなく、自分の心の中にある思いを大切にしながら、自分が良しとする方法で幸せの絶対的な価値観を持ち続けられたらいいと思う。」と纏めていますが、別に日中両国の話ではなく、日本人同士でも当てはまることです。JBプレスの読者に何を伝えたかったのか。やはり、福島香織、有本香、河添恵子氏とは違った印象です。

どうせなら山内昌之氏の『歴史家の展望鏡』（Ｐ．207～208）の「幕末水戸藩を精緻に描く」（朝井まかて『恋歌』の書評）に出て来るような女性を書いてほしいと思いました。「どれほど過酷な運命に翻弄され牢番の嗜虐的仕打ちに遭っても誇りを失わず毅然とした姿を見せる水戸の女たちを、江戸の町家育ちの登世は尊敬を込めていとおしげに回顧する。この筆致は、やはり女流作家ならではのセンスというほかない。他方、牢内での下級藩士や徳育の欠けた小者ら縁辺の女性の卑しい所行にも目を逸らさず、どの人間も土壇場で見せる醜悪な一面を精緻に描くのだ。

夫を失い知己の悲劇もその目で見た登世は、水戸藩の陰惨な党争（天狗党と諸生党のこと）と復讐の応酬にどうピリオドを打つべきなのか苦悩し、解決策に思いを募らせる」と。

記事

中国の伝統的な結婚式の様子（2016年4月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/李慧宇 〔AFPBB News〕

中国メディアで先ごろ、「中国の女性と日本の女性は一体どちらの方が幸せなのか」をテーマにした女性筆者のコラムが掲載された。

コラムの筆者によると、昨年（2017年）のクリスマスに家族と日本を旅行した際、バスの中で現地ガイドが、ある日本のテレビ番組が行った街頭インタビューの話をしてくれたそうだ。インタビューでは、日本の女性を対象に「中国、フランス、日本、ドイツ、ロシアの中で結婚するならどの国の男性がいいか」と質問。すると意外にも、70％以上が「中国の男性がいい」と回答したという。

番組ではその理由のまとめとして、

1．中国の男性と結婚すると、男性側の両親が住む家を用意してくれる。
2．子どもが生まれると、一般的には夫の両親が孫の世話をしてくれる。
3．中国の男性は家事を手伝ってくれるし、子どもの面倒もみてくれる。

の3点を挙げたそうだ。

確かに、私が住む上海の友人ら見ても、ほぼ2点は当てはまっている。

日本の女性の方が「好きなことができる」？

ところが、旅行客の中に「私は、日本の女性の方がうらやましい」と反論した女性がいた。

この女性は「日本の女性は、若いときは専業主婦で、仕事と家庭の両立を図る必要はない。年をとれば自分の面倒を見るだけでよくて、好きなことができるし、子どもの世話をする必要もない。住宅ローンは頭金ゼロだから、安心して専業主婦をしていられる（住宅ローンのために働かなくていい）。どちらが幸せなのかなんて、分からない」と分析したという。

さらに記事の筆者も、

1．中国人男性はマザコン男が多い
2．切っても切れない面倒な嫁姑問題
3．未亡人であるかのような婚姻関係（夫が家庭を顧みない結婚生活を指す）

が中国の女性の悩みの種と主張。「両親が経済的に支援はしてくれるものの、1から10まで生活に干渉してくる。子どもの面倒は見てくれるけれど、中国には安心して家で母親の仕事ができる土壌と環境がないから仕方がない。男性が子どもの面倒を見るのは、ただ“いい父親”を装っているだけ。子どもの世話を2時間してくれたら、逆に私の仕事が1日分増える」と嘆く。

そして「中国の女性に選択権があるのなら、多くの人が、親に干渉されず、自分のことは自分でできる、そして誰にも邪魔されない、夫婦の役割が明確な家庭生活を選ぶと思う」と言い切った。

知らないから「うらやましい」

では、中国の女性は日本の女性の現実を知っているのか？　答えは「ノー」だ。

私は今でもよく、中国の友人らに「日本の女性は結婚したら家庭に入って、専業主婦をするんでしょ？」と当然のように言われる。中国での日本の既婚女性に対するイメージはまさに“専業主婦”。現代の日本の家庭では共働きが約6割と言われる現実を、中国の女性はほとんど知らない。

日本は女性が結婚して子どもを産むと、仕事を続けたくても続けにくい社会だ。子どもを産んで、泣く泣く仕事を辞める決断をした女性も少なくないだろう。

仕事を続ける選択をしても、死ぬほど忙しい毎日が待っている。また保育園に入園できるかどうか、送り迎えはどうする、子どもが熱を出したときは・・・など問題は山積みで、中国のように両親が同居していなくても孫の面倒をみてくれるというありがたい状況をうらやましいと思う人は多いに違いない。

仕事をしながら家事をして、さらに子供の面倒もほぼ女性が見る。日本で“ワンオペ育児”という言葉を耳にするようになって久しい。日本でも子育てに協力的な男性が増えているのは確かだが、やはり圧倒的に女性の負担が大きい。

中国の友人らにこれらの現状を話すと、「自分には無理」という答えが返ってくる。そう、中国の女性は恵まれているのだ。

女性が働き続けられる環境

なによりも、中国には、女性が働き続けることのできる環境が整っている。家政婦さんを雇うのも一般的で、両親が手助けできなくても家事や子どもの世話を家政婦さんに任せることができる。

我が家も長男が生まれたときから家政婦さんのお世話になっている。私自身もフルタイムで働いているとはいえ、日本で同じように働きながら子育てをしている友人らには「天国だ」とうらやましがられる。中国は子育ての環境的に大変なことが山ほどあるが、日本のワーキングママと比べると、楽をさせてもらっているのも事実だ。

また、中国の女性は日本の女性のように「家事をしっかりしなければ」という強迫観念も抱えていない。朝食は子どもと外で一緒にとる人もいれば、おじいちゃんおばあちゃんが用意する家庭もある。

最近はデリバリーが普及しているので、夕飯をデリバリーで済ませるのも一般的。家事はすべてどちらかの両親に任せきりでも、これが良い妻、または良い母親の定義に反するわけでもない。

もちろん、料理が好きで、凝った食事を作ったり、お菓子を作ったりする女性も少なくはない。ただとにかく人それぞれだし、合理的。料理が好きな人は作るし、好きでない人や時間がない人は作らなくても誰も何も言わない。食事を作ることや家事をすることが女性の義務という意識はない。

イメージと現実は違うもの

ただ、日本では「男性は家事や子育てに協力的」というイメージの中国も、中国の女性の友人らによると「現実は全然違う」。「夫は家では何もしない。家事をする上海人男性はすでに“絶滅危惧種”」と声をそろえて嘆く。

彼女らに言わせると、昔ながらの進んで家事を手伝う男性はひと昔前の世代。一人っ子世代である「80後（1980年代生まれ）」以降の男性は、子どものころから両親が何でもやってくれるのに慣れていて、大人になっても家では全く動かない。

家に帰るとゲームするかテレビを見るか、そしてパソコンを見るか。子どもの面倒を見るのも、宿題を見てやるのも私の仕事。逆にいない方がまし――などと言う声も聞こえてくる。

さらに両方の両親が孫まで甘やかすのだという。おじいちゃんおばあちゃん4人が至れり尽くせりで面倒を見てくれるのはいいが、子どもの教育に良くないと嫌がる友人も少なくない。

自分で選んだ人生を大切に

中国と日本の女性はきっとお互いに「あなたたちは誤解をしている」と思っている。そしてお互いの現実を知らないから、相手をうらやましいと思うのだ。

冒頭のコラムの筆者も「おもしろいことに、自分がどんなに嫌だと思う生活でも、うらやましいと思う人がいる。結婚生活というものは、誰もが自分と違う立場の人をうらやましく思うものだ」と結論づける。そして「これは結婚生活だけでなく、人生についても同じことが言える。このように考えると、他人の生活をうらやむのは本当に愚かなことだ。短所と長所は隣り合わせにあるもの。あなたは、日本人女性の生活と今の生活、どちらを選びますか？」と問いかけている。

そもそも幸せを比較するから間違ってしまう。選択肢は少ないかもしれないし、思い通りになることの方が少ないかもしれない。それでも人はみな、限られた選択肢の中、自分で今の生活を選んで生きている。

同じ国の女性同士でも、環境が異なると自分の基準も変わる。専業主婦とワーキングママ。きっとどちらにもたくさんの言い分があるだろう。

国が異なる中国と日本の女性ならなおさらだ。誰かをうらやむのではなく、自分の心の中にある思いを大切にしながら、自分が良しとする方法で幸せの絶対的な価値観を持ち続けられたらいいと思う。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/26ﾃﾞｲﾘｰ･ｱｯﾌﾟﾙ＜【祕訪影片】傳金正恩今抵中國祕訪　北京封路交通癱瘓＝【秘密訪問映画】伝えられるところによると金正恩は本日中国入りし秘密訪問した　北京の道路は封鎖され交通は麻痺＞韓国メデイアのﾃﾞｲﾘｰＮＫ日本語版に依れば、26日に金正恩は北京に入った。微信（チャット）に依れば26日8時に遼寧省の葫蘆島市を陸路で進み、北京行きの列車に乗り換えたとのこと。

https://tw.news.appledaily.com/international/realtime/20180326/1322639

3/26日テレ＜“北の列車”北京到着か　要人乗る可能性も＞

http://www.news24.jp/articles/2018/03/26/10388940.html

3/27ヤフーニュース＜北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明－関係者　ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-81104041-bloom_st-bus_all

中国が金を呼びつけたのか、金が懇願したのかは分かりません。習が会うかどうかすらも分からず、2/12金永南と面会した韓正止まりかもしれません。ただ今回の目的は4月末の南北首脳会談、5月までのトランプ会談を意識してのことは間違いありません。そうなると独裁者の習が出て来ないと決められません。中国もトランプが中国封じ込めの動きをしてきているのを睨んで、北を利用し、北に裏切らないことの念押しをする意味もあるのでは。そうなると、北の核・ＩＣＢＭ放棄はなくなるかも。トランプはロシア外交官を60人も追放して、北・中・露を同時に敵に回して戦うつもりなのか？北を攻撃した時の中露の出方も考えておかないと。中国は米国の北攻撃と同時に尖閣に手を出してくるかもしれません。防衛省は戦闘の可能性が高まったと思って準備しておいてほしい。

武藤氏の記事を読みますと、大統領の逮捕は4人目とか。自分達が選んだ国家元首が収賄で逮捕される国柄というのでは笑われるでしょう。民主主義ではなく愚民主義と言い換えた方が良いのでは。大体ロウソク民主主義で朴槿恵大統領を下野させたことを誇るようでは選挙とは何なのか考えたことがあるのかと聞きたい。国民情緒を優先する社会は扇動に弱く、合理的な判断をお留守にします。

李明博大統領が野田総理に「慰安婦に暖かい言葉を」と頼んで断られたから反日になり、竹島に上陸と言うのもできすぎた話しで、元々反日だったのがきっかけを探していただけでしょう。在日出身であるだけに、日本を嫌っていたのでは。そもそもいつもゴールポストを動かす韓国は野田総理が応えたからと言って次から次へと要請を繰り出すだけです。2015年慰安婦合意もそうなりつつあります。約束を守れない国、それが韓国であります。保守派であろうと反日に変わりはありません。

報復が当り前の社会というのは心を貧しくします。僻み・妬み・嫉みの世界でしょう。そう言う人を立派な人とは言わないでしょう。その上韓国民は息をするように平気で嘘をつきます。こういう人を普通は友達にはしません。日本にとって韓国はいくら地政学的な問題があっても、裏切る可能性があるので付き合わない方が良いと思います。「朱に交われば赤くなる」し、「悪貨は良貨を駆逐する」です。

文在寅大統領の言い分を韓国メデイアも批判ができないというのであれば、プーチンと変わらないのでは。道理で文在寅大統領の支持率が70％も行くわけです。日本では左翼メデイアが連日のように安倍総理の批判に明け暮れ、言論の自由は守られているというか、それを左翼が利用している構図です。北と米国が戦争になるかもしれないのに、左翼メデイアの跳梁跋扈を許している国民もどうかと思います。

記事

収賄容疑などで逮捕された韓国の李明博元大統領（写真中央）　Photo:ユニフォトプレス

韓国の李明博元大統領が収賄や背任などの疑いで逮捕

3月23日の深夜、李明博元大統領が、収賄、背任、脱税、職権乱用などの容疑で逮捕された。大統領在任中に、国家情報院に特別活動費を上納させたほか、李元大統領が実質的な所有者と言われる自動車部品会社を通じて多額の秘密資金を作り、さらに訴訟費用をサムスン電子に負担させた見返りに、サムスンの李健熙会長に恩赦を与えた疑いが持たれている。

李元大統領の収賄額は、110億ウォン（約11億円）、生み出した秘密資金は350億ウォン（約35億円）に上るとされる。逮捕状請求に対する審問は22日に行われる予定だったが、李元大統領が出席を拒否したため、書類審査のみで審問が行われ逮捕状が発付された。

今回の逮捕に関し、李元大統領は逮捕前、「政治報復である」と批判していた。確かに、文在寅大統領の盟友だった盧武鉉元大統領が、収賄などの容疑で取り調べを受けた後に自殺しており、それに対する「報復」だったのではないかとの見方が根強くある。

その真偽は不明だが、いずれにしても韓国の大統領経験者の末路は、何とも悲惨なものだ。李元大統領の逮捕は、2017年3月の朴槿恵・前大統領に次ぐものであり、全斗煥、盧泰愚の両元大統領を加えると、これで4人目である。

虐げられていた人たちが一斉に反抗に転じるから

逮捕されなくても、前述した盧元大統領は、取り調べ後に自殺したし、朴正熙元大統領は暗殺、李承晩、崔圭夏の両元大統領はデモやクーデターを受けて退陣、そして金泳三、金大中の両元大統領はいずれも息子が逮捕されるなど、不幸な最後にはいとまがない。

なぜ、こんなにも不幸な末路をたどるのか。それは、大統領在任中は絶大な権力を持ち、誰もこれに背くことはないが、いったん権力の座から離れれば、それまで虐げられてきた人たちが、一斉に反抗に転じるからだ。

韓国には、朝鮮王朝時代から「三族を滅す」という言葉がある。宰相が変われば、その前任者の父母、兄弟、妻子を抹殺しないと、自分が仕返しを受けるという恐怖心を表した言葉だ。

こうした伝統が、今なお存在するのかは不明だが、近年、保守政権と革新政権が、ほぼ2代10年ごとに入れ替わってきた。政権交代が起きると、それまで政権の中枢にいた人たちは行き場がなくなり、冷や飯を食わされる。そこで、次に政権を奪ったときに仕返ししようということになる。これを繰り返してきたのが、韓国という国なのだ。

今回、李元大統領の逮捕容疑にはサムスンとの関係が問題視されているが、大統領が失脚する際の特徴として、財閥や企業との関係が問われるケースが多い。背景にあるのは、韓国の財閥が、常に政権と密着して活動していることがある。

2月9日から25日まで平昌オリンピックが開催されていたが、歴代政権はこうしたスポーツの競技分野ごとに選手育成のスポンサー役を各財閥に割り振ってきた。また、社会福祉活動を行う際も、財閥にカネを出させ、政府は各財閥の宣伝活動を行うのが中心的な役割だった。

もちろんこうした構造は、財閥側からしても好都合だ。大統領や政界と関係を築いていれば、大きく成長することができるからだ。ただ、大統領が交代すれば状況は一変する。前大統領の失脚とともに、財閥トップも逮捕されるケースが少なくないからだ。先日、韓国ロッテの辛東彬（日本名・重光昭夫）会長が逮捕され、懲役4年の実刑判決を受けたが、李明博政権と強い関係にあったと言われている。

経済人の感覚で政治を行った立志伝中の人物

李元大統領は、一連の疑惑に対して有罪なのか無罪なのか。私はコメントする立場にはないが、少し視点を変えて、私が知っている李元大統領の人物像について簡単に述べてみたい。

李元大統領は日本の大阪生まれで、戦後、韓国に帰国したものの貧しく、アルバイトをしながら高校、大学を卒業した。高麗大学時代は、学生会長を務めて逮捕歴もあったが、朴正熙元大統領に直訴して現代建設に入社。入社当時90人だった従業員を、46歳で会長職を退いたときには10万人を超える企業にまで発展させた。1日に5時間以上寝たことがなく、18時間は働いていたと言われている。

そういう意味で、李元大統領は立志伝中の人物であるとともに、経済人の感覚で政治を行ってきた人とも言える。

李元大統領から直接聞いた話だが、ソウル市長時代、市中心部を流れる小さな清渓川を再開発しようとした。そこには高速道路が通っていたため、当初、地元住民が大反対したという。しかし、再開発によって地価が上昇し、市民が集まることで街の活性化が実現すると説得、結果、住民は大喜びしたという。

また、地下鉄でストライキが実施されようとしたときには、地下鉄公社の幹部たちに運行の練習をさせ、スト中でも継続運転させることでストを収めた。さらに、労働組合との交渉では、自身が関与しなかったにもかかわらず、副市長がまとめた妥結内容を忠実に実行し、市長退任後に労組から感謝状を送られたという。それまでの市長がきちんと実施しなかったことから、労組が驚いたというのだ。こうした感覚は、経済人の感覚そのものだ。

地政学にも日韓関係にも理解

経済人だけに、即断即決で行動も早かった。また海外での活動歴も長く、韓国の置かれた地政学的な状況も、歴代大統領の中では最も理解しており、オバマ米大統領も一目置く存在だったという。

日韓関係の重要性もよく理解していた。李元大統領の兄である李相得・韓日議員連盟会長（当時）は、韓国企業が海外で資源開発やインフラ建設を行う際には、日本企業と協力せよと主張し、これに従わない企業に対しては、自ら説得に当たっていたという。

そんな李元大統領が、2012年8月10日、韓国の大統領として初めて竹島に上陸した。それはなぜだったのか。

実は、韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について日本と交渉しないのは「不作為で憲法違反である」との判決を下したことから、京都で行われた野田佳彦首相（当時）との日韓首脳会談で、「慰安婦に対し温かい言葉をかけてほしい」と懇願した。にもかかわらず、野田首相が応じなかったために、“対日強硬路線”に転じたのだ。

タイミングが悪いことに、それまで日韓の橋渡し役を務めていた、李相得氏が逮捕・収監され、李元大統領を止められる人がいなかった。日本に対し理解を示してきた李元大統領が、竹島の一件以来、「反日」と誤解されるのは残念なことである。

「革新系」に都合のいいように政府の組織改変に乗り出す

今回の李元大統領の逮捕が、「政治報復」か否かは不明だが、今後、文大統領は、どのような政権運営を行っていこうとしているのか。

文大統領が進めている国家権力機構の改編などを見るにつけ、到底、報復や権力闘争の連鎖を食い止めようとしているとは思えず、政府の組織を「革新系」にとって都合のいい形に改編させようとしていることは明らかだ。

2017年6月19日、国家情報院改革のための「国情院改革発展委員会」が設置された。これは、組織の刷新と積弊清算が名目だ。だが、その委員長を務める鄭海亀・前聖公大学教授は、青年時代から左派学者たちと一緒に「韓国政治研究会」で、マルクス・レーニン主義に心酔してきた人物。彼らが決めようとしているのは、これまで国家情報院が握っていた全ての権限を剥奪し、単なる情報収集機関にくら替えするということだ。

このほか、「法務検察改革委員会」「警察改革委員会」「5・18（光州事件）特別調査委員会」「軍積弊清算委員会」などの委員会にも、左派活動家を始め、国家保安法を否定する活動家や、弁護士などを中心に構成されている。

こうした委員会が、何を意図して設けられたか想像に難くない。革新系が、こうした権力機構の圧力にさらされてきたという怒りが根底にあり、権力を奪ってしまおうという狙いがあるのだ。

しかし、韓国では労組を中心に、北朝鮮の影響力がかなり及んでいるというのが定説であり、国家権力機関の改編は、かえって北朝鮮の影響力を強めかねないとの懸念もある。

文大統領を批判することに慎重にならざるを得ない雰囲気

一方、北朝鮮との交渉に関しても懸念されている。

北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談が間近に迫り、文大統領はますます “前のめり”姿勢になっている。だが、李元大統領まで逮捕されたとなると、韓国国内では、文大統領を批判することに対し慎重にならざるを得ない空気になっている。

主要マスコミは、対話を行うこと自体については総論賛成だ。ただ、北朝鮮の核ミサイル放棄に対しては懐疑的な見方をしており、今のところ、その交渉の進め方については慎重な対応を求めている。

ただ、韓国の大統領は日本の首相とは違い、国会で叩かれることはない。そこでマスコミも批判を自重するとなれば、大統領をけん制する勢力はなくなる。

李元大統領の逮捕が、金正恩委員長との首脳会談前に行われたことについて、国内の反対を封じようという意図があるのか否かは分からない。しかし、影響があることだけは否定できないだろう。

（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/25宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」　　　この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか＞

http://melma.com/backnumber_45206_6661926/

宮崎氏の解説に依れば、ボルトンを満を持して登場させたのではという事です。フリン、ケロッグ、マクマスターとトランプ政権発足して1年チョイで安全保障担当補佐官は4人目です。対中強硬派を最初から入れたかったけど、じわりじわり中国を追い詰める方法を採っているのだと思います。ボルトンは「沖縄基地の一部を台湾に移転させれば良い」と言った人物です。本記事の渡部氏の言う南シナ海・東シナ海の関係国が協力して中国封じ込めのA2/AD作戦を採るためにも移転すれば良いでしょう。また日本でも、陸自の与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島に地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊を配置するのに大賛成です。

宮崎氏は「トランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。
北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

トランプの対中敵視政策は本物である。

その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次なる報復手段は保有する米国国債の売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか？」と述べています。本ブログでも何度か北の米側への取り込みについて書いてきました。中国が緩衝国家と思っていたのを敵対国家に仕立てるのです。でもそれには条件があり、非核化と体制保証をセットにせざるを得ないでしょう。サウジのような警察国家、エジプトのような軍事国家とも米国は交流しているのですから、共産主義国（実質金王朝）を存続させるのもやむを得ないのでは。朝鮮人民を虐げることが無いよう指導するしかありません。韓国と統一は経済格差がありできないと思います。

米中が貿易戦争になれば最終局面で金融制裁（＄を決済通貨として使わせない）まで課せば良いのでは。トランプはこれを狙っていて、段階的にプロセスを踏んでいる気がします。渡部氏は「中国は大きくなりすぎて封じ込めは現実的でない」と言っていますが、金融制裁すれば可能と思います。是非追い込んでほしい。

人民元の為替操作も金融制裁の名目になります。或はWTOから放逐する理由にもなります。力技を発揮しているトランプですからやるかもしれません。米国債の売却は本ブログで何度も言っていますように日本が引き受けすれば良いのでは。

1/11ロイター＜アングル：中国の米国債購入事情、「買い控え」は可能か＞

https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-china-explainer-idJPKBN1F00WL

1/12ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ＜スティーブン・バノン氏「このままなら米や日本は中国の属国に」＞

http://news.livedoor.com/article/detail/14146548/

バノンの見立ては正しいでしょう。小生が何時も言っていますように、中国は世界征服の野望を持っています。渡部氏も本記事で触れています。自由・民主主義・人権・法治のない共産主義に世界を塗り替えようとしています。左翼リベラルが如何に中国の理解を誤導させてきたか。今でもメデイアの報道はフェイクであり、捏造です。彼らの言い分を信じている人はおめでたいというしかないし、中国の野望が実現したときに自分の不明を恥じるのでしょうけど時すでに遅しです。

バノンの言うように日本も自由世界を守る努力をしていきませんと。国内では極左暴力団の取り締まり強化、スパイ防止法の制定、台湾関係法の制定等です。

山内昌之氏著の『歴史家の展望鏡』（書評を纏めたもの）に「日米関係を左右するロビー活動」（P．268～269）にケント・E・ガルダー著『ワシントンの中のｱｼﾞｱ—グローバル政治都市での攻防』の書評が載っていました。それには「今の日米関係はワシントンの議会とそれを取り巻くロビー活動で決まる。ロビー活動で使う中国の支出は、2007年から12年の間に3倍以上も増加し、韓国も2倍以上に増加している。日本は民主党政権下で減少する始末」とありました。如何に左翼政党がダメか分かるでしょう。日本もアメリカ国民に日米台の（準）同盟の大切さをもっと訴えていかないと。民主主義国は共産独裁ではありませんから、同盟を維持するのには不断の努力が大切です。

記事

台湾・台北で、独立派によるイベントの様子（2017年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sam YEH〔AFPBB News〕

台湾での日米台安全保障対話

私は、3月7日から12日まで、台湾シンクタンク（TTT）が主催する「日米台安全保障対話」に招待され参加した。

テーマは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「台湾の防衛」であったが、改めて認識したのは中華人民共和国（＝中国）の脅威であり、台湾防衛の難しさであり、共産党一党独裁の中国の脅威に対し日米台などの民主主義国家が一致団結していかに対処するか、その具体策の必要性であった。

本稿においては、強大化する中国に対処し、民主主義などの基本的な価値観を擁護するための対中国包囲網の構築を提案する。

この対中包囲網は、対中封じ込めが目的ではない。中国の国力は封じ込めが可能なレベルをはるかに超えていて、封じ込めは現実的ではない。

しかし、民主主義国家の包囲網を構築することにより、何とか世界一の強国を目指す中国の覇権主義的な行動を抑止しようとするものだ。

習近平主席の野望

• 世界一の強国を目指す習近平氏

中国の憲法が改正され、国家主席の2期10年という制限が撤廃され、習近平氏は国家主席としての2期目が終了する2023年以降も国家の最高指導者として君臨することが可能になった。

この憲法改正の軍事的な意味について考えてみたい。

図1は、習近平氏が2017年の第19回党大会で宣言した内容を中心にして「中国の三段階発展戦略」を説明している。

まず、2020年までを第1段階として「軍の機械化と情報化を実現」し、2020年から2035年までを第2段階として「国防と人民解放軍（PLA）の現代化を実現」し、2035年から2050年までを第3段階として「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ社会主義現代化強国」を実現することが目標である。

なお、政治的には中国共産党の建党100周年の2021年及び中華人民共和国の建国100周年の2049年が節目の年となる。

図1「中国の三段階発展戦略」

出典：台湾の国防報告を基に筆者が作成

今回の憲法改正は、習近平の長期間の独裁体制を可能にし、自らが設定した三段階発展戦略を自らの手で実現する態勢が出来上がったことを意味する。

そして、習近平の統治が長くなればなるほど、彼が主導しているPLAの改革が進展し、PLAが強大化する可能性が高くなり、我が国にも大きな影響を与えることになる。

中国は習近平独裁体制のもと、自国への自信を深めつつあり、米政府に対してイデオロギー・外交・経済・軍事・科学技術の分野で挑戦する姿勢を強めている。

中国の当面の目標は、世界で最も重要な商業航路である西太平洋における米国の支配に終止符を打つことだ。

そして、中国当局は自国の新たな独裁主義を、中国に適した統治法というだけでなく、欧米の民主主義に代わる世界的な統治モデルとして提唱しようとしている。

• 台湾統一は、野望実現のために優先順位の高い案件だ

台湾統一問題は、習近平氏の「中華民族の偉大なる復興」という目標実現のために、解決しなければいけない大きな懸案事項だ。

中国当局の台湾に対する介入は、本土の経済成長と連動していて、本土の経済力が大きくなると、台湾の統一はより差し迫ったものになる。

中国当局は、台湾統一の方策を追求しているが、最終的手段として「力による台湾統一」を採用する可能性はある。

しかし、「戦わずして台湾統一」が実現できれば理想的で、そのために習近平の台湾戦略は、様々な分野（経済、政治、軍事、文化、社会、司法）における細部の戦術に具体化されている。

中国当局は当面、台湾に対する「アメとムチ」政策を強化することになる。

いままでも、台湾人や台湾企業を中国本土に誘い込むために、本土の巨大な市場へのアクセスを許容し、台湾人の給料を上げ、台湾人を中国本土の人達と同等に扱うなどの経済的なアメの政策を行ってきた。

しかし、アメの政策が失敗すると、力による台湾の占領に動く可能性がある。

中国の軍事侵攻

私が懸念するのは、中国が世界一の強国を目指す過程において、手頃な相手に対して「短期限定作戦」を行う可能性である。

習近平氏は、2018年1月3日、中部戦区を訪問した際に、「国家防衛にあたっては、苦難も死も恐れてはならない。任務を遂行するために、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊を創設せよ」と過激な演説を実施した。

この演説は、起こり得る可能性のある短期限定作戦を念頭においた可能性がある。

• 中国の短期限定作戦が起こり得る地域

今後、発生が予想される「短期限定作戦」の舞台は、台湾、インドとの国境付近、朝鮮半島、南シナ海、東シナ海だが、中国は台湾を一番重視している。

PLAの演習における紛争シナリオの80％は台湾紛争だと言われている。習近平主席は、中国共産党結党100周年にあたる2021年までに台湾を占領したいと願っているという噂がある。

また、米国のシンクタンク「Project 2049」の中国・台湾研究者のイアン・イーストン（Ian Easton）は、中国の極秘の作戦計画を基にして中国の台湾進攻をテーマとした「中国の侵略の脅威（The Chinse Invasion Threat）」を出版し話題になっている。

筆者は台湾訪問期間中に、同地のシンクタンクの台湾人研究者と意見交換したが、中国による台湾進攻に対する彼らの危機感は強かった。

次いで、衝突の可能性があるのは、インドとの国境周辺地域（例えばドクラム高地）であり、昨年には両国軍隊が対峙した事件があった。

また、朝鮮半島紛争シナリオもある。北朝鮮の金正恩が核・ミサイル開発を強引に推し進め、米国の脅威になったならば、米国は北朝鮮に対する攻撃を行う可能性がある。その際に米軍とPLAが激突することがあるかもしれない。

また、南シナ海においても「短期限定作戦」の可能性がある。

当然ながら、我が国の尖閣諸島を含む南西諸島でも紛争の可能性があり、現在自衛隊が推進している南西諸島防衛態勢の強化が急務となっている。

• 日本と台湾は中国の脅威において運命共同体である

日本と台湾は共に、第1列島線の重要な部分を構成する国家であり、有事においてPLAが大西洋に進出する際には、両国が大きな障害となる。

最近、PLAの爆撃機、戦闘機、空母等の艦艇が第1列島線を越えて作戦することが多くなり、その動向は日台共通の関心事項だ。

また、図2を見てもらいたい。中国の弾道ミサイルは日本全域をカバーする能力を有しているが、台湾も同じように中国の弾道ミサイル（SRBMを中心とした1200発以上）によりその脅威下にあり、弾道ミサイル防衛は両国ともに喫緊の課題である。

PLAの台湾進攻は、在沖縄米軍基地などの存在を考慮すると、日本の防衛に直接影響を及ぼすことになる。その意味で、日本と台湾は運命共同体である。

図2「中国の弾道ミサイルの脅威」

出典：CSBA

第1列島線による包囲網の構成

図3を見ていただきたい。第1列島線を日本、台湾、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアまで延伸すると、地政学的に重要な海上交通路の要点（マラッカ海峡、ズンダ海峡など）を含むことになる。

図の赤い部分（チョーク・ポイント）を制するように地上戦力を配置すると、中国に対する包囲網を構成することができ、米軍の作戦は容易になる。

このチョーク・ポイントを利用することにより、米国単独でPLAのA2/AD（接近阻止/領域拒否）に対抗するのではなく、同盟国や友好国と協力することによりPLAのA2/ADに有効に対抗できるようになる。

図3「海上交通路のチョーク・ポイント」

出典：RAND

陸上戦力を配置する最も適した場所が日本の南西諸島である。

陸上自衛隊が与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島にA2/AD部隊（陸自の地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊）を配置することにより、PLAの水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止することができる。

自衛隊が南西諸島においてPLAに対するA2/ADを実施することを推奨する。

政治的には難しい点はあるが、PLAに対するA2/ADを実施する場所として南西諸島を核心として、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシアに拡大できれば、PLAは第1列島線に封じ込められたかたちになる。

第1列島線にA2/AD能力のある陸上戦力を展開することにより、PLAに犠牲を強要し、PLAの戦力の分散を図り、米海軍及び空軍の作戦を容易にし、最終的にはPLAの侵攻を断念させる。

この態勢をPLAに示すことにより抑止を達成するという作戦だ。

これらの作戦は、陸・海・空の統合作戦であり、「Air Land Sea Operation（陸海空作戦）」と表現することもできる。

米海軍と空軍が2010年代に主導したASB（Air Sea Battle）が企図した中国本土の目標に対する打撃ではなく、同盟国の配置部隊（allied disposal forces）は、その致命的な打撃を公海などの公共空間（in the commons）で作戦するPLA部隊に限定して与えることになる。

米国とその同盟国や友好国が適切に部隊を配置し、適切に兵器を装備することは、地図上にラインを引くことになる。

PLAのA2/AD部隊がそのラインを越えたならば、堅固で致命的な抵抗に遭うことになる。接近阻止と領域拒否はPLAの専売特許ではなくて日本をはじめとする米国の同盟国も採用することができるのだ。

「自由で開かれたインド・太平洋戦略」

安倍晋三首相は、2016年8月、「自由で開かれたインド・太平洋戦略（略してインド太平洋戦略）」を発表した。

トランプ大統領も2017年11月のアジア歴訪の際に、安倍首相の戦略を受け入れ、米国としても同戦略を追求していくことを明らかにし、昨年12月に発表された国家安全保障戦略でも同戦略は記述されていて、喜ばしい限りだ。

インド・太平洋戦略は、ルールを基礎とする秩序を維持すること、民主主義などの基本的な価値観を擁護すること、市場経済を基礎とする自由貿易体制を維持すること、質の高いインフラを提供することなどを目指していると私は考えている。

そして、インド・太平洋戦略は、明らかに台頭する覇権主義的な中国を抑止する戦略であるし、細かく言えば中国が主導する一帯一路構想に対抗する戦略でもある。

このインド・太平洋戦略こそ、私が推薦する対中国包囲網である。

日本、米国、オーストラリア、インドを中心とし、他の民主主義国家も含めて中国を包囲する態勢を構築し、同地域における平和と安定を達成しようとするものだ。

台湾は、日米が主導するインド・太平洋戦略に大きな関心を寄せている。台湾に対する中国の脅威を考えれば、彼らの関心の強さは理解できるし、何とかインド・太平洋戦略に台湾を組み込む方策を追求することが必要であろう。

台湾での会議では、災害派遣や人道支援などの分野で台湾などを含めた多国間の枠組み・訓練、沿岸警備隊などの法執行機関による多国間交流・訓練、海・空・サイバー空間・宇宙のドメインの状況に関する情報交換などが提案されていた。

できる分野から逐次協力関係を構築する努力が求められている。

結言

冷戦終結後、多くの民主主義諸国の指導者や学者は、中国とロシアを国際秩序に取り込み責任あるステークホルダーにすることを期待した。しかし、その期待は甘かった。

中国は、民主主義を拒否し、専制的な中国モデルを最上として、他国にも中国モデルを推薦している。

ロシアも米国を中心とする民主主義諸国に敵対意識をあらわにし、米国の民主主義に打撃を与える目的で2016年の米国大統領選挙に大規模に介入し、ロシアが望む結果を得た。

民主主義の盟主である米国は、ドナルド・トランプ大統領のアメリカ・ファーストなどの主張のために、中国やロシアに対して断固として民主主義や自由貿易体制を擁護するという主張を展開し切れていない。

いまや民主主義の危機が世界中で叫ばれ、インド太平洋地域においても、中国やロシアの非民主主義的な振る舞いに対して、民主主義、自由、平等、基本的人権の尊重などの価値観を擁護すべきだという声が上がっている。

その意味で、インド・太平洋戦略は意味があるし、それを軍事的にもアレンジした中国包囲網の構築が重要である。この分野における米国のイニシアティブが特に求められる。

台湾に関連して、トランプ大統領は、米国と台湾の高官の相互訪問と交流を促す「台湾旅行法」に署名し、同法は3月16日に成立した。

この台湾旅行法によると、米国の当局者がいかなる地位にあろうと台湾に渡航し、台湾側の当局者と会談し、その逆も容認する内容だという。

台湾旅行法は、中国の一つの中国政策に挑戦するもので、早速、在米中国大使館は、「強烈な不満と断固たる不満」を表明しているが、米国と台湾にとっては画期的な意義を有する法が成立したことになる。

米中対立が激化する危険性もあるものの、盟主米国が今後とも真面目に中国に対峙することを期待してやまない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。