7/31日経＜トランプ氏、イラン大統領との対話「用意ある」＞北朝鮮と同じで対話する可能性はありますが、人質事件もあったことだし、国交回復には至らないのでは。厳格な宗教国家ですし。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33599210R30C18A7000000/

7/31日経＜米圧力 イラン経済難 通貨が最安値／食品高止まり 強硬派、台頭の恐れ

【テヘラン＝岐部秀光】イランとの核合意から離脱し、同国への包囲網を強める米国への対応にイランが苦しんでいる。通貨の安定を取り戻そうとした為替制度の効果は乏しく、通貨の下落が加速。為替や貿易の新制度はかえって混乱をもたらしている。穏健派とされるロウハニ大統領への批判が強まれば、保守強硬派に近いとみられる最高指導者ハメネイ師のもとで、イランの孤立がさらに深まるおそれがある。

「この国には一体、いくつ為替レートがあるのか」。首都テヘランで暮らす市民は、経済混乱の元凶である為替の制度について冗談まじりの不満を口にする。

通貨リアルの対ドル公定レートは、もともと実勢と大きな開きがあった。これを解消しようと１ドル＝４万2000リアルの「統一レート」を導入すると当局が発表したのが４月。しかし、その後もリアル安は止まらず闇市場の実勢は29日に１ドル＝11万2000リアルと最安値の更新を続けている。

ビジネスや海外の親族への送金に必要とする企業、市民らがドルの確保を急いだため、下落に拍車がかかったようだ。

政府は７月になると「第２外国為替市場」をつくると発表した。輸出業者と輸入業者が交渉してレートを決める市場で、石油をのぞく輸出業者の２割が参加。第２市場のレートは実勢に近いが、両替商は参加できない。

こうした為替の混乱で企業は投資をひかえざるをえなくなっている。商人は外国から商品や原料を仕入れられない。先行きが読めない小売店は先回りして値上げし、必需品の鶏肉や卵も価格が高止まりする。「３カ月で物価は６割上がったが、賃金は15％しか増えていない」と公務員のアッバスさん（42）は言う。

市内の両替商は事実上、外貨を買い取るだけとなりつつあり、一般の市民がリアルをドルに替えるのはむずかしくなってきた。人々は高額の外国製品を買ったり、手持ちのリアルを金に替えたりして財産を守ろうとしている。一部の市民はビットコインなどの仮想通貨の購入に走った。

政府は対策に躍起だ。人々が金を買う際に新たに税の支払いを求めることを検討。仮想通貨への資金流出を防ぐため、ネットのサービスプロバイダーへの規制で、オンライン取引業者へのアクセスを阻止している。

６月下旬には自動車など1339品目について輸入を禁止すると発表した。さらにコーヒーメーカーやパソコンなど、ぜいたく品や、必需品以外の輸入関税を引き上げたという。ただ、食糧も対象品目に含まれており、国民に必要以上の打撃をあたえるおそれがある。

イラン当局が最も警戒しているのは、米の圧力で石油の買い手がいなくなることだ。米政権は石油を巡る制裁の適用から除外するのはきわめて例外的なケースに限ると表明した。日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などは、適用除外を巡る米との交渉に期待する一方で、他の国から石油を調達する準備を進めている。

石油の取引には米ドルが用いられるのが慣例だ。イランの中央銀行を標的とし、国際決済システムも使わせないことをめざす金融面の制裁が最も大きな効果を上げる。中国は人民元を使ったり、石油と物品を交換するバーター取引をつかったりして石油の輸入を続けるとみられるが、取引量には限度がある。

国内では経済運営を担う経済閣僚や中央銀行当局者への批判が強まっており、ロウハニ師は25日、新たな中央銀行総裁を指名した。ロウハニ師への批判が強まれば、ハメネイ師の発言力が強まる可能性が大きい。

ハメネイ師が提唱する「抵抗経済」は米国の圧力に屈しない、自立した経済をつくろうという長期の発展モデルだ。輸出産業を育て、石油だけに頼らない仕組みにするのが理想。だが、実際は既得権をにぎる保守強硬派が外国企業を締め出す口実につかってきた。めまぐるしく変わる行政に振り回され、経済の混乱と孤立が深まりつつある。＞（以上）

$が使えないことが経済に大きく響くという事です。中国にも＄を使わせないようにすれば良い。

7/31日経＜米、インド太平洋ファンド まず125億円、中国に対抗

【ワシントン＝永沢毅】ポンペオ米国務長官は30日、ワシントンで演説し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援するファンドを設立すると表明した。トランプ政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の柱の一つと位置づけ、広域経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を強める中国に対抗する。

ポンペオ氏は全米商工会議所が主催するビジネスフォーラムで演説。「インド太平洋地域への関与が米国の国益だ」と述べ、関与を継続する方針を改めて強調した。

経済分野での関与拡大を訴えるなかで、米国からの民間投資を促進する施策としてファンド設立を提案した。投資分野はインフラやエネルギー、デジタル経済を想定。まず１億1300万ドル（約125億円）を拠出し、順次増額する。

ポンペオ氏は中国を念頭に「私たちは決してこの地域の支配を目指さないし、他国がそうすることにも反対する」と力説。「政治的影響力を目的に投資をしない」とも語った。中国は一帯一路の沿線国に返済不能な多額の資金を貸し付け、返済の代わりに重要インフラの運営権を得ていると批判されており、米国がこうした手法と一線を画すことを明確にした。

演説に先立ち、米国務省のフック政策企画局長は記者団に「政府の役割はできるだけ控えめにし、民間の活力を引き出すことに重点を置く」と説明。透明性や持続可能な開発を重んじる方針を示していた。

ポンペオ氏は１日からシンガポールで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議にあわせ同国とインドネシア、マレーシアを歴訪。インド太平洋戦略への協力を各国に呼びかける＞（以上）

125億円くらいでは発展途上国は魅力を感じないのでは。中国の毒牙にかかる国は未だ出そうです。やはり、元から断たないと駄目で、中国経済を崩壊させませんと。

7/31阿波羅網<白宫经济顾问：美欧再走近令北京被孤立＝WH経済顧問（クドロー）：欧米は再び近づき北京を孤立させる>米国とEUは貿易戦の休戦協議に達し、対中で手を握ったと看做しても良い。WHのクドロー経済顧問は7/29に「欧米が近づくに従い、中共は困った立場に置かれ、北京は既に孤立したと思っている。国際貿易体制が壊れたのは、中共のせいである。大部分の自由貿易論者は中共が規則を守らないできたことに同意する。中共は欧米の貿易協議が合意にならないことを願っていたが、そうはならなかった」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151136.html

北野氏の記事と上記の阿波羅新聞網の記事及び本ブログで今まで伝えて来ました中国語のニュースではニュアンスが違います。それは日本のメデイアは欧米の左翼・リベラル系の報道を翻訳しているからだと思われます。どちらが正しいかは分かりませんが、トランプのやっていることを信じたいと思います。レーガンがソ連共産主義を打倒し、トランプが中華共産主義を打倒すれば、米国の建国の理念である自由を守ったことになります。トランプは偉大な大統領として歴史に名を留めるでしょう。

米国とイランの戦争の可能性はゼロではありませんが、ｻｳｼﾞorイスラエルVSイランの代理戦争になるよう米国が仕向けるのでは。ホルムズ海峡を封鎖されて一番困るのは日本です。代替エネルギー（原発、再生可能エネルギー、ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ、核融合）の取り組みもしっかり進めておかなければ。以前の石油ショックのようなことが起きないとは限りません。企業による原材料の買い占めや、便乗値上げは社会の監視が厳しくなっているのでできないと思いますが。

記事

日本人は、欧州と米国を「いつも一緒」「ほとんど同じ」という意味で、「欧米」とまとめた言葉を使う。しかし、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、米国と欧州の関係をボロボロにしている。そして、トランプに嫌気がさした欧州は、米国のライバル・中国に急接近している。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

トランプが欧州を激しく批判！嵐のＮＡＴＯ首脳会議

トランプの「アメリカファースト」のゴリ押しは欧州と中国を接近させ、中東大戦争と世界経済危機の危険性を高めている　Photo:AP/AFLO

ベルギーの首都ブリュッセルで7月11日、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。ここでトランプは、2つの問題で欧州を激しく批判した。

まずは、米国以外のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が少なすぎること。毎日新聞7月11日付から（太線筆者、以下同じ）。

＜ＮＡＴＯは2014年、対ロシア関係の緊張高まりを受け、24年までにすべての加盟国が国防費をＧＤＰ比で2％以上に引き上げる目標を設定した。
しかし18年中に達成が見込まれるのは、加盟29ヵ国のうち米英やロシアに近い東欧中心の計8ヵ国のみだ。
これに対し、米国はＮＡＴＯ全加盟国の国防支出の7割近くを占める。＞

ＮＡＴＯは、29ヵ国からなる「反ロシア軍事ブロック」である。加盟国の中には、ＧＤＰ世界4位のドイツ、5位のイギリス、7位のフランス、9位のイタリア、そして10位のカナダなど、経済大国もある。トランプは、「欧州をロシアの脅威から守っているのに、なぜ米国が7割も負担しなくてはならないのだ」と憤っているのだ。

彼は、米国と欧州の間に対立があることを隠さない。それどころか、世界に向けて情報を発信している。

＜こうした点に不満を持つトランプ氏は首脳会議前日の10日、「ＮＡＴＯ加盟国はもっと多く、米国はより少なく払うべきだ。とても不公平だ」と主張するなど、通商問題も絡めながら欧州の加盟国を批判するツイートを繰り返した。＞（同上）

彼は、問題をツイートすることで、米国民に「公約を守っている。国のために働いている」とアピールしたいのだろう。米国民、特にトランプに投票した人々は、喜んでいるに違いない。

ＥＵの盟主・ドイツがトランプのターゲットに

欧州の中で、トランプが特にターゲットにしているのは、ドイツだ。

＜とりわけトランプ氏が標的とするのは欧州最大の経済大国ドイツだ。ドイツの国防費はＧＤＰ比約1.2％で、24年までの引き上げ目標も1.5％にとどまる。＞（同前）

欧州最大の経済大国ドイツ。既述のように同国のＧＤＰは、世界4位である。しかも、ＥＵにおけるドイツのパワーは圧倒的で、「ＥＵ＝ドイツ帝国」と主張する人もいる。名実共に「ＥＵの盟主」と言える存在だ。

フランスの人類学者エマニュエル・トッドは、「ソ連崩壊」「米国発金融危機」「アラブの春」などを予言したことで知られている。そんな彼も、「ＥＵ＝ドイツ帝国」という意見の持ち主で、『「ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春新書）という本まで出版している。

「ＥＵ＝ドイツ帝国」という視点で見ると、そのＧＤＰは世界の22％にもなり、「米国と並ぶ大国」ということになる（ＥＵのＧＤＰには、英国も含む）。こんな強大な国が、「安保にタダ乗りしている」と、トランプは不満なのだ。

トランプが欧州を批判するもう1つの理由は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインプロジェクトだ。

＜トランプ大統領は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン計画「ノルド・ストリーム2（Nord Stream II）」に言及し、「ドイツはロシアによる捕らわれの身となっている。膨大なエネルギーをロシアから得ているからだ」と発言。
続けて「世界中の誰もが、このことについて話している。われわれがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツは数十億ドルをロシアに支払っていると」「ドイツはロシアに完全に支配されている」と語った。＞
（ＡＦＰ＝時事　7月11日）

ドイツとロシアが天然ガスを巡って接近



「ドイツはロシアに完全に支配されている」という、過激な発言が飛び出した。

欧州がロシアのガスに依存していることは、よく知られた事実である（総輸入量の約4割、総消費量の約3割）。ところで、ロシアのガスは、どうやって欧州まで届くのだろうか？

これまで、主なルートはウクライナ経由のパイプラインだった。その後、ロシアとウクライナは、しばしばガス料金問題で対立。「ロシアがウクライナへのガス供給を止めた」というニュースを覚えている方も多いだろう。

ロシアは、「反ロのウクライナを迂回して、直接欧州にガスを届ける方法」を模索しはじめた。そしてできたのが、ロシアとドイツを直接結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」だ（2011年稼働）。

その後、ロシア―ウクライナ関係は、さらに複雑になっていく。2014年2月、ウクライナで再び革命が起こり、親ロシアのヤヌコビッチ大統領が失脚（親ロ・ヤヌコビッチは、2010年の大統領選で、親欧米派の候補に勝利していた）。

同年3月、ロシアは、クリミアを併合。同4月、ウクライナ親欧米新政権と、東部親ロシア派ドネツク、ルガンスク州の間で内戦が勃発した。そして現在に至るまで、ロシア―ウクライナ関係は最悪な状態が続いている。

当然ロシアは、「ウクライナを経由しないルート構築」をますます望むようになり、「ガスの安定供給」を願う西欧と利害が一致した。そして現在、進められているのが「ノルド・ストリーム2」プロジェクトだ。（2019年稼働予定）

ＥＵと中国が事実上の「反米声明」を発表

トランプは、これに反対しているのだ。彼は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判する。「欧州のロシア依存度が高すぎるのは、安保面で問題」というのだ。これは、その通りかもしれないが、米国には「ノルド・ストリーム2」計画に反対する理由がほかにも2つある。

1つは、親米のウクライナ・ポロシェンコ政権を守ること。「ノルド・ストリーム2」が完成すれば、ウクライナは自国領を通過するガスパイプラインの「トランジット料」を得ることができなくなり、経済的に困窮する。

もう1つの理由は、米国自身が欧州に液化天然ガスを売りたいから。米国は、シェール革命の恩恵で、世界一の石油・ガス大国に浮上した。それで、石油・ガスの売り込み先を探している。米国は、欧州への輸出を狙っていて、ロシアを排除したいのだ。

トランプは、「欧州のロシア依存が高くなりすぎるのは危険」というが、要は「米国のガスを買いなさい」ということなのだ。

トランプはＮＡＴＯ首脳会議を終えた7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、プーチンと会談した。「軍縮」「ウクライナ問題」「シリア問題」「イラン問題」など、さまざまなテーマが話し合われたが、具体的合意はなかった。それでも、トランプとプーチンは、最悪になっている米ロ関係を改善させる意志を示した。

同日、ＥＵと中国の首脳会談が北京で行われている。そして、なんとＥＵと中国が、事実上「反米の共同声明」を出した。

＜＜中国ＥＵ首脳会議＞共同声明に「反保護主義」明記
毎日新聞　7/16(月) 23:43配信
【北京・河津啓介】中国と欧州連合（ＥＵ）は16日、北京で首脳会議を開いた。
会議後に発表した共同声明には「反保護主義」が明記された。
共に米国との通商問題を抱える中国と欧州が連携強化を確認した形だ。＞

＜会議には中国の李克強首相とＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ユンケル欧州委員長が出席。会議後の共同会見で、トゥスク氏は同じ日に米露首脳会談も開かれることに言及し、欧州と米露中が
「国際秩序の破壊や貿易戦争の開始を避ける義務がある」
と訴えた。＞（同上）

「トランプ外交」が中東大戦争を引き起こす可能性

トゥスクは、「欧州と米露中が」という表現を使った。しかし、「貿易戦争」を開始したのは、米国である。そして、国際秩序を破壊している件についても、「クリミアを併合した」ロシアというよりは、「パリ協定」「イラン核合意」から離脱した米国のことを指しているのだろう。

「孫子の国」中国は、米国と欧州の亀裂を巧みに利用する。

＜中国は米中関係の悪化を見据え、欧州との関係を重視している。＞（同前）

＜李首相は今月ドイツを公式訪問して経済連携の強化で一致。10日には、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で昨年7月に事実上の獄中死をした劉暁波氏の妻、劉霞さん（57）を解放し、人権問題に関心の高い欧州諸国に配慮を示していた。＞（同前）

劉暁波氏の妻、劉霞さんも、中国にとっては「政治の道具」に過ぎない（それでも、ドイツに脱出できてよかったが）。

「アメリカファースト」を掲げるトランプは、これまで「有言実行」を貫いてきた。「公約を守ること」は、もちろん美徳だろう。しかし、その「公約」自体に問題があれば、約束を守ることで危機が起こることもある。

「トランプ外交」の結果、起こる可能性のある「大きな災い」が2つある。

1つは中東戦争だ。トランプ米国は、「イラン核合意」から離脱した。ところが、この合意に参加した他の国々、具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは「合意維持」を求めている。しかも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランは、合意を守っている」と宣言しているのだ。

この件に関しては、「米国が正しい」と考える国は、イランと敵対するイスラエル、サウジアラビアくらいしかない。にもかかわらず、トランプは世界中の国々に「イランからの原油輸入をやめろ」「やめなければ制裁を科す」と脅している。

これに反発したイランのロウハニ大統領は7月22日、「イランとの戦争が究極の戦争になることを（米国は）理解しなくてはならない！」と、米国を威嚇した。

トランプが仕掛ける貿易戦争が世界経済危機を招く恐れも

トランプも早速反撃。「イランのロウハニ大統領へ。米国を二度と脅すな。さもなければ、これまでの歴史でほとんど誰も被ったことのないような結末に見舞われるだろう。米国はもはやイランが発する暴力と死の狂気の言葉を我慢する国ではない。気を付けろ！」とツイートした。

これを読んで、トランプと金正恩のやり取りを思い出したのは、筆者だけではないだろう。

しかし、北朝鮮とイランには決定的な違いがある。そう、北朝鮮には核兵器があるが、イランにはないのだ。つまり、トランプにとってイランは、「北朝鮮よりは戦争しやすい相手」ということになる（もちろん、人口8000万人の大国イランと戦争することは、容易ではないが）。

もう1つの「大きな災い」は、貿易戦争だ。米国は、中国、欧州と貿易戦争を開始したが、エスカレートすれば、世界ＧＤＰの6割を占める国々の貿易量が減ることになる（2017年の世界ＧＤＰに占める割合は米国24％、欧州22％、中国15％だった）。

当然、米欧中の企業は生産を減らす。売り上げと利益が減ることで投資、消費も減少。その結果さらに生産が減るという、「縮小スパイラル」に突入していく。この貿易戦争が、容易に「世界的危機」に転化し得ることは、多くの専門家が指摘している。

例えば、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、以下のようなツイートをした。

＜「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」と続けた。＞
（ブルームバーグ　6月20日）

そうでなくても、日本経済には、2つの「危機要因」が存在している。

1つは、来年10月の「消費税再引き上げ」だ。これで、消費は落ち込むだろう。もう1つは、「東京五輪バブルの終焉」。すでに、銀行は不動産への融資を渋るようになり、価格が下がり始めている。日本経済には現在、「暗雲」が漂いはじめている。これに、トランプの貿易戦争が追い討ちをかけるような事態になれば最悪だ。

当事者たちもさすがにマズいと思ったのか、7月25日、トランプと欧州委員会のユンケル委員長がホワイトハウスで会談。貿易戦争を回避するための協議を開始することで合意した。協議が進展し、世界に不幸をもたらす米欧貿易戦争が回避されることを願う。

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7/29産経ニュース＜日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実　～リベラルたちの“国家犯罪”　オバマ・クリントン・ゲート　国際政治学者　藤井厳喜＞

https://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290004-n1.html

池田氏の記事では上述の藤井氏の指摘や、トランプ・プーチン会談後の記者会見で、「ヒラリーがロシア人から違法に選挙資金として4億＄貰ったこと」についてプーチンが発言したことに触れていません。欧米リベラル・メデイアの影響を受けた見方です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9457

7/28希望之声＜川普就任18个月 美媒公布经济成果汇总＝トランプが就任して1年半　米メデイアが経済成果を総括＞

①GDP增长加快＝GDPの伸びは速い　第二季の成長率は4.1％（第一季より＋2.2％、前政権平均1.8％）

②股市蒸蒸日上＝株式市場は日増しに上昇　就任以来、S&P500は32％もの伸び

③私企商业投资持续增长＝企業の投資は持続的な伸び　2016年1.8％、2017年6.3％、今年9.4％

④失业率降至历史新低水平＝失業率の下落は歴史的な低水準　2009年には10％あったのが4％付近、5月は3.8％

⑤就业数字激增＝就業者数は激増　今年上半期で129万人の雇用増、16、17年をすごい勢いで超えている。

⑥小时工资上涨＝時給は上昇　09～14年まで2％だった区域は過去3年強で2.5～2.9％の区域に上昇

⑦制造业就业增长超过以往＝製造業の就業者数の伸びは以前を超える　今年上半期で製造業就業者は174,000人増加。過去10年間で一番高い数字　

⑧煤炭就业岗位正在复苏＝石炭産業従事者数は戻りつつある　就任以来3500人増加して53200人。最高（2011年）89400人～最低（2016年）49700人

⑨房地产市场火热＝不動産市場はホット　価格は前年比6.5％。新築物件在庫も30万戸減った。過去十年で一番減った。

米経済が良ければ中国との貿易戦争にも耐えられます。米国農産物は代替輸入先を探し、米国以外の国は中国に農産物を売らないようにすれば、共産党打倒の革命が起こります。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/28/n2018247.html

7/29阿波羅新聞網＜WTO事实上已经解体 ?中国将面临三大问题?＝WTOは既に事実上解体　中国は3つの大きな問題にぶつかる＞最近、日欧で自由貿易協定が結ばれ、地球上で最大の自由貿易区となった。但し、「最大」の称号は数日間の命であった。欧米もまた自由貿易協定締結に達したため。どんなに悲観的な欧米の経済学者でも、後は批准日を待つのみと考えている。欧米は世界最大で経済が最も発展している国々である。それらの国の下につくWTOは事実上解体されたと宣言されたも同然。

中国の三つの問題とは

①輸出・投資の減少と失業率の急上昇

②高利・高インフレの到来。利率本位制になり、投資は意味をなさなくなる

③輸出できなければ輸入もできない。国民生活は下がる。人口減と相俟って都市から農村への人口移動が何年にもわたって行われる。

危機に当たって道徳を復興させねばやりすごすことはできない。

http://www.aboluowang.com/2018/0729/1150419.html

7/26WH＜ペンス副大統領の宗教の自由に関する発言＞の中から中国についての部分を抜粋

Farther from home, but close to our hearts, religious persecution is growing in both scope and scale in the world’s most populous country, the People’s Republic of China.  The State Department’s annual International Religious Freedom report has labeled China as a religious freedom violator every year since 1999.  Together with other religious minorities, Buddhists, Muslims, and Christians are often under attack.

With us today is Kusho Golog Jigme, a Tibetan Buddhist monk.  For nearly 70 years, the Tibetan people have been brutally repressed by the Chinese government.  Kusho was jailed and tortured after he spoke out against the Chinese rule in his homeland.  While he escaped China, his people’s fight to practice their religion and protect their culture goes on.  I say to Kusho, we are honored by your presence and we admire your courage and your stand for liberty.  (Applause.)

Sadly, as we speak as well, Beijing is holding hundreds of thousands, and possibly millions, of Uyghur Muslims in so-called “re-education camps,” where they’re forced to endure around-the-clock political indoctrination and to denounce their religious beliefs and their cultural identity as the goal.

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-ministerial-advance-religious-freedom/

7/29ブログ　「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」　より

アメリカ政府は、ウイグル人を不当に監禁している支那官僚の米国における銀行口座と資産を全て凍結した！（2018年6月下旬）

米国はいよいよ本格的に中国を締め上げる気でしょう。北朝鮮も成り行きをじっと見ている筈です。中国の旗色が悪くなった時点で米国に摺りよるのでは。その時が拉致被害者奪還のチャンスです。

7/30宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「独中蜜月」に明白な転機　　メルケル政権、中国の独ハイテク企業買収を却下へ＞ドイツも遅まきながら中国の危険性に気付いたのでしょうか。やがて米国から見捨てられる可能性もありましたから。

http://melma.com/backnumber_45206_6714683/

米中の覇権争いは本格化して行くと見て間違いないでしょう。ロシアを米国が取り込むことができれば、中国を封じ込めることができます。

記事

フィンランドの首都ヘルシンキで7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領による米ロ首脳会談が開かれた。冷戦後最悪といわれるほど関係が悪化するなか、1年ぶりで実質2回目となる両首脳の会談に世界の注目が集まったが、大きな成果があったとは言い難い。

トランプ大統領とプーチン大統領は首脳会談で固い握手を交わしたが……（写真：ユニフォトプレス）

米朝首脳会談に続く成果を求めたトランプ氏

　2016年の米大統領選で、ロシアによる介入はなかった――。このひと言をプーチン大統領の口から直接、記者会見で表明してもらうためにトランプ大統領が設定した首脳会談だったといっても過言ではない。

　両大統領は昨年7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の場で初の首脳会談を開いたものの、次の本格的な会談のメドは長らくたっていなかった。米大統領選への介入疑惑によって、ロシアへの反発が米国内でかなり根強いためだ。

　そんな中、プーチン大統領が今年3月のロシア大統領選で再選を決めると、トランプ大統領はすかさず、当選を祝福する電話を入れた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、トランプ氏はその際に、プーチン氏をホワイトハウスに招待したいと述べ、早期の首脳会談実現への期待を表明した。

　ただし、トランプ氏の招待に安易に応じて米国入りしても、米国内でロシア非難の声が一段と高まるだけで外交上得策でないことは、プーチン政権もよく分かっている。半面、国際会議の場ではなく、本格的な首脳会談を早期に行いたいとの意向はロシアにもあり、欧州の第三国での実施を打診していた。

　具体化への動きは6月に入って加速化した。カナダのシャルルボアで開かれた日米欧の主要7カ国（G7）首脳会議の直前、トランプ大統領は「G7の枠組みにロシアを復帰させるべきだ」と突然表明し、ロシアに秋波を送った。

　トランプ大統領は6月12日には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との史上初の米朝首脳会談をシンガポールで開いた。世界の注目が集まった歴史的な会談の「成功」に気を良くしたトランプ氏は、次なる外交成果をアピールすべく、今度はプーチン大統領との首脳会談に再び意欲を燃やした。

　米政府は6月末、首脳会談の日程や場所を詰めるべくボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）をモスクワに派遣。プーチン大統領、ラブロフ外相らと会談し、フィンランドのヘルシンキで7月16日に首脳会談を開くことを決めた。

　ロシア側は当初、オーストリアの首都ウィーンでの首脳会談を求めていたが、米側が拒否した。今年3月に英国で起きた神経剤を使ったロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を受け、米欧の多くの国々がロシア外交官を国外追放したのに、オーストリアがこれに同調しなかったのが理由という。

共同声明を含めた成果文書は発表せず

　会談場所だけではない。今回は国際会議の場ではなく、米ロ首脳会談だけを目的にした「初の本格的な会談」となるだけに、ロシア側は共同声明を発表して相応の体裁を整えるべきだと主張。声明の柱に核軍縮を掲げ、2021年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の5年延長を盛り込む案まで打診したとされる。

　ところが結果は周知の通りだ。トランプ、プーチン両大統領による会談は、会談時間こそ4時間近くに及んだが、共同声明を含めた成果文書の発表はなかった。新STARTの延長を含め、世界の注目を集めるような合意もなかった。

　それでも伝統的な米ロ首脳会談の重みを誇示したかったのだろう。会談後の共同記者会見では、プーチン大統領が「我々は巨大な核大国として、世界の安全に特別な責任を負っている」と表明。米ロの核軍縮に向けて具体的な提案をしたと述べるとともに、両首脳が国際テロとの戦い、シリア情勢や北朝鮮、イランの核問題など様々な懸案を話し合ったと強調した。

　ところが米国人記者の質問は米大統領選へのロシアの介入疑惑に集中し、共同記者会見も大半をこの問題に割かざるを得なかった。首脳会談の直前、米国でロシアゲート疑惑を捜査するモラー特別検察官が、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）に所属する12人を選挙介入の疑いで連邦大陪審に起訴したことも大きく影響した。

　「プーチン大統領は2016年の米大統領選に全く介入していないという。トランプ大統領、あなたは米司法当局とロシアのどちらを信用するのか」――。記者会見ではこんな質問まで飛び出した。しかも、トランプ大統領が「プーチン大統領は今日、非常に強い調子で否定した」と返答して事実上、ロシアに軍配を上げたことから、米国内で激しい批判を浴びてしまった。

　ロシアによる選挙介入疑惑は米国では大きな関心事だけに、プーチン大統領も無視できない。共同記者会見では冒頭演説で「トランプ大統領が会談で何度も提起した」と明かすとともに、「ロシア政府は選挙プロセスを含めた米国の内政問題に一度も干渉したことがないし、これからも干渉するつもりはない」ときっぱりと言い切った。

　しかし、介入疑惑をめぐる質問が繰り返されるなか、プーチン大統領も次第にいらだちを抑えられなくなったようだ。疑惑をめぐる様々な話題を自ら持ち出して、激しく反論するようになった。

　例えば、米大統領選で偽情報などを流して民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になるように選挙工作したとして、今年2月に米連邦大陪審がロシア企業3社とロシア人13人を起訴した件。ロシアでレストランを経営する実業家で、「プーチンの料理人」とも称されるエブゲニー・プリゴジン氏や、同氏傘下の企業が起訴されたが、プーチン大統領は「彼らはロシア政府の代表者ではない」と一蹴した。

　逆に、「米国にはどこでも介入する億万長者が山ほどいる」と指摘。一例として米著名投資家のジョージ・ソロス氏を挙げ、「果たして彼らは米政府の立場を代弁していると言えるのか。個人の立場でしかないはずだ」と反論した。

G8を重要視しないロシア市民

　プーチン大統領はさらに、米国人の投資家ビル・ブラウダー氏も名指しで批判した。同氏は投資ファンド「エルミタージュ・キャピタル・マネジメント」の創業者で、かつて対ロシア投資で巨額の富を築いたとされる人物だ。

　プーチン大統領は「ブラウダー氏らはロシアで非合法に15億ドル以上を稼ぎ、ロシアでも米国でも税金を払わずに、カネを米国に持ち込んだ」と言明。米大統領選では、こうした非合法なカネの一部がクリントン陣営の選挙キャンペーンに使われたと述べた。しかも、この「非合法なディール」に複数の米情報機関員が加担した証拠があると豪語した。

　ブラウダー氏がかつてロシアで契約していた弁護士の中に、ロシア官僚の不正・腐敗を追及して獄中死したセルゲイ・マグニツキー氏がいた。米国ではその後、ロシアで人権侵害に関与した人物に制裁を科す「マグニツキー法」が施行されたが、同法の採択を米議会に強く働きかけたのがブラウダー氏だ。

　ロシアにとってはまさに天敵ともいえる人物だが、大統領が記者会見の場で一民間人まで名指し批判したのは、さすがに行き過ぎとの声も出ている。少なくとも、米大統領選への介入を否定する根拠になったとは言い難い。

　肝心のトランプ氏は米ロ首脳会談の直後、米大統領選への介入疑惑でプーチン氏に加担した自身の発言を「言い間違えた」と修正するなど、早くも火消しに追われている。両首脳が疑惑を否定すればするほど逆効果となり、米国内では今回の会談をきっかけに、介入疑惑がむしろ深まったといえる。プーチン大統領にとっても、失うほうが多い会談だったといえるだろう。

　そもそも、トランプ氏がいくらロシアとの関係改善に前向きだといっても、ロシアにとってのメリットは、現状ではほとんどない。

ロシアにとってのG8の地位

（出所：レバダ・センター）

　例えばトランプ氏が唱えるロシアのG8への復帰問題。ロシアの民間世論調査会社レバダ・センターが6月末に実施した調査によれば、「G8の地位は重要だ」とみなす市民はすでに過半数を割っている。プーチン大統領自身、むしろ中国やインドなども参加するG20の枠組みを重視するとしており、ロシアにとってG8復帰はもはや魅力的ではない。

　トランプ流外交は、経済では決して譲歩しない。米ロ首脳会談に先立つ北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、ロシアとの新たな天然ガスパイプライン建設を進めるドイツのメルケル首相を批判。米ロ首脳会談でも米国産液化天然ガス（LNG）を欧州市場で売り込むため、ロシアと競争すると公言した。

　そのトランプ氏は米ロ首脳会談後の直後、プーチン大統領を今秋にワシントンに招待する意向を再び示し、米国内で物議をかもした。ロシアも受け入れるかどうかを留保した。米議会や世論の激しい反発を踏まえればトランプ氏の裁量権は乏しく、外交的な成果が乏しい会談になるのは目に見えているからだ。やはりというべきか。ホワイトハウスはその後、次の米ロ首脳会談を来年以降に延期すると発表したが、トランプ氏の秋波はプーチン大統領にとって、ありがた迷惑になりつつある。

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7/28阿波羅新聞網＜WTO废了 你口袋里的钱会发生什么变化呢？＝WTOは廃止　あなたのﾎﾟｹｯﾄﾏﾈｰにはどんな変化が起きるか？＞

昨日トランプとユンケルはWHで2時間関税ゼロ同盟について話合い、決めた。WTOは名のみとなった。それで今日はWTO廃止を話し合う。あなた達のﾎﾟｹｯﾄﾏﾈｰにはどんな変化が起きるのか？これは金儲けの秘訣ではなく、損を少なくする方法である。次に来るのは、理由もなく破産に追い込まれることかも知れないので。

「十五年前的WTO谈判，村长是照顾你家的，给了你发展中国家的地位，享受了很多优惠，希望你们家富裕了，有能力照顾好老人，让孩子去读书，安居乐业，不要动不动抄起锄头跟隔壁邻居打架。

十五年过去了，你家富裕了，既没有把老人照顾好，也没有把孩子教育好，天天在外面跟一帮村痞混混吃喝嫖赌，还拉帮结派要跟村长搞对立，那村长干嘛还帮你呢，以后不管你了，所有的优惠待遇全部收回.」

「15年前のWTO交渉で、村長（米国のこと）はあなたの家（中国のこと）の面倒を見てくれた。発展途上国扱いし、多くの特恵を与え、家が栄えるように望んだ。老人の面倒を看、子供に勉強させ、生活を落ち着かせ仕事を楽しみ、鍬を振り上げて隣と喧嘩する必要もなくなるように。

15年経って、あなたの家は豊かになった。老人の面倒は見れず、子供の教育もできておらず、毎日外ではならず者たちが呑む・打つ・買うをしている。これらの集団は村長と対立しているのにどうしてあなたを助けなければならないのか。今後は、あなたとは関係なく、全部の特恵もなくす。」

人民元の価値が通貨膨張で下落しそうなので、外貨に換えるのも良いが、5万＄/人という制限がある。不動産価格は上がっているが、臨界点を迎えれば売るに売れなくなる。外貨準備高が減っているので、1年も経たずになくなるかも。食糧の60％は輸入だが買えるか？

http://www.aboluowang.com/2018/0728/1150171.html

7/28阿波羅新聞網＜幕后老板逼迫 李克强妥协 陆媒揭假疫苗背后政治博弈＝陰からボスが圧力　李克強は妥協　大陸メデイアは偽ワクチン事件の背後には政治利益が＞

在邓小平〝腐败治国〞和江泽民〝闷声发大财〞的政策指引下，中共权贵掌控、瓜分了整个国家的经济命脉。大陆假疫苗事件发酵，舆论关注医药业〝幕后大老板〞。或因事件走向仍不明朗，知情人也不敢明言〝老板〞身份，只是暗敲边鼓。日前有自媒体揭露〝大老板〞2015年操控逼停北京政策的内幕，暗示假疫苗事件背后的高层博弈因素。

「鄧小平は「腐敗で国を治める」、光沢民は「言わずもがなで金儲けせよ」との政策を採り、中共幹部が国の経済の命脈全部を分割・支配した。偽ワクチン事件は大きくなり、世論は医薬業の後ろにいる大物に関心が集まっている。事件がどちらに向かっていくか依然として分からないが、事情通はボスの身分は明言しないで暗示するだけ。（写真を見れば分かる）。先日メデイアでボスを明らかにした。2015年の北京の政策（薬品の製造・販売者の電子ｺｰﾄﾞ付けによる監督）をストップさせたことを見れば今回の事件の後ろで誰が利を図ったかが分かる。」

中国の医薬業界は中共幹部の家族に壟断され、李克強は無力である。彼がいくら指示しても新華社は報道せず、習が指示してやっと報道した。張徳江と吉林帮が後ろにいると米メデイアは報道しているが、彼らにそんな力があるか疑わしい。習はこの事件の徹底調査を命じたが、メスが入るかどうか。

http://www.aboluowang.com/2018/0728/1150139.html

北村氏の記事で、中国には執行猶予付きの死刑があることを知りました。実質無期懲役です。執行猶予付きでなければ即日執行です（今は違っているかもしれませんが、中国駐在時代はそうでした）。中国のやり方が良いとは思えませんが、（三権分立しておらず、司法は行政の一部。逮捕状のない拘引、闇で殺す）日本のオウムのようなテロリストは23年も生かす意味があったのかどうか。

中国ですら再審を認めているので日本でも再審をと言うことになると刑が確定しません。死刑廃止論者が好んで取りそうな戦略です。新たな証拠が出ない限り、早く死刑執行しなければ法治国家とは言えません。刑事訴訟法には法務大臣は判決確定の日から6 ｹ月以内に死刑執行命令と定められています。（刑事訴訟法475条）「但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。」とありますので、オウムもこれで延びたと思われます。

犯罪抑止の為に、指紋やDNAを国に提出する方法もありますが、これだと下手すると国が事件をでっち上げることも可能ですので、監視カメラと顔認識程度かと思います。それでも中国のようにウイグル人の弾圧に使ったりすることを考えますと運用如何と言うことになります。

最高人民法院院長が周強になって変わった部分が出て来たとありますが、やはり人権弾圧する共産主義を止めない限り根本的な問題解決にはならないのでは。

記事

冤罪で奪われた時間はあまりにも長かった

江西省“吉安市”に属する“遂川県”は、人口62万人の小さな県である。1998年10月9日、その遂川県“横嶺郷”の“茂園村”で村民“肖某某”（女性）の息子2人（10歳と11歳）が毒入りの飴を食べて死亡した。彼ら2人は道端に落ちていた毒入りの飴4粒を拾って食べたことにより中毒死したのだった。地元の警察は現場検証を経て、現場を通行し、以前に殺鼠剤を購入したことがあったという理由で、村民“李錦蓮”を容疑者として特定した。翌10日から自宅監視の措置を受けた後、警察へ連行されて取り調べを受けた李錦蓮は、“故意殺人罪”の容疑で逮捕された。1950年に茂園村で生まれた李錦蓮は、当時48歳だった。

1999年7月、江西省“吉安地区中級人民法院（地方裁判所）”は、被告人の李錦蓮に対して故意殺人罪を認定し、“死刑、緩期2年執行、剥奪政治権利終身（2年の執行猶予付き死刑、政治的権利の終身剥奪）”の判決を下した。当該判決文の概要は以下の通り。

【1】被告人の李錦蓮は同村の肖某某と長年にわたって“両性関係（男女関係）”にあったが、1994年に2人の関係は肖某某の義弟（夫の弟）である“李錦統”に知られることとなった。1998年3月、肖某某は李錦蓮に対して男女関係を絶つことを提案したが、李錦蓮はこれを不満に思っていた。1998年9月26日、李錦蓮の家で飼っていた母豚と犬が何者かに毒殺されたが、それを李錦蓮は李錦統の仕業だと疑っていた。

【2】同年9月27日、李錦蓮は遂川県の“県城（県政府所在地）”にある“羅詩咏”という名の店で“速殺神”という商品名の殺鼠剤（ねずみ殺し）を4袋購入した。また、10月6日には、同じく県城で“桂花奶糖（モクセイミルク飴）”を10粒購入した。10月9日の午前中、李錦蓮は“盤珠郷壇前村”にいる義兄（妻の兄）である“陳某”の家を訪問するべく、一部の殺鼠剤をモクセイミルク飴の中に入れて紙で包み直し、それを赤いプラスチック袋の中に入れ、息子の“李某”（7歳）を連れて陳某の家へ向かった。

【3】当日の午後4時過ぎに、李錦蓮と息子の李某は壇前村から帰途に就き、6時頃に同村の“大屋場三叉路口（大屋場三差路入口）”に差し掛かった。当該三差路は肖某某の家からも遠くない場所にある。李錦蓮は小便をするという名目で息子を三差路入口の路傍に待たせると、肖某某の家の方へ進み、殺鼠剤入りの飴の包み紙が入った赤いプラスチック袋を肖某某の家の近くにある石壁の上に放置してきた。間もなくして、肖某某の2人の息子が石壁の上に置かれている赤いプラスチック袋を発見した。何だろうと赤色の食品プラスチック袋を拾った2人が袋を開けてみると、そこにはモクセイミルク飴の包み紙があったので、喜んだ2人は飴を2つずつ食べた。その後、2人は急に苦しみ出して中毒死した。

李錦蓮は上記の一審判決を不服として“江西省高級法院（高等裁判所）”（以下「江西高級法院」）に対して上訴したが、江西高級法院は開廷して本件の審理を行うことなく、2000年5月23日に、上訴を棄却し、一審判決を維持するとの判決を下したのだった。その後、李錦蓮とその家族は江西高級法院に対して不服申し立てを行ったが、2002年9月6日に江西高級法院は公文書『（2002）贛刑監字第17号』＜注＞により棄却を通知して来た。その後も李錦蓮と家族は江西高級法院に対して不服申し立てを繰り返し提起したが、江西高級法院はこれを無視し続けた。
＜注＞「贛」は江西省の別称。中国の一級行政区（省・自治区・直轄市）は各々漢字1文字で表す別称を持っている。

それでも諦めきれない李錦蓮と家族が、最後の手段として“最高人民法院（最高裁判所）”へ不服申し立てを続けた結果、最高人民法院は江西高級法院に対して事案の再調査を命じた。こうして、2011年2月24日に江西高級法院は、別途合議制の法廷を組織して当該事案の再審を行う決定を下したのだった。1998年10月10日に李錦蓮が逮捕されてから再審決定までに12年4カ月の歳月が流れていた。

2011年9月14日、江西高級法院で本事案の公開による再審が行われた。当時61歳になっていた李錦蓮と彼の弁護士は、再審によってすでに13年間も刑に服した李錦蓮が無罪となって刑務所から釈放されるものと確信していた。再審の中で李錦蓮側は、本事案はたった1時間の現場検証が行われただけで、何の証拠もない状況下で、彼を容疑者と特定したと提起した。また、犯行の動機については、李錦蓮が肖某某から関係を絶つと言われたことに不満だったとか、彼の家で飼っていた母豚と犬を毒殺したのが李錦統ではないかと疑ったということは何の根拠もない話であると述べた。そして、最後の陳述で、本件は1つの直接証拠もなく、間接証拠は相互に矛盾しており、確たる証拠を形成していないとして、裁判長に対して無罪判決を出すよう要望した。

江西高級法院は原判決を維持

それから2カ月後の11月10日、江西高級法院は裁定を下したが、それは従来通りの判決で、原判決を維持するというものであった。但し、当時“江西省人民検察院”は審議の中で次のように述べていたのだった。

（1）李錦蓮が犯罪を行った証拠は明らかに不足している。本件の直接証拠は李錦蓮が罪を認めた供述だけである。さらに、モクセイミルク飴の出所が“羅詩咏”という店とは断定できない。

（2）李錦蓮の供述は、取り調べ官が“刑訊逼供（拷問で自供を迫る）”や“誘供（誘導尋問）”で取り付けた可能性を排除できない。一審の法廷では、捜査員の“康唐生”が“刑訊逼供”が行われたことを否定したし、李錦蓮も康唐生が彼に対し“刑訊逼供”を行った事実はないと述べた。しかし、取り調べを行った捜査員は多数いたから、誰かが“刑訊逼供”や“誘供”を行った可能性は排除できない。李錦蓮に対しては住居監視の措置が取られた後に、派出所と“刑事警察大隊”で20日間以上も連日取り調べが行われた結果、李錦蓮から有罪の供述を取りつけたのだった。

（3）李錦蓮の息子である李某に対する尋問が行われた場所は、刑事訴訟法第97条の規定に抵触するし、時間も1996年12月8日から12月10日まで連日12時間以上行われたことは刑事訴訟法の規定に違反していた。李某は当時7歳であり、尋問には李某の叔母である“郭蘭香”が立ち会ったが、彼女は法定代理人ではなかった。当時、李某の祖母と姉も現場に来ていたが、公安部門は法定代理人でない郭蘭香を中に呼び入れ、祖母と姉を排除した。従い、裁判所は証拠を全面的に審査し直し、法に従い公正的かつ合理的な裁判を行うことを希望する。

こうして見ると、江西省人民検察院は極めてまっとうな陳述を行って、李錦蓮の無罪を信じるような対応を示していたが、江西高級法院は従来の判決を踏襲する形で原判決を維持したのだった。

その後も李錦蓮とその家族は最高人民法院に対して判決を不服とする申し立てを続けた。

そして遂に、2017年7月9日に最高人民法院は再度江西高級法院に対して改めて“重審（再審）”を行うよう指示を出した。その再審指示書には、李錦蓮による殺人事件は事実関係が不明確であり、証拠が不足しているとし、その理由が明記されていた。

それから10カ月以上が経過した2018年5月18日の午前9時、「現在開廷する。被告人の李錦蓮を法廷へ」という声が、江西高級法院の法廷に響いて、李錦蓮による殺人事件の再審が公開で開廷した。李錦蓮とその家族が江西高級法院と最高人民法院に対して行った判決を不服とする申し立ては、1999年7月から2013年8月までの14年間に通算223回に及んでいた。

そうした努力が実を結び、二度目となる再審の扉が李錦蓮に開かれたのだった。再審の審議は午前中に3時間半を費やしたが、席上で検察官は裁判官に対して「法に照らして判決を変更し、李錦蓮を無罪とするよう提案する」と述べたという。また、最終陳述では、李錦蓮が「再審で判決が変更される希望がある反面、今回の再審が前回の再審と同様に原判決維持となる不安も大きい」と述べて、再審は結審した。

2週間後の6月1日の午後3時、江西高級法院で李錦蓮による殺人事件に関する再審の判決が公開で下された。この判決の言い渡しを上海市のニュースサイト「澎湃新聞」は6月1日付で次のように報じた。

【1】6月1日、江西高級法院は一審で故意殺人罪に問われた被告人の李錦蓮に対する再審結果の判決を公開で下し、一審の裁定と判決を取り消し、李錦蓮を無罪にすると宣告した。江西高級法院は5月18日に本件に対する公開審理を行った。再審は、一審が李錦蓮の供述、関係者の証言、物証と技術鑑定に基づき、李錦蓮は犯行動機、犯行時間、犯行条件があって犯行を実施したと認定した。但し、李錦蓮が犯行実施を供述した関係証拠は乏しく、犯行を証明するには不十分であった。

【2】一審は判決を下す証拠が確実なものでなく、十分な法定証拠の基準に達していない。また、一審は李錦蓮を故意殺人罪と認定した事実が不明確であり、証拠不足である。1996年の『中華人民共和国刑事訴訟法』第162条第3項の規定に基づき、“疑罪従無（疑わしきは罰せず）”の原則に則り、李錦蓮を有罪と認定することはできない。一審の被告人である李錦蓮とその弁護人に対し、江西省人民検察院は一審の判決を変えて李錦蓮を無罪にするよう意見を提出したので、それを受け入れる。

【3】『中華人民共和国刑事訴訟法』第245条第1項（3）および『最高人民法院の「中華人民共和国刑事訴訟法」適用に関する解釈』第389条第2項の規定に基づき、江西省高級法院は上述の判決を出した。

【4】判決の宣告後、江西高級法院の副院長“胡叔珠”は同法院を代表して、李錦蓮に面と向かって謝罪し、国家賠償を申請する権利があることを伝えた。

20年ぶりの故郷、母親はすでに他界

再審で無罪判決を勝ち取った翌日の6月2日に、李錦蓮は20年ぶりに故郷の茂園村へ帰還した。翌6月3日は李錦蓮の68歳の誕生日であった。思えば48歳から19年以上の貴重な歳月を、李錦蓮は冤罪により獄舎の中で自由を奪われて過ごしたのだった。実家には彼の無罪を信じて懸命に駆けずり回ってくれた娘と息子の2人はいたが、常に彼を案じてくれていた母親はすでに他界した後だった。2人の子供は彼のために大事な青春を犠牲にして、彼が自由を勝ち取れるよう最大限努力してくれた。李錦蓮は家族のありがたみをしみじみ感じると同時に、できることなら失われた20年を取り戻したいと思ったが、それは叶わぬことだった。

再審で無罪判決を勝ち取った翌日に故郷へ帰還したが……

7月20日、江西高級法院はネットを通じて次のように報じた。
江西省遂川県の李錦蓮は再審で無罪判決を受けたが、2018年7月18日に江西高級法院に対して国家賠償申請を提出した。江西高級法院は審査を経て、李錦蓮の申請は『中華人民共和国国家賠償法』規定の立件条件に符合するので、7月20日に同申請を受理し、法に照らして国家賠償を行うことを決定した。

なお、李錦蓮の弁護士によれば、国家賠償請求の総額は4140万元（約6億8310万円）であり、その内訳は、自由を侵犯したことに対する賠償が1090万元（約1億8000万円）、生命・健康権を侵犯したことに対する賠償が1000万元（約1億6500万円）、精神的慰謝料が2000万元（約3億3000万円）、不服申し立て費用が50万元（約820万円）となっている。この他に、李錦蓮は江西高級法院に対して、メディアを通じて李錦蓮に謝罪し、その名誉を回復し、冤罪による彼のマイナスイメージを払拭するよう要求を出しているという。中国政府が李錦蓮の国家賠償請求をどこまで認めるかは分からないが、賠償請求が江西高級法院によって受理されたことは、李錦蓮にとって明るいニュースであり、賠償金によって李錦蓮の一家が潤いのある生活を送れるようになることは間違いない。

殺人容疑で逮捕された劉忠林の場合

さて、李錦蓮は1999年に故意殺人罪で2年の執行猶予付死刑の判決を受けたのに、19年後の2018年6月1日に冤罪と認定されて無罪となった。これと同様なのが、2018年4月20日に“吉林省高等人民法院”で再審の判決を受けた“劉忠林”のケースである。劉忠林は1990年10月に殺人事件の容疑者として逮捕され、1994年に故意殺人罪で執行猶予付き死刑の判決を受けた。劉忠林は2016年に刑期満了で釈放されたが、彼の勾留期間は25年90日（合計9215日）であった。それより前の2012年3月に再審の指示が最高人民法院から出されていたが、6年後の2018年4月20日に吉林省高級人民法院の再審判決は「一審判決の事実は不明確であり、証拠不十分」により判決を変えて無罪とするというものだった。

中国では2013年3月に“西南政法大学”の法学修士である“周強”が最高人民法院の院長に就任してから冤罪の是正に努め、“依法治国（法に基づき国を治める）”を推進している。筆者は2015年3月27日付の本リポート『中国重大冤罪、12件「是正」も課題山積』で周強が最高人民法院院長となってから是正された重大冤罪の例を紹介したが、上述した李錦蓮や劉忠林の例から考えると、2018年3月から最高人民法院院長として2期目に入った周強は依然として冤罪の撲滅を目指して努力しているようだ。

李錦蓮の事例で考えると、江西省人民検察院が一審判決を変えて李錦蓮を無罪にするよう江西高級法院に意見を提出したとあるが、周強が最高人民法院の院長に就任する以前の中国ではこのようなことは想像すらできなかったのである。かつての中国では一度公安機関に事件の犯人として目星を付けられたら最後で、“刑訊逼供（拷問で自供を迫る）”や“誘供（誘導尋問）”により無理やり自供させられ、犯人として刑務所送りになるのが常だった。

周強は“中国共産主義青年団（略称：共青団）”出身者として、一時は将来の中国共産党“政治局常務委員”とまで言われた人物だが、有能な人物が率先して改革を推進すれば、保守的で旧態依然とした中国社会も変革されることを、李錦蓮の事例は示しているように思われる。リーダーの質次第で社会はいかようにも変化するのである。

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7/27阿波羅新聞網＜川普霸气扭转全球局势 中共空前孤立 灭顶之灾开启　——基辛格推动川普联俄抗中共 美欧和解中共空前孤立 陆智库担忧最坏前景到来＝トランプは覇気を持って世界の局面を変えようとしている　中共は今までにない孤立　壊滅的な災難が始まる　・・・ｷｯｼﾝｼﾞｬｰはトランプにロシアと手を握り中共に対抗させる　欧米は和解し中共は孤立　大陸のシンクタンクは最悪のシナリオとなるのを心配＞欧米が貿易協議で合意が得られれば、日欧のEPAとも重なり、日米欧の貿易協議が合意達成となり、世界で最大の自由貿易圏となる。カナダ、ニュージーランド、オーストラリアもそこに加わるだろう。大西洋と太平洋とを挟んで自由貿易ゾーンができ、WTOは事実上死刑宣告されたも同然。これは中共にとって壊滅的な災難である。

冷戦の時期に米国は中国と組んでソ連に対抗したが、あの時はあの時。今はロシアと組んで中国に対抗しようとしている。米国のﾒﾃﾞｲｱ“The Daily Beast”は、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰが「そうしろ」とｱﾄﾞﾊﾞｲｽしたと伝えた。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰだけでなく、ｸｼｭﾅｰも。WH、議会、大統領顧問、国務省、国防総省、NSAも賛同したと。ロシアだけでなく、日本、フィリピン、インド、中東諸国と手を結び、中国に対抗する。欧米は知財や「中国製造2025」について同じ立場である。米国国防部副部長のルッドは「ロシアと手を組むのは7～10年の間にはそうなるだろう。驚くに当たらない」と述べた。トランプも就任以来で、支持率を伸ばし、中間選挙も共和党が勝つだろう。中共を抑える力が増す。中共は孤立する。

http://www.aboluowang.com/2018/0727/1149496.html

7/27阿波羅新聞網＜习近平出访“大撒币” 民众不满＝習近平は外遊で金をばら撒く　民衆は不満＞習は中東とアフリカへ出発したが、富裕国家並びに貧困国家に百億＄の経済援助を提供したのは、中国の民衆の不満を引き起こした。国内の貧困層にこそ援助が必要ではと。年金で200億元の損失を出した黒竜江省は先日支払遅延を発表した。この他統計数字によると上半期の経済は下がり、夏場の食糧生産も減産している現象が出て来ている。

上海の一市民は「貿易戦で米国が勝ってほしい。中国国民に裨益する。中国国民はそうなって初めて、自由、民主と人権が得られるし、我々の財産も政府に奪われずに済む。米国が勝てば我々の生活も幸せになり、有毒・有害な食品を食べなくても済む」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0727/1149472.html

姫田氏の記事では、ベトナムもスリランカやモルデイブの例を見て中国は危険というのを知っている筈ですし、中越戦争までした相手国に不動産開発させればどうなるか分かるでしょう。マレーシアの1MDBと同じようになります。同じ共産国ですから賄賂の遣り取りはあるでしょう。（まあ、民主国家と言われる国でも、南アジア、東南アジアは賄賂が飛び交います。先日、司法取引で名を上げた三菱日立パワーシステムズはタイの事例でした）。ベトナムの領土は、昔は長江以南はベトナムの土地だったと主張していた時期もあったとのこと。黄文雄氏の『本気で日本侵略に動き出した中国』の中に（P．104～105）に「中国が「侵略国家」というのは、中華帝国史における版図拡大の歴史地図に出ているだけでなく、今日の中華人民共和国が、中華のホームグラウンドである中原・中土・中国以上の領土を獲得していること、さらに他国領土を「古より絶対不可分の神聖なる固有領土」などと主張していることからも実証されている。

南ベトナム時代の教科書には、長江以南の地である「百越の地」はベトナム人のホームランドであり、中国に侵略された固有領土だと記されていた。実際、古代の南越国の都は現在の広州であり、周恩来総理は日越協会会長の田英夫元参議院議員に対して、「ベトナム統一後まず海南島をベトナムへ返還する」と約束していた。にもかかわらず、鄧小平の時代になると、対ベトナム懲罰戦争を仕掛けたのだった。」とあります。中国に対抗して昔の領土を返して貰ったらよいでしょう。その為には、上述の米欧日豪印露にASEANが加わり、軍事同盟を結び、中国を封じ込めて降参させてからです。チベット、ウイグル、南モンゴルも独立させましょう。

前から言われていましたが、「一帯一路」は中国の人・物の在庫処分です。先進国ではなかなか買い手がつかない粗悪品を売り捌くつもりでしょう。貧しい国でも背伸びをして一気に経済成長させようとすると、「綺麗な花にはトゲ」があることになります。債務の罠にはまらないよう、かつ中国産は有害・有毒品が混じっています。それを自国民に自由に買わせるのは安全保障の面で問題です。

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ベトナム・モンカイ市の国境ゲート。向こうに中国側の国境ゲートが見える　Photo by Konatsu Himeda

「一帯一路」最前線の中越国境はいま

中国は14の国と国境を接している。辺境の地には国境ゲートがあり、隣接する国と細々と交易を行ってきた。もとより国境地帯は経済発展の中心から取り残された遠隔地でもあり、格差是正は長年の課題だ。そこに現れた中国の広域経済圏構想「一帯一路」。中国はこの構想の中で、国境地帯を開発しようと急いでいる。

筆者は、国境交易のパイプが太くなっていることを予感し、ベトナムと中国の国境地帯であるクアンニン省モンカイ市を訪れた。ハノイからモンカイまでの走行距離は337キロ。早朝8時に出発した筆者が、モンカイと中国の国境ゲートに着いたのは16時半を回っていた。

国境ゲートには、中国から仕入れたパイナップルやトイレットペーパーをバイクにくくり付ける“担ぎ屋”の姿もあった。新華社によれば、「東興（中国側の国境ゲート）を通過する1日あたりの人数は、今年3月末で4万6200人に達した」という。

モンカイの国境ゲート周辺には、交易拠点よろしくさまざまな商品が売られていた。靴、サンダル、帽子、トランク、バッグ、自転車、Ｔシャツ、下着、子ども服、ヘルメット、携帯カバー、アクセサリー、オーディオ――そのほとんどは「メイド・イン・チャイナ」だ。

しかし、商品としてはどれもありきたりで、魅力に欠けるものばかりだった。いまどきの中国の都市部在住者なら見向きもしないだろう。中国本土にはもっといいものが売られているはずなのに、と不思議でならなかったが、はたと思い至った。「過剰在庫のはけ口」とはまさにこのことか。ベトナムで売ろうとしているのは、中国の工場がいまなお生産を繰り返す「安かろう悪かろう」の陳腐化した商品群だった。

中国資本にジャックされるモンカイ

国境ゲート前の一等地は中国資本による「中国商品城」が立地する　Photo by K.H.

モンカイの国境ゲート前には「和平大道」という名の大通りが延びるが、この界隈の不動産は中国資本にしっかり押さえられている。交易拠点としての商業ビルがすでに2棟開発されていた。間口一間ほどに区分された店舗の使用権を握っているのは中国人で、下ろされたシャッターには、借り手を探す中国の仲介業者の中国の携帯番号が書き込まれていた。

扱っている商品も中国産なら、それを売る店舗も中国が建てたものなのだ。筆者は国境ゲート界隈の市場を歩き、ベトナムの特産品を探したが、それらしきものはほとんど見当たらなかった。売られていたのはお情け程度のベトナム産コーヒーがせいぜいだ。

10万人超の人口を擁するモンカイ市は、中越戦争前の1978年までは陶器の一大生産地であり、住民の半数近くを華僑が占めたと言われている。仮にその名残があったにしても、ベトナム側の好立地の不動産が中国系資本に押さえられ、これほどまでに中国製品が幅を利かせているのには違和感がある。

市場や個人商店ではどこでも、ベトナムドンではなく「人民元」を欲しがった。商品の値段を尋ねると、彼らは必ずカタコトの中国語で、人民元の金額を答えるのだ。

人民元を「国境を越えた決済通貨」にしようというのは、中国の国家挙げての重要任務だ。特にベトナムは東南アジアに地続きでつながる特殊な立地であることから、中国政府はベトナムと国境を接する雲南省と広西チワン族自治区に「沿辺金融総合改革試験区」を設けている。急いでいるのは「人民元のエリア化」、その先にあるのが「国際化」である。

不動産投資のためのインフラ整備？

国境ゲート前で進む高級ショッピングセンターの開発　Photo by K.H.

近い将来、国境地帯に画像のような高級ショッピングセンターが誕生する　　Photo by K.H.

筆者がモンカイで最も腰を抜かしたのは“巨大な不動産開発”だった。国境ゲートを背にわずか300メートルの距離に、商業施設の建設現場があった。ここは近くショッピングセンターになるという。

和平大道の一角に販売センターが設けられており、すでにこのショッピングセンターのテナント販売が進められていた。隣接する広西チワン族自治区の首府・南寧市から送り込まれたというスタッフは、目の前に置かれた模型を指さし、「ショッピングセンターを中心に、住宅やホテル建設も進める計画。モンカイに巨大な街が誕生しますよ」と説明した。

目の前に置かれた模型は、中国が得意とするところの商業施設と住宅、ホテルが“三位一体”となった開発だ。これがモンカイにも移植され、北京や上海の郊外が数年で大きく様変わりしたのと、同様の変化が起ころうとしているのだ。

上海では浦東の田畑があっという間に高層マンション群と化した。それには10年程度の時間があれば十分だった。モンカイにも活用されていない土地があちこちにある。これらにあっという間に高層マンションが建ち、中国の一般投資家がこれを買いあさることは想像に難くない。

最悪のシナリオを想定すれば、ベトナム市民の「土地は寸分たりとも譲らない」という意思を無視して、「中国資本による中国人のための不動産投資」の受け皿としてインフラ整備が進む可能性さえあるということだ。

中国の民間企業は「一帯一路」を錦の御旗に開発を進める　Photo by K.H.

中国は「一帯一路」の6大経済回廊に「中国－インドシナ半島ルート」を組み込んでいる。中国・広西チワン族自治区の東興市と接し、トンキン湾に面するこのクアンニン省モンカイ市を“重要プラットフォーム”に位置付けていることは間違いない。そのモンカイが「一帯一路」とドッキングすれば、瞬く間に経済発展を遂げるだろう。

中国政府が掲げた「一帯一路」構想を“旗印”に、中国の民間資本が潜在力のあるモンカイでの経済活動をもくろむ。民間資本が狙うのは一も二もなく不動産投資、それも1年後、2年後に暴騰するであろう不動産の転売である。その詳細は稿を改めてお伝えしたい。

「一帯一路」構想は道をつなぎ、その往来を太くするものだと言われている。だが、つないだ先に行われるのはまたしても“不動産投機”。残り13の国境地帯でも同じことが進んでいるとしたら、この構想から派生する民間資本の動きは注視が必要ということだ。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

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7/21日経＜村上春樹さん小説、香港「下品図書」認定に批判の声 「騎士団長殺し」を18歳未満に販売禁止＞自慢ではないかも知れませんが村上の本は一冊も読んだことがありません。読まないで批判するのは気が引けるのですが、『騎士団長殺し』の中に南京虐殺で40万人殺したとの記述があるので猶更読む気になりません。彼は東中野修道氏の本や毛、鄧が虐殺に触れたことはない、遺体の処理をどうしたのか等考えたことがないのでしょう。戦勝国の敗戦国を貶めるプロパガンダと分かりそうなものですが。そう言う意味で嘘を広める下品図書の指定を受けるのは当然のことです。山田氏の記事で最後に村上の「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」と中国人の死生観「全身而退」と繋がるとありますが、それはどうか？中国人に死生観がそもそもあるのかどうか疑わしいです。生生観しかないのでは。徐福伝説に見られるように「永遠の命」を欲する強欲さだけではないでしょうか。葬式時にも冥銭を燃やしたり、冥婚をさせたり、来世は現世の延長線上にあるという風にしか小生には見えません。村上の言っていることと中国人の考え方が一致しているのかどうか分かりませんが、普通の日本人でしたら中国人のような考えにはならないと思います。でも村上が禅や浄土宗の影響を受けてその文章を書いたとも思えませんけど。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33253200R20C18A7CR0000/

7/26阿波罗新闻网＜习内忧外困 中共元老政变底气不足 习最怕这件事＝習は内憂外患　中共の元老たちは政変を起こす意欲が足りない　習が最も恐れるのはこの件＞習は今外遊しているが、政変の可能性があれば取りやめした。しなかったのは政権が安定しているから。華国鋒が権力奪取されたときとは状況が違う。元老と言っても、あのときは鄧小平、陳雲、葉剣英等大物がいたが、今は技術官僚上りばかり。

習が直面している最大の脅威は経済崩壊で、それが社会及び政治危機を齎すことである。

7/25付の中共《人民法院報》は貿易戦争時の破産と債務が大きく、在庫が膨らみ過ぎ、ゾンビ企業の整理時の破産とは違いがある。貿易戦時に考えられる破産は6つある。

①産業連関における前段部分の原材料、部品の高額関税によるコストが大幅増となる

②いろんな原因による重要な原材料や部品の販売禁止措置を受ける

③国外のアンチダンピング、反補助金、高額関税が大幅なコスト増を齎す

④貿易を保護するため、突然市場を閉鎖し、製品販売ができなくなる

⑤サービス貿易の中で、技術が禁輸されれば、製品は作れなくなる

⑥債務の構成が不合理であれば、債務危機が起きる

習の反対派は「経済と言う下部構造が政治と言う上部構造を決める」と信じている。中米貿易戦争にあって、中国経済は崩壊するかもしれない。それは習の政治危機を引き起こす。中共は「弾薬不足」と「愛国感情不足」とで習は困難に陥っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0726/1149055.html

7/26阿波罗新闻网＜北戴河会议前 习面临新危机 高级黑外还有更狠的？——借疫苗案之题发挥 习近平面临一场危机？ 叫停“梁家河项目”内幕流出＝北戴河会議の前に習は新たな危機に臨む　高級黒（黒5類の上の部類）以外でも更にひどくなるか？　偽ワクチン事件を口実に　習は危機に臨む　習の下放時代の粱家河（地名）項目（彼の体験を勉強する）をストップした内幕＞北京に足場のある海外メデイアによれば、強調されて来た粱家河項目は、理由は発表されていないが高級黒と看做されてｽﾄｯﾌﾟされた。偽ワクチン事件への国民の怒りは凄まじく、権力者の子供にも同じように偽ワクチンを打たせろとの思いがあり、以前は泣き寝入りしていた人たちも、権利を主張し、場合によっては反抗している。共産党の危機である。＝習近平の危機でもある。この他西部戦区の劉小午中将が取り調べを受けている。粛軍の始まりかも。

偽ワクチン事件が政局を作っています。習の権力も安泰ではないという事です。粱家河項目の停止は、習の肖像画の掲示を止めたのと同様、個人崇拝を止めさせることです。劉小午は落伍した張陽、房峰輝の部下だったそうです。軍部の反発も物凄くなるでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/0726/1149275.html

https://joy.secretchina.com/news/b5/2018/07/27/865789.html

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家族の墓。畑の片隅にある。土まんじゅうを盛り上げた土葬だ（河南省・2015年）

中国で先月、ビルから飛び降り自殺しようとしている若い女性を見物しに集まった観衆から「早く飛べよ」とはやし立てる声がいくつも上がった、というニュースを聞いたとき、私はとっさに、10年以上前に私から離れていった友人の引きつったような顔を思い出したのだが、少なくない中国人が思い出したのは魯迅の文章の一節だったらしい。

自殺の一件は、飛び降りた女性が「#MeToo」で世界的に問題意識が高まっているセクハラの被害を受けていたこともあり、日本でも比較的大きく報じられたので、ここでは概要のみまとめる。

中国内陸の甘粛省慶陽という町に住む李さんという19歳の女性は、2年前から教師によるセクハラ被害に遭っていた。しかし学校側は問題の解決に消極的で、かつ支援に当たった心のケア担当の人物が専門家でなかったこともあり、李さんはさらに心を病んでしまう。そして先月20日、自ら命を絶つ道を選んだ李さんはビルの8階から飛び降り自殺を図ろうとした。駆けつけた消防が説得を試みること数時間。野次馬の中から、冒頭で紹介した心ない野次がいくつも飛び、それを聞いた他の野次馬から笑い声が上がった。様子を動画投稿サイトで実況中継する者もいたという。李さんは、ビルによじ登り近くで説得に当たっていた消防隊員に礼を述べ、「飛び降りなきゃいけないみたい」の一言を残して身を投げ出し絶命した。

事件を伝える中国メディアには「冷血」「鬼畜」といった言葉をタイトルに並べ、野次馬を厳しく非難するものが目立った。中国ではその後、6月23日には広東省汕頭で33歳の男性、同26日には江蘇省南通で女性、7月3日には湖南省長沙で30代の女性といった具合に、ビルから飛び降りようとする人と、それを見物する野次馬が心ない野次や嘲笑を浴びせるという事件が相次いだ。どの現場でも野次馬が「暑いんだから早く飛べよ」と大声で叫んだり、「飛べ！飛べ！飛べ！」の大合唱が起きたりしたのだという。

「冷血」「鬼畜」なのか？

心ない野次を飛ばした者たちを擁護するつもりはさらさら無い。ただ、そのような野次を飛ばしたり、笑ったりできるのは、その人らが中国メディアの書くように「冷血」で「鬼畜」だからなのか、ということについては、考えてみる必要がある。

上海のネットメディア『澎湃新聞』のコラムニスト張豊氏は、甘粛省慶陽の李さんが飛び降りた5日後の6月25日、同紙の評論欄「深観察」でこの問題を取り上げた。「飛び降りた若い女性と沸き起こる嘲笑　魯迅の書いた『看客』はアップグレードしたのか」と題する文章で張氏は、中国近代文学を代表する作家の魯迅が今から96年前の1922年、『吶喊』という短編小説集の序として書いた「『吶喊』原序」という文章を取り上げている。

葬儀帰りの参列者ら。炎をまたいで厄を落とす（上海・2016年）

魯迅は医学で中国を救い近代化を果たそうと日本に留学し東北の医学校に在籍するが、その日本である日、ロシアのスパイを働いた同胞が日本軍にとらわれ、いままさに斬首されんとする様を、多くの同胞が取り囲み無表情、無言で見物しているニュース写真を見る。魯迅はこれに大きな衝撃を受け、取り囲む野次馬の同胞を「看客」すなわち「観客」と称する。そしてこう続ける。

「およそ愚劣な国民は体格がいかに健全であっても、いかに屈強であっても、全く無意義の見世物の材料になるか、あるいはその観客になるだけのことである。」（『吶喊』原序。井上紅梅訳。青空文庫）

この一件を機に魯迅は、「観客」になるだけの国民の精神を改変し祖国を救うのは医学ではなく文芸だと、文学の道に進むことを決めた。このエピソードは、太宰治が『惜別』でも書いている。

澎湃新聞コラムニストの張氏は、「多くの人が、今回の慶陽の飛び降り嘲笑事件と魯迅が『吶喊』原序で書いたことを関連付けて議論している。そして大半の人は、魯迅が描いた時代から100年後のいまなお、一部の国民は感覚が麻痺していて無関心なのかと嘆き、驚いている」と指摘。その上で、「ただ、今回の事件は麻痺しているのでも無関心なのでもない。『ハッピー』であり『カーニバル』なのだ。『観客』は、無関心よりもさらに悪い『消費者』になった」と断じ、嘆いている。

魯迅と張氏の指摘はその通りだとは思う。ただ、「観客」たらしめているのは、魯迅が指摘するように、人の精神を豊かにする文学の素養のなさだけなのか。また、張氏が指摘するように、人の死までをも快楽に換え消費するという、消費社会の行き着く先のことなのか。

私は、それだけでは説明がつかないと考える。仮にそれだけならば、中国以外の他の国でも同じようなことが起きているはずだからだ。

「暑いから早く飛び降りろ」「飛べ！飛べ！」という心ない激しい言葉は、自ら命を絶つという手段を選択する人を突き放す、中国人の死生観が、言わせている部分があると思っている。

「命あっての物種」を追求する中国人

ここで話は冒頭で書いた、私から離れていった友人の引きつった顔という話に戻る。

10年以上前のある日。私は、30代半ばになる中国人の友人から、仕事の相談を受けていた。安定してはいるが変化に乏しく退屈な国有企業の職を思い切って辞め、やりがいを求めてその1年前に独立。しかし、当てにしていた経験と人脈がなかなか具体的な商売に結びつかず、焦り始めていた。

「この仕事が上手くいかなかったら、年齢的に考えてもう選択肢は残されていない。失敗したら後がないと思うと、不安でたまらない」と彼は言った。

高速道路の開通で墓の移転を余儀なくされた家族が、墓のあった場所に建てられた橋桁に「新しい墓は東へ12メートル」と大書している（上海浦東）

それを聞いた私は、「失敗したら、死ねばいいじゃないか」と彼に言った。「好きで選んだ道。自分のやりたいことがやれたんだから、思い切りやって失敗して、例えそれで死んでも本望じゃない？　オレならそうだな」と。

私としては、彼が実弟と同い年の6歳年下で親近感を持っていたということもあり、思い切りやって納得できれば結果は二の次なんだから、と励ましたつもりだったのだ。

ところが彼に目をやると、私の正面で彼は、体全体をこわばらせていた。

「どうして死ねなんて言うんですか。びっくりするよ。死んだらおしまいだよ」

30代半ばの男性が、青ざめた顔を引きつらせながら言った。声も幾分震えていた。

いくらやりたいことがやれ精神的な満足が得られたところで、死んだらオシマイ。それならば、納得も精神的な満足を得られなくても生きてる方がマシ――。

この日を境に、彼は明らかに私を避けるようになり、自然に疎遠になった。私は1人友人を失う代わりに、徹頭徹尾、「命あっての物種」を追求する中国人の死生観を教えられたのだ。

ここで改めて、飛び降りて自死しようとしている人に対して心ない声をかける人たちのことを考えてみると、根底に横たわる死生観に照らして、「自分から死のうという理解不能な人は、どうぞ死んでください」という突き放した気持ちが、激しい言葉を躊躇なく発することにつながっているのだと私は思う。

ただここで言いたいのは、「死にたい人は死んでくれ」というのが、日本に昨今蔓延する「自己責任論」とはまた意味合いが違うということ。

「生きていれば世の中楽しいことだってあるかもしれないのに、死ぬことはないじゃないか。止めろよ自殺なんてバカなこと。そんなことが分からず死のうとしているあんたは大馬鹿だよ」という思いが無意識のうちにあるのだろう。

中国の火葬率は5割に満たない

中国人の死生観を知るのにもう1つ、興味深いデータがある。

それは、中国人の火葬率が一向に上がってこないということ。中国の葬儀事情を書いた、『中国嬪葬事業発展報告』（中国民政部一零一研究所編著、社会科学文献出版社）という本がある。これによると、1949年の中華人民共和国成立後、2度に渡って火葬の比率が下がるという「火葬の危機」があったのだという。

1度目は、文化大革命（1966～76年）が終わり、鄧小平氏が最高実力者として「改革・開放」の中国の舵取りをし始めた1978年直後のこと。中国政府は1956年に火葬を奨励するのだが、1978年に30％だった火葬率は、1982年に18％まで急落してしまう。

そして2度目は2006年。前年の2005年に53％まで上がった火葬率は、翌2006年に48％と5割を割り込み、2011年まで48～49％をうろうろした。『中国嬪葬事業発展報告』は2012年発行なので2011年までのデータしかないが、民政部の最新の統計によると、2014年45.6％、2016年48.3％。中国政府が2014年、火葬率100％を目標に掲げたにもかかわらず、2006年以降、一度も5割を回復せずに今日に至っているのだ。

同書は火葬率が低下した原因について、1978～82年にかけての1回目は、火葬を奨励したのが文化大革命を主導した「四人組」を中心とする極左だったとの見方が広がり、極左に対する反発から火葬を避ける動きが拡大したと分析している。

これに対して2006年以降の2回目については、当時、中国のトップだった胡錦濤総書記が打ち出した「以人為本」（人をもって本と成す）、すなわち共産党よりも国よりも経済発展よりも「人間を第一とする」考え方を、「自分本位で科学的根拠など無視してやればいいのだ」というように都合よく解釈する人間が増えたことが、火葬率の低下につながったのだという。つまり衛生面や用地の有効活用など「科学的根拠」に基づいて共産党や国が火葬を奨励しているにもかかわらず、「人間第一なのだから、自分の感情を優先すればいい。それならば身体が灰になってしまう火葬はイヤだ」ということになったという。

こうして火葬が減り、土葬が増えた。身体が生きている時と同様、「全く無傷」のまま土に還れる「全身而退」という中国の伝統思想の復活が進んだのだと同書は説明する。ここにも、死んでからも生きている時と同様の状態でいたいという、「命あっての物種」に通じる、中国の死生観を垣間見ることができる。

北京の日刊紙『新京報』（2018年4月21日付）によると、土葬が盛んな江西省では2020年の火葬率100％の目標を達成するため、今年6月以降、市民らが準備していた5000体に及ぶ土葬用の棺桶を強制的に取り上げることを決めた。別のメディアによるとこの政策は実際に実施され、対象になった市民らには補償金として1500元が支給されたという。

村上春樹が中国で受け入れられる理由

先の『中国嬪葬事業発展報告』が、「死生観とはなんぞや？」を説明するくだりで引用しているのは、村上春樹の『ノルウェイの森』の一節だ。

「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」（講談社文庫版、上巻、P54）

村上春樹が中国で熱狂的に受け入れられるのは、全く無傷のまま土に還れる「全身而退」と通じる死生観を村上の文学に感じるということもあるのだろう。

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