7/5阿波羅新聞網＜海航董事长身亡地曝光 陆媒称当地最大医院:未曾收治王姓病人 图集＝海南航空の王健会長が亡くなった地名が明らかに　大陸メデイアは現地で最大の医院と報道　ただ王という姓の患者はいない＞現地の警察は「彼は胸壁をよじ登って風景を撮ろうとしていた。1回目は失敗し、次に駆け上った。胸壁の上から落ちたが、高さは10ｍはある」と。

まあ、警察官も近くにいた人（殺した人かもしれませんが）に聞いたのを鸚鵡返しに言っているだけですから、真実かどうかは分かりません。ただ、単なる事故ではなく、宮崎正弘氏の言う自殺か他殺かどちらかでしょう。

王健

http://www.aboluowang.com/2018/0705/1139068.html

7/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜海航集団の王健（董事長）がフランスで客死。崖から落ちた？　　経営危機の最中、なぜフランスで峻嶮は厓から落ちたのだろう＞

http://melma.com/backnumber_45206_6704778/

7/4阿波羅新聞網＜北京出现了自六四以来最严重的政治危局　——中国的“百年争霸梦”与今日北京的政治危局＝北京は天安門事件以来の政治的危機に　中国の“百年マラソン”の夢と今日の政治の危機について＞トランプは中国の最近の譲歩も無視し、貿易戦争を継続させ、中国を苦い目に遭わせるだろう。筆者の見るところによれば、内外の政治状況は習近平の予測を超えて、大幅に悪くなり、天安門事件以来の重大な政治危機となって、習は苦しい結論を出さざるを得なくなった。しかし、引延しは更に危険を増すだけである。

トランプが7/6の前に350億＄の報復関税を賦課する前に、貿易戦をストップするという懸念があった。中国の情報によれば、習は考えられない譲歩をした。人はこれを「中国の特色ある投降」と呼んで嘲笑った。一つは22条と呼ばれるマイナスのリストを受け入れたこと、多くの人は「対華21ｹ条」を想起して、国恥と思うだろう。また「中国製造2025」はネットから消え失せ、映画「凄いぞ、我が国」は批判の対象になった。

習が重大な譲歩をしたなら、人々は問わざるを得ない。「今がこうであるなら、初めは何だったのか？どうして中国は当初あんな強硬な態度を採ったのか、それでいて今や恥辱に塗れている」と。簡単な答えは習近平が双方の力を誤判断したからである。何が原因で習に急いでこのような難しい決定をさせたのか、貿易戦争で時間稼ぎをしなかったのか？米国人は習が覇権を奪う2025等の戦略を内心では放棄しないのは分かっている。でもなぜ貿易戦争を続けるのだろう。何故習に表面上屈服させるように圧力をかけるのは面子を失わせるため？

トランプと強硬派は中共のリーダーに明確な意思を伝えたと思っている。「米国は、中国が米国に替わりその地位を奪う野心を絶対に許さない。この野心を持つのは、習を含め誰であろうと、中共の内部闘争で不利になるようにする」と。筆者がこう判断するのは、ピルズベリーが3年前に書いた《百年マラソン》で米国のエリートやトランプに重大な影響を与えた。太子党の反米分子は毛沢東の世界覇権戦略を放棄していない。さらに重要なのは米国の覇権を奪おうとする人が中共の権力闘争で勝利する可能性である。

ピルズベリーが米国のエリートと大衆に訴えたのは「50年かけて米中はお互い戦略ゲームをしてきたが、中国が主導権を握り、上位に立つようになった」と。トランプ及びWHはピルズベリーの主張を受け入れるだけでなく、今こそ中国に思い知らせる良い機会だと思っている。これは習にとって国内政治で面倒になるだけでなく、米国は習が公開で話したことと内部で話すことが違うことを掌握するためである。

http://www.aboluowang.com/2018/0704/1138624.html

加藤氏の記事は何時読んでも共産党のプロパガンダの域を出ないという気がします。福島氏や山田氏、北村氏のようにもっと大衆に近い所の視点を入れれば面白くなるでしょうけど。まあ、身過ぎ世過ぎの為には、共産党に媚びを売らないと情報入手が困難になるのかもしれませんが。でも東大を蹴って北京大に入ったとか経歴詐称する当たり、上方指向が強いのかも知れません。平気で嘘がつけるのは共産党にピッタリです。

加藤氏の記事は7/3で、阿波羅新聞網の記事は7/4と一日違いですが、内容はこうも違うのかと感じます。どちらが正しいのかは分かりませんが、人権弾圧し、富を収奪、他国を侵略しようとする中共を応援する訳には行きません。譬え現実で中共が有利だとしてもです。共産主義が世界に蔓延することを防ぎたいと思っています。自由主義国が結束して中共の世界制覇の野心を阻止しなければ悲惨な運命が待っているだけです。

記事

米国が内向きになる中、中国の影響力は大きくなっている（写真はイメージです）

最高レベルの会議　中央外事工作会議が開催

6月22～23日、中央外事工作会議が北京で開催された。中国、より厳密に言えば中国共産党の外交戦略・政策、そしてその裏に潜む背景や意図を読み解く上で極めて重要な最高レベルの会議である。

この会議が初めて開催されたのが胡錦濤・温家宝政権時の2006年8月で、2回目が習近平第1政権時の2014年11月であった。これだけ間が空いていることからも想像がつくが、同会議はこの期間における国際情勢や中国の外交政策を総括した上で、これからの数年に向けた外交方針や戦略を大局的に組み立て、打ち出すことを目的としている。

上で“最高レベルの会議”と記したのには、習近平総書記が重要談話を発表したのを筆頭に、すべての政治局常務委員、王岐山国家副主席、政治局委員、全国人民代表大会指導層、全国政治協商会議指導層、国務委員、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長、中央国家安全委員会委員、中央外事工作委員会委員、各省庁の首長、駐外大使・総領事、駐国際機関代表、駐香港・マカオ特派員、地方の首長、解放軍、国有企業、金融機関などの指導層などが総出で出席した事実による。

これだけの関係者が集結するというのは、中国共産党指導部が意思や方針を統一し、トップダウンで各地・各部署への統制や浸透を図る目的があるということにほかならない。

以下、同会議の模様を具体的にレビューしつつ、そこから何がどのように読み取れるのかを検証していきたい。本連載の核心的テーマである「中国民主化研究」にとっても欠かせない作業であると筆者は認識している。

赤裸々な“習近平色”がにじみ出ている

今回のテーマは『新時代における中国の特色ある社会主義外交思想を指導とし、中国の特色ある大国外交の新たな局面を切り開くことに尽力する』というものであった。

“新時代”、“中国の特色ある社会主義外交思想”、“中国の特色ある大国外交”という3つの言い回しはいずれも習近平政権を象徴するものであり、そこには赤裸々な“習近平色”がにじみ出ているといえる。

そこからは、中国の発展段階や戦略方針という意味で、“旧時代”と区分し、新たな段階へと突入していくための明確な意思がうかがえる。

筆者から見て、中国共産党指導部の現状認識と未来展望を理解する上で、特筆に値すると思われる習近平の発言が3つある。少し長くなるがそれらを翻訳・引用した上で、筆者なりの解説を加えていきたい。

「党の18回大会以来、国際情勢が目まぐるしく変化する中、党中央の強力なリーダーシップの下、我々は困難に打ち勝ちながら前進し、その気勢は怒濤（どとう）のように盛んで、規模はすばらしく壮大である。中国の特色ある大国外交を切り開き、推進し、多くのリスクやチャレンジを経験し、多くの大きくて硬い戦いに勝利し、多くの大事や難事に取り組み、成し遂げてきた。歴史的な成果を得たといえる。実践の中で我々は有益な経験や深い体験を蓄積してきたが、対外工作は国内と国際の2つの大局を統合する必要がある。戦略的自信を堅持し、戦略的定力を保持し、外交理論と実践のイノベーションを推進し、戦略的計画をグローバルなスケールで堅持した上で、国家の核心的利益と重大な利益を断じて死守し、協力とウィンウィン、義務と利益を同時に確保していく。その過程で、ボトムライン思考とリスク意識を堅持することが必要である」

習近平政権はこれまで以上に　世界のリーダーシップ発揮を目論む？

この段落を読んで筆者が真っ先に感じたのは、共産党指導部として、習近平第1次政権として「外交にはかなり苦労した」（中央外事工作委員会工作人員）という心境がうかがえることだ。

南シナ海問題を巡るフィリピンとの仲裁案、朝鮮半島では“盟友”北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射、それによって中国が失うメンツと強まる圧力に悩まされた。経済的往来の深まる韓国との終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題では、米韓軍事同盟を前に安全保障的な圧力を感じ続けてきた。この2つの問題が一段落した、一安心するに至ったという安堵（あんど）の心境がうかがえる。

一方で、通商摩擦が持続的に激化し、台湾問題が一触即発のリスクを引き起こしそうな米国との関係は「中国にとって、内政・外交を含めて目下最大の懸案である」（同人員）といえる。ただし、トランプ大統領の“ツイッター戦術”には、当初に比べれば中国も慣れてきたように見える。

引き続き摩擦やリスクに直面していくのは必至であろうが、トランプ政権下の米国が内向きになり、あらゆる国際協定や多国間システムに消極的になり、脱退する動きを見せる中、中国としてはこれまで以上に積極的に世界政治経済におけるルールメイキングやリーダーシップの発揮をもくろむ用意や姿勢が見受けられる。

それらが如実に表れているのが習近平による以下の主張である。

「中国として正しい役割を自覚する必要がある。あらゆる国際現象を冷静に分析する必要があるだけでなく、自らをもそこに関与させる必要があるということだ。中国と世界の関係性から問題を認識し、世界情勢の変遷における我が国の地位や役割を明確にした上で、科学的に対外方針・政策を制定していくのである。現在、我が国は近代以来最高の発展時期に差し掛かっている。

一方で、世界は百年未曾有の大変局の中にある。この2つの要素は相互に激しく交錯しているが、現在、そして今後、一定期間の対外工作をきっちりとこなすという意味において、我が国に有利な多くの条件が国際的に存在すると私は考えている」

習近平は米国のトランプ政権が自己中心的になり、グローバリゼーションや多国間主義、自由で公正な経済貿易システムの実現などに消極的な言動や姿勢を見せる中（そして先日カナダに開催されたＧ7首脳サミットで“西側先進国”内部での団結や協調に陰りが見える中）、ますます不安定感・不透明感が漂う昨今の国際情勢を戦略的契機だと認識している。

“中国の特色ある大国外交”を展開してくるであろう

今回の会議は習近平第2次政権の外交方針・戦略を打ち出す性質のものであったが、これを機に、中国は自らの存在感や発言権を大々的に向上させるべく“中国の特色ある大国外交”を展開してくるであろう。

その過程で、“一帯一路”、“人類運命共同体”、“新型国際関係”といった“習近平新時代”のスローガンを掲げながら、上海協力機構、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、Ｇ20サミット、中国・ASEANサミット、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行といったメカニズム・プラットフォームを通じて自らの経済的権益を拡大し、その過程で“お友達”を増やしつつ、中国の核心的利益や政治的尊厳を死守すべく仕掛け、動いてくるであろう。

“西側先進国”をはじめとする国際社会は、そういう意図や戦略を持つ中国の行動を持続的に注意深く観察し、「協力する部分」「関与する部分」「牽制する部分」という3つの次元を明確にした上で、対応していく必要があると筆者は考えている。

そんな中国は具体的にどのように“対外工作”を仕掛け、“お友達ネットワークの拡大”（筆者はこれを“習近平外交”の一大特徴だと解釈している）を達成しようとしているのだろうか。この点を占う上で有益な情報が詰まっているのが以下の部分である。

「外交とは国家意思の集中的体現であり、外交大権は党中央にあることを堅持しなければならない。政治意識、大局意識、核心意識、右に倣う意識を増強させ、党中央の権威と集中的統一的領導を断じて守らなければならない。対外工作は系統的な工程であり、政党、政府、人大、政協、軍隊、地方、民間などとの統合と協調を強化し、相互に分業、協力し、対外工作の大きな協調の局面を形成した上で、党中央の対外方針政策と戦略的措置を実践しなければならない」

すべては党中央の意思に従え

ここから2つのインプリケーションを見出すことが可能であろう。

1つは習近平政権最大の特徴である「すべては党中央の意思に従え」というものである。党中央、そしてその最高指導者である習近平の意思が直接的に外交政策に反映されるということである。

換言すれば、我々が中国外交を観察していく上で、これまで以上に内政的事情や要素を加味していかなければならないということでもある。筆者自身はそんな習近平新時代における外交の1つの特徴を「内政化する外交」と解釈している。そして、“内政化”しながら（前述したように）“拡張化”してくるからこそ、理解や対応が厄介になるのだといえる。

『日本夢 ジャパンドリームーーアメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』　劉明福・加藤嘉一著　晶文社　1850円＋税

もう1つは、習近平率いる党中央による指導の下、軍隊や民間企業、そして海外における（有名無名、有形無形の）中国の関連組織や団体を含め、これまで以上に全方位・官民一体・挙国一致で中国の権益や尊厳を死守し、拡張し、浸透させるための対外工作が大々的に展開されるということである。

党・政府・軍だけでなく、企業、留学生、そして得体の知れない“観光客”などがビジネスの場で、教育の場で、公共の場で意識的あるいは無意識のうちに、個人的あるいは集団的に“現代版ゲリラ戦”を展開していく局面を、筆者は容易に想像できる。

そんな局面を前に、私たち外国人はどこまでが“お上”の意図を反映しているのか、どこから先が“民間”の行為なのかという境界線の問題に、これまで以上に困惑させられることになるであろう。

それはすなわち、私たちが中国と向き合い、付き合っていく上での不安要素・材料へとつながっていくのである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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7/3看中国＜中國軍方招待美防長場面尷尬 軍官被批有損形象(圖)＝中国軍はマテイス国防長官を招待したのにばつが悪いことをした　軍高官はイメージを損ねたと批判を受ける＞

中方軍官在敬禮時被發現「交頭接耳」。（圖片來源：Getty Images）＝中国軍は敬礼時に低い声で囁き合う。丸で囲んだのがそう。

また歓迎の宴席で軍の文芸団の歌手がエーデルワイスを歌ってマテイスの入場を迎え、マテイスにも一緒に歌えと言ったが、マテイスは断った。駐米大使の崔天凱が一緒に歌って場を取り繕った。多くの中国のﾈｯﾄ民は嘲笑して「重要な会議がカラオケになるのは、中国と言うのは優れた国だこと」「米国人を理解しているのなら、マテイス国防長官はこのような社会に反感を持っているというのを知るべきである」、「これは却って中国の一大発明である：国の宴席をカラオケにする」と皮肉った。

マテイスと習は南シナ海や台湾問題で合意することはできなかったが話し合いを継続することで折り合った。マテイスは中国のやり方について「南シナ海に軍事施設を造るのは、その地域の国家を脅迫・圧迫することになる。力に頼るのは国際舞台に中国国内の強権政治を模するものである」と。印度太平洋司令部第三艦隊のアレクサンダー指揮官は「マテイスは明確に米国の立場を述べた。中国と協力するのにやぶさかではないが、必要とあれば中国と正面から鉾を交えるつもりである」と。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/07/03/863369.html

7/2看中国＜華為尖銳批評美官員 盧比奧2天推2項立法(多圖)＝ﾌｧｰｳｴｲは米国の官員を鋭く批判　ルビオは2日の内に中国関連で2本も法案提出＞徐直軍・ﾌｧｰｳｴｲ会長はｲﾝﾀﾋﾞｭｰ時、ルビオともう一人の国会議員に対し、“考えが凝り固まっているうえに無知”、“身は情報化時代にありながら、心は農業時代を生きている”と述べた。ルビオは反撃して、2本も2日の内に中国関連で法案を提出した。ルビオは「問題は中国が我々の数十年に及ぶ研究成果を盗み去ることである。誰でもその成果は享受されるべきなのに、中国は自分達の市場は閉ざして入るのを拒んでいることでにある」と。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/06/30/863141.html

7/4JBプレス　FT＜人民元が最大の下げ、今度は米中通貨戦争の懸念　関税の影響を相殺する狙い、通貨の「兵器化」に伴う大きなリスク＞「人民銀行は2015～16年に、市場の元安観測と戦うために介入し、ざっと1兆ドルの外貨準備を使い果たした。今こうした観測を復活させることには大きなリスクが伴うとボー氏は警鐘を鳴らす。　「大幅な人民元安から恩恵を得られたとしても、悪影響の方が圧倒的に大きい。資本逃避の加速、国内流動性の逼迫、そして信用市場のストレス拡大の可能性といったものだ」」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53471

7/3ブルームバーグ＜中国人民元の下落続く、介入想定水準超える元安＞「人民銀は１ドル＝6.7元で元下落を抑制しようと行動する公算－調査」

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-03/PB9TUI6JTSE901

6/26本ブログで紹介しましたように、宮崎正弘氏の見立てでは中国の外貨準備は殆ど残っていない感じです。輸出活性化の為に、人民元を意図的に下落させなくとも必ずや下がり、予想に反して大暴落となるのでは。そうなれば対外債務の支払い、特に原油価格が上がることになり、ｺｽﾄﾌﾟｯｼｭｲﾝﾌﾚを引き起こすでしょう。当局がブレーキをかけようとしても、外資の流出でかからなくなるのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9253

7/4日経朝刊＜預金準備率に下げ観測

中国経済をめぐる不透明感が増すなか、景気を下支えする当局の政策対応に関心が集まっている。金融政策では中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す「預金準備率」を引き下げるとの予測が大勢を占めた。調査を実施中の６月24日、人民銀は預金準備率の引き下げを発表したが、今後さらに下げるとの予測も聞かれた。シンガポール銀行のリチャード・ジェラム氏は「米国の保護主義による影響とバランスを取るため適度な刺激が必要になる」と予想している。ING銀行の彭藹嬈氏 も「貿易戦争になっても 財政政策や金融政策が経済の落ち込みを相殺する」と分析した。人民元の予測平均値は 2018年末が1ドル＝=6．53元、19年末は 6 ．511元だった。調査を始めた６月半ばは6 ．4元台だったが、足元は1時6．7元台まで急落した。 BBVAの夏楽氏は「貿易戦争のリスクによって中国の対米貿易黒字が縮小し、緩やかな元の下落につながる」と指摘。 三菱UFJ銀行の范小晨氏は「中国政府は元の急速な下落による資本流出は一貫して容認していない。元安には限りがある」との見方を示した。＞

6/24日経＜中国人民銀、預金準備率0.5ポイント下げ 米中摩擦激化で景気下支え＞「７月５日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は16％から15.5％に下がる。市中に出回るお金は計7000億元（約11兆８千億円）増える。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173710U8A620C1FF1000/

如何に中国の景気が悪くなっているかです。通貨供給量を増やしてもどのように使われるかが問題です。

貿易戦争の記事は世界覇権の争いであることが分かっていないから、「安全保障を名目に狙い撃ち」とか書けるのでしょう。米国は自分達の未来に向け、軍事力で圧倒している今のうちに、中国を叩き潰そうと躍起になっている訳です。ツキデテイスの罠はそう言う意味でしょう。経済だけで物を見ると、誤って判断します。特にリベラルな記者が書くとそうなります。

厳氏の記事は「週刊ダイヤモンド」の宣伝の意味もあるのでしょうけど。彼にも言いたいのは“入乡随俗“（郷に入れば郷に從え）です。ここは日本なのだから、中国と同じ振る舞いはすべきでないのに、彼らはどこに行っても中国にいるような振る舞いをします。だから嫌われるのです。旅行は短期で仕方のない面がありますが、留学や仕事で来る場合は、試験担当や人事担当はよくよく審査すべきです。何せ南シナ海、尖閣を見て分かる通り、「他人のものは俺のもの、自分のものは自分のもの」という身勝手な連中です。日本も米国同様、中国に技術を盗まれることにもっと敏感になった方が良いでしょう。

記事

Photo:REUTERS/アフロ、iStock/gettyimages

米中の報復合戦の内実は、貿易戦争にとどまらず、超大国としての威信を懸けた「ハイテク覇権争い」である。保護主義を強める米国と世界一の製造強国を目指す中国。両国のはざまで、日系企業は難しい決断を迫られている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平、浅島亮子）

「かつての日米貿易摩擦で繰り広げられた米国の“手の内”と重なる」──。中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、貿易制裁などで日に日に激しい報復合戦を繰り広げる米国と中国の応酬に関して、このように分析する。

どういうことか。1980年代ごろに日米で貿易摩擦が生じた当時は、一見通商戦争のようでありながら、米国は次第に日本のマクロ政策や産業政策にまで口を出すようになり、台頭著しかった日本の経済力の弱体化を画策。貿易不均衡を理由とした鉄鋼やカラーテレビ、自動車などの対米輸出規制にとどまらず、半導体やコンピューターといったハイテク分野で米国市場から日系企業を締め出す「ハイテク摩擦」に発展した。

世界第2位の経済大国となり米国を猛追するまでになった中国は、まさにかつての日本がたどった道を進もうとしている。米中の報復合戦の内実は、貿易戦争にとどまらず、長きにわたる超大国としての威信を懸けた「ハイテク覇権争い」に他ならない──。そんな両国の開戦の火ぶたがついに、切られたのである。

貿易戦争ならば、貿易不均衡は対米投資の拡大によって、何とかつじつまを合わせることもできよう。だが今の米中で起きているのは、最先端テクノロジーや安全保障という、将来の国力を左右する根幹部分を賭した覇権争いだ。このため、米国は中国資本の入った企業の対米投資にまで制限を加えようとしている。

足元の米中摩擦の背景を、「11月の米中間選挙をにらんだトランプ米大統領の一時的な暴走」とみる向きも少なくない。ただ、さらに巨視的にこの対立を捉えなければ、本質を見誤りかねない。

トランプ氏のちゃぶ台返し

下図は米国が通商法301条に基づく500億ドル相当の追加関税リストを公表した4月以降、米側からの先制攻撃を皮切りに、中国が強烈なカウンターで応じる“殴り合い”の様相を時系列で示したものだ。

互いに経済依存度を深める両国にとって、報復合戦は米中経済の逆風となりかねない。それだけに、両国の交渉チームは水面下で落としどころを探りながら議論を重ね、5月19日に共同声明を発表、一時は殴り合いを休止する“クリンチ（抱き付き）”状態に至った。

そんなつかの間の静謐を打ち破ったのは、他でもないトランプ氏だ。わずか10日後の29日、“休戦協定”のちゃぶ台返しで追加関税リスト公表を米通商代表部（USTR）に指示すると、対立局面は一気にエスカレートした。

そんな対中制裁をめぐる米側の行動は、主な目的別に二つに分けられる。貿易不均衡是正を理由に追加関税を迫る「保護貿易」と、知財侵害が疑われる行為に関連し中国ハイテク企業へ制裁を行う「ハイテク排除」だ。

実は、前者の保護貿易の中にもハイテク排除の狙いは潜んでいる。6月半ばに公表された追加関税の品目リストでは、4月時点の素案から新たに半導体や半導体製造機器が対象に加わり、中国のハイテク分野に照準を合わせる様が浮き彫りとなった（下表参照）。

そうした中で専門家らが気にしているのは、6月末ごろに公表予定の中国企業への「対米投資制限案」の中身だ。トランプ氏は26日、中国企業の投資に関し、外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）を活用する考えを示唆。CFIUSは日本を含む外資全体が対象のため、市場では米国の強硬姿勢がやや和らいだと受け止められたが、この暗黙のターゲットが中国であることに変わりはない。

米国株は米中摩擦の動きを受け、その時々で売りを浴びてはいるものの、本格的な急落局面にまでは至っていない。「結局のところ“プロレス”だろう」と、米中が協議の末に軟着陸するとの楽観的なシナリオを描く市場関係者は多い。

だが、現実はどうか。「トランプ氏が投げた高い球を受け取る人が誰もいない」（みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長）、「もはや米国は自制機能を失った」（丸紅の今村卓経済研究所長）、「トランプ氏はやる気満々で先はかなり読みづらい」（三井物産戦略研究所の山田良平北米・中南米室長）──。

専門家からは、以前より厳しい先行きとみる声が続々と聞こえてくる。5月末にトランプ氏が“休戦協定”を袖にして以降は着地点が見通しづらくなっており、市場の期待値と実態との間に乖離がある可能性も捨て切れない。米中摩擦の激化の果てには、今のところ堅調な世界経済への大逆風となることも考えられる。

安全保障を名目に狙い撃ち

トランプ氏の強権発動は止まらない。最近、安全保障の脅威を理由に、中国のハイテク企業を狙い撃ちにする事例が目立っている。

そのいけにえとなったのが、通信機器のＺＴＥ（中興通信）だ。4月に、イランや北朝鮮と違法取引をした疑いで、米商務省から米国企業との取引を禁じる制裁を科され、壊滅的なダメージを被った。

次の標的はどの企業か──。そのヒントになり得るのが、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルティング会社、インテロス・ソリューションズに作成させたレポートだ。それには、「米国の安全保障を脅かす中国ＩＣＴ企業リスト」が掲載されている（下表参照）。

企業リストには、米当局がイランとの取引の疑いで捜査に入ったと報じられているファーウェイやＺＴＥの他、液晶大手のＢＯＥ、パソコンメーカーのレノボといった企業も含まれている。

ＩＢＭ、デル、マイクロソフトなど、中国企業と提携・取引関係がある米国企業を通じて、最先端技術や機密情報が中国へ流れることに、米国が強烈な危機感を持っていることが読み取れる。

それだけではない。USCCは、ＩＣＴに製造技術、医療・ヘルスケア、輸送を加えた「科学技術11分野」のうち10分野について、将来、米国の産業競争力が中国のそれに劣後するという衝撃的な結論を導いている（下右表参照）。電気自動車では「現状でも劣後」としており、実際に、電気自動車関連パテントの「世界の国別出願件数」では中国が独走している。

最先端のハイテク分野では、民生用技術と安全保障に関わる軍事技術がリンクすることがもっぱらだ。自動運転しかり、ＡＩ（人工知能）しかりである。安全保障を脅かすことを“名目上の理由”として、米国による中国企業狩りは加速するかもしれない。

そして、中国は、米国制裁に対して拱手傍観し続けるようなつつましやかな国ではないだろう。

日系自動車メーカーの焦り

米中で勃発したハイテク覇権争奪戦は、日本にとっても対岸の火事ではない。特に、自動車など製造業へのインパクトは甚大だ。

ある自動車メーカー幹部は、「最初は、よくぞトランプが『中国の技術盗用を許さない』と言ってくれたとすがすがしく感じた。でも、実際に日系メーカーが被る負のリスクを考えれば複雑だ」と言う。

まず、米中の制裁品目に関わるサプライチェーンを見直さなければならない。米国と取引のある中国企業へ部品を納入するあるメーカー社員は、「まるで流れ弾に当たったようなもの」とため息をつく。

そして、自動車業界にとって最大の関心事は、米国による自動車関税賦課である。仮に2.5％から25％へ引き上げられると、業界全体で1兆円の負担増になる（販売価格が据え置かれた場合）。大打撃を受けるのは、SUBARUやマツダといった国内生産偏重組に限定されてはいる。

だが、それも北米自由貿易協定（NAFTA）が成立していることが前提だ。米国の再交渉が不調に終われば、メキシコ生産を前提に将来の計画を立てているトヨタ自動車、日産自動車、ホンダといった大手メーカーも、戦略修正が不可避となる。

保護主義を強める米国。市場開放という大義名分をよりどころに、世界一の製造強国を目指す中国。そのはざまで、日系企業は難しい決断を迫られている。

記事

Photo by Hiroaki Miyahara

『週刊ダイヤモンド』7月7日号第1特集は「ニッポンの中国人　全解明」です。日本にいる中国人、在日中国人の数は右肩上がりで、現在の在留数は71万人（2017年6月時点。台湾を除く）です。ここに日本国籍を取得した「華人」や不法在留者を含めると、近く在日中国人100万人時代を迎えると見られています。今後、会社や学校、地域社会で、中国人が“隣人”となるケースが増えるはずです。また、変わったのは数だけではありません。中身も多くの日本人が抱くイメージとは、かけ離れつつあります。拡大する在日中国人は、日本の社会や企業にどんな影響を与えるのでしょうか。ここでは、日本で最も成功した新華僑と言われる、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の国内最大手、ＥＰＳホールディングスの厳浩会長のインタビューを掲載します。

――日本にいる中国人はどのように変わってきていますか。

げん・こう／1962年中国江蘇省生まれ。天津大学在学中、山梨大学工学部に留学。同修士課程を経て東京大学博士課程に進む。医学統計解析のアルバイトをきっかけに、91年、製薬会社の業務支援を行うＥＰＳを創業。Photo by Kazutoshi Sumitomo

昔の在日華僑は微々たるもので、いわゆる「老華僑」と呼ばれる人たちは5万人程度。中華街で飲食業を中心に営み、生活していました。

それが鄧小平の開放政策を境に、様変わりします。私は1981年に来日した典型的な「新華僑」。中央政府の国費留学生として来日しましたが、その後、各省の公的費用留学、さらに80年代後半には私費留学がブームとなり、上海や北京から続々と若者が来日しました。

そして90年代になると今度は高校を出ていない人たちが卒業証書を偽造するなどして不法入国するようになり、一気に母集団が大きくなった。これが犯罪の増加や華僑に対する悪いイメージを植え付ける原因になったわけです。

こうした変遷を経て、ようやく今、在日中国人社会は「等身大の中国」になってきました。つまり、料理人だけでも、粒ぞろいの優秀層だけでもなく、悪人ばかりでもない。在日華僑・華人が100万人規模になり、ハイレベル人材からワーカーまで幅広い層がいて、まさしく「中国の縮図」になってきました。

――そうした中で日本人の華僑に対する意識はどうですか。

日本人は異文化の見方が“小学生レベル”。こうした変化を認識し、旧態依然とした価値観から早く卒業した方がいいと思います。

――日本企業の中国人活用はどのように変わるでしょうか。

日本企業が中国人を活用する目的は二つあって、一つは現場の労働力。もう一つは中国市場を攻略するための人材です。前者については単純労働を担う外国人の受け入れ拡大政策が示された一方、後者は企業にとって大きな課題です。

日本には優れた商品や技術があるのに、売るのが下手だといわれて久しいです。これを解決できないまま、日本製品の優位性が絶対的なものではなくなり、特殊な素材などを除いて大半のものは中国でも作れるようになりました。ということは、中国で日本製品を売るには、従来とは異なる新たな戦略を練らなければ勝ち目はない。

そのためには中国市場に深く入り込んでいける経営者視点を持った人材が不可欠です。普通に考えると日本で言葉や商習慣を学んだ中国人が前線に出るのが適切ですが、日本の大企業は外国の人材を日本人幹部の“随行員”扱いにして、通訳やサポートの仕事ばかり。人材を活用できていない。

――日本企業は世界で戦うスピード感が乏しいともいわれます。

日本は自前主義。対して中国は春秋戦国時代から合従連衡が当たり前の戦術です。常にパートナーを探して、互いのリソースをうまく活用すればいいという考え方。そのためには机の上では握手しながら、下では蹴り合うのも平気（笑）。生真面目な性質の日本人は、こうした手法は苦手ですよね。

中国は王朝が栄枯盛衰してきた歴史から、新陳代謝が好まれます。一方、日本は持続性に価値を置く文化。「万世一系の国」ですから。

例えば毎年3％成長が10年見込める事業と、15％成長が3年見込める事業があったとします。間違いなく日本企業は前者、中国企業は後者を好むでしょう。

――在日中国人と日本人社会の関係は今後どうなるでしょう。

訪日中国人の急増もあり、華僑・華人企業はどんどんオープンになってきています。この流れは必然的で、より加速するはずです。

謎多き中国人の考え方を読み解く！最新の在日中国人の世界

『週刊ダイヤモンド』7月7日号第1特集は「ニッポンの中国人　全解明」です。日本にいる中国人、在日中国人の数は現在、71万人（2017年6月時点。台湾を除く）です。ここに日本国籍を取得した「華人」や不法在留者を含めると、近く在日中国人100万人時代を迎えると見られています。なお、2000年の在日中国人数は32万人（台湾を含む。12年以降、統計の計算が変更）と半分以下です。

変わったのは数だけではありません。その中身もそれぞれの層で大きく変容しています。富裕層から日本企業で働くエリート、今どきの留学生、アンダーグラウンドまで、日本人のイメージとは激変した最新の在日中国人の世界をお届けします。加えて、豊富な事例を基に謎多き中国人の考え方を読み解き、ビジネスに役立つ付き合い方、採用法も伝授します。

（週刊ダイヤモンド編集部　宮原啓彰）

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7/1アノニマスポスト＜＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞アメリカ政府、ウィグル人を収容所に監禁する中共の官僚達の米国銀行口座と資産を凍結～ネットの反応「『トランプがイスラム教を弾圧してる』と非難した人達は謝らないと」＞写真のモスクはカシュガルのエイテイガールとは形が違います。公安が至る所に立ちウイグル人を威圧しています。

http://anonymous-post.com/archives/25451

7/2阿波羅新聞網＜習決策班子焦慮巨大搖擺不定 經濟和政權危機前所未有　——美官員警告在華美企做準備 中國損失已經非常慘重＝習の政策決定グループは焦りの色濃く、揺れ動いて定まらず　経済と政権危機は以前にはなかったﾚﾍﾞﾙ　米国の官僚は在華企業に準備を怠るなと警告　中国の損失は既に悲惨な状況に＞台湾のアナリストは「米中新冷戦は未だ始まっていないが、中国の損失は悲惨なもの。今年の米国株式市場は1％の下落だが、上海市場は20％も下落して54兆台湾＄が蒸発した。台湾のGDPの3年分である。経済を動かす消費、投資、輸出とも失速し、債務は膨らむ一方で、北京は改革開放以来、経験したことのない経済と政権危機に直面している」と。

香港の「南華早報」の6/30報道では、「関税賦課合戦で、米国の官僚は、「短期的な悪い結果に対しての準備をするように。長期的には利益は釣り合うようになる。何故なら、駐華米国企業を見て外資が中国に入らなくなるので。」と。それで習の政策決定グループは腰が定まらない。

「科学技術日報」の総編集人は6/21講演で「中国の科学技術と米国のそれとは差が大き過ぎる。大衆は「我が国は凄くない部分がある」のを知っている。（CCTV制作の「光輝ある中国」の第6話“凄いぞ、我が国は”をもじって。習近平へのﾖｲｼｮ番組）」と。中共はその前に「中国製造2025」や「三大超越」（＝毛沢東時代に言われた、「英国を追い越し、米国に追いつき、ソ連とは別な道」から、胡鞍鋼が言いだした「経済・科学・技術とも米国を追い抜いた」というホラ）を言って来たが、米中関係の変化の中にあって、矛盾が露呈し、政策グループも意思決定できないでいる。

“我が国は実は凄くはない”という論調も其の儘、黙認して様子見している。（国内には「新四大発明」や「全面超越」、「主体超越」を主張する人もいる）。「中国製造2025」の熱を冷まし、米国への刺激を少なくするようにしているが、習は多国籍企業のトップと会った時に、「目には目」と話したり、マテイスと会った時に「先祖の残してくれた土地は一寸たりとも渡さない」と言って刺激している。1980年代、米国はソ連と日本を屈服させたのに。（レーガンのSDIとプラザ合意を指す）

http://tw.aboluowang.com/2018/0701/1137383.html

姜教授は「米国が中国を侵略したことはない」と言いますが、米国は出遅れて「門戸開放宣言」を出し、「自分にも分け前」が欲しいと思っただけです。その前に米国はフイリピンを植民地にしていますので。勿論結果的に米国は中国を侵略しなかったことになりますが。でも植民地と宗主国の関係が一概に悪いという訳でもありません。そもそも中国はチベット、ウイグル、モンゴルを侵略したではないですか？清の時代の版図の回復と言ったって、清は満州族で漢族ではありません。

ロシアとの愛琿条約で奪われた土地を返すよう、またモンゴル軍が侵攻した東ヨーロッパも中国の土地と主張して武力で奪い返さないと論理が合わないのでは。やってみれば良いでしょう。こんな二重基準の不届者の言うことは、世界が束になって黙らすしかありません。

モンゴルの最大版図

姜教授の言う「中国は世界の覇権に関わっていない」というのは嘘でしょう。ジンキスカンも中国人だと言い募る漢人が多い中で、上に掲げた版図をどう説明するのでしょうか。漢民族はご都合主義者です。「一帯一路」をどう説明するのでしょうか？地政学的に見れば軍事の要衝を取りに行っているように見えます。而も「債務の罠」という汚い手を使って。騙される方も騙される方ですが。また、資本主義の中にも社会主義の部分があると言っていますが、まやかしです。それは「福祉国家」と呼ばれ「議会制民主主義」を前提としています。共産国家のように一党独裁ではなく、自ら選んだ国民の代表に統治を委任しているから安心して政治を任せられるのです。中国人は良くこの手を使って混ぜ返します。小生が中国駐在時代、メデイア統括部門の人が来て講演、「日本には言論の自由があると良く言うが、会社の中で偉い人の言うことには従うではないか（読売のナベツネを想定して行ったと思われる）。中国もやっていることはそれと同じ」とか言っていました。一党独裁になれているので、概念としての三権分立とか言論の自由（政府・政党を批判する自由）とかが分からないのでしょう。

記事

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。

今回は中国・上海の名門大学、復旦大学の姜義華・特別教授に登場してもらう。姜教授は中国の近現代史や近現代の思想が専門。中国側から見た現在の米中関係について語った。

（イラスト：北沢夕芸）

—米国政府が中国製品に制裁関税を課すと決定し、貿易戦争の懸念が深まっています。近代の米中関係などから見て、現在の両国関係はどのような状態にあるのでしょうか。

姜義華教授（以下、姜）：米中関係は中国の発展における重要な要素の1つです。中国にとって米国とそのほかの国家は異なります。というのも米国は、ロシアや日本やその他の国が中国で勢力を拡大しようとしたのとは異なり、中国の領土を侵し、占領したことはありません。

姜義華（ジャン・イーフア）氏　1939年生まれ。復旦大学特別教授、中外現代化プロセス研究センター主任。62年に復旦大学歴史系を卒業し、82年に副教授、85年に教授に。上海歴史学会会長、上海市社会科学学会連合会副主席などを務めた経歴を持つ。

米国は近代において中国との経済関係だけでなく、文化とりわけ教育や宗教における関係をより重視しています。米国は義和団事件で清から受けた賠償金を返還。中国で清華大学の前身となる清華学堂を設立しました。また米国の宣教師は影響力のある多くの大学を設立しています。北京の燕京大学、上海の聖ヨハネ大学、広州の嶺南大学などです。協和医学院は近代医学の発展と人材育成に大きく寄与しました。

抗日戦争の期間、米国の代表団が延安を訪問した際、毛沢東は「中国が将来、工業化を実現する際、米国からの支援を得られるに違いない。中国は米国の支援を頼りにするだろう」と語っています。

その後、ルーズベルト大統領が死去し、第二次世界大戦が終わった後、米国と旧ソ連の間で冷戦の構図ができあがりました。米ソが世界を分割し、それぞれの陣営を形成する中で、米国は蒋介石を支持することを選択。米国から工業化の進展への支持を得るという中国の期待は当てが外れ、中国共産党と米国の関係は大きな変化が生じ始めました。

第二次国共内戦で中華民国政府が南京から広州に撤退する際、ソ連大使館でさえ広州に移る中で、（中国・杭州生まれで燕京大学の校長や中華民国で米国大使を務めた）ジョン・レイトン・スチュアートは南京に残り続けました。彼は北京に行きたいと希望し、北京（共産党）もそれを希望しましたが、最後は米国に行くことになってしまいました。

米中がはっきりと対立関係に入ったのは朝鮮戦争以降です。中国は実際のところ（戦争に）引きずり込まれたのですが、米国は中国が引き起こしたと認識していました。双方に不正確な判断があったと思います。米国は中国に対する誤解があり、中国は内部に様々な要因があったことに加えてソ連の影響も増してしました。

その後、米中関係は長く途絶えましたが、ニクソン大統領の訪中によって、関係が回復します。当時、米中は共にソ連に対応する必要がありました。中国共産党は核攻撃を受けるかもしれないという大きな脅威を感じていました。米国もこのような背景の下で中国との関係回復を急ぎました。

姜：ニクソン訪中から振り返ると、米中関係の変化には大きなポイントがあります。それはまずソ連の覇権に反対するという政治上の考えが大きく、双方の意図は必ずしも同じではないということです。米国はソ連の軍事的な攻勢に対し、より大きな構図を描く必要がありました。一方、中国は国境付近でソ連の100万の軍隊と対峙しており、ソ連は虎視眈眈と核攻撃の機会をうかがっていました。双方とも政治的な必要性があったため、米中関係の改善は急速に進んだのです。双方は多くの面、特に留学生や経済貿易関係で明らかな進展がありました。

このような状況は1980年代末から90年代初期まで続きましたが、また大きな変化が起きました。まずソ連の変化です。ゴルバチョフ書記長が登場し、89年には中国を訪問。中国とソ連の関係は改善しました。それ以来、ソ連が激しく中国に迫ってくることはなくなりました。米国にも変化が起きていました。ゴルバチョフ氏が退いてエリツィン氏が登場し、ソ連は瓦解しました。これにより米国にとって最大の脅威は消えました。

米中関係は新たな発展関係に入りました。もともと共同でソ連に対応するという政治上の目的は失われました。そのため、米中関係はどのような基礎の上に作られるべきかという新たな問題が出てきたのです。これについては両国の間で様々な論争がなされました。

この時は新たな基礎は形成されませんでした。その後、911事件が起き、米国は反テロリズムが喫緊の課題となりました。中国にとっても反テロは重要であり、両国に共通する目標ができました。これは米中関係に横たわる矛盾を一時的に抑えることになりました。ビンラディンが死亡し、テロとの戦いが以前ほど深刻でなくなったことで、経済や貿易の矛盾が徐々に表面化してきたのです。

人口14億の中国、現存する発展モデルは参考にならない

—米国は中国が経済的に発展するにつれて、民主化も進むのではないかと期待していたように思います。ところが実際には、中国は社会主義体制を維持したまま、米国に迫る大国になりました。米国側に中国に対する誤解があったのでしょうか。

姜：90年以降、米国は西欧化への改革が（世界的に）普遍的なものになることを望んでいたと思います。しかし、中国ではそのようなことは起きませんでした。これは中国をどのように理解するかという問題だと思います。

中国は14億人弱の人口を抱える大国です。現存するモデルを参考に発展することはできません。中国は自らが抱える条件に照らして発展していくしかないのです。巨大な中国の大部分を占めるのが農民です。中国のこの40年の変化は人の解放、その中でもまず農民の解放でした。数億人の農民が土地を離れ、3億人の青年が都市に移りました。彼らは手作業の労働はせず、機械労働が徐々に増えています。

もしこれらの対応を間違えれば社会の不満は一気に高まります。不満が高まれば農村では大きなうねりとなります。中国の歴史には農民戦争や農民の蜂起の伝統があります。太平天国の乱もそうですし、中国共産党もそうです。農民の蜂起は現代化への道をすべて止めてしまいかねない。ですから、中国が優先すべき問題は、農民にどう対応するかということなのです。農村の改革により農民を現代化の積極的な支持者、参加者へと変え、現代化への動力とすることができるか。これが、中国が自らの道を歩まなければならない根本的な原因の1つです。

中国共産党はもともと農民が主体でしたが、ここ数年変化しています。党員の構成も変化しています。当時、多くは小規模生産の農民でしたが、現在は現代教育を受けた層や米国などに留学した層を受け入れています。特に幹部層は伝統的な農村社会から離れた人たちがどんどん増えています。

姜：鄧小平は改革開放を二度目の革命だと述べました。現在、習近平も二度目の革命だと述べています。これは平和的な方法による、現在進行中の革命なのです。この革命は単なる政治体制の変革ではありません。生産方式、人の行動、考え方などすべてにおける歴史的な転換です。米国の人たちはこのことをまだあまり重視していないかもしれません。

中国では今、天地がひっくり返るほどの革命が起きているのです。これは一部のリーダーが交代するといった話ではありません。すべての人が参加している変革です。若い人は国際化し、トレンドを追うようになっています。これは中国が貧困から脱しつつあるという証明です。中所得層の割合ということではまだ日本に及びませんが、中国も既に数億人が中所得層以上となり、社会的なニーズや価値観、考え方は過去とは変わりました。

米国の関心は（中国が）西欧化するかどうかにあり、中国共産党や中国社会の大きな変化は軽んじてきました。中国側に誤解があるとしても、米国の中国に対する理解不足はさらに大きいと思います。中国で今起きている変化はとても大きく分かりにくい。それほど空前のものなのです。

社会主義も資本主義も絶え間なく変化する

—トランプ大統領の登場なども含めて民主主義という仕組みに対する信頼が失われているように感じます。一方で、中国の発展スピードが速く、中国自身も中国の体制に自信を持ってきています。

姜：私は西側の資本主義にあまり賛成できません。中国は社会主義であり、私はずっとマルクスが唱えた共産主義について研究してきました。社会主義や共産主義は虚構のものではありません。以前は財産の公有制や計画経済、労働に応じた分配などを社会主義と呼んでいましたが、これらはマルクスが本来唱えていた共産主義ではありません。我々が言う共産主義は絶えず現実の状況における現実の動きとして変化していくものです。

この動きは現在有する条件によって決定されます。これこそがマルクスが論じた科学的共産主義です。中国の成功も、かつての挫折も教訓も科学的共産主義にあります。公有制や計画経済、労働に応じた分配を社会主義だと思っていた時代には、我々は大きな挫折を味わいました。

もう一度はじめから中国の発展を中国の実情に照らして考えてみると、中国は数千年にわたり小規模な農村経済の国であり、農民が社会の細胞となっている国です。土地の自由売買が様々な問題を引き起こしてきたものの、この農村経済が中国の活力と安定をもたらしているのも確かです。欧州では中世の領土制、荘園制が崩壊してから農村経済が発展し、その後、資本主義が立ち上がってきました。一方、中国は一貫して小規模農業の経済で、資本主義世界の広がりとは一線を画してきました。

資本主義の国の中にも社会主義の要素はある

姜：中国の発展は単なる社会主義ではありませんし、西側諸国の発展も単なる資本主義によるものではありません。資本主義は第一次工業革命、第二次工業革命を経て大きな変化がありました。資本主義にも絶え間ない調整があり、実際多くの社会主義的なものを取り入れています。例えば北欧の国々の社会主義的な要素は我々と比べても決して少なくないと言えます。社会福祉としての医療や住宅、最低賃金や失業保険などはいずれも社会主義的な要素でしょう。

我々も小規模農村経済からいきなり社会主義に到達するのは不可能で、市場主義経済による発展を必要としました。どのように工業化し、都市化するのかという基礎がなければ社会主義は成功しません。マルクスは「社会主義の前提は一人ひとりがこの社会につながること」と強調しています。現在、我々は市場やスマートフォンを通じて世界と直接つながっています。

中国の多くの農民はスマホやパソコンを通じて、農産品を全国や世界に販売しています。これを「中国の特色ある資本主義」と言う人もいますが、それも間違いです。社会主義に固定したモデルはありませんし、資本主義にもない。だからこそ1992年に鄧小平が南巡講話をした際に「誰もが市場経済になることができる。なぜ我々が市場経済になってはいけないのか」と語ったのです。

米国は中国が米国と同じになることを望んではいけません。14億弱の人口を抱え、広大な国土を持つ中国は米国と同じようにはできません。

—米国は中国が米国を超えることを恐れているようにも見えます。中国をライバルとみなし始めた米国に対し、中国はどう対応するのでしょうか。

姜：米国は1900年から世界一となり、百数十年にわたり現在の地位に慣れ親しんできました。世界の軍事面、経済面において唯一の大国という認識が彼らの中にあるのでしょう。第二次大戦後にソ連の脅威が出てきて、米国が自らの地位に挑戦してきたと感じると、政策決定に大きな影響を及ぼしました。

現在の中国と米国の差はまだまだ大きい。中国はGDPで世界第2位の経済体になったとは言え、国民1人あたりのGDPはまだ数分の一。米国は約5万7000ドルですが、中国はまだ1万ドルにも達していません。

我々の基礎はあらゆる面でまだ弱い。米国は中国の製造業のレベルが低いうちは容認していました。トランプ大統領の制裁関税も衣料品や玩具は対象に入っていません。彼らが心配しているのは「中国製造2025」でしょう。中国の製造業が低レベルなものから中レベル、高レベルなものになることを恐れています。

製造業のレベルアップは中国自身にとって必要なものです。中所得層が増えてくるにつれて、彼らの要求は一律なものでなくなってきました。米アップルのiPhoneや以前は日本から輸入していたテレビや冷蔵庫などは今となっては日常の道具になっています。私が85年に初めて日本に行った際、テレビを買って持ってきました。当時としては高額消費でしたが、今は普通の消費です。フランスや韓国の化粧品なども値段を気にせず買います。

中国は数千年の間、世界の覇権に関わっていない

姜：米国は中国の製造業がレベルアップすることで彼らの覇権を脅かすのではと考えているようですが、それは考えすぎです。中国は数千年の間、世界の覇権に関わったことがありません。中国の世界観は我々の範囲内で落ち着いて、良い生活をするというものです。中国の周囲との関係は基本的に「損な商売」です。西側の植民地を奪うやり方とは違い、安定した善隣関係です。

明朝の永楽帝は鄭和を西に行かせました。彼の皇帝の地位は奪ったものなので、国威を国の外にまで知らしめ、朝貢外交を行うことを望んだのです。しかし、我々の王朝にとってそれは割に合わぬ商売でした。キリンなどの変わった動物や特産品が送られてきましたが、こうした交易は明の王朝にとって重い財政負担となりました。永楽帝の死後、後を継いだ皇帝は朝貢の必要はないか、回数を少なくすることを命じました。中国は略奪ではなく安定した関係を維持する国家です。海外に拡張していこうという伝統はなく、植民地という概念もありません。

ビジネスマン出身のトランプ大統領は利に聡いはずです。米国が世界の覇権を維持したいと思ったとしても、現在はそのコストが高いことは理解しているはずです。日本や韓国、欧州に多くの資金を使っています。グローバル化に反するようなことを口にしているのは、使うお金を減らしたいということでしょう。

米中関係で中心となる問題はやはり異なる文明であるということではないでしょうか。中国には決まった宗教も教会もありません。中国を理解するにはこうした中国文明からつながっていくことが必要ではないでしょうか。

米国は欧州の文明が起源です。中国の文明との違いは大きい。それでもどちらの文明にも価値があります。互いに尊重し、交流し、コミュニケーションを取ることでより良い世界秩序を作ることが可能です。

中国の市場経済による発展の歴史はわずか40年。すぐに成熟するのは不可能です。我々は一歩ずつ学んでいるところなのです。中国の発展はまだ不均衡で不十分で、整然と一歩ずつ進む中で経験していくのです。中国が混乱して世界にとっていいことはありません。

米国はアジア地域をコントロールしたい

—日本と中国の関係は今後どのように変化していくと考えていますか。

姜：日本と中国には共通の利益がまだまだ多くあります。経済面だけでなく、思想や文化、科学技術などで交流する余地は大きい。私は日中韓で自由貿易区を建設する構想に一貫して賛成しています。

歴史問題は我々にある種の教訓を与えています。このような衝突はそれぞれの国の発展を阻害しています。日中間の貿易や日本の対中投資、科学技術面での交流は中国の現代化の力になっていますし、日本の発展にとっても役立っています。これだけの大きな市場ですから、日中韓はさらにコミュニケーションを取るべきです。

問題は外部の勢力です。米国はこの地域をコントロールしたい。ソ連も長くそう思っていました。実際のところ尖閣問題や竹島問題、靖国神社の参拝問題はどれも大した問題ではありません。誇張されている面があります。

中国と日本は世界第2位と世界第3位の経済体です。両国が連合を組めば世界第1位の経済体になります。我々が安定すれば、世界も安定します。あまり関連性のないことがアジアの経済共同体を苦しめるのは、いいことではありません。

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7/1日本の明日を考える会主催の「宮崎正弘氏・和田政宗氏講演会」に参加しました。宮崎氏の講演内容は7/2のメルマガに載っています。「次なる敵は中国」と言うのはトランプだけでなく、米国の総意であると。NYTもWPもだそうです。中国を如何に封じ込めるか。先ず大統領選に勝利するためポンペオは「2年間かけて北朝鮮と非核化を交渉する」。北が応じなければ、東京オリンピック終了後、大統領選前に何かをするのでは。（意味は北が米国の言うことを聞かず、中国に擦り寄ることを考えれば、その時は攻撃すると小生は解釈します）。それで在韓米軍の撤退をほのめかし、在韓米軍を北の砲弾の届く射程外に持ってきた。国務省の次官を決めていないのは、1年半かけてスパイの炙り出しをしてきた。国務省は左翼の巣窟でヒラリー商会と揶揄される。テイラーソンには国務省予算の30％カットさせ、力を削いできた。外交は国務省でなく国防総省の意見を聞いてやるようにしている。トランプ・プーチン会談を7/16実施する段取りをボルトンにやらせた。小生は、下のAFPの記事のようにトランプはクリミア併合を認め、ロシアを中国包囲網の一員に仕立てるのではと考えます。ルトワックが主張していた通りの動きでは。宮崎氏はトランプ・ポンペオ・ボルトンでタッグを組んで外交をしていくと。ただ、関税戦争は長くは続かないだろうとも。産業界が悲鳴を上げている。主戦場は投資制限、金融（中国の外貨準備、IEEPA、人民元暴落）では。

米国の対中戦で懸念されるのは、米国内部が二極分化され、内戦になる可能性です。ジェーソン・モーガン氏やマックス・フォン・シューラー氏が心配しています。中国はそこに手を入れて来るでしょう。特に民主党支持者やリベラル等、中国は裏で金を使って来るのでは。早く中国経済を崩壊させないと危ないです。

7/2宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた＞

http://melma.com/backnumber_45206_6703651/

7/2日経電子版＜北朝鮮の核放棄「１年内に大半可能」　米大統領補佐官＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32483960S8A700C1EAF000/?nf=1

6/30AFP＜トランプ氏、ロシアのクリミア併合を認める可能性排除せず 西側外交筋に不安感＞

http://www.afpbb.com/articles/-/3180620

日経の記事は貿易戦争のお浚いです。良く纏まっていると思いますが、惜しむらくは、通商問題（経済）だけに目が向けられているだけで、本質は世界覇権（軍事覇権・通貨覇権）を巡っての争いという観点が抜けている点です。憲法9条の平和教育の咎めでしょう。現実を分析するうえで、一面しか見れないという事は、総合評価をする上で判断を誤る元となります。

6/29大紀元＜米国人7割、大手メディアに「フェイクニュースある」と回答＝世論調査＞

http://www.epochtimes.jp/2018/06/34403.html

6/28 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現＜石破茂「新聞もテレビも見ず、気に入った情報だけをネットで見る人が増えている。民主主義の危機」＞

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7130.html

上記2つの記事は、メデイアへの信頼度が日米でこうも違うのかというのが分かります。日本人は簡単に人の言うことを信じすぎです。意図的に事実を捻じ曲げて報道するのはモリカケを見ていれば明らか。政治的意思を実現するための左翼プロパガンダだと気付きませんと。でもあの戦時中、軍部と結託して戦争を煽り、部数拡大を図り、戦後はその正体を隠さなくなった共産党の手下である朝日新聞が最も信頼度が低くなったのは当然と言えば当然です。今も部数減になっているようですが、左翼路線を突っ走る限り信頼は回復しないでしょう。NHKは信頼度の高さを利用して国民に刷込を図っています。国民はネットの記事を読んで、騙されないようにしませんと。マスメデイアは「おれおれ詐欺集団」くらいに思っていた方が日本人にはバランスが取れるのでは。東大教授とか権威に弱くては駄目です。自分の頭で考え、批判精神を持たないと。

「ナバロ文書」記事

「ナバロ・ペーパー」。2016年９月末に公表された文書「トランプ氏の経済政策の評価」は、筆者のピーター・ナバロ・カリフォルニア大教授（当時）の名をもじってそう呼ばれた。トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出すことになる強硬な通商政策は、同文書ですでに予言されていた。

トランプ政権は貿易赤字削減へ向けてあらゆる手段を用いると主張している＝ロイター

トランプ政権の通商ブレーンを担うナバロ大統領補佐官＝ＡＰ

▼世界貿易はペテン師にやり込められている。中国は最大のペテン師であり、米国にとって最大の貿易赤字国でもある

▼1947年から2001年までの米経済の平均成長率は3.5％。02年以降は1.9％だ。その一因は01年の中国による世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟だ

▼トランプ政権は我慢しない。貿易の不正が続くなら、防御的な関税を課す

こうした過激な言葉が並ぶ同文書は31ページと短いが、全10章の大半は貿易政策に充てられる。ナバロ氏は「中国がもたらす死」と題した映画を自ら製作するほど中国に手厳しく、同文書も対中批判が主軸を占める。

米貿易赤字の構造問題に切り込んだ第７章では(1)相手国の為替操作(2)相手国の重商主義と不正貿易(3)米国の貧相な貿易交渉――が年5000億ドルもの貿易赤字（モノとサービスの合計）の要因だと分析する。赤字解消に「あらゆる手段を用いる」と宣言、相手国を「為替操作国」に指定して高関税を課すと主張する。

第９章では貿易不均衡を解消する必要がある相手国として、中国、カナダ、ドイツ、日本、メキシコ、韓国の６カ国を名指しした。中国には「米国製品に広範に課す高関税に立ち向かい、膨大な非関税障壁を緩和するよう求め、鉄鋼の不当廉売も見逃さない」と徹底抗戦を主張した。日本や韓国、ドイツには原油や天然ガスの輸出拡大を迫り、貿易赤字の縮小を目指す方針を盛り込んだ。

16年11月の大統領選直前にまとめられた同文書をトランプ氏の公約の原点とみるのは間違いだ。むしろ同文書の目的はトランプ氏が選挙戦で乱発した過激な公約を、後付けで理論武装することにあった。

15年６月に立候補を表明したトランプ氏は「連邦法人税率を15％に下げる」「メキシコ国境に壁を築く」などと大胆な公約を早々に打ち出していた。大統領選に関わった関係者は「ツイッターで有権者の反響が大きかったものを公約に選んだ」と明かす。結果として通商政策の目玉策になったのが「中国製品に45％の関税を課す」といった強硬策だった。

民主党のクリントン候補や主要メディアはトランプ氏の公約を「非現実的」と批判を強めた。そこでトランプ氏はナバロ氏とウォール街の投資家だったウィルバー・ロス氏に理論武装を依頼し、できあがったのが同文書だった。法人税率を15％に下げても「貿易赤字の解消で税収が増えて財政は傷まない」とマクロ経済政策の辻つまあわせも図っている。

一方、労働力不足やインフレといった懸念には踏み込みが甘く、「貿易赤字が減れば給料が増えて、消費者にはインフレを相殺する以上の購買力が生まれる」と説明した程度だ。経済専門家からは「ブードゥー（呪術）経済学よりひどい」（サマーズ元財務長官）と酷評された。ブードゥー経済学とは1980年の大統領予備選で「減税すれば逆に税収が増える」としたレーガン氏の主張を、対立候補のブッシュ氏が批判した言葉だ。

同文書の筆者であるナバロ氏は大統領補佐官に、ロス氏は商務長官となって今も政権の通商政策を主導する。もっともトランプ氏の通商政策は過激さを増し、公約では触れなかった自動車の広範な輸入制限の検討にも着手するなど、「ナバロ・ペーパー」を超えて暴走し始めている。

ハイテク分野　中国狙い撃ち

2017年１月、トランプ政権が発足すると、生煮えだった「ナバロ・ペーパー」は公式の通商政策へと深化し始める。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの軽視や中国の知的財産権侵害への対抗など最近の政策のコンセプトは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が作成した２つの文書にすでに盛り込まれていた。

「通商政策では米国の国家主権を守る」「（ＷＴＯの紛争解決手続きに）そのまま従う必要はない」――。ＵＳＴＲが17年３月発表した「大統領の17年通商政策方針」は各国の通商関係者に衝撃を与えた。主導したのは就任前だったライトハイザー現代表ではなく、ナバロ氏がＵＳＴＲ幹部と組んで作成したとされる。

恣意的な輸入制限策はこれまでＷＴＯルール違反とされてきたが、同文書では「他国の市場開放に向けてあらゆる手段を用いる」と強硬措置も辞さない方針を表明した。ＷＴＯの紛争手続きでは勝訴した国が相手国に報復関税などを課せるが、米国が敗訴しても「国内法や商慣習を自動的に変えることにはならない」（ＵＳＴＲ）と主張した。

同文書のもう一つの特徴は、大統領権限で相手国に制裁関税を課せる「通商法301条」を不公正貿易に対抗する有効な手段と位置付けたことだ。301条は1980年代の日米貿易摩擦でフル活用されたが、ＷＴＯ発足後は封印して「抜かずの宝刀」とされてきた。だがトランプ政権は同文書を基に301条を積極活用する方針に転じ、中国の知的財産権侵害を制裁する名目で中国製品に追加関税を課す根拠とした。

17年５月、ＵＳＴＲ代表にライトハイザー氏が就いてからは、対中戦略はハイテク分野に照準が絞られていく。18年３月にＵＳＴＲが公表した「通商法301条に基づく中国の技術移転、知的財産権などの調査」は200ページ近い膨大な分量で、中国の手口を事細かに分析している。

トランプ米政権が最も問題視するのは、米企業が中国進出時に技術移転を強要される点だ。習近平（シー・ジンピン）国家主席が打ち出した産業政策「中国製造2025」に基づき、ハイテク産業の内製化を急ぐ中国の国家戦略に沿った動きだと分析する。

ＵＳＴＲ報告書では中国の技術移転強要の事例として電気自動車など「新エネルギー車」を挙げた。同市場の外資への開放は「国有企業の近代化に向けた米企業からの技術移転が目的だった」と断定した。

例えば高関税や国内補助金によって、外資は「まず中国への輸出よりも（地元企業との）合弁による現地生産を選ばざるをえなくなる」と指摘。合弁設立後は「バッテリー、駆動システム、制御システムのうち１つの知的財産権を現地法人に移転するよう求められた」と明かす。17年には新エネ車の開発・生産技術の「熟達」が市場参入の条件となり、外資は主要技術の合弁への移転を迫られた。

報告書は中国が政府資金を用いて米企業の技術を買いあさっているとも指摘した。例えば国有半導体大手の紫光集団は15年、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの買収を提案したが、その資金は政府系ファンドが用立てしたという。

アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャルは生体認証技術を持つ米アイベリファイを買収したが、５カ月前に45億ドルの巨額資金を政府系ファンドから調達していた。米議会が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を活用して中国企業の投資の大幅制限をもくろむのも、報告書の延長線上にある。

トランプ政権が中国のハイテク分野を目の敵にするのは、先端技術を軍事転用されるリスクがあるからだ。ＵＳＴＲの報告書では、中国人民解放軍が主導してＵＳスチールやウエスチングハウスなど米企業にサイバー攻撃を仕掛け、ハイテク技術を盗み出していると暴露した。

「長期的な貿易赤字の末に防衛産業を海外に移すことになれば、我々は広範な戦争で敗北を喫する」（ナバロ氏）。トランプ大統領は安全保障と通商問題を天秤（てんびん）に掛けて各国と交渉するが、そこには米産業の衰退が軍事力の弱体化につながるとの危機感がある。貿易問題を巡る米中の対立は軍事摩擦の側面もあり、絡み合った糸をほどくのは容易ではない。

「中国製造2025」記事

米中両国は500億ドル（約５兆５千億円）相当の製品に追加関税を課す制裁措置の発動を目前に控えるなど「貿易戦争」の淵に立つ。強硬策が互いにエスカレートしてきた背景には、トランプ米大統領の通商ブレーンが作成した「ナバロ・ペーパー」と、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎りの産業政策である「中国製造2025」の２つの文書の存在があった。（１面参照）

中国の習近平指導部には、賃金上昇で製造業の国際競争力が揺らいでいるとの危機感がある＝ＡＰ

中国国務院（政府）が2015年５月に発表した産業政策「中国製造2025」は次世代情報技術やロボットなど10の重点分野を設定し、製造業の高度化を目指す野心的な計画だ。中華人民共和国が建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の第一歩と位置付けられる。

第１段階（15～25年）の目標は「世界の製造強国の仲間入り」だ。規模だけをみれば中国の製造業の生産額は米国を上回り「世界の工場」としての地位を確立した。だが中国製造2025は冒頭で「世界の先進水準と比べると、中国の製造業は依然として大きいが、強くない」と指摘する。技術革新力や資源の利用効率、産業構造などで先進国との差はまだ大きいと率直に認める。

中国商務省の報告書によれば、米国の小売価格500ドルのダウンジャケットは中国からの輸出価格はわずか60ドル。中国企業がダウンジャケットの加工や縫製で手にするのは小売価格の１～２％にとどまり、大部分はデザインや小売りを手掛ける外資企業が手にする。

製造業の付加価値やブランド力、労働生産性などから中国が独自に算出した「製造強国総合指数値」（12年）によると、中国は81。１位米国（155）、２位日本（121）、３位ドイツ（110）に次ぐ４位だが、米日独とは大きな開きがある。この指数値を25年に103まで高め、第２段階（25～35年）の「世界の製造強国の中等水準」につなげるのが目標だ。

中国製造2025の原型となったのは技術分野の最高学術機関、中国工程院が策定した「製造強国戦略研究」だ。デジタル技術を活用して製造業の高度化を促すドイツの産業政策「インダストリー4.0」が影響したとされる。

研究の背景には自らの現状を「インダストリー2.0」と分析する中国の強い危機感があった。中国の労働者の人件費は急上昇し、ベトナムやインドと比べた立地競争力が揺らぐ。米国やドイツなど先進国は「製造業回帰」を掲げ、デジタル化による「第４次産業革命」を加速する。中国の製造業は途上国と先進国の双方から挟み撃ちにされ、大胆に変革しなければ生き残れないとの判断があった。

中国製造2025に基づく研究開発はすでに動き出している。

北京市郊外の研究開発団地。最新のＩＴ（情報技術）を活用した「スマート製造」プロジェクトに深く関わる政府系研究機関、機械工業儀器儀表総合技術経済研究所を訪れると、１階フロアに巨大な設備が並んでいた。ロボットを活用した工場自動化の展示だ。

実際に写真立てをつくってもらった。自分の写真を撮ってフレームを選べば、ロボットが素材を削るなど後の製造工程は全自動で、10分足らずで包装された写真立てが完成した。自動化やスマート製造の効果を実感しやすい仕組みだ。

実は自動化設備を開発したのは三菱電機だ。中国製のロボットや工作機械もラインに組み込める点も評価されたようだ。同研究所の劉丹氏は「三菱電機の自動化は工場現場の問題の解決に強い」と話す。

家電大手の美的集団が「インダストリー4.0」の推進役だったドイツのロボットメーカー、クーカを買収するなど欧米企業との連携も強化している。中国の製造業は豊富な資金力をいかして先進国から技術を積極導入し、キャッチアップを図っている。

国産化に数値目標

「中国製造2025」の付属文書の「重点分野の技術ロードマップ」を読むと、中国政府の真剣度合いが伝わってくる。高速通信規格「５Ｇ」など次世代情報技術やロボット、電力設備といった10の重点分野をさらに23の商品に細分化し、国産比率の目標をそれぞれ設定した。

例えば産業ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を20年に50％、25年に70％と具体的な数値を設定した。「５Ｇ」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80％、世界市場で40％という高い目標を掲げる。

中国政府は「目標は強制力があるものではない。米オバマ政権が『５年間で輸出倍増』の目標を掲げたのと同じ」（王受文商務次官）と説明するが、額面通りには受け取れない。

欧米では経済を動かす主役は民間企業で、政府が旗を振っても利益が出ない事業は進まない。これに対し、中国は「共産党が全てを指導する」（習氏）。経済の主役は地方政府で、地方の党官僚は自らの出世のために中央が掲げた数値目標を何としても達成しようとする。企業はその一つの手段にすぎず、採算が合うかどうかは二の次だ。

中国製造2025が掲げた数値は「事実上の必達目標」と受け止められている。達成に向けて中国政府は巨額の補助金、金融支援、政府調達での優遇という３つの手厚い支援を用意している。

例えば、ロードマップが23商品のトップに掲げた半導体の国産化では「基金、税財政、金融支援」と明記した。中央・地方政府による半導体産業の支援基金は計1500億ドル（約16兆５千億円）に上るとの調査もある。

中国製造2025を受けて、中国各地では半導体工場の建設が猛烈な勢いで進んでいる。建設資金の100％を政府のお金でまかなう工場もあるという。

中国の建設ラッシュで、スマートフォンなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは20年以降に大幅な過剰生産能力が発生する懸念も指摘される。過去に鉄鋼や液晶、太陽光パネルなどで起きたのと同じ構図だ。中国企業にだけ巨額の補助金が流れ、外資企業は締め出されかねない。

中国で活動する米国企業でつくる中国米国商会の17年秋の調査でも、ハイテク企業の50％が「中国で保護主義が強まっている」と回答し、41％が「産業政策で障壁を築いている」と批判した。

米政府は５月初旬の第１回の貿易協議から中国製造2025を交渉のテーブルに乗せ、補助金の即時停止を求めた。だが中国にとっても「貿易赤字縮小は妥協ができるが、製造業のレベルアップは決して譲れない」（官庁エコノミスト）。中国製造2025を巡る米中の主張は隔たりがなお大きい。

「分厚い氷は１日でできるものではない。米中両国の長年にわたる経済、貿易の構造問題を解決するには時間が必要だ」。中国側の交渉トップで、習主席の側近として知られる劉鶴副首相はワシントンで記者団にこう語り、米中の協議は長期間におよぶとの見方を示した。

粟井康夫、菅野幹雄、高橋哲史、河浪武史、多部田俊輔、中村裕、永沢毅、原田逸策、中西豊紀、永井央紀、鳳山太成、中村亮が担当します。

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6/30看中国＜听日本人说，日本足球为啥比中国厉害?(组图)＝日本人が言うのを聞くと、日本のサッカーチームは何故中国のチームより凄いのか（分かる）？＞セネガル戦を見たが、セネガルの選手の個人の能力はずば抜けていて、体にも恵まれている。但し戦術面では並である。日本チームは小柄な選手が多く、体とスピードではセネガルに程遠いが、自在なチーム編成と戦術面の卓越、細かなテクニックを持ち、多くの選手が欧州チャンピオンズリーグ経験者で試合慣れしている。体の小さい日本人が屈強なセネガル選手と技術の限り、体力の限りを尽くして、冷静沈着に試合を運び、最後に追いついたのは、我々アジア人の誇りである。

帰りの電車がなくなったので、飲み続けた。話題はロシアから中国まで。どうして中国は13億人もいるのにサッカーが下手かと。私には分からないので答えられなかった。体育関係の友人がサッカー選手を日本に派遣した時、その選手は「中国はテイクアウトのみ」と。意味が分からなかったが、彼が説明してくれた。「日本は寝起きを共にし、管理栄養士もついて、食事も良くコントロールされて、体に悪いのは摂らない。外食は禁止。中国はテイクアウトが多い。勿論中国にも管理栄養士はいるし、定食もある。ただ、好みがうるさく、食堂では少ししか食べず、外から買って来たものを食べる。結果体が追いついていかない」と。

日本は訓練するにしても、母親か妻が来て、栄養士の指導通りに食事を作る。中国の選手は家に帰れば、自由に大食い、大酒を飲む。岡田武史が杭州チームを率いたときに、途中で辞めてしまった。日本に帰ってインタビューを受けたときに、「中国人のサッカーはアルバイト感覚である」と答えた。岡田の助手が言うには「練習が7時開始であれば、日本選手は6時には来て体をほぐすが、中国選手は7時に来ても、だべったり、スマホをいじったりしている。命令しても動かない。岡田が最後の練習をする時にも3人が遅刻して来た」と。

中国で賞金を出せば、誰が英雄として取るか血眼になるが、日本チームは皆で分ける。一人で勝ったわけでないからだ。中国での高額賞金はチームとしての協同作業をやりにくくする。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/30/863086.html

北村氏の記事を一読して、習近平と言うのは何と楽観的なのだろうと感じました。中国製造2025だけでなく、2050年までにFIFAワールドカップで優勝することを目標に掲げるとは。その時まで、中国共産党が存在するかどうかです。米中貿易戦争で中共支配が崩れるかもしれないのに。経済に無知と言うのは怖いものがあります。まあ、独裁者だから自分の思い通りにできるという事でしょうけど。中国では習以外でもサッカーフアンは多いです。

上述の日本と中国のサッカーへの取り組みの意識の差は文化の差から来るものでしょう。拝金教にドップリ浸かり、「俺が俺が」の自己中が多い中国人にチームワークを期待しても無理と言うもの。習近平は強圧的統治をしていますが中国人の中華思想を治癒することはできないでしょう。2050年優勝は無理と言うものです。

記事

ロシアW杯では中国企業が存在感を示している

「FIFAワールドカップ」は、国際サッカー連盟（Federation Internationale de Football Association、略称FIFA）が主催する4年毎に開催される男子ナショナルチームによる世界選手権である。1930年にウルグアイで開催された第1回大会から48年を経て第21回目となる大会は、「2018 FIFAワールドカップ・ロシア」として現在ロシアで開催されている。大会は2018年6月14日から7月15日までの31日間の予定で、予選を勝ち抜いた31カ国に開催国のロシアを加えた32カ国が、ロシア国内11都市の12会場で熱戦を繰り広げている。

中国は「2018 FIFAワールドカップ・ロシア」の40カ国が参加して行われたアジア予選に2次予選から出場し、上位12カ国に残って3次予選まで駒を進めたが、6カ国ずつのグループで行われた総当たり戦の結果、グループAの5位（10戦3勝3分4敗、得点8、失点10、得失点差マイナス2、勝ち点12）となって敗退し、ロシアで行われる本戦への出場を逃した。ちなみに、ロシア本戦への出場を決めたグループBの日本は1位（10戦6勝2分2敗、得点17、失点7、得失点差10、勝ち点20）であった。

中国の“国家足球隊（国家サッカーチーム）”は、1949年10月に中華人民共和国が成立した翌年の1950年に組織され、1976年からFIFA傘下のアジアサッカー連盟（AFC）主催の「AFCアジアカップ」に参加している。戦績は、1984年：2位、1988年：4位、1992年：3位、2000年：4位で、2004年に2位となったのを最後に低迷し、それ以降の上位入賞はない。

それもそのはずで、2018年6月7日に発表されたFIFAランキングでは中国は75位であり、過去1年間のランキングで最高は2017年10月の57位だった。FIFAランキングで中国の過去最高は1998年12月の37位であり、過去最低は2013年3月の109位だった。ちなみに日本は6月7日発表のFIFAランキングでは61位だったが、過去最高は1998年3月の9位、過去最低は2000年2月の62位だった。

実は熱烈なサッカーファンの習近平

中国国家主席の“習近平”は“鉄桿足球迷（熱烈なサッカーファン）”として知られている。習近平がまだ国家副主席だった2011年7月、北京を訪れていた韓国民主党党首で国家議員でもあった“孫鶴圭（ソン・ハクキュ）”との面談終了後に、孫党首から韓国のサッカー選手“朴智星（パク・チソン）”のサイン入りサッカーボールを贈られてサッカー談義に興じた習近平は、次のように述べたと言う。すなわち、中国がFIFAワールドカップに出場する、FIFAワールドカップを開催する、FIFAワールドカップで優勝する、これが私の三つの夢である。

2012年11月に中国共産党中央委員会総書記となった習近平は、2015年2月27日に第18期“中央全面深化改革委員会”第10回会議を開催して「中国サッカー改革発展全体計画」を審議して可決した。単一のスポーツに限定した全体計画を同委員会で採択するのは前代未聞のことであり、習近平がいかに中国サッカーの改革に熱意を燃やしているかが分かる。習近平は中国をサッカーの超大国にして、FIFAワールドカップの開催国となり、FIFAワールドカップに参加し、2050年までにFIFAワールドカップで優勝することを目標に掲げた。このため、習近平は2025年までに中国国内に5万カ所の“足球院校（サッカースクール）”を開設して若手選手の育成に励み、2030年FIFAワールドカップの開催国に立候補しようと考えていると言われている。

中国のプロサッカーリーグである“中国足球超級聯賽（中国サッカー・スーパーリーグ）”（以下「スーパーリーグ」）は1部リーグ＜注＞を指し、16クラブで構成されている。スーパーリーグの各クラブは2004年から有力な外国人助っ人を招聘するようになり、現在（2018年6月時点）では合計64人の外国人選手がスーパーリーグに在籍している。その内訳は、ブラジル：20人、アルゼンチン：5人、スペイン：4人、ポーランド：3人、ナイジェリア：3人、などとなっている。現在開催中の「2018 FIFAワールドカップ・ロシア」には、これら64人中の8人が各国代表として出場している。
＜注＞2部リーグは“中国足球甲級聯賽”、3部リーグは“中国足球乙級聯賽”。

なお、外国人助っ人の移籍金が高額であることから、2017年6月にスーパーリーグは新たな規定を発表し、外国人助っ人の移籍金が4500万元（約7.65億円）以上となった場合には、その同額を“中国足球協会（中国サッカー協会）”へ支払うことを義務付けた。これは習近平が述べた「外国人のサッカースターが溢れている中国スーパーリーグより強大な国家チームの方がより重要だ」という言葉に対応したものと言われている。

積極的な中国企業スポンサー

さて、上述した習近平の“中国足球夢（中国サッカーの夢）”に呼応する形で中国企業が積極的に取り組んだのが「2018 FIFAワールドカップ・ロシア」（以下「ロシアW杯」）であった。ロシアW杯のテレビ放送を見ているとグラウンドを囲む形で幾つもの財団と企業の広告が映っているが、それらはFIFAパートナー（7社）とロシアW杯スポンサー（5社）および地域スポンサー（3社）の合計15社の広告である。驚くことに、この15社中の7社が中国企業なのである。その5社とは、不動産大手の“大連万達集団”（略称：万達＜WANDA＞）、家電大手の“海信集団”（略称：海信＜Hisense>）、乳業大手の“蒙牛乳業”（略称：蒙牛）、スマートフォン大手の“VIVO（ヴィーヴォ）”、バイクメーカーの“雅迪集団”（略称：雅迪）、ファッション企業の“大帝集団”（略称：大帝＜DIKING＞）、技術・娯楽企業の“LUCI”である。その内訳は、万達がFIFAパートナー、海信、蒙牛、VIVOの3社がロシアW杯スポンサー、雅迪、大帝、LUCIの3社が地域スポンサーである。

2016年3月、万達はFIFAと15年間のパートナー契約を締結した。FIFAパートナーとして万達がFIFAへ支払う賛助金は毎年1.5億ドル前後と推測される。なお、中国メディアは、ロシアW杯スポンサーになった海信とVIVOがFIFAへ支払うのは1億ドル前後、蒙牛は5000万ドル前後と報じており、広告費としては決して安いものではない。話は本題に戻る。万達はFIFAパートナーになったことにより、ワールドカップでFIFAの旗を掲げる旗手を募集する独占権を入手した。これはワールドカップで試合前に行われるFIFA旗の入場時に旗を掲げる1組6人の旗手を指す。2018　FIFAワールドカップの試合数は全部で64試合だから、旗手は合計384人（64試合×6人/試合）必要となる。

万達は384人の旗手を中国国内の12歳から17歳までのサッカー少年・少女から厳しい選抜試験を経て選出した。384人の少年・少女はロシアW杯で各試合の選手入場前にFIFA旗を6人1組で掲げて入場している。ロシアW杯開幕式は、6月14日にモスクワのルジニキ･スタジアムで8万人の観客を集めて華々しく行われたが、開幕式後に行われた大会第1試合（ロシア対サウジアラビア）の選手入場前に入場したFIFA旗は男女3人ずつの中国人旗手によって掲げられていた。

彼らは貴州省の“黔東南苗族侗族自治州”に属する“丹寨（たんさい）県”から選ばれた男女6人だった。丹寨県は面積940平方km(大阪府平方1900kmの半分に相当)、人口は約17万人で、21の少数民族が居住する貧困県である。6人の内訳は、丹寨県第三中学の“楊昌勝”と“蒋嘯”、丹寨民族職業技術学校の“周露露”（女）と“王邦健”、丹寨県第二中学の“莫秋”（女）、北京師範大学貴陽附属中学の丹寨出身の学生“汪美侖”（女）であった。

しかし、どうしてその貧困県から6人ものFIFA旗の旗手が選出されたのか。その理由は、万達が中国政府の“扶貧政策（貧困家庭・地域支援政策）”に対応する形で丹寨県に対し脱貧困の各種支援を行っていたからである。但し、これはそれほど純粋な性質のものではなかった。2017年10月に開催された中国共産党第19期全国代表大会に参加する党代表は事前に各一級行政区（省・自治区・直轄市）で行われる中国共産党員による選挙で選出されるが、習近平は貴州省の党代表として選出された。また、第18期で政治局常務委員であった“王岐山”（現・国家副主席）は68歳の年齢制限で引退すると思われたが、しばらく身を隠した後に党代表として選出されたのは貴州省であった。

記者を大会に多く派遣する理由

さらに、過去三代の貴州省党委員会書記である、“栗戦書”（在任：2010年8月～2012年7月）は政治局常務委員で“全人代”委員長、“趙克志”（同：2012年7月～2015年7月）は“国務委員”で“公安部長”、“陳敏爾”（同：2015年7月～2017年7月）は“政治局委員”で重慶市党委員会書記と出世して要職に就いている。このため、従来は中国で最も貧しい地域の一つとして低く見られていた貴州省は大いに注目されるようになったのだった。万達は、その貴州省の貧困県からロシアW杯開幕式後の第1試合でFIFA旗を掲げる旗手に丹寨県の少年少女6人を選んだのだった。これこそは熱烈なサッカーファンである習近平の心を忖度（そんたく）したものと言わざるを得ない。

ところで、ロシアW杯にメディアの記者を一番多く派遣している国はどこなのか。その答えは中国なのである。中国チームはロシアW杯に出場できていないにもかかわらず、どうして中国から派遣されている記者が最も多いのか。それだけサッカーが好きな国民が多いというのも理由と言えるが、本質的な理由は中国政府による報道管制に起因するのである。習近平が政権を握ってからは、徐々に報道管制が厳しくなり、2016年11月には「“網路安全法（インターネット安全法）”」が成立し、2017年6月1日に発効した。インターネット安全法が発効した後は、低俗な内容や暴力的で社会にマイナスな影響を及ぼすといった理由で多数のサイトが閉鎖されているため、メディアは処罰を恐れて報道に及び腰になっているのが実情である。

そうした環境下で安心して報道できるものはスポーツであり、国民の関心が高い（それは純粋に勝敗を楽しむだけでなく、賭博による射幸心を満足させる意味合いもある）サッカーの祭典であるロシアW杯なら、報道管制の制限を受ける可能性が低いという理由で、中国メディアは大挙して記者をロシアW杯へ送り込んだのである。ロシアW杯を取材する中国人記者の多さが、他国の記者たちに違和感を覚えさせる背景には、こうした悲しい現実が存在している。

中国メディアがロシアW杯の報道に注力し、それにつられて中国国民のロシアW杯に対する関心は高まった。このため、ロシアW杯の試合をテレビ観戦ではなく、現地で実際に観戦しようとロシアを訪問する中国人は10万人に上ると言われている。FIFAのデータによれば、中国で販売されたロシアW杯のチケットは4万枚以上だが、実際にロシアを訪問して試合会場へ入場しようとして入場できない事態も発生しているという。それは、ロシアW杯ではFIFAの歴史始まって以来で最大の偽チケット事件が発生したためで、偽チケットが1万枚以上流通し、その金額は1億ドル以上といわれている。中国ではこのうちの3500枚以上が販売された模様で、チケット代金は支払ったのに、チケットは確保されておらず、中国人観光客は遥々ロシア入りしたものの試合会場への入場ができないというケースも出ている。

存在感を増す中国の存在

それはさておき、ロシアW杯には至る所に中国が顔をのぞかせている。6月14日付のニュースサイト“中国網（ネット）”は、「W杯の公式ボール、マスコット、マグカップ、キーホルダー、ユニフォームなども中国製である」と自慢げに報じている。公式ボールは広東省“東莞市”にある公式試合用サッカーボールの専用工場で生産したもので、サッカーボールの自動化生産ラインを導入したため、3分で1個のボールが生産できるという。ところが、6月21日付のメディア報道によれば、ロシアW杯の公式ボールはアディダス（Adidas）の「Telstar18」だが、第1試合が始まった6月14日から20日までの7日間で4回もボールが破裂する事故が発生しており、当事国の選手たちの怒りをかっているという。

上述したように、中国チームが参加していないにもかかわらず、ロシアW杯における中国の存在感は大きなものがある。テレビ画面に映る「万達　WANDA」、「VIVO」、「蒙牛」といった広告は主として中国国内の視聴者を対象としたものであり、そこには自国チームが参加していないことなど歯牙にも掛けない中国企業の強気が見て取れるが、正直言って一抹の寂しさを禁じ得ない。

中国は習近平が唱えた“中国足球夢（中国サッカーの夢）”を実現することができるのか。第1の関門はFIFAワールドカップにアジア予選を勝ち抜いて出場することだが、果たしてそれは次回（2022年）のカタールW杯か、次々回（2026年）のカナダ・メキシコ・米国W杯なのか。日本の10倍の人口を持つ中国であれば、身体能力の高い選手は多数いるはずであり、いつの日か中国がアジアを代表するサッカー王国になる可能性は否定できない。その日が少しでも早く訪れることを習近平は祈っているものと思う。

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