6/1看中国＜贸易谈判再启 美国祭出大招中国态度暧昧(图)＝貿易交渉再開　米国は中国の態度が曖昧なので切り札を出す＞6/2ロス商務長官が訪中して貿易交渉する。米国はNAFTAの見直し交渉期限切れという事で、6/1からEU、ｶﾅﾀﾞ、ﾒｷｼｺに鉄鋼とｱﾙﾐに高関税を賦課する。中国への通商法301条適用調査の結果、4月に中国からの輸入500億＄に25％の関税を賦課するのは60日の様子見期間とされたが、6月末に期限を迎える。中国商務部は「貿易戦争が拡大して行くことは望まない」、「米国の投資制限はWTOの規定に合わない、今その影響を見積もっているが、中国はどんな措置を採られても断固として国益を守る」と述べた。これは、中国国内に穏健派と強硬派の2つがあり、意見が分かれていることを表す。穏健派の代表は李克強と劉鶴である。劉鶴は「貿易戦争はやってはならない。やれば必ず負ける。それは中国経済の崩壊を齎す。双方の実力を比べれば言うまでもない。米国は中国からの輸入商品は全部他の国からの輸入に置き換えられるが、中国はそうはいかない。大豆を例にとって言えば、米国からの輸入を停止、或は高関税の賦課をすれば、植物油の値段が上がり、牧畜用の飼料の価格も上がり、それは肉類にも撥ね返る。中国の消費者物価はすぐに上がって銀行利子は上げざるをえなくなる。金利上げはバブル経済を突き破る針の役目となる。それは前人民銀行総裁の周小川が19大で言ったﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄになるという事」と言った。中国の金融システムリスクは益々大きくなっている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/01/860300.html

6/1看中国<劉鶴在國內承受巨大壓力 能力遭習近平懷疑？(圖)＝劉鶴は中国国内で大きな圧力を受ける（WSJ報道）　習はその能力を疑う>FTは、劉鶴は国内で「中国で最も愚かな仕事をしている」と思われていると報道。中国の政治評論家は「この貿易戦争で最大の敗者は劉鶴である。習に2回も誤報した。習は彼に対する見方を変えた。任に値するかどうか習は見守るだろう」と述べた。劉鶴の負担は重く、交渉がうまく行かなければ帰って報告もできない。ネットでは「李鴻章の下関条約と同じで、主権喪失・国恥であり、北京大学の学生運動（1915年第一次大戦中、袁世凱と結んだ対華21ｹ条条約を知り、1919年ﾍﾞﾙｻｲﾕ条約の結果に不満を持った民衆が起こした54運動を指す？）のようなものを引き起こすかもしれない」と。党の喉と舌の「環球時報」は「2000億＄の貿易赤字削減要求について交渉した結果として不平等条約を持ち帰ることはできない」と。フランスメデイアは「このような言い方は危険、両刃の剣となろう（多分、ナショナリズムを刺激すればそれがやがて共産党にも刃が向けられるの意？）」と指摘。共青団中央官僚は微信で「この貿易交渉と百年前の北清事変議定書（義和団の乱後の列強との条約）を比較すれば、今次交渉は更に中国を小さくしたと将来評価されるだろう」と発信。意味するところは、北清事変議定書は中国近代史上の屈辱である。ただこの発信はすぐ削除された。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/06/01/860357.html

中国では合理的思考をする人間は潰されるという事です。まあ、反日・愛国教育をやり過ぎて「愛国無罪」になり、留まるところを知らないと言ったところでしょうか。国民皆ナショナリストになって、劉鶴の言う経済崩壊を起こせばよいでしょう。いずれ時間の問題と言われて来ましたから。米国と止めどない関税競争や割当、禁輸まで行けば、中国経済は本当に持たなくなると思います。外資が抜けた後は、債務の山となり、不動産と人間（労働力）が債務のカタとして取られるのでは。その前に戦争を引き起こすかも知れません。そうなると、福島氏の見立てでは台湾が狙われる確率が高くなります。日本は米軍と共同して台湾を守りませんと。台湾は自由の砦です。

台湾人の戦争になったら戦うと言った数字を見て頼もしく思いました。翻って日本で同じような調査をしたらどういう結果になるでしょうか。多分低く出るのでは。教育の仕方が悪かったのです。GHQの言いなり、独立後は左翼史観を蔓延らせ、「自由を守るための闘い」すら否定し、共産国へ隷従させるような教育をしてきたためです。自由を守るのは命がけと言うのは世界史を勉強すればすぐ分かる筈。一国平和主義なんて成り立たないというのは中学生でも分かる道理です。大の大人がそれにかぶれているというのでは恥ずかしくはありませんかと言いたい。

トランプの対中貿易戦争は中国の世界制覇の野望を挫く為と見ています。小生の願望も入っていますが。それで北とも体制保証をし、中国の影響力を引き剥がそうとしていると見ることもできます。そうあってほしいとの思いです。北の独裁体制が続くことはさておき。メデイアと野党は相変わらず「モリカケ」で騒いでいますが、時間とコストの浪費です。世界は大きく変わろうとしている時に、こんなくだらないことに関わっているようでは。国民が自覚し、もっと怒りませんと。電波の入札、NHKのｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ化、左翼新聞の不買、左翼野党に選挙で投票しないことです。

記事

台湾と断交したブルキナファソは、中国と国交を樹立した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

米中関係の駆け引きで、半島問題と通商問題がクローズアップされているが、もう一つ大きな駆け引きが動いている。台湾問題だ。特に米国議会が台湾旅行法を2月末に可決して以降、中国の台湾への圧力外交がすさまじい。台湾旅行法可決直後、中国が英字紙チャイナ・デイリーを使って「戦争の可能性」にまで言及して警告。企業には巨大市場にものをいわせて中国台湾の表記徹底を通達した。またバラマキ外交によって5月だけで台湾と断交させた国家は2カ国となった。

一方で、トランプ政権は安全保障担当の大統領補佐官に、親台湾派で反中最右翼のジョン・ボルトンを起用して以来、台湾支持の立場を徐々に鮮明にしてきた。米国は台北で6月に落成式を迎える新在台湾事務所の警備に海兵隊を派遣するという話もあり、国防権限法に基づく軍艦の台湾寄港や軍高官の台湾訪問もちらつかせ始めた。台湾をめぐる米中対立はどこに向かうのか。

台湾の外交関係は4月から5月にかけて激変した。2016年12月にサントメ・プリシンペとの断交が発表され、2017年6月にパナマとの断交が決まった。今年5月1日にはドミニカ、同月24日にブルキナファソが台湾との断交を発表している。中国はブルキナファソに500億ドルの経済援助を持ち掛けてきた。

台湾外交部長の呉釗燮は、責任を取って辞任の意向を蔡英文総統に伝えたが、慰留されて現職に留まることになった。蔡英文政権になって台湾と断交した国はこれで4カ国。台湾と国交を維持している国家は過去最少の18カ国となった。台湾外交部長は中国の金銭外交が台湾の友好国を奪った、と批判するが国家同士にもともと友情はなく、あるのは利害関係だけである。カリブ海や西アフリカの小国にとってチャイナマネーの魅力に抗うことは難しい。

3月末にはバチカンも中国との国交回復に動く、という情報が流れたが、これは台湾の司教団のバチカン訪問を伴う必死の働きかけと、バチカンの掲げる信仰の自由の建前を中国側は宗教白書で真向から否定したことで、ぎりぎり踏みとどまったかっこうになった。だが、これも時間の問題かもしれない。次はパラグアイが断交に踏み切るのではないかという予測もあり、台湾の国際生存空間がじりじりと狭まっている。

また中国は外国の航空会社に台湾表記を「中国台湾」と表記するように4月25日に通達。一カ月以内に応じない場合は行政罰を課すとの圧力を加え、通達を受けた44社のうち18社がすでにこの要請を受け入れた。残りの26社は技術的問題を理由に、変更期限の延期を申し入れているが、7月25日までには変更するとみられている。米国はこれに対して猛抗議を行っている。

航空会社だけでなく、銀行、ホテルその他の企業でも台湾に関する表記を中国台湾省とするように圧力がかけられている。日本の衣料・生活雑貨店の無印良品が商品に「原産国：台湾」と表記していた商品を中国国内で販売していたことに対し、「中国の尊厳や利益を損ねた」として20万元の罰金が科された。無印良品側は中国国内法に違反したことを謝罪し、すぐさま表記の変更を行ったという。米アパレル大手のGAPも、Tシャツの柄の中国地図について「台湾が描かれていない不正確な地図」を書いたとして、中国のSNS微博などで炎上、GAP側はTシャツの廃棄処分と謝罪に追い込まれた。

また軍事的圧力も目に見える形で強まっている。4月以降、中国の爆撃機H-6が連日、宮古海峡から台湾南方のバシー海峡を通過し、台湾を周回する形で飛行した。4月18日には台湾周辺での実弾演習を行った。12日に南シナ海で行った中国史上最大規模の海上閲兵式（観艦式）とセットで、台湾に対する軍事威嚇と受け取られている。5月11日にも、南シナ海上で、「台湾などの高速砲艦が中国の空母を攻撃した場合」を想定した演習が行われ、この様子は中国の国営ネットテレビで公開された。

5月11日の演習では、Su-35戦闘機を初めて、H-6K爆撃編隊とともにバシー海峡に飛ばし、台湾を周回して威圧した。中国が南シナ海の人工島にミサイルや爆撃機を配備し着々と軍事拠点化を進めているのも、対台湾作戦を想定したものとみられている。

一方で3月、台湾の若者の就学、就職を中国本土に誘致する優遇政策を31項目打ち出し、就職氷河期に苦しむ台湾の学生の親中化を図ろうとしている。

台湾擁護を打ち出し始めた米国

こうした中国の攻勢に対して、蔡英文政権はほとんどなすすべがない状態ではあるが、米国が台湾擁護の姿勢を鮮明にしだした。

米国下院が5月下旬、2019年度国防権限法を可決し、米台の軍事交流を推進する方針を打ち出したほか、共和党下院議員のダン・ベーコンがいわゆる台湾防衛事務評議委員会法を提出したのを含め、この二カ月の間に、台湾防衛に関する法案が四つ提出されている。

さらに米台の軍事技術協力を議論する米台国防産業フォーラムが5月10日に初めて台湾（高雄）で開催され、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなどの軍需企業が参加。米当局者は来台しなかったが、米国側主催者の米台商業協会会長が「台湾の潜水艦計画支援に米国の技術が提供されると信じている」と発言するなど、台湾の国防強化の後押しに米国が積極的であることをほのめかした。

5月26日には、共和党議員で上院外交委員会東アジア太平洋小委員長のコリー・ガードナーらが突然台湾を訪問し、総統の蔡英文と面会。ガードナーは5月25日に民主党議員のエドワード・マーキーとともに超党派で「2018年台湾国際参与法案」を提出しており、台湾がWHO（世界保健機関）など国際機関の会合に参与できるよう主張している。

6月12日には米国在台協会台北事務所（AIT、米大使館に相当）の新庁舎落成式が予定されており、新庁舎の警備に、他の在外公館と同様、海兵隊が派遣されるのではないか、という情報が台湾メディアから出ている（中国メディアによるとAITは否定しているという）。

AIT新庁舎落成式をめぐる駆け引き

事実なら、AITは大使館扱いに格上げされた、ということになる。また落成式に米国政府から誰が派遣されるかも様々な憶測が流れており、一時は、大統領補佐官で親台湾反中派の最右翼であるボルトンではないか、という噂も流れた。シンガポールで開催予定の米朝会談と同日の6月12日という日取りから、ボルトン出席の可能性は早々になくなったが、米朝会談の裏番組的ポジションで遂行されるAIT新庁舎落成式は、中国との駆け引きにおいて重要な場面かもしれない。

米国は5月27日、今年に入ってから3回目の「航行の自由」作戦を南シナ海で実施したが、これも台湾カード、南シナ海カードをちらつかせた対中牽制の一環といえる。カナダの華字メディア新華僑報は同日、今年に入ってからのこうした米中の一連の台湾をめぐる動きを総じて、「火薬のにおいが濃くなっている」と警告を発している。

二大大国の駆け引き交渉のまさにカードとなっている台湾自身の危機感も当然深まっており、2018年1月の民意調査（台湾民主基金会調べ）では、68％の青年が中国が侵攻してきたら軍に志願するかその他の手段で抵抗する、と答え、台湾が独立をかけて戦争するなら55％が参戦すると答えていた。もちろん91％が戦争ではなく現状維持を望むとするものの、台湾が統一を望まない場合に中国が一方的に武力統一を仕掛けてくる可能性はいまだかつてなく高まっていると感じているようだ。台湾の民間シンクタンク、両岸政策協会の民意調査（5月4日発表）によれば、79・5％の回答者が中国が台湾に対して友好的でないと感じている。

台湾が4月30日に行った軍事演習は、中国と名指しはしていないが、敵対勢力の侵攻を想定した撃退シミュレーション演習であった。6月4日から8日にかけても第二弾の実弾軍事演習が予定されているが、この演習に初めて民間企業のドローンも参加し、戦場状況監視などをサポートする。演習自体は例年行われているが、今年の演習の真剣みはやはり特別だろう。

こうした台湾をめぐる米中駆け引きのエスカレートは、当然のことながら、半島問題での駆け引きと米中通商協議などその他の米中交渉とのからみの中で動いている。トランプ政権、習近平政権ともに、トップの判断がそのまま方針や決断に反映されやすい部分があり、これまでの官僚・省庁中心で良くも悪くも縦割りで交渉されていた通商問題や個々の外交問題が、今は一つテーブルの上ですべてを交渉材料としてダイナミックに駆け引きされうる状況だ。トランプがZTEへの禁輸措置を持ち出せば、習近平も金正恩となにやら密談したふりをしてみせる。米国が台湾接近姿勢を示せば、中国は南シナ海の軍事拠点化をアピールする。

気になるのは両国にとっての優先順位で、私は中国にとっての最優先事項はおそらく台湾問題であろうとみている。習近平政権にとって、通商問題で妥協するより、半島問題で妥協するより、台湾統一を諦めることの方が、党内・国内における国家指導者としての正統性や求心力を大きく損なう。逆に言えば、台湾統一は、少々の経済問題や半島問題の失点をリカバリーできるだけの中国にとっての悲願なのだ。だからこそ武力侵攻も辞さないという、かなり本気の恫喝を交えて台湾を事実上の“無血開城”に追い込もうと画策しているわけだ。

台湾の民主主義と独立性を守ることの意義

では米国の最優先事項はどこになるのか。通商問題なのか半島問題なのか台湾問題なのか、あるいは中東なのか。中国側は、おそらくトランプ個人がビジネスマン気質であるという根拠から、トランプ個人の経済的利益、中間選挙に有利かどうかを最優先に考える、と想定しているのではないか。だが、もし米国が本気でアジアにおけるプレゼンスを取り戻し、米国一強時代を守り抜く、ということを政権としての最終目標にもっているならば、中国の太平洋進出の野望を抑え込むことこそがポイントで、そのために、台湾の民主主義と独立性を守ることこそ最優先テーマだと判断するのではないだろうか。

私は米国政府からの直接情報筋は持っていないので、トランプ政権の最終目標がどこにあるのかについては分からない。先日、コロンビア大学の中国専門家と意見交換した際には、トランプが大統領になった真の目的は、個人的経済利益（ビジネスにプラスになるなど）である、という見立ても聞いた。とすれば、ある一定の大統領としてのメンツが立てられれば、対中融和的姿勢に転じて、中国市場におけるビジネス利権を追求するといったことも考えられる。

それはあまり当たってほしくない想定だが、台湾と同様、米中関係の間で自国の安全が揺れる日本としては、自分たちの望ましくない展開もありうることを頭の隅にいれておくべきだろう。そういう望ましくないシナリオを実現させないためには、少なくとも日本は、台湾の民主主義と独立性を中国の恫喝から守ることの意義をきちんと米国はじめ国際社会に向けて発信する必要がある、ということも忘れてはならない、と付け加えておく。

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5/31阿波羅網＜〝川金帶寅〞中共強硬表態顯惶恐 朝鮮訪美高官滯留北京四改行程＝米朝首脳会談に文在寅も参加？中共が強硬な態度を示すのは（仲間はずれになるのを）恐れている　北の訪米高官は北京でフライトを4回も変えた＞変えた理由として制裁が懸っていた金英哲の解除と関係があるのか、ﾎﾟﾝﾍﾟｵの、スケジュールに依るのか、可能性が大きいのは北京が介入したからと思われる。文が言うには米朝韓3ケ国で戦争状態を終わらせる宣言をしようと考えている。中共の喉と舌のメデイアは「中国は脇役を演じたくはない。中国が朝鮮半島の重大決定に関与できないなら安定した決着とはならないだろう。米韓は中国を甘く見ない方が良い」と警告した。米・ピーターソン研究所のボーエン研究員は「中国に対し今まで通商法301条の適用を止めていたが、貿易戦となればWHの声明で明らかなとおり、今後止めおくことはない」と。

http://tw.aboluowang.com/2018/0531/1122283.html

5/30阿波羅網＜中共被涮了？川普說好話 其他部門下重手＝中共はからかわれたのか　トランプは良い話をしたが　他の部門はもたもたしている＞トランプが習にZTEの制裁解除を約束しても、国会が（制裁緩和禁止を）立法化すればできなくなるという話。中国が反撃して米国の農産物やエネルギー輸入を止めるかどうか注目する所。中国が自主的に輸入を増やすかどうかも。

http://tw.aboluowang.com/2018/0530/1122075.html

5/31看中国＜【中国内幕】中兴通讯能起死回生？它已气若游丝(视频)＝ZTEは起死回生できるか　もう既に息も絶え絶えである＞ZTEは13億＄（ZTEの2年間の純利益）の罰金を払えるのか？払ったとしても中国国民がツケを払うことになる。そうすれば今の貿易問題の国の補助金問題となる。経営陣二人も既に職務停止にして恭順の意を示したが。トランプが制裁解除すると言っても議会が安全を理由に強烈に反対している。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/31/860192.html

日本の情報は限られていますので、それだけでは正しい判断は出来ません。米国と中国から情報を取りませんと。日本の報道機関は左翼のプロパガンダ機関に堕していますので。

真壁氏の言う「米中摩擦は一時的なものではなく、大規模な覇権争い」というのは正しいと思います。そう認識するかどうかで日本がどう生きていけば良いかが明らかになると思います。少なくとも米中どちらに付くかとなれば、米国でしょう。戦争したにも拘らず。今の西側の価値観である自由・民主・人権・法治の普遍的概念は中国にはありません。そう言う国が世界の覇権を牛耳ることが如何に恐ろしいことか。今の習近平は毛沢東に倣って永久共産革命を指向しています。その前に、自国民を格差なく、自由にモノが言えるようにしろと言いたい。

6/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜クドロウ国家経済会議委員長が中国に強硬　中国は外資５１％を認めると言うが、１００％外国資本も可能とせよ＞とあります。いよいよ米国が本格的に中国を締め上げて来たと言う感じがします。それはそうでしょう。自分の権益を侵す人間を放置することは考えにくいので。オバマは何もできない無能かつ腐敗した大統領としか思えません。中国は増長して、虎の尾を踏んだという事です。5/30NHKニュース11：17によれば、マテイス長官も「習氏は南シナ海の人工島を軍事基地化しないと約束したのに、それを行った。米国は立ち向かう」と。いよいよ米中決戦が始まります。そのスタートが貿易戦争と認識しておいた方が良いでしょう。北をうまく行けば籠絡できるかもしれないというのは、中国に打撃を与えることになりますので。何せ黄長燁によれば、主体思想は中国からの独立を裏にしめているという事のようですので。

http://melma.com/backnumber_45206_6690708/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457931000.html

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激化する米中の覇権争い　日本がとるべき道とは

5月17〜18日、米国・ワシントンにて、世界のスーパーパワーである米・中両国が貿易に関する協議を行った。共同声明では、米国の対中貿易赤字の削減に関する中国の“歩み寄り”が示された。加えて、ムニューシン米財務長官は、当面、貿易戦争を保留するとの見解も示した。それを受け、一部では米国の対中強硬姿勢が、軟化したとの見方が出ている。

しかし、それによって米・中2国間の問題が解決したと考えるのは早計だ。元々、米・中間の摩擦は、貿易に限らず、安全保障や国際社会でのリーダーシップなど多くの分野に及ぶ。両者の争いは根の深いものであり、現在の覇権国と、将来の覇権国との大規模なフリクション＝摩擦の一部と考えるべきだ。その争いは簡単に収束するものではない。

足元の世界情勢を見ると、現役の覇権国としての米国の地位は徐々に低下している。一方、ＩＴ先端分野、安全保障などを中心に、中国は世界の覇権国への道を着実に歩んでいる。今後、米中の覇権争いは激しさを増すことが予想される。

米国が中国の台頭を抑え、世界の基軸国家としての役割を果たすには、企業独自の取り組みに加え政治面からも、新しいテクノロジーの創出を目指さなければならない。トランプ大統領は、それを理解できているようには見えない。将来のある時点で歴史を振り返った時、「トランプ大統領の誕生が、米国の地位低下を加速させる転換点だった」と言われることになりかねない。

わが国は、世界のスーパーパワーである米・中両国の覇権国争いが激化する中で、今後自力で生き残りの道を模索しなければならない。選択肢はあまり多くはないだろう。

覇権を争う世界のスーパーパワー　米国と中国

今年3月、トランプ大統領は、知的財産権の侵害などを理由に中国への制裁関税の賦課を指示する大統領令に署名した。それは、米中が貿易戦争に突入するとの懸念を高める要因だった。

1930年代以降、世界の覇権は英国から米国に移った（パクス・ブリタニカから、パクス・アメリカーナへ）。特に、第2次世界大戦以降は、米国を中心に日独（旧西独）の経済復興が支えられた。

また、米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を各国と締結してグローバル化を進めた。それが、新興国の需要に先進国がアクセスすることを支えた。それと同時に、新興国は先進国企業の海外直接投資を呼び込み、少しずつ資本や技術力を蓄積し経済力を高めた。

その間、1980年代にわが国が世界の工場の地位を確保し、米国との貿易摩擦に悩まされることになった。そして、90年代に入ると、中国が着実に経済力を高め、やがてわが国を凌駕して世界の工場の地位を引き継いだ。それが、1990年代以降の中国の2ケタ成長を支えた。

米国の地位が揺らぎ始めた時期に関してはさまざまな見解があるものの、2008年のリーマンショック（米大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻）のインパクトは大きかった。米国が金融危機の発生を未然に防ぐことができず、世界経済を危機に陥れたとの批判につながった。特に、資金流出圧力に見舞われた新興国からの非難は強かった。2008年から開催されているG20（20ヵ国・地域首脳会合）はその象徴といえる。

リーマンショック後、世界経済の中で重要な役割を担ったのが中国だ。中国政府が発動した4兆元（邦貨換算額で60兆円程度）の経済対策は、世界経済の持ち直し期待を高めた。2010年、中国のＧＤＰ規模はわが国を抜き、米国に次ぐ世界第2位になった。

加えて中国は、アジア新興国などのインフラ需要の取り込みを目指して、一帯一路（21世紀のシルクロード経済圏構想）を提唱し、対外進出を強化している。

それに伴い、米国への一極集中ともいわれた世界の政治・経済・安全保障のパワーバランスが変化している。米中の覇権争いという世界規模で進む変化の一端が、貿易面での米中の摩擦に表れている。

今後、経済戦争の主戦場となるＩＴ先端分野

特に、1990年代以降の米国経済を支えてきたＩＴの先端テクノロジー分野では、中国の追い上げが顕著だ。2017年の国際特許出願件数を企業レベルで見ると、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が1位と2位にランクインした。国レベルでも、中国はわが国を抜いて世界2位の知的財産権を手中に収めている。事実上、テクノロジーの開発競争は米中の2強がしのぎを削っている。

トランプ政権のＺＴＥへの制裁に見られる通り、米国政府は力づくでＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えたい。2025年に中国はＩＴテクノロジーを駆使して、精度の高い製品を輸入に頼るのではなく、国産化することを目指している（製造強国の追求）。それは、民間の経済活動だけでなく、治安維持、環境保全、軍事など、勢力拡大に欠かせない。中国のＩＣＴ（情報通信テクノロジー）面での競争力が高まるにつれ、中国企業の提供するデバイスやサービスのシェアが高まることも考えられる。

ＩＴテクノロジーが重視されているのは、地球上に限定されない。宇宙開発も含まれる。中国は2022年ごろに宇宙ステーションを完成させ、2030年には“宇宙強国”になることを目指している。それが実現すれば、中国の覇権はさらに強まるだろう。

中国の覇権拡大を食い止めるために、米国は様々な対策を講じてきた。オバマ政権の末期、米国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の締結を急いだのは、その一例だ。それは、米国を中心に各国の投資・競争・知的財産保護に関するルールを統一することだった。言い換えれば、政治協力を基礎に、米国を中心とした多国間での対中包囲網を形成することが目指された。

オバマ政権は、各企業のイノベーションを引き出すことも目指した。宇宙開発、ロボティクスなどに留まらず、環境保護などの面でもＩＴテクノロジーの活用が重視されたのはそのためだ。言い換えれば、当時の米国は、新しい発想の実現によって需要を生み出し、米国の求心力を高めることで中国に対抗しようとした。

そうした取り組みの重要性を、トランプ大統領はあまり理解できていないように見える。同氏が対中強硬策を重視したのは知的財産権の保護だけでなく、特定の支持層からのサポートを増やすことが最大の目的だろう。その発想で、覇権強化を目指す中国の取り組みに対抗することは難しい。

スーパーパワーに挟まれたわが国の生き残る道

世界の覇権国の寿命は100年程度といわれる。20世紀前半、英国から米国に、覇権はシフトした。現在、中国が米国を追い上げている。2030年ごろには米国よりも中国の覇権が強まることも考えられる。トランプ大統領の言動次第では、想定以上に米国の地位が凋落する展開もあるだろう。

米国が中国の覇権強化に対抗するには、競争力の引き上げが欠かせない。具体的には、米国企業が、スマートフォン等に次ぐ革新的なプロダクトを世界の消費者に提供できるか否かが重要だ。ＩＴ先端分野への資源の再配分を強化する政策の推進は、待ったなしだ。

同じことがわが国にも言える。足元、日本経済は中国向けマザーマシン（工作機械）の輸出などに支えられ、緩やかな景気回復を続けている。当面は、中国の需要などがわが国の経済を支える展開が見込まれる。

ただ、この状況に浮かれてはいられない。中国は、国家総動員でＩＴテクノロジーを中心に先端分野での競争力を高め、精度の高い部品などの国産化を進めている。わが国が素材や部品の供給国として競争力を維持できるかは不透明だ。

わが国が生き残るには、最終的には、わが国企業の独自の完成品型ヒット商品を生み出すことが重要だ。言い換えれば、これまでにはない、新しいプロダクトやサービスを開発して、需要を生み出すのである。かつてのソニーのウォークマンのように、人々が「欲しい」と思わずにはいられないものを生み出すことができれば、需要は生まれる。それが重要だ。

需要創出のためには、政府が構造改革を進め、需要が見込まれる分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい社会の仕組みを整備しなければならない。それが、成長や利益を追い求める“アニマル・スピリッツ”を高めることにつながる。

足元、多くの国内企業は生き残りをかけてコストカットを重視している。ただ、それだけでは、成長を実現することはできない。新しい発想を取り入れ、モノや組織などの革新を通してさらなる付加価値の獲得＝成長にこだわる個人、組織を増やさなければならない。

中国は改革を重視している。その手本となっているのが、バブル崩壊後のわが国だ。わが国が改革を進め、企業の成長志向が高まれば、よりダイナミックな社会が実現するだろう。それが、世界の中でわが国が存在感を示す（生き残る）ことにつながる。そのための取り組みが進むことを期待したい。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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5/29阿波羅新聞網＜美朝協商首議嚇壞三胖 但川普給最優回報 核基地竟隨時可恢復＝米朝協議の第一ラウンドは三代目の豚を震え上がらせた　しかしトランプは飴も与えた　核基地はいつでも元に戻せる＞ポンペオが提案しているのは「CVIDとCVIG（完全かつ検証可能で不可逆的な安全保証“Complete, Verifiable, Irreversible, Guarantee”）」とのこと。金体制を保証するのに条約として議会の批准を取付け、大統領が変わっても、変えられないようにと話している。米国は先に20個の核兵器を米国テネシー州に運ぶよう要求したが、北は「何の保証もなく、運び出すことはできない」と拒否し、「先に米国の体制保証案を出せ」と要求。韓国政府要人は「6/12会談の成否はどこで折り合えるか」だと。米国は過去の失敗に鑑み、期限を区切りたいが、北は反対している。豐溪里核試験場爆破に立ち会った韓国人記者は「北は本当に核放棄するのか確信が持てない。試験場は掘り起こせばまた使える」と。

http://tw.aboluowang.com/2018/0529/1121523.html

5/30＜「朝鮮半島の今を知る」(7) アンドレイ・ランコフ　韓国・国民大学教授＞5/31日経朝刊にランコフ教授（ロシア人）は「北は完全核放棄には応じない。ロシアの影響力は限定的」と明言していました。そうなると戦争になるのかどうか？ただ、今の米朝の交渉の遣り取りを見ていると、そうはならず、トランプもまた騙されるのではと心配になります。そうなれば日本も核武装ですが、拉致被害者は帰ってきません。

https://www.youtube.com/watch?v=vVbRjfLW_Dg&feature=youtu.be

5/31日経朝刊「海外投資家　政治を注視　自民党総裁選や伊政局　「ポスト安倍」見極め」の中に「4月の日米首脳会談や世論調査の支持率の下げ止まりを機に、ﾏｰｹｯﾄの関心は日本政府から薄れ、海外に向かっていった。それでもなお国会では学校法人「加計学園」や「森友学園」の問題を巡り、野党の追及は続く。外国人の目には「収賄罪や贈賄罪にならないのに、なぜ日本の国会やメデイアでこんなに盛り上がっているのか」（欧州の金融アナリスト）とも映る。安倍首相の退任が、日本市場の直接的なリスク要因であるという構図はポスト安倍の問題にもつながる。」とありました。外国人の方がまともに日本の政治を見ているし、日本の市場関係者も5/14の記事によれば「株式市場関係者、安倍内閣支持率７割超す、ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」と既存メデイアの世論調査の結果とは違う結果でした。それはそうでしょう。高橋洋一教授は「FRBの見ている指標は失業率。金融政策で失業率は変わる」と何時も言っていますが、日本の4月の完全失業率は3ｹ月連続で、完全雇用と言われている3.0％以下の2.5％です。有効求人倍率（季節調整値）も前月に続き１．５９倍でした。景気が良くなっているのが、若い人を中心に実感していると思われます。年寄りの方は情弱老人と蔑まれないように情報を取りに行かないと簡単に騙されます。新聞TVは憲法改正させないための倒閣運動を手段を選ばずやっていることに気付きませんと。単なる印象操作です。戦前から新聞はプロパガンダをして国民に戦争への道を歩ませて来ましたが、今は似非平和主義のプロパガンダ機関となり果て、中共への隷従への道を歩ませようとしています。子々孫々をそういう目に合わせないよう、正しい判断力を持ちませんと後悔することになります。

5/27日経電子版＜ロシア、米同盟分断に照準　領土絡め日本に圧力

【モスクワ＝古川英治】経済協力をテコに北方領土問題を動かそうとする安倍晋三首相に対し、ロシアのプーチン大統領は激変する世界情勢をにらみながら日本の戦略的な価値を値踏みする。イラン核合意離脱などトランプ米大統領が世界秩序を顧みない独断行動を繰り返すなか、ロシアは米国と日本を含む同盟国の分断に照準を合わせる。

「同盟ブロックによらないアジア・太平洋地域の新しい安全保障の構築で一致した」。21日に訪ロしたインドのモディ首相とプーチン氏の会談。対中国を意識して米国と安保協力を進めてきたインドの取り込みをロシアは狙った。インドはトランプ政権の鉄鋼輸入制限や自国が原油を調達するイランへの敵視政策を見てロシアに接近した。

「割れない安保体制」。ロシアは欧州やアジアの米国の同盟に反発し、同盟に縛られない地域安保の概念を各国に売り込む。民主・自由主義を軸とする米欧主導の世界秩序から多極化への移行を主張し、米同盟国の切り崩しに注力する。

対日圧力は確実に増している。北朝鮮の核の脅威に際して米主導のミサイル防衛の配備を急ぐ日本を何度も批判。「北方領土の主権を日本に渡した場合、米軍駐留の可能性がある」と、領土問題を絡めて日米同盟への揺さぶりを仕掛ける。外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）などを通じて日本の使い方を探る。

「米国第一」を標榜するトランプ氏の暴走はロシアにとって好機にほかならない。英独仏はロシアとともにイラン核合意堅持を表明し、米国と一線を画す。在イスラエル米大使館のエルサレム移転も非難した。メルケル独首相とマクロン仏大統領は相次ぎ訪ロした。ウクライナ侵攻などを巡る対ロ制裁で米国と結束しながら、中東で影響力を伸ばすロシアへの独自外交を模索する。

プーチン氏にとって安倍政権の立場は煮え切らない。「なぜ反ロ声明に乗ったのか」。４月の主要国（Ｇ７）外相会合の直後、ロシア政府高官は日本側に詰め寄った。英国で起きたロシア人元スパイ毒殺未遂事件で日本はロシア外交官を追放した米欧の制裁に追随しなかったが、Ｇ７の対ロ非難声明には同調した。

日本はイラン核問題でも合意支持を表明する一方、「（トランプ氏を）理解するところがある」と米国に配慮した。理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る。

プーチン政権に近い筋は米中主導で展開する北朝鮮問題が日ロを近づけるきっかけになりうると期待する。トランプ氏はいったん北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談中止を発表。その後、実施の可能性に触れるなど迷走している。金氏は後ろ盾を求めて中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と２度会談している。ロシアから見れば、日ロはともに蚊帳の外に置かれている。

「（米中が駆け引きして仕切る）Ｇ２が日ロ共通の懸念」と同筋はいう。「自国優先のトランプ氏が交渉で日本に配慮するかも分からない」

「世界に永久に続くことが存在するか」。プーチン氏は米国と同盟国の関係についてこんな発言をしたことがある。米国の影響力を弱体化させることに狙いを定めるロシアとどう交渉に臨むのか。日本の安保の根幹が問われている。＞（以上）

「理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る」と記事にはありますが、欧州だって人権弾圧する中国と経済的利益の為、自分達の価値観（自由・民主・人権・法治）を犠牲にして付き合っているではないですか。白人コンプレックスの塊のような記者なのでは。そもそもで言えば、武力を持たない日本は外交が限られるのは当り前で、米国から離れて外交をしようと思えば、憲法改正して自衛隊を軍隊にすることから始めなければ。何の提言もせず、自分を高みに置いて批判するだけ、腐っています。日本は米国及びNATOと結び付きを強め、ロシアとは経済合理性の範囲内で付き合っていけば良いのでは。北極海航路とシベリア鉄道は魅力的に映ります。北方4島も2島返還、残りは継続協議で手を打たないと未来永劫返って来ないのでは。

5/30日経朝刊The Economist＜ガスプロムが揺さぶる欧米の利害＞トランプ政権が欧州にガスプロムとの取引を止めさすよう圧力をかけても、エネルギー確保は自国の生存に関わるのでそうはいかないという事です。メルケルは上の古川記者が書いたような理念や価値観でロシアとは付き合っていません。国益を判断に外交しているだけです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31086920Z20C18A5TCR000/

池田氏記事では構造改革に期待したがプーチンの人事を見ると望み薄と感じたようです。一番大きいのはメドベージェフ首相の留任でしょう。あれだけビデオで賄賂の映像が流されたにも拘らず再任されたという事はプーチンが扱いやすいと思っているからなのでは。原油価格高騰はロシア経済にはプラスで、輸入国である中国、日本には不利となります。日本は早く原発を稼働させていきませんと。

記事

モスクワのクレムリンで今月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した。大統領は政権運営の新たな柱に「人々のためのロシア」を掲げ、とりわけ国内の社会・経済改革に取り組む意向を示した。実態はどうなのか。

5月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「ロシアのため、現在と未来の平和と繁栄のため、わが偉大な国民の保護と継承のため、ロシアの各家族の幸福のために、私の人生を捧げて全力を尽くすことが私の義務であり、私の存在意義でもある」――。

2018年5月7日、モスクワの大クレムリン宮殿。数千人の招待客が見守るなか、さっそうと登場したプーチン大統領は自信満々の表情で演壇に向かい、4回目の大統領就任式典に臨んだ。

宣誓後の就任演説はまず、大国を率いる大統領としての責任感と自負、3月の大統領選で自身を支持してくれた国民への感謝などに費やした。続いて4期目の政権指針を披露したが、注目すべきことは「今は我々が持つあらゆる可能性を国内問題の解決、国内の発展に向けた最も切実な課題の解決に利用しなければならない」と表明。社会・経済改革の必要性を強調したことだろう。

とくに４期目の政権運営の柱として、「人々のためのロシア」というスローガンを提唱。それぞれの人々が目標を実現できる、可能性のある国という意味で、政権にとっては人々の生活の新たな質的向上、幸福、安全、健康の維持・増進が最も重要で主要な政策課題になるとしている。

一方、外交については「我々は対話に前向きだ」とし、「我が地球の平和と安定のため、すべての国々と対等で互恵的な協力を進める」と表明した。同時に「ロシアは強く、活動的で、影響力のある国際社会の参加者だ。我が国の安全保障と国防力はしっかりと保たれる」と主張。「大国ロシア」路線を今後も堅持する姿勢を示したものの、対米欧関係を含めた国別の具体的な言及はなかった。

生産年齢人口の減少に危機感

今回の就任演説から浮き彫りになったのは、「人々のためのロシア」という標語に象徴されるように、プーチン大統領が国内問題、とりわけ社会・経済政策に4期目の政権運営の力点を置く構えだということだ。

実際、そうした路線を如実に示したのが、就任当日に署名し公表した大統領令だ。「2024年までのロシア発展のための国家目標と戦略課題」と題したもので、今後6年間で実現すべき国内の社会・経済政策の目標を列挙している。

具体的には、人口の安定的な増加、平均寿命の引き上げ、貧困の削減、国民の実質収入と年金の引き上げ、住宅環境の改善、技術発展やデジタル経済の有効活用、基幹産業の育成などを唱えている。

このうち例えば人口・寿命に関しては、2000年に65歳、2017年は73歳だった平均寿命を2024年に78歳、2030年には80歳まで引き上げる目標を掲げた。さらに、健康寿命を67歳に引き上げる、合計特殊出生率を1.7に引き上げる、生産年齢人口の死亡率を10万人当たり350人以下に引き下げる、子どもがいる女性の就労を促すべく、3歳児までの子どもが100％保育施設に入所できるようにする、といった様々な数値目標を列挙している。

人口問題ではとくに、持続的な経済成長を目指すうえで大きな障害となる生産年齢人口の減少を危惧しているようだ。プーチン大統領は今年3月の年次教書演説で「2017年に生産年齢人口が約100万人も減少した。ここ数年は同様の減少傾向が続く」と述べ、深刻な懸念を表明していた。さっそく対策を打ち出したといえるだろう。

大統領の危機意識は「安全で質の高い自動車道路」の建設をめざす国家計画立案を求めた項目にも反映され、「交通事故による死亡を10万人当たり4人以下に抑制する」といった目標も盛り込まれている。

このほか大統領令では「世界の５大経済大国入り」という目標も掲げた。プーチン大統領は年間のインフレ率を４％以内に抑制するなど、マクロ経済の安定性を保ちつつ、「世界平均より高い経済成長率」を実現することで目標を達成するよう求めている。

具体的な方策としては、製造業や農業、非資源分野で世界的競争力を持つサービス産業を育成し、こうした分野の輸出総額を国内総生産（GDP）比で20％以上にすると明記。同時に、プーチン大統領が3月の年次教書演説でも掲げたように、燃料・エネルギー以外の商品（機械、農産物など）の輸出を年2500億ドル以上に引き上げるとしている。

ちなみに世界銀行によれば、2016年のロシアの国内総生産（GDP）の規模は世界で12位にとどまる。ただし、購買力平価換算では世界6位だ。

プーチン大統領は6年前の2012年、首相から大統領に復帰した。その時は大統領就任当日に経済・社会政策のみならず、外交も含めて、あらゆる分野の政権の指針となる大統領令を連発した。それに対して今回は、「ロシア発展のための国家目標と戦略課題」だけだった。

外交については、6年前と違って米欧との関係が極度に冷え込む中、明確な政権指針を出しにくいのだろう。あるいはウクライナ、シリアへの軍事介入の疲弊感も顕在化するなか、もはや外交で国民人気を維持するのは難しいと予測しているのかもしれない。いずれにせよ、プーチン氏の就任演説や大統領令の内容を踏まえると、4期目は経済・社会改革に本腰を入れ、政権の求心力を保っていく腹積もりなのだろう。

体制維持で改革の本気度に疑問符

ただし、その本気度に疑問符が付くような人事が就任当日にあった。かつて大統領も務め、プーチン氏とのタンデム体制の一翼を長年担ってきたメドベージェフ首相の留任をいち早く表明したからだ。

メドベージェフ首相は議会承認後にさっそく新内閣の陣容を固め、プーチン大統領が承認した。かねて辞意を表明していたリベラル派のシュワロフ第１副首相が退任し、同じくリベラル派のドボルコビッチ副首相も閣外に去った。シュワロフ氏は日ロの貿易・経済政府間委員会の共同議長（ロシア側議長）、ドボルコビッチ氏はロシア経済近代化に関する日ロ経済諮問会議の共同議長（同）を長年務めてきた。日ロ関係にも影響が出る恐れがある。

ロシアメディアの報道によれば、ドボルコビッチ氏は今後、米国の制裁対象となった大手新興財閥の経営者ヴェクセルベルグ氏に代わり、モスクワ郊外の先進技術の研究開発拠点「スコルコボ」事業を統括するとされている。

一方、シュワロフ氏の後任の第１副首相には、シルアノフ財務相が財務相兼任の形で昇格した。ショイグ国防相、ラブロフ外相ら主要閣僚は留任した。全体的にみれば小幅な内閣改造で、あえて目玉を挙げるとすれば、かつてプーチン首相時代に内閣で社会福祉政策を担当したタチヤナ・ゴリコワ会計検査院院長が社会福祉政策を総括する副首相に復帰したことだろうか。

ロシアでは国家財政を健全化させるうえで、現在は原則として男性が60歳、女性が55歳となっている年金の支給開始年齢の引き上げが急務になっている。政府は2019年にも引き上げに着手する意向で、ゴリコワ氏はその司令塔役を担うことになる。ただし、年金の支給開始年齢の引き上げは国民に痛みを強いるだけに、計画通り断行できるかどうかはなお不透明だ。

年金の支給開始年齢の引き上げを含め、プーチン氏が4期目でめざす経済・社会政策の多くは、クドリン元財務相が率いる戦略策定センターがまとめた経済改革案が土台になっているとされる。ただし、首相候補と取り沙汰されてきたクドリン氏の抜てきはなく、同氏はゴリコワ氏の後任の会計検査院院長に付く見通しだ。

最近は米国のトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明した影響で、国際的な原油価格が上昇している。原油依存が高いロシアには思わぬ追い風となっているが、長期的に原油市況が高止まりするとは限らない。ロシアにとっては資源頼みからの脱却、製造業の育成など経済の構造改革は待ったなしだが、プーチン政権は本当に断行できるのか。内閣改造を小幅にとどめ、体制維持を優先した経緯からみる限り、やはり大きな疑問符を付けざるを得ない。

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5/29ｱﾉﾆﾏｽﾎﾟｽﾄ＜米国の韓半島専門家３０人全員「完全非核化の可能性ない」　クリストファー・ヒル元６カ国協議米国代表も「北の非核化？　私はビール１杯も賭けない」～ネットの反応「専門家じゃない俺でもわかるよ」＞あのヒルですら非核化しない方に賭けると言っています。北に騙され続けた男で、バンコデルタアジアの制裁をブッシュ（息子）に勧め、制裁を解除させ、資金を中国に移された愚か者ですが。国務省はこう言う手合いが多いです。

http://anonymous-post.com/archives/24134

https://www.newsweekjapan.jp/stories/2009/05/post-143.php

5/30日経朝刊＜米朝会談、延期が賢明だ　 本社コメンテーター 秋田浩之

いったん中止になった米朝首脳会談をよみがえらせようと、実務者の調整が続いている。だが、実現するにしても、６月12日の開催は先送りするのが賢明だ。

米報道や取材からうかがえる米政権内の様子を冷静に見つめると、いま首脳会談を開いても、得られる成果より、こうむる損失の方が大きいと思えるからだ。

トランプ米大統領は実務者協議で細部を詰めさせ、成功の手応えをつかめてから、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会うべきだ。そう考える理由は少なくとも３つある。

第１に、米国が求めるように、短期間で核を放棄する決断を正恩氏が下したのかどうか、なお分からない。

核の申告、査察、核の搬出……。北朝鮮はこれら非核化の段階ごとに制裁緩和や米韓演習の停止といった見返りを求めるつもりだろう。作業に何年もかかり、結局、時間稼ぎにつながってしまう。

北朝鮮は５月16日と24日の声明などで、リビアのような先行核放棄をはっきり拒んでいる。26日の南北首脳会談でも、その立場が変わったという形跡はない。

複数の外交筋によると、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領もこうした北朝鮮の態度には気づいている。にもかかわらず、トランプ氏に「金正恩氏の非核化の決意は本物だ」とささやき、米朝首脳会談にもっていこうとしているフシがある。自国が戦場になり、何十万人もの死傷者が出ることは、何が何でも避けたいからだ。

だが、核放棄の意思があいまいな正恩氏とトランプ氏が会談しても解決にはならず、朝鮮半島から戦争の影は去らない。

延期すべき第２の理由は、トランプ氏が会談に応じたら、事実上、制裁を緩和したのと同じになってしまうことだ。彼と正恩氏が笑顔で握手する映像が流れれば、各国は「もう制裁を徹底しなくてもいい」と感じ、対北交流の蛇口を緩めてしまうだろう。

すでに、制裁網はほころびつつある。中朝国境では、国連制裁で規制されている海産物の交易などが復活した。韓国は今月、軍事境界線にある宣伝放送用のスピーカーの撤去も決めた。

国連制裁の中身は変わらないとしても、首脳会談が開かれれば、この流れは加速する。正恩氏は余裕を取り戻し、ますます核放棄を渋るにちがいない。

それでも、ち密に練られた戦略と万全の体制がトランプ氏にあるなら、正恩氏との直接会談で解決の糸口をつかめるかもしれない。だが、残念ながら、現実は逆に映る。これが延期が望ましい第３の理由だ。

「いま、急いで政府内の北朝鮮専門家を集めているところだ」。６月12日の会談日程が決まった５月上旬、米政権内からはこんな焦りの声が漏れた。

北朝鮮問題に詳しいジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が３月に辞任するなど、「厳しい米朝交渉を仕切れる専門家がトランプ政権には少ない」（元米高官）。このため、ユン氏の前任者で、駐フィリピン大使であるソン・キム氏を急きょ、マニラから呼び、27日から米朝事前協議に当たらせている始末だ。

６月12日まで約２週間しかないなか、米朝の隔たりを縮め、首脳会談の舞台を整えるのは至難の業だ。ホワイトハウス高官も「６月12日とは、まるで10分後のようなものだ」と語り、準備が難しいことを認めた。

内情を知る米外交専門家によると、米政権内にも開催に慎重論があるものの、11月の中間選挙に向けて外交の手柄を急ぐトランプ氏に直言し、翻意させられる側近や閣僚は少ないという。

では、このままトランプ氏が正恩氏との会談に突っ込んだら、どうなるか。２つのシナリオが考えられる。いずれも望ましくない展開だ。

ひとつは、両首脳があいまいな非核化の合意でお茶を濁し、細部は実務者協議に丸投げするというものだ。トランプ氏は「会談は成功した」と勝利を宣言するだろうが、実態は負けである。

すでに触れたように、北朝鮮は完全な核放棄を確約しなくても、この会談によって、各国の制裁を緩ませることができる。そうなれば、トランプ氏が大統領選に忙殺される2020年まで、時間を稼ごうとするだろう。

もう片方のシナリオは、会談が決裂し、その責任を相手になすりつけ合う展開だ。トップ会談でケンカ別れしたら、実務者の協議で修復するのはさらに難しい。非核化の展望を描けないまま、朝鮮半島は昨年のような準戦時ムードに逆戻りしかねない。

トランプ氏がそれでも６月12日の会談にこだわるなら、２つの条件を正恩氏にのませることが、欺かれない最低条件になる。

まずは、非核化の完了に、長くても「２年以内」という期限を設けること。もうひとつは核放棄を検証するため、国際的な抜き打ち査察を認めさせることだ。これらの確約を取りつけられれば、時間稼ぎという最悪の展開は防ぎやすくなる。

もっとも、約25年の対米交渉の蓄積がある北朝鮮と渡り合うのは、一筋縄ではいかない。いまトランプ氏に必要なのは、北朝鮮に融和的な文大統領よりも、彼らへの疑念が強い安倍晋三首相の助言だ。安倍氏が育ててきた「シンゾー・ドナルド」関係の価値が、いまほど試される時はない。＞（以上）

5/30日経電子版＜６月７日に日米首脳会談　ホワイトハウスで＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31131460Q8A530C1MM8000/

多分ここまで来れば米朝首脳会談は開催しないことはないのでは。但し、ネットではマリーナベイサンズは6/12は一般客に開放したとの情報です。＜シンガポールのホテル、6月12日の予定をキャンセル済み！！！　一般客が普通に泊まれる状況に…　　どうなるんだこれ？？？＞秋田氏が心配するのは北に騙されないかと言う所です。米朝首脳会談前に安倍首相が訪米し、ＣＶＩＤと拉致被害者帰還をトランプに強く要請するのは良いことです。秋田氏の「「シンゾー・ドナルド」関係の価値が、いまほど試される時はない」というのはまさにピッタリです。

http://www.news-us.jp/article/20180529-0000011w.html

5/30ＮＨＫニュース＜外国人の人材受け入れ拡大へ 新たな在留資格創設へ＞日本の役人も経営者もクズが多いとしか思いません。安全に対する歯止めもなく外国人を受け入れていけば、日本を危殆に瀕する事態が起きてしまうでしょう。移民政策と何ら変わりません。口先だけで誤魔化そうとするのは良くないです。少なくとも反日教育している国からは受け入れないというのを条文化する必要があります。中国・韓国が文句言って来たら「反日教育を止めろ」と言えば良いだけです。日本人は覚悟がないから、相手から舐められるのです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457661000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

5/30日経朝刊＜中国国産空母の死角

中国が初の国産空母「001Ａ型」の航行試験を開始した。同空母は早ければ2019年にも正式に就役し、旧ソ連製を改造した「遼寧」と合わせ２隻体制となる。国家の威信をかけた空母の建設がなおも続くが、そこには「死角」もある。

５月13日、大連港から１回目の試験航海に出る中国初の国産空母「001Ａ」型＝ロイター

５月13日に大連港を出て黄海で６日間にわたり最初の航行試験をした001Ａ型は、全長315メートル、満載排水量約５万トンで戦闘機は30機程度搭載できるようだ。米海軍が10隻運用する原子力空母ニミッツ級（333メートル、約10万トン、60機程度）に比べやや細身な空母だ。

「今世紀半ばまでに中国軍を世界一流の軍隊にするよう努める」――。2017年10月の共産党全国代表大会で習近平（シー・ジンピン）国家主席はこう強調した。政権にとって、空母は「世界一流の軍隊」の象徴であり、保有は30年以上前からの悲願だった。

中国軍がオーストラリア軍の廃棄した空母を鉄くず名目で買って研究に着手したのが1985年。その後、旧ソ連製空母のスクラップを３つ入手し研究を続行。３つ目は改造して「遼寧」と命名し、運用実験に供している。これを複製したのが今回の001Ａ型だ。

空母にはさまざまな用途がある。第一に、本国から離れた海域に空母を派遣し軍事作戦をする「戦力投射」だ。さらに、大規模災害対処など「平時の活用」や、敵対国を威圧する「心理戦の道具」という使い道もある。

ただ戦力投射に限って言えば、中国軍の空母は米空母には遠く及ばない。米空母は巡洋艦や攻撃型原子力潜水艦などと「空母打撃群（ＣＳＧ）」を組む。打撃群の運用には艦隊の組み方やデータ共有など独特の技が求められ、米海軍関係者は「一つの国がこれを習得するには100年はかかる」と自信ありげに語る。

米海軍は、搭載武器を含めて重さが20トン以上にもなるジェット戦闘機を短い飛行甲板からのべ何千回も打ち出せる「カタパルト」を保有する。未保有の中国軍は、搭載武器を減らしたうえで戦闘機を「スキージャンプ台」と呼ばれる飛行甲板から離陸させている。

戦闘機自体も現在はステルス性能のない「第４世代」機なので、仮にこの先、米中の空母部隊が激突しても、中国軍機は「第５世代」の米軍機に撃ち落とされてしまう。

それでも中国軍は空母の量産や改良を重ね、今後十数年をかけて原子力型を含め５～６隻を持つ見通しだ。ただ、そこには死角も潜む。中国が米軍に比肩する空母部隊を保有しても、そのころには大型空母そのものが時代遅れになっている可能性が出てきたのだ。

米軍は、短い飛行甲板でも離着陸できるステルス戦闘機Ｆ35Ｂの配備を始めている。同機は、離陸にカタパルトを必要としないことや垂直に着陸できるなどの優位点があり、米国から同機を調達できる同盟国であれば、無理をして大型空母を保有する理由がなくなりつつある。また、大型空母は対艦ミサイルや潜水艦の魚雷攻撃の標的になりやすい。今後は複数の小型空母とＦ35Ｂのような戦闘機を組み合わせて運用した方が、リスクも建造費も減らせるのだ。

実際、日本の防衛省・自衛隊はその方向で動いている。海上自衛隊は長年、日米共同訓練などを通して空母部隊の運用ノウハウを学んできた。海自最大の護衛艦いずも級（全長248メートル、満載排水量約２万7000トン）は、Ｆ35Ｂを十数機搭載できる。日本が同機を調達し、いずも級などと組み合わせれば、中国空母部隊に対抗可能な、あるいはそれ以上の実力を備えた「日本版空母部隊」を短期間に実現できる。

肝心の戦闘で負けない実力がいつできるかは別にして、中国の空母が、周辺国を威圧する「心理兵器」なのは確かだ。巨額の軍事費は、戦闘機や潜水艦の急激な増強ももたらしている。米国が環太平洋合同演習（リムパック）への中国招待を取り消したり、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施しているのも、中国軍の増強ぶりが無視できないからだ。

弱点を抱えながらも膨張を続ける中国軍を、過大評価も過小評価もせずに注視し続ける姿勢が求められる。（編集委員　高坂哲郎）＞（以上）

日本がアジア諸国を中国の魔の手から守らなければ、やがて日本もそれに膝を屈することになります。運命共同体という事です。それを邪魔するのは中共の手先と化した日本のメデイアと左翼野党です。まあ、彼らの言うことを簡単に信じる方も信じる方ですが。まだモリカケに対し、疑惑は深まっていると思っているのが多いという世論調査結果（5/14ＪＮＮ世論調査、柳瀬氏招致で「疑惑深まった」７４％）ですから。衆愚になっています。もっと自ら情報を取りに行けと言いたい。

中共の世界制覇の野望を抑えるのは多国間同盟と軍事力の充実（装備・人材・予算）です。ＮＡＴＯ日本支部ができたことは良いことです。

北村氏記事は相変わらず中国人には正義の概念がないという事実です。公安、検察、人民法院総てグルになり、一人の市民を犯罪者として追い込むことが当り前のように起きています。今回はメデイアの加勢で少しは追及の手を緩めることができた部分はありますが、メデイアもいつも庶民の味方とは限りません。当然賄賂で動く記者もいますので。しかし本文章の最後の「中国憲法の第35条には国民が言論、出版の自由を持つことが明記されているのだが。」というのには笑えます。如何に中国と言う国が嘘で成り立っているかという事です。日本の護憲を主張する学者やメデイア、政治家はこれをどう見ますか？尖閣を侵略しようと虎視眈々と狙っている国ですよ。防衛力強化は焦眉の急でしょう。日本人を中国人の奴隷としないためには日本と言う国を強くしなければなりません。

記事

強引な手法で医師による謝罪を取り付けたが……。

2017年12月19日、広東省の医師“譚秦東”は、社交チャットソフトの“美篇APP”を使い、ネット上に『中国の神酒“鴻毛（こうもう）薬酒”は天国から来た毒薬である』と題する文章をTonyというハンドルネームで書き込んだ。彼は医師としての立場から人々に警鐘を鳴らすことを目的にその文章をネットに掲載したのだが、それが大きな事件に発展しようとは夢にも考えていなかった。当該文章の概要は以下の通り。

（1）中国の神酒は毎日1瓶飲むだけで天国により近くなる。人間が老年に到ると、心臓や血管に明らかな変化が生じ、心筋梗塞の類の心血管疾患および脳卒中の類の脳血管疾患を引き起こす根源となる。心血管系の変化には、1～5項目がある（各項目の詳細は略）。

（2）血管の老化と“粥様硬化（アテローム）”＜注1＞が管腔狭窄、血流抵抗の増加、流動の停滞などを引き起こす。たとえば、20～30歳代では総循環時間が42.8秒なのに、60～70歳代では58.5±3.7秒まで延び、80歳代では65.3秒まで増加する。血流が緩慢になる結果、老人では動脈と静脈の酸素量の差が増大するので、とりわけ高血圧、糖尿病の老人は酒を飲んではならない。“鴻毛薬酒廠”の広告の主たる消費者は基本的に老人である。老人が退職した後の時間潰しで最も多いのはテレビであり、鴻毛薬酒は“中央電視台（中央テレビ）”から地方の小さなテレビ局までテレビ広告を通じて人々の心に侵入している。どんな病気でも治ることを保証する販売広告は幾度も禁止命令が出されているのに、止まないのはなぜか。巨大な商業利潤の後ろには大きな企業が存在するからである。

＜注1＞アテロームは医学用語で、嚢腫状腫瘍や粥（じゅく）腫を指す。

凉城県の経済発展を担う鴻茅薬酒

上記の文章には“鴻毛薬酒”と書かれているが、中国語の“毛（mao）”と“茅（mao）”の発音が同じであることから、それが実はテレビで宣伝を繰り返している“鴻茅（こうもう）薬酒”を指すことは容易に見当が付いた。本来ならばTonyというハンドルネームで文章を発表すれば、それが誰かは特定できないのが普通であるにもかかわらず、譚秦東は“鴻茅薬酒”を直接名指して批判するのを避けて、実在しない“鴻毛薬酒”と書いて批判を婉曲なものとしたのだった。

ところで、“鴻茅薬酒”は内蒙古自治区の中南部に位置する“烏蘭察布市（ウランチャブ市）”の管轄下にある“凉城（りょうじょう）県”で生産されている。凉城県は人口25万人程の小さな県で、主たる産業は牧畜業であるが、工業で最大の企業は“鴻茅薬酒”を生産する“内蒙古鴻茅国薬股份有限公司”（以下「鴻茅国薬」）である。2017年に鴻茅国薬が凉城県政府に納めた税金が3.5億元（約60億円）であったのに対して、2016年の凉城県の財政収入予算は4.1億元（約70億円）であったことから考えて、鴻茅国薬は凉城県にとって極めて重要な経済的支柱であり、その鴻茅国薬が中国全土へ販売する鴻茅薬酒は、凉城県の経済発展を担っていると言っても過言ではない製品なのである。

相次いだ薬効への疑問の声

一方、2018年4月13日に内蒙古自治区の経済界主催で発表された「2017年内蒙古年度経済ランキング」の2017年十大経済人には、鴻茅国薬の“董事長（会長）”である“鲍洪升”が選出された。これは鴻茅国薬にとって栄誉であるだけでなく、人口25万人程の小さな県である凉城県にとっても名誉なことであった。なお、鴻茅薬酒は“甲類非処方薬（自分の判断で購入・使用が許される医師の処方を必要としない薬）”であり、中央テレビの2018年第一四半期における広告頻度が最も高い商品であったが、それに反比例する形でその薬効に疑問を投げかける声は高かった。

さて、この文章を引き金にして惹起された事件の経緯を述べると以下の通り。

【1】2017年12月22日、鴻茅国薬は“凉城県公安局”に事件を通報した。それは、インターネット上に誰かが「鴻茅薬酒は毒薬である」と悪意の中傷を行ったと通報したものであり、インターネット上に虚偽の情報が大量に流されたことにより、多数の代理店から返品や返金の要求を受け、鴻茅国薬は多大な損失をこうむったという事件だった。凉城県公安局は2018年1月2日に事件を立件して調査に着手し、鴻茅薬酒を毒薬と中傷した文章が投稿された際に使われたソフト「美篇APP」の運営元から投稿者の身元を聴取することにより、当該文章は広東省“広州市”の医師である譚秦東が書いたものであることを突き止めた。この結果を踏まえて、凉城県公安局は、譚秦東の行為が企業の信用と商品の名声を毀損したことは明白であり、証拠も十分あると判断した。

【2】1月10日、凉城県公安局は被疑者である譚秦東に対し強制的に刑事拘留を行うことを決定し、内蒙古自治区から遠く離れた管轄外の広東省広州市まで警官を派遣した。同日の夜、譚秦東は“広州市天河区中山大道”にある住宅団地“旭景佳苑小区”の自宅へ帰ってきたところを4人の男に取り囲まれ、地面に押し倒されて逮捕された。この時、譚秦東の妻である“劉璇（りゅうせん）”は隣人から急報を受けて家から出て、譚秦東が逮捕されるのを目撃した。彼女が男たちに「何をするの」と叫ぶと、その中の1人が警官証を提示し、譚秦東に強制措置を執ると告げたという。譚秦東はその日のうちに内蒙古自治区の凉城県へ連行されていったが、その後に劉璇は譚秦東の連行が12月に彼が書いた文章に起因することを知ったのだった。

【3】凉城県へ連行された譚秦東は、1月11日に“凉城県留置所”へ到着し、12日には刑事拘留されることが決定した。1月18日に凉城県公安局が逮捕状を請求し、25日に“凉城県人民検察院”が批准したことにより、譚秦東は正式に逮捕されて凉城県留置所に拘留されることになった。なお、譚秦東が弁護士に語ったところによれば、捕えられた後に彼は自宅がある天河区の“車陂派出所”で凉城県から来た警官による尋問を受けた。その後は深セン市、北京市を経由して凉城県へ到着したが、彼を捕捉、護送したのは4人の男たちでその中の3人は警官だったが、残りの1人は鴻茅国薬の高級管理職であり、凉城県へ戻るまでの全ての費用はその男が負担した。北京市から凉城県までの護送には鴻茅国薬の商用車が使われ、この車を運転した高級管理職は彼に対する尋問にも必ず同席していた。

【4】譚秦東に対する取調べは連日続けられ、3月13日に凉城県公安局は譚秦東に関する起訴意見書を完成させたが、そこには「譚秦東の文章により全国の商店や消費者から大量の返品が殺到したことにより、鴻茅国薬の直接損失は143万元（約2430万円）に上った」と書かれていた。また、その罪状は企業の信用と商品の名誉を棄損した容疑となっていた。

【5】4月14日、メディアの記者が譚秦東担当の警察官に確認した結果、この事件に関する凉城県公安局の調査は終了し、事件はまもなく凉城県人民検察院へ送られて審理が開始されることが判明した。これを聞いた譚秦東の妻の劉璇は、譚秦東を逮捕しに来た4人の警官の中に鴻茅国薬の人間が1人含まれていたことを提起した。さらに、弁護士が譚秦東の保釈を申請しようとしたところ、凉城県公安局が鴻茅国薬の了承書が必要と言明し、さらに保釈を要請すると、鴻茅国薬の意向の確認が必要と述べたことが判明した。弁護士はこうした凉城県公安局の対応は明らかな規則違反であると問題を提起した。これらの事実がメディアによって報じられると、世論は大きく反応し、譚秦東は凉城県公安局によって不当逮捕されたとして、凉城県公安局の責任を追及する声が上がった。

【6】4月16日、中国政府“国家薬品監督管理局”がこの事件に反応し、鴻茅国薬に対し過去5年間に各地の薬品監督管理部門から合計2630回の虚偽および誇大広告で通告を受け、商品の販売停止処分を何十回も受けていることの原因と問題点を社会に明確に説明するよう命令を出した。同日、“中国医師協会”法律部門は鴻茅薬酒事件に関する声明を発表し、譚秦東に法律支援を行うと表明すると同時に、3項目の呼び掛けを行った。それは、1. 各医薬企業は『医療広告管理規則』を遵守して広告を出す、2. 薬品に関する異なった観点に対して慎重に対応し、生命に責任を負う、3. 公権力機関は異なった学術的見解や意見に対応を慎重にし、民事紛争が刑事事件に発展するのを阻止するというものであった。

【7】4月17日、中国政府“公安部”は鴻茅薬酒事件に関し、内蒙古自治区の公安機関に対して法に照らした調査を行い、法執行の監督を強化し、事実を根拠に、法に基づく処理を厳格に行うよう命令を出した。これを受けて、“内蒙古自治区人民検察院”は「本案件は事実が不明瞭で、証拠も不足している」旨の通知を出し、同時に凉城県人民検察院に対して鴻茅薬酒事件の調査打ち切りと強制措置の解除を命じた。この結果、同日の夕刻に譚秦東は保釈が認められ、凉城県留置所から釈放された。保釈までに3カ月間も拘留された譚秦東は、留置所から出所するとメディアの取材に答えて「“自由真好（自由は本当に良い）”」と述べたという。この日、国営通信社の「新華社通信」は評論を発表して「“跨省追捕（省を跨いでの追跡・逮捕）”は厳格に手続き、法規などに準じて行わねばならず、決して気ままに行うべきではない」と表明した。

【8】釈放された譚秦東はメディアに対してコメントを発表して次のように述べた。すなわち、自分は鴻茅薬酒に関連する文章を書いたことを後悔していない。あれは医師として当然問題を提起しなければならないことだった。早く釈放されて非常に嬉しいが、これは多くの皆さんやメディアの方々が本件に注目してくれたおかげであり、衷心より感謝します。拘置所で過ごした100日近い日々は、私にとって一種の修行であった。

【9】しかし、こうして釈放の喜びに浸っていたのもつかの間のことで、譚秦東は4月下旬頃から精神的に不安定な状態になり、医院で心理療法を受けて症状は回復に向かっていた。

12時間にも及んだ尋問

そんな矢先の5月11日、内蒙古自治区の凉城県から警察官が広州市へ到着し、保釈中の譚秦東に対して広州市天河区の車陂派出所へ出頭を命じたのだった。譚秦東はこの出頭命令に応じて車陂派出所へ出向いたが、そこで待っていたのは12時間に及ぶ尋問であった。それがどのようなものであったかは不明だが、相当に厳しい尋問が行われたことは想像に難くない。それというのは、11日夜に帰宅した譚秦東は精神を病み、独り言を言ったかと思えば、誰かが彼を殺して家をめちゃくちゃにすると叫び、さらには自傷行為に及んで頭を壁に打ち付けるようになったのであった。譚秦東はその日のうちに医院へ入院した。回復に向かっていた譚秦東は再度厳しい尋問を受けたことにより精神面でのバランスを崩したのだった。

【10】5月17日、譚秦東の妻である劉璇はSNSの“微博（WeChat）”上に譚秦東の署名入りの声明を発表した。この声明の要旨は、「私が文章をネット上に書き込んだ際に“毒薬”という表題を使ったのは、主としてこの種の驚かせる方式で読者の興味を引こうとしたものでありましたが、それは考慮が行き届かず、慎重さに欠けた行為でした。鴻毛国薬股份有限公司が許してくれることを希望します」という内容だった。譚秦東がこの声明の中で「鴻茅国薬」ではなく、依然として「鴻毛国薬」と、問題になった文章の中で使った架空の名称を使っているところに、彼のささやかな抵抗が見て取れるのは気のせいだろうか。

【11】譚秦東の声明が発表された後の5月17日夕刻、鴻茅国薬は声明を発表して、「当公司は譚秦東本人が行った謝罪を受け入れる」と表明し、これと同時に凉城県公安局に対する事件の通報を撤回し、凉城県人民法院に対して権益侵犯訴訟の取り下げを行った。

以上が中国で「鴻茅薬酒事件」あるいは「譚秦東事件」と呼ばれて話題となり、世論を沸騰させた事件の全貌である。譚秦東はネットに書き込んだ文章の中で、医師としての良心にかられて、至極まともな意見を述べたに過ぎない。しかしながら、それが鴻茅薬酒の販売にマイナスの影響を与えたからと言って、企業の信用と商品の名誉を毀損したとして刑事事件に仕立て上げるのは、どう考えても言いがかりであり、企業の過剰防衛と言えるのではないだろうか。

何が何でも必要だった口封じ

この事件で重要なのは、凉城県の経済を支える鴻茅国酒を擁護し、鴻茅薬酒の販売を支援するために、凉城県政府の主導の下で、凉城県公安局、凉城県人民検察院、凉城県人民法院が結託して譚秦東に圧力を加え、最後には譚秦東の謝罪を取り付けたことである。凉城県の経済を担う鴻茅国酒の利益が減少して、凉城県政府の税収が減少するようなことになれば、凉城県は立ち行かなくなる。だからこそ、何が何でも鴻茅薬酒を批判する譚秦東の口を封じなければならなかったのである。

それは恥も外聞もない、凉城県が生きるか死ぬかの問題であり、中央政府が何と言おうが、内蒙古自治区政府が何と言おうが、それらを無視してでも実行せねばならない課題だったのだ。5月11日の再尋問で相当な圧力をかけて譚秦東を精神的に追い込み、彼から謝罪の言葉を勝ち取ったのだから、表面上は凉城県が勝者のように思えるが、この事件が提起されたことにより、鴻茅薬酒が毒酒であるという印象は人々の頭に深く刻まれたはずであるから、今後も鴻茅薬酒の販売が順調に伸びるとは考え難い。

この事件を通じて投影された地方政府と地元企業による癒着の関係は、中国全土で普遍的に見られる図式で、いつまでも変わることなく存続するはずである。この事件は、中国では医師という専門家の立場から事実を語ることさえもが危険と隣り合わせであることを白日の下にさらけ出した。中国憲法の第35条には国民が言論、出版の自由を持つことが明記されているのだが。

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5/27自由時報＜中國政府主導陝西徵地案 數十人持棍棒毆打村民＝中国政府は陝西省の土地収用を主導　数十人が棍棒を持って村民に襲い掛かる＞村民と土地面積で争いがあり（多分政府が過少に見積もったものと思われます）、売却に反対して、工事開始をストップしたところ、迷彩服を着た男たちに殴打されたと言うもの。共産主義が如何に人権無視で恐ろしいかが分かろうと言うもの。世界は、特に平和ボケ日本で、共産中国の恐ろしさに目を向けませんと。中国を世界のリーダーにしてしまったら大変なことになります。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2439068

＜川金会前如过山车 金家忐忑心态 一人表情泄底　——朝卫队拔刀迎文在寅 金与正满面愁容但堆笑逢迎 此前还多次变脸＝米朝首脳会談前はﾛｰﾗｰｺｰｽﾀｰの如し　金一族は情緒不安定　一人の表情が内情を漏らす　北の儀仗隊は抜刀して文在寅を迎える　金与正は満面に愁いを含んではいるが笑顔で出迎え、前回とは打って違い、いろんな顔を持つ＞平昌オリンピックの時の金与正の文に対する態度と今回では違いがありすぎます。小生も同じように感じていました。文に対し、トランプにとりなしを頼みたいからと記事には書かれています。文にそんな力はありませんが、溺れる者は藁をも掴む心境なのでしょう。トランプは妥協することなく、CVIDを貫徹してほしい。

http://www.aboluowang.com/2018/0528/1120987.html

山田氏記事の「殺馬特＝sha1ma3te4」＝“smart”の意味だそうです。音が似ているからのようです。中国は格差社会（ジニ係数0.73、北京大学調べ）であるだけでなく、差別社会でもあります。農民工がいなければ快適な都市生活は送れないにも拘らず、汚いとの理由で都会から追い出そうとしてきています。北京の大興区の火災何てその例でしょう。非人間的なことができるのが共産主義です。

以前中国勤務の時、都会に住む中国人から「辺境（内蒙古、ウイグル、チベｔット）は要らない。税を彼らに投入して支援するのはばかげている」という話を聞きました。やはり都市戸籍の人間と農村戸籍の人間では受け止め方が大分違います。格差もなく、平等な日本人には（日本のメデイアや野党は殊更格差や、不平等を訴えますが、事実とは違います）理解できないでしょうけど、都市戸籍者と農村戸籍者では子供の教育、医療給付、年金給付総てに差があります。結果の平等を目指す共産主義なのにこの体たらくです。三権分立もなく、為政者の思い通りになるシステム、人権弾圧や場合によっては粛清、虐殺が平然と行われる人類を不幸に陥れる仕組みです。世界から共産主義者を放逐しなければ。

そもそも「主流」とか「非主流」何て言いだせば日本の左翼は差別やヘイトと大騒ぎするでしょう。ＰＣ“political correctness”とか言葉狩りまでして言論弾圧する連中です。中共に牛耳られている中国人も同じ発想をします。尤も彼らは共産主義者と言うより根っから偏見を持った人たちですから。特にひどいのは黒人に対してです。

主人公の羅氏は「中国は「異なるもの」を抱える余裕がなくなった」と感じたようですが、元々共産主義には自由はないし、ただ昔は今ほど格差が大きくなく、大多数が貧しかったため、そんなに感じなかっただけなのでは。

記事

羅福興の「殺馬特」時代（本人提供、以下同）

中国でこの春、ある人物の「卒業」が話題になった。

大きな括りではX JAPANのようなビジュアル系の出で立ちで街を闊歩し写真をネットに上げ、国民の大多数から「悪趣味」「外れもの」と非難されてきた「殺馬特」（シャマト）と呼ばれるスタイルを生み出し、この一群を率いてきた28歳の青年。その青年が、ピンクや緑に染めスプレーで逆立てていた長髪を切って黒髪に戻し、顔のおどろおどろしいメイクを落とし、指、耳、手首、足首にぶら下げていたアクセサリーを外し、スタッズとファスナーに埋め尽くされたレザーの上下を脱ぎ捨て、同じ黒づくめでもシックなロングジャケットに着替えた。つまり、殺馬特の象徴だったスタイルを、創始者の彼が捨てた。そして、彼の卒業を、『人民日報』『新浪』『南方都市報』『広州日報』等、中国の大メディアが相次いで伝えたのだ。

彼の名前は羅福興。1990年に広東省梅州郊外の農村に生まれた。

小学校に上がる前、深圳に小さな商店を開いた両親とともに羅氏は暮らしたが、小学校に上がると同時に実家に返され、小学生の彼は両親と離れて暮らす生活が始まった。都会に出稼ぎに行った両親と離れて暮らす、いわゆる「留守児童」として彼も幼年時代を過ごしたというわけである。

勉強を見てくれる人もいなかったため、成績は振るわなかった。そんな彼を小学校の教師もあまり構ってくれず、「騒がず問題を起こさないでくれていたらそれだけでいい」とばかりに教室の最後列に追いやられたという。中国メディアのインタビューで当時を振り返って彼は、「幼いながらも、自分の存在がないもののように扱われている、ということを感じていた」と回想している。

そして彼は、小学校5年生からネットカフェに入り浸るようになるのだが、ゲームの中で知ったビジュアル系のキャラクターに惹かれ、自分も真似をするようになる。「このスタイルをすれば、自分の存在を周囲が認めるのではないか」と思ったのである。

村の理髪店で髪を逆立ててもらい、100円ショップならぬ「2元店」（約34円）で買ったヘアカラーで髪をピンク色に染め、赤い口紅を引き、ピアスの穴を開け、全身黒ずくめで、ハサミで穴だらけにしたジーンズを履いた。そして彼は、その格好で外を歩くようになる。

羅氏は、中学を卒業せずに街に出て、工場や美容院で働き出す。そして2008年、18歳になった彼は、髪を逆立てビジュアル系のスタイルをする自分のような一群のことを「殺馬特」と名付ける。英語の「smart」から作った造語である。彼は自らの写真を撮り、ネットで拡散するようになる。訪日中国人の増加により日本でも受け入れる店が増えた電子決済「ウィーチャットペイ」（微信支付）やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「ウィーチャット」（微信）の開発・運営元として知られるIT大手テンセント（Tencent＝騰訊）が、ウィーチャットに先行して運用していたSNS「QQ」に「殺馬特家族」というグループを作り、そこに上げたのだ。同じような境遇にある農村出身で都会で働く低学歴の若者たちの間に、「殺馬特」の言葉と共に、スタイルと羅福興の名前が急速に広がっていった。

「殺馬特」の仲間と共に

とはいえ、殺馬特が流行りだし全盛を迎えたという2008～13年当時、上海に暮らしていた私は、殺馬特の存在に全く気付かなかった。鉄道やバスのターミナル駅や、上海でも郊外の工場地帯などに行くとX JAPANのような出で立ちをしたどうやら地方出身らしき若者がチラホラいるなと認識はしていたものの、それが、一大潮流と言えるほどのボリュームになっていることには気付かなかった。

もっとも、羅氏自身が中国メディアに対し「殺馬特は最も多かった時期で1万人程度」と話している。2017年末時点で13億9008万人の人口を抱える中国では決して高い比率だとは言えない。さらに、後述するが、殺馬特の全盛時に私が生活していた上海は、殺馬特のような、異端の人びとやファッション、文化が育ちにくい土地柄であることも、殺馬特をあまり見かけなかった理由かもしれない。羅氏の故郷がある広東省など華南地方において、盛んだったのだろう。

「脳残」「無文化」「悪趣味」とこき下ろされる

21世紀の中国に登場したビジュアル系の若者たち「殺馬特」に対する中国社会の反応は強烈だったようだ。ようだ、というのは、先に触れたように、それらの言論は、羅氏が殺馬特を卒業したという記事が出た今年になって、過去の記事にまで遡って読んでみて初めて知ったからである。

さて、中国社会の反応はどのように強烈だったのか。まず、社会は彼らを、自分たち「主流」に対して「非主流」と位置付けた。「非主流」を「サブカルチャー」と訳す向きもあるが、中国における殺馬特の場合は「外れもの」とする方がしっくりくる。

そして、彼らの出で立ちや存在を「脳残」（精神病患者）「無文化」「悪趣味」と散々にこき下ろした。

ちなみにこの「脳残」という言葉、任天堂DSのソフトとしてヒットした「脳を鍛える大人のDSトレーニング」の中国版「脳鍛錬」が2006年に中国でも流行り、そこから派生してできた新語だと言われている。

殺馬特は、社会から弾き出されて居場所をなくして荒れる若者が1970～80年代の欧米を席巻した西欧のパンクやメタル、スキナーズ、日本の竹の子族や暴走族につながる系列であることは確かであり、自分たちを見下す社会への反抗と、存在証明が源になっているのもまた間違いのないことだ。

もっとも、社会に対する反抗は、共産党体制下の中国において、欧米のような暴力性を伴うものにはならなかった。また、殺馬特の彼ら自身がどこまで、このようなことを意識していたかと言えば、むしろ自覚的でなかった人が多数を占めたのではないかとも思う。ただ、創始者の羅氏が自ら語るように、存在感が希薄だと小学生時代に既に認識し、存在証明を求める中で殺馬特は誕生した。

ところが、中国の殺馬特に対するメディアの論評やネットに上がる世間の評価を見ると、都会に生きる地方の農村出身者の存在証明だということを肯定的に捉えるものが皆無に等しいことに気付く。

理髪店で髪を逆立ててもらうのが「殺馬特」の1つの特徴

例えば広東省の新聞『南方都市報』の記者、張天潘氏が「殺馬特・貧困な文化の産物」と題した記事で定義した殺馬特に属する若者たちは、次のようなものである。

「農村で1990年代以降に生まれた世代で、学歴は中卒か中卒後に専門学校を卒業。安い服を好み、使用している携帯電話は国産のコピー品、自撮りした写真をQQ等のSNSに投稿するのが大好きだが、街の写真館やプリクラで写真を撮るのも好きで、写真館ではなぜか目の覚めるような青空の絵を背景に選んでいるものが圧倒的に多い。学校卒業と同時に故郷の家を出て、小都市や大都市に来て、安アパートやさらに家賃の安い地下室に多くの場合誰かと同居することがほとんど。職業は美容師、警備員、ウェーター、鴻海のような工場勤務が多いが、闇の社会で働くことも少なくなく、この点は、建設現場で体を酷使し額に汗して働いた彼らの父や祖父の世代とは大きく異なっている。むしろ、体力を使う仕事は避ける傾向にある。付き合うのは同郷の同年代で、ネットで知り合うケースも多い。余暇はネットカフェ、ディスコ、屋台を冷やかして過ごす」（『南方都市報』2013年3月8日付。以下同）

そして、殺馬特の源流と、現象の意味するものについては、「欧米のパンクやメタルなどの『非主流』（サブカルチャー）に影響されたものだ」と指摘する一方で、「主流に対する反逆でも、イノベーションでも、謀反でも、下克上でもない。つまり、欧米のサブカルチャーとの類似性はほとんど無い」と切り捨てる。

都会人を模倣しようとした末の失敗なのか

ではなぜ農村出身の若者たちが殺馬特に走ったのかについて張氏は、このような認識を披瀝する。「殺馬特は、彼らが理解しイメージする都会人の姿だ。都会人になりたい、都会人を模倣しようとして努力した末の失敗した結果なのだ」と。さらに、「彼らは都会人に近づきたいと思い続けているが、本当の都会人になるにはお金がかかる。しかし、彼らにその経済力は無い。だから、チープなものを身に着けるしかない」とした上で、殺馬特とは、「貧困な文化の産物なのだ」と結論づけるのだ。

私が知る限りにおいて、張氏の意見は、中国における知識人や都会生まれの都会人のみならず、国民の一般的な認識だといっても過言ではない。この文章が発表されたのは2013年のことだが、5年経った今も基本的に認識は変わっていない。羅氏同様、留守児童として育った農村出身者も、多くは殺馬特の存在を評価していないのだ。殺馬特の存在を知った私は、20代前半の元留守児童たち数人に殺馬特の評価を聞いて回った。すると、大学院生、中卒で自動車部品工場勤務、大卒で上海のサービス業勤務、中卒で上海の物流会社勤務と、それぞれ現在の境遇は異なる彼らは一様に、「殺馬特？　非主流でしょ。良くないよね」とにべもないのである。「評価はしないものの、境遇は理解し存在は認める」、というのでもなく、「良くない」と一刀両断なのだ。

「殺馬特」を卒業し、長髪を切って黒髪にした羅氏（回転した自分の店の前で）

殺馬特に対するこのような評価には、中国人がそもそも、あらゆる方面で主流を好むという傾向があることも大きく関係している。ただ、土地柄による違いはあって、北京は首都でありながら反骨精神や変化を尊び評価する土壌が幾分あるが、上海は既に評価が定まったものを好む保守的で安定志向なところがある。先に私は、上海にいて殺馬特の登場をほとんど認識できなかったと書いたが、それは、異端である彼らを端から弾いてしまったため、もともと生存空間の少なかった彼らが入り込む余地が生じなかったということなのだと思う。

そして今年の春節（旧正月）を間近に控えた1月末。「殺馬特の生みの親である羅氏が、殺馬特を卒業して主流に戻る」という記事を複数の大手メディアが伝えた。一昨年、病気で父を亡くし、広東省のある土地で家政婦として働く母と、やはり同省の工場に勤務する2人の妹を抱える羅氏が、「長男としていつまでもバカばっかりやっていられねえ」と目が覚め、深圳のへんぴな場所に理髪店を開業したというのがその内容だった。そしてまたどれもが、「主流に戻るという正しい選択をした」「母のために頑張っている」と羅氏の決断を評価していた。

どの報道も羅氏自身の言葉として伝えているので、殺馬特を辞めた理由として、それはうそではないのだろう。ただ、「主流」の人たちから、「脳残」「悪趣味」「無文化」とあれだけこき下ろされた彼、小学生時代に既に存在感のなさを自覚して非主流に向かった彼が、「主流に戻って良かったね」とまさに主流の人たちから評価されていることについて、「ああ、おれはバカだった。若気の至りだった」と単純に反省して喜んでいるとはとても思えなかったし、父の死の他にも、彼を殺馬特を辞めようと思わせたものが何かあったのではないかと思えてならなかったのだ。

中国は「異なるもの」を抱える余裕がなくなった

そこで私は、彼に直接話を聞いてみたくなった。幸いにもSNSで彼とのコンタクトを取ることができたので、「殺馬特やあなたの卒業のことを報じた記事を読んだが、そのどれもがあなたが主流に戻ったと評価するものばかりで、表面的なことしか書いていないと違和感を持ったのだ」と話しかけた。

すると彼からまず返ってきたのは、

「同じような考えの人ばかりにしようというのは、とても怖いことだ。病んだ社会だ」

というメッセージだった。

これが聞けただけで十分だ、と私は思った。

彼は、「主流」の人びとが言うようなただの「悪趣味」でも「脳残」でも「無文化」でもなく、自らの意思を持って「非主流」を選択した人だった。そして、その本質は今でも何ら変わっていない。それでも彼が「非主流」を捨てて「主流」に呑み込まれる選択を迫られた背景にあるものは何か。

それは、「同じものばかりにしよう」という社会の風潮であり、殺馬特が生まれた2008年当時に中国にはあった「違うもの・異なるもの」を抱えておく余裕を、いまの社会がなくしてしまったということである。そしてそれは、なんとなく息苦しさを増した最近の中国で、「人と違うことをしない、つまり主流にいれば安心」という意識が、市民の間に働き始めているのだと思う。

14億総主流化の中国はどこに向かうのだろうか。

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