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『対米報復はロシア自身の首を絞める 経済規模は15分の1。反撃できないプーチンの悩み』（4/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
4/28には「士気の集い」のコンスタンチン・サルキソフ先生の講演会に出席しました。北方領土問題では「56年重光葵外相時代、2島返還で決着しようとしたが、米国がそれでは沖縄は返さないというので潰れた。今は2島返還も難しくなっている。ロシアはそこに米軍基地を造られるのを嫌がっている。日本に造らないことを確約できるかと聞いたら、それはできないとの返事だったので」とのこと。エリツインは6回も日本人を抑留したことに謝罪したとのこと。会場からの質問で、「ロシアのクリミア侵攻の論理は、クリミアはロシアの領土というものであった。であるなら北方領土も日本の固有の領土なのだから返還すべきでは」との問いに、「クリミアの件は、頭では乱暴すぎる、国際法に準ずべきと思っても、心は喜んでいる。サンフランシスコ条約の第2条には「（ｃ） 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とあり、ロシアは北方4島も千島列島に入ると主張し、日本は北方4島は南千島で千島列島に入らないと主張している。1875年にサンクトペテルブルグ条約（樺太・千島交換条約）が結ばれ、これで日露の国境線が確定した。このときに樺太はロシアに、千島18島は日本の領土とした。2島返還を固有の領土と主張すれば可能性はあるかもしれない」とのことでした。先生は、ユダヤ人と並び優秀と言われるアルメニア人の血が入っているという事で、頭脳明晰かつ流暢な日本語を話し、偏頗な見方がないダンデイな紳士でした。
自由世界の敵は共産党が支配する中国と思うのですが、何故かロシアを目の敵にしています。中国はやり方が上手いのでしょう。金の配り方や女のあてがい方、オリエンタリズム（異国趣味）も、白人でクリスチャンであるロシアと違い、興味をそそられるのでしょう。脱線しますが楊海英氏の『「中国」という神話 習近平「偉大なる中華民族」のウソ』の85頁には「他者の実態には全く無関心で、専ら自らのイメージで異文化について語り、描き、そして歪曲することをオリエンタリズムという。このオリエンタリズムという概念はパレスチナ出身のエドワード・サイードが出した概念」とありました。中国人と朝鮮半島人を見て定義したのではないかと思われるほどピッタリです。
4/28産経ニュース＜優先監視国に中国など１２カ国 米、知財保護の強化要求＞
https://www.sankei.com/world/news/180428/wor1804280040-n1.html
やっと、中国にも制裁を課すような動きになってきましたが、ロシアへの動きと比べると緩慢です。南シナ海を侵略しているのですから、ロシアのクリミア侵攻と同じでしょう。民主党や共和党主流派、デイープステートが中国の賄賂攻勢にしてやられているとしか思えません。トランプはｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに対して頑張っていると思います。
池田氏の記事にありますようにロシアは米国の1/15のＧＤＰしかないのだから、核を除き恐れることはないでしょう。米露で中国を封じ込める方が米国の覇権を長持ちさせると思うのですが。
記事
米ロ関係が大きく冷え込む中、米国のトランプ政権が今度はロシアの新興財閥も標的にした対ロ経済制裁を発動した。通算4期目の任期入りを控えたプーチン政権にとって大きな打撃となる。対米報復を唱えているものの、有効な策を打てずに二の足を踏んでいるのが現実だ。
対米報復制裁に二の足を含むロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
米国のトランプ政権は4月6日、ロシアが世界で様々な「悪意ある行動」を繰り返しているとして、新たな対ロ制裁措置を発動した。昨年8月に発効した対ロ制裁強化法などに基づく措置で、ロシアで「オリガルヒ」と呼ばれる大手新興財閥の経営者など企業家7人、その傘下企業や国営の兵器輸出企業など14社、政府高官17人を制裁対象とした。
制裁対象となった企業家は、大手天然ガス会社「ガスプロム」のアレクセイ・ミレル社長、「ガスプロムバンク」のアンドレイ・アキモフ頭取、大手石油会社「スルグトネフチェガス」のヴラジミル・ボグダノフ社長、ロシア対外貿易銀行のアンドレイ・コスチン頭取、複合企業「レノヴァ」グループを率いるヴィクトル・ヴェクセルベルグ氏、世界有数のアルミニウム会社「ルサール」などを実質支配するオレグ・デリパスカ氏らだ。
一方でヴラジミル・コロコリツェフ内相、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記など、治安関係を中心にした政府高官も多数含まれている。
今回の特徴は何といっても、プーチン大統領に近いとされる大手新興財閥の経営者デリパスカ、ヴェクセルベルグ両氏が制裁対象となったことだろう。両氏が実質支配する企業も制裁対象になっており、とくにデリパスカ氏の場合は「ルサール」、大手自動車会社「GAZグループ」、複合企業「En＋グループ」など複数の企業が制裁リストに加えられた。制裁対象となった個人や企業は米国内の資産が凍結され、米国企業や銀行との取引なども禁止される。
トランプ政権はロシアによる「悪意ある行動」の例として、ウクライナ領クリミア半島の占領継続、ウクライナ東部の紛争と制圧、シリアのアサド政権に対する軍事支援や武器供給、西側の民主主義排除の試み、敵対的なサイバー攻撃などをあげている。要はクリミア併合に始まり、シリアへの軍事介入、さらには米大統領選を始めとする米欧の民主選挙への介入疑惑へと至るプーチン政権の一連の「悪事」に対する報復というわけだ。
では、プーチン政権の一連の外交政策とは一見、無関係なようにみえる新興財閥の経営者が制裁対象に含まれたのはなぜか。
財閥経営者も制裁対象になった理由
米財務省はプーチン政権が「オリガルヒや政界エリートの利益を過度に重視した政策を行っている」と指摘。オリガルヒらはそれによって巨万の富を築き、資金の一部がアサド政権への軍事支援など、ロシアの「悪意ある行動」に利用されていると批判した。
デリパスカ氏については、「私自身は国家と切り離すことはできない」と自ら公言しており、ロシアの外交旅券の保有も認めていると強調。さらに同氏はマネーロンダリング（資金洗浄）、ビジネスライバルへの脅迫、政府高官に対する不法な盗聴などの嫌疑がかけられているほか、政府高官への贈賄、ビジネスマンに対する殺人依頼、暴力犯罪組織（マフィア）とのつながりなどの疑惑も取り沙汰されていると指摘している。
トランプ大統領は昨年8月、議会の上下両院で採択された対ロ制裁強化法に署名した。これを受けて米財務省は今年1月末には、プーチン大統領に近い人物を列挙した「クレムリン・リスト」を公表している。リストはロシアの各省庁の閣僚、大統領府幹部を含めた政府高官や国営企業経営者114人と、大手新興財閥など大富豪の実業家96人の合計210人を列挙していた。
米財務省は当時、クレムリン・リストは「制裁リストではない」と強調していた。だが今回、デリパスカ氏やヴェクセルベルグ氏らを制裁対象としたことで、「クレムリン・リスト」に載っている誰もがある日突然、新たな制裁対象となり得ることも暗示した。海外企業などがこうした実業家との取引を控える傾向は今後さらに強まるとみられ、ロシアに与える経済的、心理的な打撃はかなり大きいと言えそうだ。
米政府がデリパスカ氏とその傘下企業の「ルサール」を制裁対象としたことは、国際的にも大きな波紋を広げている。米国による二次制裁を恐れて、世界の多くの企業がルサール社製アルミの調達を停止。ロンドン金属取引所（LME）や米国のシカゴ・マーカンタイル取引所も同社製アルミの取り扱いをやめ、アルミの国際価格が急上昇した。
ルサールとの取引が多いドイツやフランスなどでは、制裁の適用除外を求める声も強まった。予想外の影響に慌てた米財務省は、米企業とルサールとの取引停止の期限を今秋まで延期したほか、デリパスカ氏との関係が切れれば同社を制裁リストから外す可能性も示唆した。とはいえ国際的な市場混乱は当面、避けられそうにない。
ロシア国内でもルサールを中心に制裁対象企業の株式が急落。通貨ルーブルの下落にも拍車がかかるなど、影響が広がっている。政府系世論調査会社の全ロシア世論調査センターが直近で実施した調査でも、米ドルやユーロに対してルーブルが下落している理由について、回答者の23％が「対ロ制裁」の影響だと分析している。
ロシアではすでに、米国の制裁対象となったロシア企業を政府が全面支援すべきだとの意見が広がっている。マントゥロフ産業貿易相は「我々はさらなる支援をしていく」と表明。制裁対象企業からの国家調達を増やす案などを検討していく方針を明らかにした。さらに極端な方策として、ルサールなどの一時的な国営化案も浮上している。ペスコフ大統領報道官によれば「制裁対象企業に対する支援策のひとつとして提案されている」という。
対米制裁に“二の足”を踏まざるを得ない事情
一方で、今後の焦点となるのは米国への報復制裁だろう。議会の上下両院は連休明けの5月中旬にも、具体的な決議案を採択させる方向で準備を進めている。ただし、経済分野の対米報復には大きな難点がある。「米国と違ってロシアには、米国のビジネスや政府に影響を与えるような方策がない」（国際政治学者のフョードル・ルキヤノフ氏）からだ。
現在、ロシア議会で検討中の主な報復制裁案は、米国産のウイスキーを含めたアルコール飲料やタバコ、医薬品などの輸入制限だ。ロシアはすでに米欧からの食肉、魚、乳製品、野菜等の輸入を禁止しているが、他の食料品やノンアルコール飲料なども含めて禁輸対象を拡大すべきだと主張する声も出ている。
ロシアには一時的にせよ、米国企業に深刻な打撃を与える報復措置が全くないわけではない。ロシアが今でも得意とする航空・宇宙、原子力分野の協力停止は有力な方策となり得る。例えば、米ボーイング社はチタンの約35％を、ロシア国営軍事企業傘下の世界有数のチタン製造会社「VSMPOアヴィスマ」からの調達に頼っている。国営原子力会社「ロスアトム」は濃縮ウランの供給も含めて米原子力会社との関係が深い。
ロシア議会関係者の間では、こうした航空・宇宙、原子力分野の報復制裁に踏み込むべきだとの強硬論も出ている。しかし、当の企業側は「契約をほごにすれば市場を失う。約2万人の従業員も危機的状況に陥る」（VSMPO）などと猛反発しているのが現状だ。VSMPOの場合は7割が輸出向けで、すでに世界49カ国の300社以上の企業と取引関係があるからだ。
プーチン政権も「我が国の企業自体が反対しているのに、なぜ（制裁を）発動しなければいけないのか」（マントゥロフ産業貿易相）と総じて否定的だ。原油や天然ガスなどの資源輸出に頼るロシアにとって、航空・宇宙、原子力産業は資源依存脱却を目指すうえでも、大事に育てていくべき数少ない有望分野でもある。下手に対米報復制裁に踏み込めば、逆に自分の首を絞めかねないジレンマを抱えているわけだ。
米トランプ政権は英国で起きた神経剤によるロシア人元情報機関員の襲撃事件を巡っては3月26日、英政府に同調した対ロ制裁措置として、ロシア外交官60人の国外追放とシアトルのロシア領事館の閉鎖を打ち出した。
対するプーチン政権は「反ロシアキャンペーンが急速に広がっていることに驚きを隠せない」としつつも、これに対する報復制裁の発動は極めて迅速だった。米国が制裁を発表したわずか3日後の3月29日、同じく60人の米国外交官の国外追放とサンクトペテルブルクの米総領事館の閉鎖を通告している。
ロシアの新興財閥などを標的にした米国の対ロ制裁に対しても、プーチン大統領は本来なら、速やかに報復措置を打ち出したかったのかもしれない。だが、ロシアの経済規模はいまや、米国のおよそ15分の1に過ぎない。米ロ間の圧倒的な経済レベルの差は否定しようがなく、プーチン政権もこと経済分野に関しては対米報復に慎重にならざるを得ないようだ。
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『北京のスパイ通報件数は1年間で5000件 通報の報奨金は17万～850万円』（4/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）、『海外旅行年6回に車はベンツ、中国中産階級の謎 中国の庶民＝日本の大企業を定年退職した60代』（4/26日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 山田泰司）について
4/27 FNNニュース＜米「米朝会談決裂すれば“北”攻撃」と日本に説明＞
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180427-00390722-fnn-pol
4/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史＜米国の空爆を防ごうと「時間稼ぎ」に出た南北 首脳会談は「完全な非核化」と「平和」をうたってみせた＞
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/042500168/?P=1
鈴置氏の記事は昨日、本ブログで書いた通り、南北合同で米国や世界を騙そうと言うものです。日本のメデイアは知っていながらそれに乗ろうとします。悪質としか言いようがない。リベラルのNYTやWPでさえも北の核放棄には懐疑的なのに。
4/27日経＜海外メディア、緊張緩和に期待 北朝鮮の非核化には懐疑的＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2993951027042018FF8000/
とありました。まあ、このままいけば軍事衝突するのでは。
4/27看中国＜高校“教兽”多？毛泽东江泽民推动淫乱害国(组图)＝高等教育にはケダモノ教師が多い？毛沢東と江沢民は淫乱により国を害した＞4/22本ブログで伝えました『中国の名門大学を騒がせたセクハラ告発運動』の続きのような記事です。中国の様な政府や権力者を批判する自由のない国では、職場でも学校でも権力者が絶対となります。
林昭という北京大学の女性は右派と決めつけられ収監され、毛により8カ月で出して貰い、性饗応を強制されそうになったが拒絶、銃殺となった。14歳だった陳恵敏は毛に強姦され、大躍進の飢饉の時代に家族には食物と日用品が配られた。毛は食べていないようなふりをしていたが食欲と性欲は旺盛だった。毛は「金瓶梅」をよく読んでいて、その通りのことをさせた。少女たちの面前でセックスするのを見せて楽しんだ。毛は女性兵士、文芸団員、スター、服務員などより取り見取りに手を出した。江沢民も毎日処女を相手にしていた。周永康は29人も情婦がいた。周は薄熙来からの女も受け取っていたし、幼女にまで手を出していた。
金一族と一緒、共産主義者が如何に道徳・倫理感を持たないかです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/27/856541.html
北村氏の記事で、5000件も通報があっても大部分ガセというのはその通りでしょう。通報することにより共産党の心証を良くしておきたいと思うからです。事実とは関係ありません。五毛党と同じでプロパガンダを広める役割を果たします。政敵を追い落とすのにも使われるでしょう。
日本人は中国に行ったら（行かないのがベストですが、業務上行かざるを得ないこともあります）、スパイ罪をでっち上げられて逮捕される可能性があることにもっと留意しないと。旅行者であっても、公安が麻薬を旅行バッグに忍ばせて逮捕することだってあるでしょう。冤罪が当り前の国ですから。『ﾚｯﾄﾞｺｰﾅｰ 北京のふたり』の世界です。
これに対して日本はスパイ防止法がないため、スパイ天国になっています。スパイに寛容なのは国を滅ぼします。左翼メデイア、野党、学界、役人の中にはスパイがごろごろいるのでは。だからスパイ防止法に反対するのです。潔白であれば恐れることはないはずです。
山田氏記事は、中国の膨大な債務の存在とバブル崩壊の可能性を忘れています。中国経済は砂上の楼閣です。米国が経済的締め付けを強化すれば、それが引き金になって、バブルが崩壊するかもしれません。
北村記事
スパイ通報を受け付ける電話番号「12339」には多くの情報が寄せられている
北京紙「新京報」のウェブサイト“新京報網（ネット）”は4月9日付の速報で「『“公民（市民）”が“間諜（スパイ）”の手掛かりを通報するのを奨励する規則』（以下「スパイ通報規則」）公布から1年で5000件近い通報を受ける」と題する記事を掲載した。その全容は以下の通り。
【1】2017年4月10日に“北京市国家安全局”がスパイ通報規則を公布・施行して以来、国家安全機関として唯一外部へ発表した市民と組織がスパイ行為の手掛かりを通報する電話番号の「12339」は鳴りやまず、顕著な成果を上げている。
【2】統計によれば、この1年来、北京市国家安全局が受けた社会各界の人々および“境外人士（境界外の人）”＜注1＞が「12339」へ電話をかけた通報と“信訪（陳情）”ルート経由の通報は5000件近くに達し、国家安全機関が法に基づき偵察行動を深く展開し、スパイ犯罪に有効的な打撃を与えるのに大きく貢献した。北京市国家安全局は『中華⼈⺠共和国“反間諜法”』（以下「反スパイ法」）と『スパイ通報規則』の関連規定に基づき、大きく貢献した組織と個人に対して相応の報酬を支払っている。
＜注1＞の“境外人士”には外国人の他に、中国の特別行政区である香港および澳門（マカオ）、さらには海外に居住する華僑や中国国民が含まれると考えられる。
【3】北京市国家安全局の関係責任者は次のように述べた。すなわち、2015年に「12339」の通報電話が正式に開通して以来、特に『中華人民共和国国家安全法』（以下「国家安全法」）が公布されて施行された後は、北京国家安全機関は組織に深く入り込んで「4月15日国民全体国家安全教育日」の宣伝活動を展開し、多くの人々が国家の安全を擁護し、共にスパイ犯罪に打撃を与える意識を絶えず増強し、情熱を高く保ち、社会の中に隠れていたスパイ活動が馬脚を現さずにはいれなくした。
通報により「発覚」したスパイ活動
【4】その結果として得られた成果の例を挙げると以下の通り。
（a）劉某はインスタントメッセンジャー「QQ」を通じて、国内の某計算機研究所の研究員である“陳某”と交流し、陳某に対し何度も研究所内の業務内容を打診した。陳某は婉曲に断っていたが、劉某があまりにも執拗なので、「12339」へ電話を掛けて国家安全機関に状況を通報した。これを受けて国家安全機関が調査を行った結果、劉某は我が国の科学研究者を引き込んで国外へ科学技術情報を提供していた犯罪事実が判明し、陳某には報奨金が支払われた。
（b）某大学の博士である“李某”は国外で開催された学術会議に参加した際に、自称某国国際研究機関研究員のピーターという男と知り合い、帰国後も連絡を保ち、2人はメールを通じて何度も学術交流を行い、ピーターは李某へ学術資料や小さな贈り物を送っていた。1年の交流を経て、ピーターは李某に米国のグリーンカードを手続きしてやると持ち掛け、その代わりに彼が参画している科学研究プログラムの状況を密かに知らせるように要求した。
李某はこの事態を「12339」へ電話して国家安全機関へ通報した。国家安全機関が調査した結果、ピーターは外国の情報機関の人間で、李某が面倒事から逃れ、すんなりと国外へ逃れるのを指導する役割だった。この通報により、李某は処罰を免れただけでなく、国家安全機関から報奨金が支払われた。
（c）某軍事研究所の職員である“趙某”は研究所に隣接した書店で本を買った時、外国人から話しかけられ学術的なことを問われ、ついでに仕事の内容を聞かれて、内部資料を大金で買うと持ち掛けられた。趙某はこれを厳しく拒絶し、直ちに「12339」へ電話を入れて、この状況を通報した。調査を経て、国家安全機関は当該外国人が国外情報機関を背景に持つことを発見し、趙某に対して報奨金が支払われた。
（d）タクシー運転手の“王某”は仕事中に数名の外国人が得体のしれない装置を携帯して“軍事禁区（軍関連の立ち入り禁止区域）”付近に長い間留まっているのを発見し、「12339」へ電話を入れて国家安全機関に状況を通報した。国家安全機関が深く調査した結果、この数名の外国人は国外情報機関を背景に持ち、地下探査設備を用いて我が軍の重要秘密を調べようとしていたことが判明した。このため、王某には報奨金が支払われた。
（e）こうした成功事例とは別に、通報電話「12339」が妨害を受けることもある。たとえば、某機密関連機関の職員である“孫某”は、職務上の過失で何度も上司の“楊某”から叱責を受けて逆恨みし、報復しようと「12339」へ電話を入れて、楊某が外国へ機密書類を売っていると通報した。調査を経て、孫某の話が根拠ない虚言と判定した国家安全機関は、孫某の勤務先へこの旨を通報し、孫某は相応の処罰を受けた。また、無職の“周某”は、何度も理由なく「12339」へ電話を入れ、正常な通報業務を妨害したばかりか、通報受付係を侮辱し、何度説諭しても効果がなかったので、公安機関は周某に対して拘留15日間の処罰を科した。
【5】国家安全領域の関係専門家は次のように説明している。通報電話「12339」の開設は、中国共産党第19回全国代表大会で“習近平”総書記が提起した“堅持以人民為中心（人民を中心にすることを堅持する）”という重要講話の精神、党の大衆路線の積極的実践の堅持を、国家安全機関が徹底的に実行したものである。スパイ通報ホットラインの開設は我が国が創始したものではなく、世界中で普遍的に行われているものである。スパイ犯罪に打撃を与え、国家の安全を擁護することは、市民1人1人の責任と義務である。
【6】北京市国家安全局の関係責任者は次のように表明した。すなわち、『国家安全法』、『反スパイ法』およびその実施細則などの国家安全法律法規の宣伝をさらに強化し、「“反奸防諜（裏切り者に反抗し、スパイを防ぐ）”のは、“人人有責（1人1人に責任がある）”」という濃厚な雰囲気を積極的に作らねばならない。教育や訓練を通じて、大衆の国家安全意識とスパイ活動を警戒・抑止する能力を常に高め、大衆の“火眼金晴（不正を見抜く力）”を鍛えさせ、各種スパイ活動の隠れ場をなくし、“反奸防諜”の鉄壁な長城の構築に努力し、着実に国家の安全と首都の安全を擁護しなければならない。
『国家安全法』と『反スパイ法』とは
さて、上述した記事の中にあった『国家安全法』と『反スパイ法』とは何か。『国家安全法』は2015年7月1日に公布・施行された法律で、政治、国土、軍事、文化、科学技術など11分野の安全を守るための国家としての任務を明確に規定したものである。一方、『反スパイ法』は2014年11月1日に公布・施行された法律で、スパイ活動の取り締まり任務を具体的に規定したものであり、同法の第38条はスパイ活動の内容を5項目に分けて規定している。当該5項目は以下の通り。
スパイ組織およびその代理人が実施、あるいは他人に実施を指示、資金援助、あるいは国内外の組織、個人が相互に結託して実施する中華人民共和国の国家安全を脅かす活動。
スパイ組織に参加、あるいはスパイ組織およびその代理人の任務を引き受けること。
スパイ組織およびその代理人以外のその他国内外の機構、組織、個人が実施、あるいは他人に実施を指示、資金援助、あるいは国内機構、組織、個人が相互に結託して実施すること。
敵のために攻撃目標を指示すること。
その他のスパイ活動を行うこと。
スパイ通報報奨金の金額
北京市公安局が2017年4月10日付で『スパイ通報規則』を公布・施行したことは上述したが、その第5条には報奨金の具体的な金額が次のように明記されている。
【a】スパイ活動の防止、阻止、あるいはスパイ事件の解決に、特に大きな作用を発揮し、特に突出した手掛かりで貢献した者に対して、10万～50万元（約170万～850万円）の報奨金を与える。
【b】スパイ活動の防止、阻止、あるいはスパイ事件の解決に、大きな作用を発揮した手掛かりに対して、5万～10万元（約85万～170万円）の報奨金を与える。
【c】スパイ活動の防止、阻止、あるいはスパイ事件の解決に、比較的大きな作用を発揮した手掛かりに対して、1万～5万元（約17万～85万円）の報奨金を与える。
なお、同規則の第6条には「市民が通報した手掛かりが報酬基準に符合した場合には、北京市国家安全局から電話、公告などの方式で通報者に報奨金を受け取るよう通知する」とあり、第7条には、「通報者は報奨通知から90日以内に、本人の身分証明書あるいは委任状に基づき報奨金を受け取る」ことが明記されている。
こうした報奨金に釣られてかどうかは分からないが、文頭に述べた記事によれば、北京市では2017年4月10日のスパイ通報規則の公布・施行から1年間に5000件もの通報があった。1年間に5000件ということは、平均すると1日当たり13.7件の通報があった計算になる。中国ではそれほどスパイ活動が盛んなのかと突っ込みたくなるが、恐らく5000件のうちでスパイ活動の実態が伴っていたのは数件だけなのではないかと思われ、上述の記事にあった成果の例も本当の話かどうかは疑わしい。
国民の不満を抑制する効果も
ただ言えることは、スパイの手掛かりを通報することにより1万～50万元もの報奨金をもらえる可能性があるならば、報奨金を稼ごうと考える人は鵜の目鷹の目でスパイらしき人物を探そうとする。その対象は外国人や外国人と交流のある中国人となり、疑わしいと思えばいくらでもこじつけはできるから、「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」式で「12339」へ通報する輩もいることだろう。一方、不運にも通報によってスパイの容疑を掛けられた人は、北京市国家安全局から身辺調査や取調べを受けるかもしれず、情報源たる通報者の名前などは秘匿されるから、被疑者はたとえ身の潔白が証明されたとしても、怒りをぶつける先がない。
そうなれば、「やられたら、やりかえせ」とばかり、被疑者とされた人が報復目的で何らかの理由を付けて、特定の嫌いな人物をスパイとして通報する可能性がある。こうした風潮が蔓延すれば、中国は自ずと人々が相互に監視する社会へと変貌する公算が大きい。と言うのは、中国は中華人民共和国成立以来ずっと、大衆をそそのかして大衆と戦わせ、大衆相互に思想的な誤りを告発させてきたからである。“文化大革命”（1966～1976年）の時期は、そうした動きが頂点に達し、人々は相互に中国共産党や“毛沢東”への忠誠心を監視し、忠誠心の欠如が発見されれば、親子間や兄弟姉妹間、さらには師弟間でさえも容赦なく告発が行われた。
上述した『反スパイ法』『国家安全法』『スパイ通報規則』は全て習近平が中国共産党中央委員会総書記に就任した2012年11月以降に公布・施行された法規だが、その背景には国内の安定を図り、国民の団結を促すためには、“境外敵対勢力（国外敵対勢力）”の存在が不可欠という習近平の意図が見え隠れする。こうした国外敵対勢力によるスパイ活動の取り締まりを強化し、スパイを摘発してその罪状を国民に示すことで、国民の視線を国外敵対勢力へ向けさせることができる。それは、国民の愛国心を刺激し、国民の意識を統一し、国内に蔓延する国民の各種不満を抑制する効果を持つ。
さらに言えば、習近平の独裁政権に反旗を翻す可能性がある敵対勢力や不穏分子を国外のスパイ組織と結び付ければ、いかようにも取り締まることが可能になる。こうした前提の下で、スパイ通報規則を活用して国民の相互監視を定着させれば、国内の敵対勢力や不穏分子を監視下に置くことが可能となり、長期政権の維持が保証されることになるのである。
ところで、2014年11月1日に『反スパイ法』が公布・施行されてから現在までに、少なくとも12人の日本人がスパイ活動を行ったとして逮捕され、このうち4人はすでに釈放されたが、6人はスパイ罪の容疑で起訴され、残る2人は未だに拘留中という。中国の『刑法』第110条の“間諜罪（スパイ罪）”には、「スパイ行為により国家の安全に危害を及ぼした者は、懲役10年以上の懲役刑あるいは無期懲役に処す。情状が比較的軽い者は、3年以上10年以下の懲役刑に処す」との規定があり、すでに起訴されている6人は裁判で有罪となれば、この規定に沿った判決が出ることになる。
スパイ容疑で逮捕・起訴された日本人
日中両国のメディアが報じた「2016年以降にスパイ容疑で中国当局に逮捕・起訴された日本人」を取りまとめると、以下の通り。
鈴木英司氏（日中青年交流協会理事長、現在61歳）：2016年7月に日中交流イベントに参加するために訪問した北京市で拘束され、2017年2月に逮捕、6月に起訴された。逮捕・起訴された理由はスパイ行為に関与した容疑といわれるが、その詳細は不明。なお、初公判は8月に非公開で行われた模様だが、その後どうなったのかは情報がない。
中国の温泉開発会社の依頼を受けて山東省と海南省で地質調査を行っていた「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員と「大連和源温泉開発公司」（遼寧省大連市）の日本人社員計6人が、2017年3月にスパイ活動を行っていたとして拘束され、4人は7月に釈放されて帰国したが、両社の現場責任者2人は9月に逮捕され、その後起訴された。
樋口健氏（60歳代）：遼寧省大連市で建造中の国産空母の写真を撮影したことにより、2017年5月に拘束され、同年9月にスパイ情報活動に従事したとして逮捕され、2018年3月に起訴された。
彼らが行ったとされるスパイ活動がどのようなものであったかは全く公表されておらず、日本側が起訴内容に反論しようにも、その方法がないのが実情である。ことわざに「君子危うきに近寄らず」とあるが、中国に滞在する際は、慎重に行動し、危険な場所にはできる限り近付かないことが肝要である。自分が常に監視されていると思って行動すれば、問題が起きる確率は大幅に減る。
文化大革命時代の忌まわしい相互監視の思い出を持つ人々は、誰一人として相互監視社会の再来を望んでいないと思うが、皮肉なことに歴史は繰り返すものらしい。
山田記事
中国の中産階級は日本の富裕層と似ていると考えると合点のいくことが多い(2018年2月・北京)
留学時代を含め、私は中国に足かけ20年近く暮らしたが、何年暮らそうが、中国のことなんていまだに分からないことだらけだ。
ただ、分からないながらも、最近になってようやく分かりかけてきたことがある。
それは、日本と比較してしまうから、分かるものも余計分かりにくくなるのではないか、ということである。
先に、20年あまり中国に暮らしたと書いた。香港も含めれば28年ぐらいになる。私はいま52歳だから、もはや日本以外の土地で生きた時間の方が長いことになる。
ところが悲しいかな、中国における生活のあらゆる局面で、日本と比較して考えている自分に気付いて愕然とすることがある。物事を考えたり判断するに当たって、自分の物差しを当てはめて考えてしまうのは当然のことなのだろうが、中国のことを考えるとき、自分が無意識のうちに手にしている物差しがいつまでたっても「日本製」だということに気付くのである。だからといって、「ダメだなあ」と自分に絶望したり苦笑したりはしないが、中国のことを考えるには、最初から「中国製」の物差しを当てて考える方が、回り道をしなくても済んだかもしれないな、と思うことが多々あるという話である。
例えば、中国では都市を中心に「中間層」や「中産階級」が育ってきて、この国の行方を左右する存在になりつつあるとの指摘を最近、日本のメディアで見かけることが多くなってきている。ただこの中間層、中産階級を日本のイメージに照らし合わせて考えてしまうと、戸惑うことが多い。消費行動や資産の程度が日本人のイメージする中産階級のそれと合致しないのである。
サラリーマンの平均月収は7599元だが……
中国の求人情報サイト「智聯招聘」が2017年10月に発表した「白領」（ホワイトカラー）の平均月収は全国37都市の平均で7599元。1元＝約17円だから、約13万円ということになる。トップは北京の9900元、2位は上海の9365元、3位は深センの8666元で、37都市の中で最下位は黒竜江省ハルビンで6004元だった。ホワイトカラーといっても最近の日本の若い世代にはもはやピンとこないかもしれないが、都会でスーツを着て会社勤めをするサラリーマンのこと。すなわち、日本人がイメージする典型的な中間層ということになる。
この統計が示す層に属する中国人のサラリーマンを、私は上海で大勢知っている。ただどうも日本で言うところの中産階級の上を行く水準の生活を送る人が少なくないのだ。
一例を挙げよう。上海出身の50代前半の男性。10年前に中古で買った上海市内の持ち家のアパート（80平米）に再婚した1つ年上の妻と2人で暮らしている。外資系出版社に勤める20代半ばの1人娘は去年結婚した。彼は上海一の名門、復旦大学を卒業後、出版社やメーカーで月刊誌や社内報、会員誌等の編集をしてきた。数年勤めては転職を繰り返してきたせいか月給は9000元で、まさに先に紹介した上海サラリーマンの平均値だ。東北地方出身の妻は銀行の早期退職制度を利用して30代で退職し、月々約4000元の年金をもらっている。つまり世帯収入は1万3000元、日本円で22万円程度ということになる。
給与所得の2～3倍の不動産収入
この夫婦が、夫が休みを取りやすいこともあり、2カ月に1度の割合で海外旅行に出かけるのだ。昨年はオーストラリア、ロシア、デンマーク、ニュージーランド、イタリア、ドイツに行った。旅程はそれぞれ10日前後で格安の弾丸ツアーではなく、宿泊も4つ星以上のホテルだ。上海にいる時はいる時で、夕食は2日に1回は2人で5000～1万円程度の店で外食している。
なぜ彼らの旅行のグレードや食事の値段を知っているのかというと、訪ねた先や食べたものの写真を逐一SNSに上げており、私はそれを歯ぎしりしながら眺めているからだ。どちらにしても、世帯収入20万円の夫婦の生活レベルではない。
これができるのは、住んでいる家のローンを払い終え住居にかける支出がゼロだということ、そして、給与所得以外に不動産収入があること、この2つが大きい。彼の場合は、既に亡くなった両親がそれぞれ現役時代の勤め先から実質無料で支給された不動産を遺産として受け継ぎ賃貸に出している。具体的な額を彼は教えてくれないが、物件がある場所から見て、夫婦の世帯収入の最低でも倍、下手をすれば3倍あってもおかしくはないと私は踏んでいる。家賃なし、教育費なしでも夫婦2人で月20万円の収入なら年6回の海外旅行と頻繁な豪華な食事といった生活が送れる彼らに「なぜ？？？」と頭の中が疑問符だらけになる。ところがこれが月60万～80万円なら一転、納得がいく。
そして中国の都市部、とりわけ北京や上海等の大都市では、彼らのケースは特別ではないのだ。
ベンツ・BMWは大衆車
庶民が高級車を乗り回す中国では、ランボルギーニを交差点に路駐して食事に行く猛者もいる(2018年2月上海)
今年の2月、北京に中産階級が集まるカフェがあると聞いて訪れてみた。北京のど真ん中にある天安門広場から地下鉄で東へ50分、マンションの1階にある店舗用の物件で、アメリカンが1杯30元と、スターバックス等のチェーン店と同程度だ。価格設定はまさに中産階級をターゲットにしたものなのだろう。
ただ、「常連さんが最も多い」（店員）という、この店が入居するマンションの住民用駐車場に並ぶクルマを見て、私は頭を抱え込んでしまった。あまりのことに駐車場の一区画に停まっていたクルマを右から左まで動画に撮影したのだが、アウディ、BMW、ベンツ、レンジローバー、BMW、ベンツ、アウディ、レクサス、アウディ、フォルクスワーゲンティグアン、ベンツ、アウディ、ベンツ、レンジローバー、BMW、ベンツ、アウディ、レクサス、アウディ、ベンツ、ポルシェというメンツだったのだ。他の区画もほぼ同様だった。
そして駐車場と店の近くにあった不動産屋をのぞくと、中産階級の常連さんたちが住むというそのマンションは、85平米の2LDKで660万元という値がついていた。1億1000万円である。
日本の物差しを当てはめると、彼らが中産階級だということには違和感がある。しかし、中国の物差しでは、彼らは紛れもない中産階級なのだ。
あえて例えてみると、中国で中産階級と見なされている層は、日本で大企業を定年退職した現在60代以上の人々に近い。すなわち、日本の中でいま、一番お金を持っていて、高額商品のターゲットにされている層のこと。日本で彼らは富裕層のカテゴリーに属する。
これからは中国の中産階級を見るにあたり、日本の中産階級を思い浮かべるのではなく、富裕層を当てはめて考えてみると、これまでモヤモヤして分かりづらかったことがスッキリするはずである。
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『中朝国境の町を歩く 対北制裁で経済的打撃 南北、米朝会談への期待で回復の兆しも』（4/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
4/24ロイター＜中朝国境地帯を行く、北朝鮮が静かに沸く「ゴールドラッシュ」（字幕・17日）＞北に対して制裁が効いているという事だと思います。でも、北の製品が「中国産」や「ロシア産」に化けて売られているようでは。中露とも米国の一極支配を終わらせようと考えているので、うまく立ち回り、米国の裏をかこうとします。日米でスクラムを組んで撥ね返さないと。
4/26ロイター＜焦点：統一は「かなわぬ夢」か、南北朝鮮がドイツになれない訳＞安倍首相は安易に2002年の平壌宣言を持ち出すべきではないと思います。日本が金を出してくれると北や南に思わせるのは得策ではありません。小泉が平壌宣言した時に裏では「5人の拉致被害者は北に戻す、1兆円の支援もする」となっていたようですが、流石に日本国民の怒りが爆発、そうは出来なかったのです。元々拉致は北の国家犯罪です。違法行為に手を染めた国の言うことを聞くのはおかしいでしょう。田中均や福田康夫、小泉が何も考えないでしたことです。国家主権の侵害と言うのが今の政治家・官僚には分かっていません。
https://jp.reuters.com/article/unification-koreas-idJPKBN1HX0SF?il=0
https://yoshiko-sakurai.jp/2011/12/22/3265
4/27日経＜南北首脳が会談 正恩氏「対決の歴史に終止符」＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29916590X20C18A4MM0000/
まあ、どう見ても南北で米国を騙す陰謀を図っているとしか思えません。加瀬英明氏も、ジェイソン・モーガン先生も本日の授業で、「トランプは北を攻撃できない」と言っていました。加瀬氏は「米国は海上封鎖するので自衛隊も補給だけでなく米軍と一緒の行動を」と主張しています。二人とも韓国、日本の犠牲が多いのを心配していますが、先般お伝えしたようにEMPの“チャンプ”を使えば大幅な犠牲は避けられるのでは。ただ、日本は左翼の洗脳から脱し切れていない国民が多いので、ミサイルが自分の頭の上に飛んでこないと分からず、他人事としてしまう恐れがあります。
もし戦争ではなく、加瀬氏の言うように米軍が海上封鎖したとして、日本が主役として出なければ、悲観的になりますが日米同盟が崩壊する恐れがあり、そうなれば中国の属国になるのは目に見えています。日本も核武装し、どんな犠牲を払ってでも独立を維持する覚悟が無ければ悲惨な運命を辿ります。今の平和ボケした日本人にその覚悟はありや？特に老人は老い先短いので、中国の人権弾圧を受けても苦しむ時間は短いでしょうが、若い人が中共の奴隷になるのは可哀想すぎます。モンゴル、ウイグル、チベットの状況を見ていれば如何に悲惨かが分かろうと言うもの。
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
福島氏の記事で、満洲は朝鮮族の多い所です。歴史的に見て高句麗の一部だった時代もありました。大清帝国を作った満州族も女真族でツングース系民族です。高句麗もツングース系民族ですから朝鮮族と近いのでは。習近平としては満洲にいる人間と朝鮮人との民族的な近さが、瀋陽軍区（現在の北部戦区の一部）を恐れる気持ちになっているのでしょう。
本記事で最後に「東アジア勢力図の「洗牌」の始まり」というのはその通りで、惰眠を貪って来た日本もいい加減目を覚まさないと。そうしなければ日本列島という土地は残っても、日本と言う国はなくなり、歴史から消え去ります。民主主義の主人公たる国民が危機に疎いのではどうしようもない。亡国の道を歩むだけになります。その時は超法規的に戒厳令を発布するしかありません。今の自衛隊にその覚悟ありや？
記事
図們江の向こうに見える北朝鮮。向かって左側にはロシアのハサン湖が、北朝鮮の向こうには日本海が控える（写真：福島香織）
久々に中朝国境に行ってきた。今回のコラムはその簡単なリポートから始めたい。
行先は吉林省の琿春という人口23万人程度の小さな街で、ロシアと北朝鮮と中国の3カ国の国境が接する。北京駅から列車で1本、10時間あまり。この路線は、吉林駅あたりから先の風景がなかなか美しいと評判だ。5月も半ばを過ぎたころだと、おそらく車窓から、芽吹いたトウモロコシ畑の新緑の絨毯を眺めながら鉄道の旅を満喫できるだろう。
私が訪れた4月半ばは、まだ新緑の季節には早かったが、気温は日中15度ぐらいと快適だった。午前6時40分発の列車で、少し予定時間より遅れた午後7時すぎに到着した。
中朝国境だから緊張しているかと思えば、普通の国境の地方都市であり、耳に入る言葉や目に飛び込む文字が朝鮮語とロシア語が若干多いぐらいの特徴しかない。飲食店のメニューに、朝鮮族の好む「狗爪」（犬の手）が当たり前のように並んでいるのに、朝鮮族自治区らしさを感じる。
琿春を訪れたのは、琿春と図們などの街に北朝鮮の国境沿って対北朝鮮人用難民キャンプの建設が始まっているとロイターなどが報じていたので、ひょっとすると見つけられるかな、と思ったからだ。だが、残念ながら、さほど現地滞在時間も長くない中、探し切れなかった。おそらく山間部の方にあるのだろう。あるいは、まだ造られていないか。
もう一つは、中国が対北朝鮮経済制裁に参加し、琿春の税関を通じて中国に例年大量に輸入されていたズワイガニや毛ガニなどの北朝鮮産海産物が全面禁輸となったことを受け、国境の町の経済がどれほど打撃を受けているのだろう、と気になったことだ。
琿春市中心から車で1時間ほどのところには、防川風景名勝区とよばれる北朝鮮、ロシア、中国の国境が接する地域がある。70元ほどの入場料を払って入る有名な観光名所であり、そこの展望台・竜虎閣からは図們江をはさんだ向こうの北朝鮮・豆満江市、ハサン湖事件（1938年の日ソ戦闘、張鼓峰事件）の名前の由来でもあるロシアのハサン湖、その向こうに日本海が一枚の絵のように見渡せる。日本人にとっては、あのあたりまでが満州だったのか、と思ったりすると、感慨深い風景だ。
国境警備隊のチェックの意外な緩さ
この景勝区の中に、1886年に清朝政府が派遣した高級官僚・呉大澂とロシア側代表バラノフとが設立した「土字碑」がある。中国とロシアの国境線の上に建てられた碑であり、この土字碑周辺だけは中国人にのみ公開され、外国人は近づけない。だが、大勢の中国人と一緒にバスに乗ってしまえば、身分証チェックもあいまいで、中国語が話せない韓国人観光客は入場拒否されたものの、私などは中国人と見分けがつかず、国境警備の兵士に身分証を提示しろと言われても、「えー、駐車場の車の中において来ちゃったよ」というと、しかたないな、という感じで中に入れてもらえた。北朝鮮の核問題で中朝国境もよほど緊張しているのか、と思いこんでいたので、この国境警備隊のチェックの緩さにはちょっと驚いた。
図們江沿いをずっとドライブしてみると、やはり、さほど国境警備が増強されているという印象もない。報道では本来10万人程度の国境警備は30万人に増強されている、ということだが、見た感じでは、私でも夜陰にまぎれて川幅数十メートルの図們江を渡って中朝を往来できそうなのどかさだった。昼頃、琿春口岸（中朝税関）の前を通りかかると、中国の食料品や日用品を積んだコンテナトラックが列をなしていた。税関は昼休みをとり午後2時からしか通れない。口岸の前にトラックを止めた運転手たちが、傍らでたばこを吸ってたむろしていたので、ちょっと話を聞いてみた。
「コンテナの中には何がはいっているの？」
「具体的には俺たちは知らないよ。食糧とか日用品だろう」
「金正恩が中国に来てから、輸送量は増えた？ 禁輸されていた海産物とかもう運べるの？」
「海産物はまだダメだ。だが、もうしばらく我慢すれば解禁になるだろうね」
中朝関係に左右される北朝鮮ツアー人気
この口岸からは、中国人ならば200～300元程度で羅先経済特区へのツアーにも参加できる。旅行代理店によれば制裁による中朝関係の悪化で、北朝鮮への観光客もずいぶん減っていた。もともと冬季の旅行は寒すぎて人気がない、という部分もある。
だが、金正恩訪中以降、ツアーはやはり増えてきているようでもある。22日夜、中国人のツアー客の乗った観光バスが北朝鮮の黄海北道で交通事故を起こし、32人が死亡、2人が重傷という大惨事となった。金正恩訪中を受けて、今年は中止していた冬季団体旅行の再開を例年より早めて今月10日からスタートしたとか。
口岸近くの、中朝を結ぶ橋がよく見える場所では、地元の女性が土産物の売店を出していた。3元出せば、双眼鏡を貸してくれるというので、貸してもらって眺める。「向こう岸に見える大きな建物は昨年できたばかりのマーケットだよ」と教えてくれた。黒塗りの高級車っぽい乗用車が停まっている様子なども見える。
「年末は中朝関係が悪かったから、琿春の観光客は減ったでしょう」と聞くと、「でも、これから暖かくなるし、中朝関係もよくなれば、観光客も貿易も増えるだろうよ」と期待を込めて語っていた。
「琿春に北朝鮮から逃げてくる難民キャンプを建設中らしいんだけど、どこにあるか知っている？」と聞くと、「川向こうの北朝鮮人はみんな比較的富裕層だよ。難民なんて来ないよ」と笑っていた。
タクシードライバーに中朝関係について聞けば、こんなことを言っていた。
「北朝鮮はやはり、すごく貧しいというイメージだ。琿春の海鮮加工工場で、北朝鮮の女性労働者が出稼ぎに来ているけれど、中国人の半分くらいの給料だ。しかも、大半を北朝鮮政府に上納させられるんだろう。だから、中国が経済的に助けてあげなければと思っている。中国もそれによって経済的利益を得る」。
いろいろな予定の合間に、ふらりと訪れただけなので、駆け足で、ざっくりと様子を見ただけだが、中国の対北朝鮮制裁で、経済的にはかなり落ち込んだようだが、金正恩の電撃訪中後は、禁輸解禁間近、という期待が高まっている。
漂う北朝鮮への親近感
琿春は90年代から国連開発計画が主導する図們江地域国際合作開発の拠点であり、近年は習近平の打ち出す一帯一路構想の極東アジアにおける起点都市の名乗りをあげている。
たとえば、中国の衣料品メーカーが北朝鮮に工場を作って北朝鮮の安価な労働力を利用して製造する、という出国加工が進められているが、それをそのまま北朝鮮の不凍港である羅津港から中国南部に輸送したり、あるいは輸出することもできたりすれば、陸のシルクロード、海のシクロードともに中国極東の起点となる。北朝鮮の核問題で、中朝関係が冷え込むと、こうした構想も暗礁に乗り上げてしまう。増えかけていた琿春への投資にもブレーキがかかり、街全体に停滞感が漂っていた。
だが、金正恩が訪中し中朝トップ会談を実現し、続いて南北会談、そして米朝会談を行うことになるということで、この国際合作開発への期待はにわかにぶり返している。防川風景景勝区にいたる国道などで道路拡張工事も行われていた。
朝鮮族が人口の4割以上を占めるこの町では、北京の中国中央政府よりも、共通言語と共通文化背景を持つ北朝鮮のほうに親近感を感じる人も多く、海産物禁輸が実施されて間もないころは、経済への打撃もあって、中央政府の反感が高まっていたと聞く。外交政策への抗議運動も起きたことがあった。それも、中朝関係の緊張が緩めば、多少緩和されるかもしれない。
さて、来る南北会談、それに続く米朝会談を前に、金正恩は核実験施設の廃棄を発表。これを金正恩が核廃棄に前向きな姿勢を示したとポジティブに受け取る人もいるが、金正恩の口調からすれば、すでに核兵器保有国になったので、実験施設は必要ない、という宣言にも聞こえる。一部では、中朝国境に近い核実験施設を廃棄することで、中国に配慮を示して、米朝会談においては中国に援護射撃を期待したい考えだ、という見方もある。
ただ、中国は今回の南北会談、米朝会談に関しては、傍観者を決め込むつもりではないか、というのが、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた中国国内外のウオッチャーの見方をもとにした分析だ。つまり、習近平政権としては、やはり金正恩もトランプもあまり信用していない、ということだろう。同時に、不確定要素が多すぎて、中国もうかつに動けない、という面もあろう。
中国の一番の懸念は、南北が朝鮮戦争終結の平和条約に調印し、半島全体が米国に傾斜することだ。なので、平和条約締結に向けて協議が始まっているというのであれば、積極的にこれに干渉していこうとするのではないか、と思われていた。
だがそうしなかった理由は、おそらく二つ。金正恩は一旦中国にすり寄っているように見えて、本音では中国への敵意をもっているので、下手に介入しようとしても、中国の思い通りには動かないであろう、という予想があったこと。ＮＹＴはこう指摘している。
「今回の金正恩の中国訪問は友好の回復というようなものではなく、金正恩が中国を利用して米国と対抗しようという巧妙な動きであり、これはまさに彼の祖父が中国とソ連の間でかつてやってきたことだ」。
そうなると、習近平政権としては、二度も北朝鮮にいいように利用されるわけにはいかない。
もう一つは南北の目下の融和ムード、米朝関係の融和ムードは決して中国にとって悪い話ばかりにはならないのではないか、という見方があること。
ロングアイランド大学の朝鮮問題専門家・夏亜峰がＮＹＴにこうコメントしていた。
「北朝鮮の指導者があいまいに核兵器廃棄を承諾したとして、その後には長い時間をかけた協議が続くはず。その中で、中国の発言権は大きなものとなる」。
さらに、米国主導で南北の平和条約が締結したとき、在韓米軍の存在の合法性、意義というものが維持できなくなる。「半島の非核化」実現という意味でも、平和条約締結後に在韓米軍は撤退するかもしれない。米軍が撤退しさえすれば、中国は統一していようがしていまいが南北ともども経済的影響力で併呑していくことも可能だろう。ＡＳＥＡＮ諸国やアフリカを支配するのと同じやり方だ。
東アジア勢力図の「洗牌」の始まり
前にもこのコラム欄で触れたかもしれないが、中国にとって半島問題は、非核化の問題ではなく、あくまで米中の軍事プレゼンス上の駆け引きである。プレイヤーは米国と中国であるべきで、コマは韓国と北朝鮮。だから中国が北朝鮮のコマになって翻弄されることはメンツにかけて許されない。ならば中国としては、傍観の姿勢を貫き、最後の最後で、情勢を見極めてから、動きだす、と考えるかもしれない。ところで、南北会談、米朝会談、習近平の北朝鮮訪問と続く中で、日朝会談は、どのタイミングに行われるのだろうか。日本が最初に考えるべきは、私は中国の出方にあると思う。この一連の会談が東アジアの勢力図の「洗牌」の始まりであり、拉致被害者を救う最後のタイミングになるのではないか。心して取り組んでほしい。
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『「ポスト習近平」は誰か、対北朝鮮外交から垣間見えた人事』（4/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
4/24看中国＜李锐受访揭毛泽东大饥荒生活和批判胡适真相(图)＝李鋭（毛沢東の秘書）は毛沢東の大飢饉の時の生活と胡適を批判した理由の真相を告げる＞李鋭は数えで102歳、北京の病院に入院中であるが、「ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ」のｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受けた。彼は「TVでやっている毛の家での生活ぶりも長征での暮らしぶりも違って描かれている。」と言った。彼は1958年から59年まで兼職で毛の秘書をした。59年から61年までは大躍進の時期で、大飢饉が起きた。彼は「毛がその間、食べずにいて、7カ月もの間肉は一口も口にせず、栄養不良で浮腫ができたというのは嘘である。肉を食べなかったのは本当であるが医者から豚肉はコレステロールが高いので牛肉か羊肉を勧められたため。（中国人が肉と言えば普通豚肉を指す）。栄養は豊富に摂っていた。毛は知識階級を毛嫌いした。毛が北京大学の図書館で働いた時に労働者の給与しか貰えなかった。ある時、胡適の授業を聞きに行ったときに、胡適が風体を訝しみ、毛に「どこから来た？」と聞いたら、毛は「図書館から」と答え、逆に胡適に「質問の意味は？」と聞いたが、胡適は答えず教室から追い出した。延安整風運動の時、毛は反革命なのは第一：留学生、第二：大学教授、第三：高級官僚、大統領である。次には中学教員，中等官僚は半反革命でその後に小学教員が続く。胡適は「毛は北大の学生でなく、図書館で働いていただけ」と、北大の試験には通っていないことを匂わし、それを聞いた毛は怒って第一の反革命とした」と。
李鋭は文革時には「彭徳懐反党メンバー」として8年も監獄に入っていた。文革終了後、中共幹部として戻り、天安門事件の起こる前には趙紫陽を支持した。江沢民を老人政治（多分院政を敷き、胡錦濤に仕切らせなかったことを指すのでは）として猛烈に批判した。毛沢東も批判の対象で、文革は邪教と同じと。また毛の2番目の妻の遺書の中に「毛は生活も政治もろくでなし」と書かれていたことも披露した。理由はその妻の従妹を強姦したからである。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/24/856559.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%81%A9
毛沢東が性的に乱れており、昼夜逆転の生活をして、女を侍らせ、性病持ちになったというのは李 志綏著『毛沢東の私生活』に詳しいです。出版後すぐに米国の息子の家の浴室で遺体となって発見されましたが中共の手の者に殺されたのでしょう。95年ですから民主党クリントン時代です。米国の保守派のスカリア連邦最高裁判事がオバマ時代にテキサスのオバマの友人の牧場で死んだのも謀殺の匂いがします。民主党はダーテイです。日本もですが。立憲民主党も国民民主党も。
4/26日経＜衆院憲法審、月内開催見送り＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29826980V20C18A4PP8000/
野党の狙いは憲法改正阻止です。野党が審議拒否に入った大きな狙いは此処にあったのでしょう。飯島勲氏と宮崎正弘氏は「首相は解散すべし」と言っていますがﾀｲﾐﾝｸﾞが難しいでしょう。5or6月の米朝首脳会談の行方によっては戦争が始まるので、選挙なんてやってられないでしょう。解散総選挙するために臨時国会会期中（昨年の解散同様臨時国会冒頭解散もあり）か通常国会会期内（6/20まで）に行う必要があります。一番は9月の総裁選に合わせて解散するのが良いのでしょうけど、米朝戦争になればNEOの関係で8月に開戦の可能性が高いと言われています。
4/26日経朝刊＜中国で進化する「真昼の暗黒」 上級論説委員 飯野 克彦
「電視認罪」という中国語がある。直訳すれば「テレビ自白」。より正確に意味をくみとるなら「テレビを通じて罪を自白すること」といったところか。
具体例をあげてみたい。2016年７月６日、中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、中国大陸の禁書を主に扱う香港の銅鑼湾書店の店長だった林栄基氏が「私は中国の法律の条文に違反した」と語る様子を放映した。
映像は、禁書を持ち込み販売した疑いで林氏が当局の取り調べを受けていたときのもの。ＣＣＴＶが流したのは、刑事事件の容疑者が裁判を受ける前の段階で「自白」する映像だった。「電視認罪」の典型的なパターンである。
被告が公判のなかで罪を認める様子を、有罪判決が出たあとにテレビで放映するのは、中国では珍しくない。いわば見せしめとして、あるいは政治宣伝として。ただ、容疑者の段階での放映は最近になって目立ってきた現象だ。
林氏と同じく銅鑼湾書店の幹部だった桂民海氏。人権派の女性弁護士として知られた王宇氏。人権擁護のためのＮＰＯを運営していたスウェーデン人のピーター・ダーリン氏。世界的な関心を集めた彼らは、いずれも15年以降にカメラの前で「自白」する様子が放映されている。
実際には、もっと早い段階から「電視認罪」があった。国際的な人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今月はじめに出した報告によれば、遅くとも13年には確認でき、これまでに少なくとも45件あったという。
「自白」の背後には当局による強制と誘導がある。林氏や王氏、ダーリン氏らは後に、記者会見などを通じて「強制があった」と表明した。セーフガード・ディフェンダーズの報告では、ほかにも多くの人が証言している。身の安全のため公然とぬれぎぬを晴らせないだけだと。
強制の手口はさまざまだ。王氏の場合、子どもが拘束されていわば人質にされ「電視認罪」に追い込まれた。睡眠を妨げたりなぐったり、拷問も珍しくないようだ。
「自白」の内容もおぞましい。強制や拷問を受けたことを否定し、中国の司法は公正だとたたえる。共産党や中国政府に感謝を表明する。一方で友人や仕事仲間を批判し、自らの拘束に関心を示した海外の人権団体や外国政府について「中国の印象を悪くする下心がある」と非難する。
いってみれば、共産党政権の政治宣伝の道具として使われ、一方で本人が築いてきた人間関係に自ら亀裂を入れるのである。自由になったあとも心に刻まれた傷がうずき続けている人は少なくない。
近代社会では、刑事事件の容疑者や被告は有罪判決が確定するまでは無罪だと推定されるのが、基本原則だ。自白の強制や拷問は論外だ。「電視認罪」は、二重あるいはそれ以上の意味で近代法の基本原則を踏みにじる、深刻な人権侵害といえる。
世界人権宣言や国際人権規約はもちろん、中国の憲法や刑事訴訟法にも違反する可能性が大きい。にもかかわらず公安部門とＣＣＴＶは公然と続けている。ＣＣＴＶ以外のメディア、たとえば香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」や華字紙「東方日報」などが当局に協力した例もある。
注目せざるを得ないのは、「電視認罪」を確認できるのが13年以降だという点だ。習近平国家主席が最高指導者になった翌年である。
習主席はトップに立った直後から「法治」を強調し、司法改革に意欲を見せてきた。「すべての司法案件で公正を感じられるようにする」と述べ、人権侵害の温床だった労働教養制度を廃止したこともあって、期待は高まった。
実態は逆流といわなくてはならない。「電視認罪」が連想させるのは毛沢東時代の「人民裁判」であり、スターリン時代のソ連の「モスクワ裁判」だ。モスクワ裁判に材をとった有名な小説の題名を借りるなら、進化した「真昼の暗黒」が21世紀に出現した印象である。
ほかでもない、やがて世界一の経済大国になろうかという国で。＞（以上）
日経は今頃気付いたのかと言うような記事です。まあ“better late than never”ですが。あれだけ日本企業の中国進出を煽って来たので後ろめたい気持ちがあるのかもしれません。中国の人権が守られていないのは、「電視認罪」だけでなく逮捕状なし拘引、拷問による取り調べ、TVによる公開裁判、公開処刑、土地の強制収用、営業免許なしの商売の商品の没収等挙げればきりがありません。日本の左翼・リベラルだったら必ず文句を言って潰すと思われる警官のサングラスによる顔認識も。また少数民族に対する民族浄化も。共産国を助け、経済を肥大化させた咎めが出て来ています。アカの危険性を認識できてこなかったのは本当の頭の良さを持ち得ていなかったからと言えるでしょう。
4/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ロイター＜焦る中国、半導体開発を加速 対米貿易摩擦重く＞
http://diamond.jp/articles/-/168599
4/26ロイター＜米検察がファーウェイ捜査、イラン制裁に違反か＝関係筋＞
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKBN1HW278
渡邉哲也氏のfacebookによれば「ソフトバンク ５Gの基地局で 中国通信機メーカー二社（ZTE、ファーウェイ）と組んで実験していましたが、ZTEは米国の制裁対象になり５G規格への参入が絶望的、ファーウェイにも捜査が入りましたので、どちらも使えなくなる可能性が出てきました。」とありました。米国は次世代通信技術の標準を中国には握らせないという事でしょう。ムニューチンが訪中しても、習が1000億＄の黒字削減を呑むとは思えませんし、それを仮に認めたとしても、バックドアが仕掛けられている製品の販売を米国が認めることはないでしょう。日本の官僚がボッとしすぎです。ソフトバンクは使わない方が良いでしょう。5Gに乗り遅れます。4/26宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞにもﾌｱｳｪｲの記事がありました。イラン制裁の一環だけではないでしょう。中国封じ込めです。
http://melma.com/backnumber_45206_6675481/
http://www.epochtimes.jp/2018/03/32087.html
加藤氏の記事は浅さが目立ちます。まあ、将来の習の後継者を予想しているので仕方がないのかもしれませんが、習・金会談時の王岐山の位置については一言も触れていません。宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば「王岐山は李克強首相、王コ寧とともに会見している。いや、そればかりか習近平、李克強が金正恩と握手したあとに、王岐山は、ほかの政治局常務委員の五人を差し置いて、事実上の三番手として、金正恩と握手している」としています。片手落ちでは。
http://melma.com/backnumber_45206_6674927/
また、習近平は終身主席には反対の意向と加藤氏は書いていますが、中国人一流の嘘でしょう。政敵を大量粛清して来た独裁者がその地位を下りた瞬間、悲惨な目に遭うのは自ら抜擢してくれた江沢民・曽慶紅を追い込んでいることから充分理解している筈です。絶対死ぬまで権力は手放さないでしょう。クーデターでも起きない限り。
記事
Photo:KCNA/UPI/AFLO
対北朝鮮外交から見えてくる習近平第2次政権の「人事」
習近平第2次政権の本格的幕開けとなった今年の全国人民代表大会（3月5～20日）閉幕後最初の重要外交として、前回コラム（習近平が訪中した金正恩を破格に手厚く歓迎した理由 ）では金正恩・北朝鮮労働党委員長の中国非公式訪問（3月25～28日）を扱った。
習近平総書記の“紅二代”としての性格・特徴や朝鮮半島や米中関係など中国を取り巻く昨今の国際情勢などから習近平・金正恩時代になって初となる中朝首脳会談の模様やそこから導き出せるインプリケーションを検証した。
一方で、限られた文字数の関係上扱えなかったことがあった。
中国の政治体制やイデオロギーにも深く関係する、換言すれば内政的色彩が濃厚な対北朝鮮外交から見えてくる習近平第2次政権のフォーメーション、より赤裸々に言えば「人事」である。
言うまでもなく、金正恩訪中という行事のみを根拠にその現状や行方を語ることはできない。しかしながら、全人代後最初の重要外交行事、しかもその相手が金正恩率いる北朝鮮という点を考慮したとき、そこには軽視できない要素や展望が露呈されているものと筆者には思えた。
金正恩一行を乗せた列車が北京駅に入ってきたとき、ホームではすでに王滬寧・中央政治局常務委員（序列5位）がスタンバイしていた。金正恩が降りてくると、王滬寧は中国共産党を代表し両手の握手で出迎えた。それから、王は後ろに立っていた一人の同僚を自ら金正恩に紹介した。
丁薛祥（Ding Xuexiang）。
第19回党大会で中央政治局委員（トップ25）に昇格し、かつ日本の官房長官に相当する極めて重要なポストである中央弁公庁主任に就任した（それまでは副主任）。丁は右手で金正恩と約3秒間握手を交わした。王が駅のホームで金正恩を出迎える際に自ら意図的に紹介したのは、丁薛祥一人である。
「人事」という観点から筆者が注目していた「席順」
人民大会堂で行われた中朝首脳会談。習近平第2次政権のフォーメーションを占うという意味での「人事」という観点から、筆者は誰が、どういう席順で習近平を囲み、金正恩率いる北朝鮮側と向き合うかに注目していた。
中国側は計8人（北朝鮮側は5人）。習近平から見て左に「王滬寧→楊潔チ（チの字は竹かんむりに“褫”のつくり）・中央政治局委員兼中央外務工作委員会主任→王毅・国務委員兼外交部長」、右に「通訳→丁薛祥→黄坤明・中央政治局委員兼中央宣伝部長→宋濤・中央対外連絡部長」である。
通訳は抜きにして、席順に反映される他の7人の序列を並べると「習近平→王滬寧→丁薛祥→楊潔チ→黄坤明→王毅→宋濤」となる。会談前に同会堂にて習近平夫妻が金正恩夫妻への歓迎式典を主催し、その後会談に入る前に自ら同僚たちを紹介したが、その際の順番がこの序列であった。
王滬寧は政治局常務委員、王毅は国務委員、宋濤は部長ということでその序列的ポジションは明白であるが、政治局における非常務委員（18人）のなかにも序列はある。今回会談に出席した3人のなかでは「丁→楊→黄」という順番であったということだ。中国共産党は並び方や座り順などをその政治的序列や役職に基づいて厳格に手配する。偶然そうなったなどということは原則あり得ない。
楊潔チは外交プロのトップとして習近平の“党国外交”を支えていく
全人代を経た人事を扱った前々回コラム（習近平第2次政権の注目新人事、王岐山・劉鶴・楊潔チ・王毅・胡春華）においてその役割いかんに言及した楊潔チであるが、中央外事工作委員会主任という肩書をもって、党における外交プロフェッショナルのトップとしてこれからの5年間、習近平の“党国外交”を支えていくものと思われる。
王毅と宋濤はそれぞれ政府・党機関として中国の対外関係を担当する外交部・対外連絡部の首長として両端に座っていた。正常かつ妥当な座り方である。前回コラムで書き留めたように、金正恩一行を乗せた列車が中朝国境都市・丹東市の駅に到着した際、宋濤が列車に乗り込み、中国共産党を代表して金正恩を出迎えている。
議論に値するのが残りの3人、即ち王滬寧、丁薛祥、黄坤明である。
まず押さえておきたいファクトが、この3人はいずれも中国共産党中央政治局（常務委員会）の意向・指示・需要に基づいて党務を統括する中央書記処の書記（現在7名）を兼任しているという点だ。
王滬寧はその筆頭書記である。常務委員のうちの1人、政治局委員が数名（今期の第19期は7人中5人；第18期は7人中3人；第17期は6人中2人）書記に名を連ねるのが慣例である。
中国共産党にとって対北朝鮮外交は伝統的に党と党の関係であった。そこには社会主義という政治体制やイデオロギーが深く浸透している。党の機関である対外連絡部が対北朝鮮外交の通常業務を担当してきた理由、丹東駅で出迎えたのが王毅ではなく宋濤だった所以もここにある。
そして、同部の上に立ち、習近平総書記率いる中央政治局の意思を政策に落とし込む過程での政治的任務を担う中央書記処が対北朝鮮外交を統括するのは必然的かつ自然な流れである。
例として、2015年10月、劉雲山中央政治局常務委員（序列5位）兼中央書記処書記（当時）が北朝鮮労働党結党70周年記念式典に出席するために、中国共産党代表団を率いて北朝鮮を公式訪問している。劉雲山のポジションを引き継いだ王滬寧が北京駅で金正恩を出迎え、中朝首脳会談で習近平に次ぐ位置に腰を下ろしたことはプロトコルとして順当なものであった。
中央書記処書記という役職からして、丁薛祥、黄坤明という2人が首脳会談に同席したこと、今回の金正恩受け入れ業務において王滬寧に次ぐ序列的位置にいた丁薛祥が北京駅のホームで王の後ろで金正恩を出迎えたこともプロトコルとして妥当なものであった。
丁薛祥と黄坤明のバックグラウンド
以上を踏まえた上で、筆者は指摘し、一定の議論を試みたい。
本稿がフォーカスする「人事」という観点からすると、丁薛祥と黄坤明、特に前者に関しては、プロトコル以上の“潜在性”を擁しているように思われるという点である。
2人のバックグラウンドを簡単に整理しておきたい。
丁薛祥は1962年生。今期政治局委員のなかでは胡春華・国務院副総理（1963年生）に次いで若い。優秀なテクノクラートを輩出することで有名な江蘇省の出身で（出身者に周恩来、江沢民、胡錦濤など）、中央入りする前そのキャリアのすべてを上海で積み上げてきた。
転機となったのは2007年。3月に習近平が上海市書記に就任して間もなく同市副秘書長から同市常務委員会常務委員、秘書長に昇任した丁は習近平の政治秘書を務めるようになる。同年秋に開かれた第17回党大会で習近平は中央政治局乗務員入りし、上海を離れた。
5年後、習近平が想定通り最高指導者に就任すると、丁は上海を離れ上京、中央弁公庁副主任兼国家主席弁公室主任に就任する。5年越しで習近平の政治秘書に返り咲いたというわけだ。国家主席弁公室主任という任務は、丁が政治局委員、そして中央弁公庁主任という極めて重要なポジションに就任した現在でも続いている（筆者注：前任は全国人民代表大会現委員長で序列3位の栗戦書、その前任は“落馬”し無期懲役の刑に問われた令計画。栗・令はいずれもその“親分”である習近平・胡錦濤に重用されていたとされるが、いずれも“国家主席弁公室主任”という“親分”の最も身近で仕える役職は与えられなかった）。丁薛祥は習近平を支える最大の“右腕”、そして“幕僚”の一人だと解釈できる。
黄坤明は1956年生で福建省の出身である。1982年に福建師範大学を卒業した後、1999年までの17年間を福建省内の党幹部として過ごした（最後は同省龍岩市副書記、市長）。習近平は1985年から2002年までの17年間を福建省内の党高級幹部として過ごしている（最後は同省副書記、省長）。
その後黄は浙江省に転任し、2007年からは浙江省常務委員会常務委員兼宣伝部長を、2010年からは同省の省都・杭州市の書記を務めるようになる。黄に遅れること3年（2002年）、習近平も浙江省へと転任し、同省のトップである書紀を歴任している。共に福建省と浙江省で長い時間を過ごし、キャリアを積み上げてきた習近平と黄坤明。2人がひとつ屋根の下で働いた時間や経験は限られていたとされるが、それでも習は黄を高く評価し、信頼していた。
丁薛祥、黄坤明は習近平の「お友達人事」の代表格
国家指導者を親族に持ち、習近平をよく知る“紅二代”が筆者にこう語ったことがある。
「習近平は共産党の権威と安定を確保するためにイデオロギー機関を重要視する。中央・地方を問わず、各宣伝機関の首長には信頼できる人物を据えたいと考える傾向にある。自らが総書記になると、それまでの宣伝部長で、常務委員入りした後も引き続きイデオロギー業務を統括する劉雲山と、劉の後に宣伝部長に就任した劉奇葆をよく思っていなかった。そこで黄坤明を浙江省から引っ張ってきて宣伝部副部長に抜擢し、劉雲山と劉奇葆を監督・牽制しようとした」
要するに、丁薛祥、黄坤明は習近平が上京する前に勤務していた地方から一本釣りで引っ張ってきた人物ということである。チャイナウォッチャーの間では、習近平は自ら信頼できる人物を中央・地方を含めた要職に就かせ、可能な限り自らの息の届いた“お友達”で「人事」を固めようとする傾向にあるという議論がしばしばなされる。
筆者も同意する。と同時に、丁薛祥、黄坤明の2人はその代表格であると考えている。
習近平は丁薛祥を大事に見守り、気にかけている
前出の“紅二代”は丁薛祥についてはこう語る。
「習近平は丁薛祥を大事に見守り、気にかけている。いまだ意思を固めたわけではないし、最終的にどういう決断をするのかは定かではないが、丁を自らの後継者になり得る人物として認識し、育てていることだけは確かだ」
筆者は習近平にも丁薛祥にも会ったことがない。故に憶測と観察に基づいて見解を述べるしかないが、本稿で議論した内容を含めたあらゆる状況証拠を考慮し、分析を加えると、丁薛祥は“ポスト習近平”候補の一人であると言える。黄坤明は現時点では次期政治局常務委員候補の一人といったところか。
もちろん、本連載でも検証してきたように、習近平はすでに憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃しており、法律・制度的には“終身的”に総書記・国家主席・中央軍事委員会主席という三位一体のポジションを担うことが可能になっている。“ポスト習近平”という視角あるいは枠組みにおける議論にどれだけの意義や価値があるのか。少なくとも現段階でははっきりしない。
参考までに、党機関紙《人民日報》は全人代開幕直前の3月1日に掲載した記事（保証党和国家長治久安的重大制度安排）にて、今回の憲法改正は「領導幹部職務の終身制を意味するわけではない」と“弁明”している。また、4月17日に英フィナンシャル・タイムズが掲載した記事（Xi ‘personally opposed’ to life-long rule）は、習近平が最近出席した外国要人や党幹部との3つの会合において終身支配には“個人的に”反対していること、外国の有識者たちが国家主席の任期を撤廃した憲法改正を“誤って解釈している”ことを述べたと報じている。
筆者はこれらの記事の“真相”や“真偽”を識別・判断する術を持たないが、これまで“習近平政治”を観察してきた経緯に照らし合わせて言えば、いずれの記事に対しても「そういう側面や可能性も見いだせる」となり、かつ若干前のめりになって言えば「メイクセンス」である。
“ポスト習近平”を巡って現段階で筆者の脳裏に浮かんでいる視角あるいは情景としては以下の3点がある。
（1）習近平は少なくとも3期目（2017・18～2022・23年）の続行を現実的選択肢として捉えている、（2）実際に3期目を続投するか否か、どういう形で続投するのかに関しては状況を見ながら決定するつもりでいる、（3）どういう状況にも対応できるように、“後継者”になり得る人物に今から目を付け、場合によっては本人や周辺に示唆した上で育てていく。
筆者から見て、習近平にとって“後継者”に目を付け、育てることは、憲法改正を通じて“終身支配”を可能にすることと同じくらい、もしかするとそれ以上に重大かつ深刻なアジェンダであるものと筆者は考えている。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖』（4/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ロイター）につい
4/23看中国＜最后一个爱新觉罗氏聚居村落 世代只做一事(组图)＝愛新覚羅が住んだ村落が未だ残っている。当時の村民の仕事は生涯墓守且つ儀式を執り行うための材料を準備すること＞清朝が滅亡した100年前に墓守する人もいなくなった。しかし今もその村は残っている。世代が変わり漢化され、儀式を知っている人も少なくなった。祭祀儀礼や習俗を伝えることは大事と思っているが、関心が集まらない。愛新覚羅の陵がある「新宾满族自治县」は遼寧省・瀋陽の東、撫順と通化の間にあります。满族とありますように満州族の住む自治区です。東北3省（黒竜江省・吉林省・遼寧省）は漢人の土地ではありません。元々満州族の土地です。万里の長城の外ですから、明らかでしょう。中共は吉林省長春市にある愛新覚羅溥儀の住んだパレスを「偽満皇宮博物院The Puppet Manchuria Palace Museum」と呼んで歴史を改竄しています。溥儀の英国人家庭教師ジョンストンの書いた『紫禁城の黄昏』（岩波版は左翼にとって都合の悪い部分はカットされていますので、渡部昇一監修版をお読みください）を読めば明らかです。
中国大陸は夷荻に支配されていた時代が長いです。中華人民共和国は56の民族から成るというのもトリックです。漢人の少数民族抑圧を見せないためのロジックで、公平でも何でもなく、事実は凄まじいｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞが行われています。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/22/855013.html
4/24自由時報＜日本民進黨與希望之黨整合 新黨名確定叫「國民黨」＝日本の民進党と希望の党は合併し、新党名は「国民党」と確定＞
4/24朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ＜民進党から「国民党」誕生、台湾では「孫文もあっけに」＞
4/25日経朝刊では「国民党」ではなく「国民民主党」という名にしたとのことです。自由時報のヘッドラインは誤解されやすいですが、記事の内容を読むとキチンと正式名称は「国民民主党」で略称が「国民党」と記載されています。「民進党」も「国民党」も台湾の現在の二大政党です。よりによって何度も台湾政党の名を使おうというのは台湾の歴史に無知であることを示しています。朝日は触れていませんが、国民党は2・28事件を起こした蒋介石の政党です。作ったのは孫文ですが。孫文死後、跡目争いを蒋介石と汪兆銘とでしました。反日・親米の蒋介石と用日の汪兆銘の路線対立です。日本の民進・希望・立民も元々2017年衆議院選が民進党の名前では戦えないというので分裂したわけで、選挙が終わったらまた元に戻ろうとするのは有権者を愚弄するものです。こういう政党や議員に投票する選挙民が一番悪いのでしょうけど。
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2405207
https://www.asahi.com/articles/ASL4S6F5BL4SUHBI036.html
ドイツと中国関連の記事として昨年10/9の墨田区会議員・大瀬康介氏のブログ記事を紹介します。＜ドイツ銀行経営破たん迫る！世界的金融危機の再来か？チャイナがD銀の大株主の意味 ＞
http://ose2.blog.so-net.ne.jp/2017-10-09
2017年11/9の日経には＜ＶＷ、中国でＥＶ車に１兆3300億円投資 2025年まで＞とありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23566090W7A111C1FFE000/
ダイヤモンドの本記事にありますように、中国事業で懸念されるのは①中方に強制的に技術移転（VPN規制も含む）②経営への共産党の強力な関与③中国国内でのライバルの出現です。これに米中貿易戦争が絡んできます。米国はナバロが復帰し、中国を徹底的に叩こうとしています。当然でしょう。米国の覇権に中国はあからさまに挑戦しようとしているのですから。トランプは経済だけでなく、軍事的にも中国を封じ込めようとしているのでは。北朝鮮問題がその前哨戦となります。
ドイツはいつも選択が誤ります。第一次大戦、第二次大戦に負け、今度は中国に賭けて、多分負けることになると思います。米国が中国を甘やかさないでしょうから。また、中国の経済を強くしたことが自国企業にブーメランとして撥ね返り、且つ又中国の37兆＄の国家債務の存在にも鈍感です。ドイツは危ない、という事はEUも危ないという事です。英国のブレグジットは正しい判断になるのでは。日本もドイツ・中国には近づかない方が良いでしょう。第一次大戦は戦勝国になったのに、第二次大戦ではドイツと組んだため敗戦国になりました。そもそも37年の第二次上海事変で日本軍が苦労したのは、長江沿いに造られたドイツ製トーチカの存在とドイツ人による戦争指導です。36年に日独防共協定を結んでいたにも拘わらず。
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180104_00320180104
記事
4月15日、独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。写真は2017年7月、ベルリンで会談するドイツのメルケル首相と中国の習近平・国家主席（2018年 ロイター/Axel Schmidt）
［シュロベンハウゼン（ドイツ） 15日 ロイター］ – 独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。
ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、1790年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある2つの工場は、100％自社で所有しているからだ。
また、同社が製造する特殊建設機械はアジア全体で販売されており、不安定な中国建設市場における景気の波に左右されずにすむ。
独建設器械大手のバウアーのトーマス・バウアーＣＥＯ。シュロベンハウゼンで3日撮影（2018年 ロイター/Michael Dalder）
しかし、それでも一族経営の7代目にあたるトーマス・バウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国における自社事業の状況や、これまでドイツ企業と政治家が「確実に儲かる賭け」とみなしてきた中国との経済関係全般について、危惧していると語る。
「ドイツは、1つのバスケットに卵をたくさん入れすぎた。そのバスケットとは中国のことだ」と話す62歳のバウアー氏。バイエルンのアクセントが強く、陽気なバウアー氏は、ミュンヘンから車で約1時間の距離にあるシュロベンハウゼンの本社でロイターの取材に応じた。
同社の懸念は、ドイツで広まりつつある恐れを示している。ここ10年以上、ドイツ経済は、世界金融危機やユーロ圏債務問題、大量の難民流入などにも耐え、欧州成長をけん引してきた。
その強さの裏側には、2つのエンジンがあった。ドイツの革新的企業が、成長経済が必要とするハイエンドな製品を数多く生産してきた。また、ドイツは、オープンでルールに沿った世界貿易システムから利益を上げることに長けており、そこから競争力を得ていた。
中国は、この両面で重要だった。
この10年、外国企業に対して徐々に門戸を開く中で、中国はドイツ製の自動車や機械を驚くべきペースで買い上げている。ドイツの自動車メーカーは昨年だけで、米国販売の3倍以上に相当する500万台近くを中国で売り上げた。
しかし、依然として好況が続いているものの、「ドイツ株式会社」の中国市場に対する見方には、劇的な変化が生じつつある。
習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。
ドイツが抱える中国のコナンドラム（謎）は、欧州が直面する、より広範な試練の一角だ。ここ数年、内向きな危機対応に追われていた欧州は、今後待ち受ける地政学的、経済的リスクに対応するには、政治的に分断されており、まだ準備不足の状態だ。
欧州大陸はいまや、自己主張を強める中国と「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領の間で、板挟みになるリスクに直面している。
中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。
ドイツのクラウス駐中国大使は、ベルリンで先月開かれた企業経営者との会合で、ドイツと中国の関係に「地殻変動的な変化」が起きると警鐘を鳴らした。同会合の出席者が明らかにした。
「中国とのパートナーシップの新時代について、われわれは心構えを呼びかける必要がある」と、ドイツ最大の産業グループであるドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の幹部は話す。「まだ今は黄金時代だが、今後何が起きるかについては重大な懸念を持っている」
国家の役割
ドイツ企業は、先頭を切って中国進出を果たし、中国経済の発展に伴ってドイツに有利な状況をもたらした。
2国間貿易は昨年、過去最高の1870億ユーロ（約24.7兆円）に達し、中国との貿易高がそれぞれ700億ユーロ程度だった英国やフランスを大きく凌駕している。
2017年のドイツの対中貿易赤字は140億ユーロだったが、米国が抱える対中貿易赤字3750億ドル（約40兆円）に比べればわずかだ。
世界70ヵ国で1万1000人を雇用するバウアーは、1990年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は1社も存在しなかった。
だが、2013年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が36社に増加。バウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。
10年前、バウアーの中国工場には1億ユーロ超の売上げがあった。続く9年のうち5年の年間売上げは、その半分に達しなかった。
現在では、バウアーを含めたドイツ企業は、中国政府が自国経済に及ぼす役割を、何よりも懸念しているという。
中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。
バウアーＣＥＯは、習近平国家主席が唱える「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」戦略が、ドイツ製造業の優位を直接脅かすのではないかと懸念する。同戦略では、ロボティクスや航空産業、クリーン動力で動く自動車など10分野を重点分野に指定している。
バウアーＣＥＯは、自社の強みを維持するため、デジタル化を急がせている。
「これは模倣者との競争ではない。これは、われわれに取って代わろうとする革新的エンジニアとの戦いだ」と、バウアーＣＥＯは言う。「早期に答えを見つけ出さなければ、非常に悪い結果を招くだろう」
トランプ関税
ドイツが抱える不安は、中国に対して数百億ドル規模の追加関税を突き付けたトランプ米大統領の懸念に似ている。
しかし、ドイツ主要企業があまりにも中国市場への依存を深めていたため、独政府は中国との衝突を避けてきた。
独自動車大手ダイムラーは2月、いかに一部企業が中国政府を怒らせないよう臆病になっているかを自ら体現している。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の言葉を引用した、高級車ブランドのメルセデス・ベンツのインスタグラム広告が、中国で大きな反発を呼んだことを受け、同社はこの広告を削除した。
その上で、同社のツェッチェＣＥＯは声明を出し、「不注意で無神経な過ち」により、中国人に「痛みと悲しみ」を与えたとして、深い遺憾の意を表したのだ。
「ドイツの人々が、中国について話すことと、彼らが実際に考えていることの間には大きな違いがある」と、ベルテルスマン財団のベルンハルト・バーチ氏は言う。
同財団は、「10年後には、中国が欧州の政治・経済システムを大きく損なっている」と題する討論会を、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と合同で今月行う予定だ。
中国で活動するドイツ企業のムードも冷めつつある。
中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の13％近くが、今後2年以内に撤退する可能性があると回答した。
過去数十年間、中国に対するドイツのアプローチは「通商を通じた変化」という言葉で説明することができた。
だが今や、この戦略は崩壊した。
政府関係者からは、「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が2度勝つということだ」といったブラックジョークも聞こえてくる。
「緊密な経済関係が、開放を促進することを期待していた。だが、明らかにそれは誤った期待だった」と、ある政府関係者は語る。「彼らは、口ではわれわれが聞きたがっていることを言うが、その正反対の行動を取る」
ドイツ政府も、方針転換を始めている。
昨年、中国家電大手の美的集団<000333.SZ>による独ロボット大手クーカの買収が批判を浴びたことで、ドイツ政府は外国企業の投資に対する規制を強化し、欧州における買収審査に関する新ルール策定に向けて動き始めた。
昨年12月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。
今年予定されているドイツと中国の首脳会談において、独側はより強硬な姿勢を取る方向だと、政府高官は語る。
しかし、その一方で、欧州連合（ＥＵ）の内部分裂や、単独歩調を崩さないトランプ米政権と欧州との距離が広がっていることから、中国政府に方針転換を強いるのは困難だと認識している。
「中国が本当に心配しているのは、欧州と米国が中国に対して共同歩調を取ることだ」と、ドイツ政府関係者は語る。「その意味で、トランプ大統領はまさに中国にとって天の恵みだ」
（Noah Barkin／翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
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