8/27阿波羅新聞網＜港媒：红二代发难习近平 刘源邓家打头阵 刘鹤被削权　——习思想上升到党纪层次＝香港メデイア：革命二世代目は習近平を非難　劉源（劉少奇の息子）と鄧小平一族は先陣を切る　劉鶴は権限を縮小　習思想は党紀の上位に＞ 北戴河会議以降、習は何度も会議を開き中央の権威を強調した。表面上反習勢力は成功してないように見える。習の権力は安定していると。但し、情報通は「習の解決すべき問題は終わっていない。党内の鄧小平路線を支持する革命二代目は、今年年末に開催される改革開放40周年記念式典で習に対し号砲を放つ。此の外、26日には、中共は「習思想は党紀の上位に達し、挑戦は許されない」と発表した。

習は11月の中間選挙でトランプの醜聞により共和党が負けて、トランプはビジネス界の言い分を聞き、貿易戦を手じまいすると考えている。それで劉鶴の出す案は手ぬるいと考え、権限を国家発展改革委員会の主任の何立峰に移した。

劉源は彭真の息子の傅洋と交流し、「文革の誤りを再び為すことは許されない」と一致した。北戴河会議後、習はすぐ全軍党建設大会を開いたが、表面上は党が軍を指導するように見える。実際習に対する忠誠は100％である。しかし、党のメデイアが忠誠を誓っているのは二、三線級の将官ばかりである。軍のトップの動きはなかったのか？北戴河会議で習は政敵を抑え込み、強硬路線をつっ走るつもりであるが、習の権威は元には戻らない。反習の党内外の勢力は今力を高めている所である。ロイター社は財政部長の劉昆の話を引用し、「当局は貿易戦の行方が就業問題に影響するのを、関心を持って見ている。一旦、十万や百万の労働者が街に繰り出し、騒げば、中共の合法性は危殆に瀕する」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164611.html

8/28阿波羅新聞網＜台媒曝光江派暗战习近平：“斗不倒你 我就掏空你”＝台湾メデイアは江沢民派が習に暗闘を挑んでいることを暴露　「闘っても習を倒せないなら横領するだけ」＞ 習の暗殺、経済崩壊、貿易戦、どれも習を倒すに至らなかった。江派の最後の手段として数兆元の資金を全部海外へ移そうとしている。この戦術と論理は充分に緻密である。株式市場は2015年には5178であったのが今年8/17には2669まで下がり、2015年の底値の2738よりも低い。外貨準備は4.2兆＄あったのが、6月には3.1兆＄まで下がった。大陸の下層が株に投入した資金は総て奪われ、巨額資金は大陸から洗い流される。

2015年の株式暴落は、北京が暴力的に4.3兆元を市場に投入し、落ち着かせた。2017年6月には老齢年金基金を使って市場を救った。これらに対抗するには少なくとも4.3兆元は必要である。江の上海帮は経済の中心である上海に長らく集結している。2015年の株の暴落は江派を除き、誰が国家資金に対抗できるだけの膨大な資金を動かせるだろうか？香港、深圳、上海の順に三波に分けて攻撃した。

江派の劉雲山と劉楽飛親子は連携してインサイダー取引や株価操作している。またアンダーグラウンドで資金を海外に逃がしたり、海外投資名目で資金を海外に送ったりしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0828/1165040.html

細川氏の記事から読み取れるのは、トランプだけが反中ではなく、議会全体、共和党だけでなく、民主党もという事です。ですから11月の中間選挙の結果を当てにしている所で、習の判断は間違っていると言えます。

日本も基軸通貨国米国の怒りを買うような行動は先手を打って慎むべきでしょう。中国のEV市場確保のためのトヨタ、日産、ホンダの判断は自分を苦しめるだけになるのでは。ソフトバンクも5Gで危うくなるのでは。普通に考えれば自分が戦っている時に、同盟国に抜け駆けは許さないでしょう。あらゆる手段を使い、阻止すると思います。自由主義諸国にもIEEPAを適用するかもしれません。SWIFTコードも使えなくするかも知れません。

記事

激しさを増している貿易戦争が、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。だが、注意すべきは事態がトランプ大統領主導の「貿易戦争」から議会主導の「経済冷戦」へと深刻化している点だ。

米中関係は貿易戦争から経済冷戦へ（写真：AFP/アフロ）

米中の関税の応酬による貿易戦争は第2幕を迎えた。8月23日に双方が160億ドル相当の輸入品に25％の追加関税を発動した。9月にはさらに米国は2000億ドル相当、中国は600億ドル相当の輸入品に追加関税を課す構えだ。

貿易戦争は激しさを増しており、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。

進展がなかった、事務レベル協議の裏側

8月22日、ワシントンで行われた事務レベル協議も何ら進展がないまま終わった。これは協議前から当然予想されていた結果だ。元々、この協議は中国商務次官が米国の財務次官と協議を行うという変則の形となった。中国側の発表では「米国の要請で訪米する」とのことだったが、これは中国特有のメンツを守るための発表で、実情は違う。米中双方の思惑はこうだ。

＜米国側＞ 　トランプ大統領としては中間選挙まではこの対中強硬姿勢を続けている方が国内的に支持される。今、何ら譲歩に動く必要がない。しかも、米国は戦後最長の景気拡大で、余裕綽々で強気に出られる。

＜中国側＞ 　習近平政権としては、対米強硬路線が招いた今日の結果に国内から批判の声も出始めており、それが政権基盤の揺らぎにつながることは避けたい。対米交渉の努力を続けている姿勢は国内の批判を抑えるためにも必要だろう。

また、貿易戦争による米国経済へのマイナス影響で米国国内から批判が出て来るのを待ちたいものの、時間がかかりそうだ。しかも、中国経済の減速は明確で、人民元安、株安が懸念される。金融緩和、インフラ投資での景気てこ入れも必要になっている。米中貿易摩擦の経済への悪影響はできれば避けたい。

このように、事態打開へ動く動機は米国にはなく、中国にある。

ただし、そこに中国のメンツという要素を考えると、取りあえず次官級で落としどころに向けての探りを入れるというのが今回の目的だ。

トランプ政権としては、この時点で本気で協議を進展させるつもりは毛頭ない。本来の交渉者である米通商代表部（USTR）はメキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）協議のヤマ場でそれどころではない。所管外でも対中強硬論者の財務次官に、人民元問題も持ち出すことを口実に、協議の相手をさせた、というのが実態だ。

「11月、APEC（アジア太平洋経済協力）、G20（20カ国・地域）の際、米中首脳会談か」といった米紙報道も、そうした一環の中国側の観測気球だろう。

中国としては落としどころへの瀬踏みをしていき、ある程度見通しが立った段階で、切り札の王岐山副主席が事態収拾に乗り出す、とのシナリオを描きたいのが本音だろう。

米議会主導の「国防権限法2019」に透ける対中警戒の高まり

ただし、こうした米中双方の追加関税の応酬という貿易戦争にばかり目を奪われていてはいけない。米国議会が主導する、対中警戒を反映した動きにも注目すべきだ。

8月13日にトランプ大統領が署名した「国防権限法2019」がそれだ。

かつて私は、「米国」という主語をトランプ氏とワシントンの政策コミュニティを分けて考えるべきで、後者が“経済冷戦”へと突き進んでいることを指摘した。（参照：関税合戦は序の口、深刻度増す“米中経済戦争”）。

まさに後者の動きがこれだ。

これは米国議会の超党派によるコンセンサスで、現在のワシントンの深刻な対中警戒感の高まりを反映したものだ。トランプ大統領は短期で「ディール（取引）」をするために、その手段として追加関税という「こん棒」を振りかざすが、それとは持つ意味が違う。

中国の構造的懸念を念頭に、貿易以外の分野も広く規制する。昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」で明らかになった、現在の米国の対中観を政策に落とし込んだものだ。

議会の原案に対してトランプ政権はむしろ緩和のための調整を行って、大統領署名に至った。

メディアで特に報道されているのは、そのうちの対米投資規制の部分で、中国を念頭に置いて、対米外国投資委員会（CFIUS）による外資の対米投資を厳格化する。先端技術が海外、とりわけ中国に流出することを防ぐためだ。

このCFIUSによる対米投資の審査は、既に2年前から権限強化を議会の諮問機関から提言されている。実態的にもトランプ政権になってからこれまでに11件の対米投資が認められなかったが、そのうち9件が中国企業によるものであった。これをきちっと制度化するものだ。

そのほかこの法案には、中国の通信大手ZTEとファーウェイのサービス・機器を米国の行政機関とその取引企業が使用することを禁止する内容も入っている。

また国防分野では、国防予算の総額を過去9年間で最大規模の79兆円にする、環太平洋合同演習（リムパック）への中国の参加を認めない、台湾への武器供与の増加などの方針が示された。

ここまでは日本のメディアでも報道されているが、今後日本企業にも直接的に影響する大事な問題を見逃している。それが対中輸出管理の強化だ。

メディアが見落とす「対中輸出管理の強化」

輸出管理については、これまで国際的には多国間のレジーム（枠組み・取り決め）があった。これに参加する先進諸国は、大量破壊兵器や通常兵器に使われる可能性のあるハイテク製品の輸出については規制品目を決めて各国が審査する仕組みだ。こうしたこれまでの仕組みが中国の懸念に十分対応できていないというのだ。

キーワードが「エマージング・テクノロジー」である。

「事業化されていない技術」という意味であろう。例えば、AI（人工知能）や量子コンピューターなどの技術がそうだ。

こうした技術は未だ製品として事業化されていないので、現状では規制対象にはなっていない。しかし、そういう段階から規制しなければ、将来、中国に押さえられて、軍事力の高度化につながるとの警戒感から、規制対象にしようというものだ。今後、具体的にどういう技術を規制すべきか、商務省、国防省などで特定化されることになっている。

問題はこの規制が米国だけにとどまらないということだ。

当初、米国は独自にこの規制を実施する。しかし米国だけでは効果がない。そこで、本来ならば国際レジームで提案して合意すべきではあるが、それは困難で時間がかかる。そこで当面、有志国と連携して実施すべきだとしている。その有志国には当然、日本も入るのだ。

今後、日米欧の政府間で水面下での調整がなされるだろうが、日本企業にも当然影響することを頭に置いておく必要がある。

またこの法案とは別に、商務省は中国の人民解放軍系の国有企業の系列会社44社をリストアップして、ハイテク技術の輸出管理を厳しく運用しようとしている。中国の巨大企業のトップ10には、この人民解放軍系の国有企業である「11大軍工集団」が占めており、民間ビジネスを広範に展開している。米国の目が厳しくなっていることも念頭に、日本企業も軍事用途に使われることのないよう、取引には慎重に対応したい。

かつて東西冷戦の時代には「対共産圏輸出統制委員会」による輸出管理（ココム規制）があった。一部に「対中ココム」と称する人もいるが、そこまで言うのは明らかに言い過ぎであることは指摘したとおりだ（ちなみに、かつてあった「対中ココム」とは、共産圏のうち、中国に対してだけ緩和するための制度である。従って「対中ココムの復活」というのは明らかに間違い）。

ただ一歩ずつそうした「冷戦」の色合いが濃くなっているのは確かである。「冷戦」とは長期にわたる持久戦の世界である。目先の動きだけを追い求めていてはいけない。

日本が向き合うべき本質がそこにある

こうした対中警戒感は、ワシントンの政策コミュニティの間ではトランプ政権以前からあった根深い懸念であった。しかし、習近平政権が打ち出した「中国製造2025」が「軍民融合」を公然とうたって、軍事力の高度化に直結する懸念がより高まったのだ。従って、こうした動きは、追加関税のような中国と「取引」をするような短期的なものではなく、構造的なものだと言える。

トランプ大統領による関税合戦よりも、もっと根深い本質がある、米国議会主導の動きにこそ目を向けるべきだろう。日本がそれにどう向き合うかも問われている。

個別事件に引き続き要注意

最後に、前出の7月11日のコラムにおいて、「今後、個別事件に要注意」と指摘したところ、その後、FBI（米連邦捜査局）による摘発が相次いでいる。7月中旬には元アップルの中国人エンジニアが自動運転に関する企業機密を中国に持ち出そうとした事件、8月初旬には元ゼネラル・エレクトリック（GE）の中国国籍のエンジニアが発電タービンに関する企業秘密を窃取した事件などだ。

悪い予想が的中して複雑な気持ちではあるが、ハイテクの世界では、ある意味、日常的に起こっていてもおかしくない。それを捜査当局が摘発するモードになってきていることは今後も要注意だ。

トランプ氏の言動にばかり目を奪われていてはいけない。米国議会、情報機関、捜査機関など、「オール・アメリカ」の動きが重要になってくる。それが米国だ。

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8/27阿波羅新聞網＜劝习近平别打贸易战 旅美太子党：要以牙还牙你没牙＝習近平に貿易戦をしないように勧める　米国在住の太子党は「歯に歯はと言うが、中国には歯が無いではないか」＞羅宇（人民解放軍総参謀長羅瑞卿大将の次男）は貿易戦が始まってから「自由アジアTV」のインタビューを受け、「中国の株式市場は貿易戦で崩落、人民元も同様に惨憺たるもの。これらから見れば本来貿易戦はやるべきではなかったことが見て取れる。ほかにも多くの問題を引き起こしている。上海の董瑶琼女史が習の肖像画に墨掛けしたり、陕西社会科学研究院が習の下放時代の「梁家河」を研究課題にしておべっかを使ったりした。

羅宇はかつて手紙を書き、「習は米国との貿易戦は止めるべき。“カードをしようにもカードがない、歯に歯はと言うが、歯が無いではないか”」と諫言。

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164158.html

FTは左翼で中国の提灯持ちの記事を書いています。本年1/29日経主催、安田講堂で「ジャーナリスト」を目指す学生へのｶﾞｲﾀﾞﾝｽが行われ、小生も出席しました。FTは91万部とのこと。日本の新聞はこの数字と比べますと遙かに大きいです。まあ、それだけフｴイクニュースに騙されている人間が多いという事でしょうけど。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8170

FTのこの記者は三峡ダムが建設された経緯を知らないと見えます。計画段階から環境破壊の恐れがあるとして反対論が渦巻く中、電力利権の総元締めである李鵬が強引に推し進めたことで有名です。白帝城のように有名な遺跡も一部水没しました。李鵬が賄賂を取るためです。そういう背景も踏まえれば、中共礼讃の記事は書けないはずです。

2017/7/3Newsｗeek　譚璐美＜中国「三峡ダム」危機–最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する＞を読めば如何に三峡ダムが危険であるかが分かる筈です。地震で崩壊すれば上海まで被害が及ぶとしたら被害者の数（水が飲めない）はどのくらいになるのか想像もつきません。毛沢東の大躍進を彷彿とさせます。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/—5_1.php

国有資産管理委員会の幹部は「米国は基本的に、頼りにできない経済パートナーだ」と言ったとのこと、普通に考えたら、今まで米国を騙すことができていたのができなくなっただけでしょう。流石中華思想ドップリの中国人です。非は全部相手にあると思いこみます。

「中国が米国抜きでできるかどうか」のコメントも中国のプロパガンダ臭いです。金を貰って書いているペイドパブみたいなものです。「米国企業が中国で製造する部品には適用されないかもしれない」なんて甘いでしょう。トランプは米国内への企業の回帰を狙っているのですから、中国からの輸入品は差別なく関税をかけると思います。また「米国ハイテク製品の代替品が容易に手に入ることである」と言っていますが、米国は新COCOMを作り、他の国から中国に輸出できないようにすると思います。いずれにせよ米国を取るか中国を取るか旗幟鮮明にせよと迫られると思います。日本は当然米国です。人権弾圧する共産国ではなく、自由主義国に付くべきだからです。

記事

三峡ダム漂流物の「回収王」が見た長江生態環境の変化。写真は、埠頭を出発し、回収作業を始める機械化漂流物回収船（2018年6月28日撮影）。(c)新華社〔AFPBB News〕

あの瞬間は、いつの日か、プロパガンダ芸術で称えられることになるかもしれない。

湖北省宜昌を流れる揚子江の霧が晴れ、卓越した技術力の誇らしい象徴である三峡ダムの上に習近平氏が姿を現し、中国は技術超大国になるべく独自の道を突き進むと宣言した、あの瞬間のことだ。

習国家主席が今年4月に行ったこの演説を直接聞いたのは、青色のつなぎ姿で満面に笑みを浮かべた作業員の一団だった。しかし、この発言の真の標的は、中国との貿易戦争のわめき声を発していた米ホワイトハウスだった。

「過去には、我々は生活を切り詰め、歯を食いしばり、2つの爆弾（原爆と水爆）と人工衛星を作った」

習氏はこう述べた。「技術開発に取り組む次の段階では、幻想を振り払い、自立しなければならない」

毛沢東以来の強大な権力を誇る最高指導者の言葉である以上、そこにはかなりの重みがある。しかし、目に見える隠喩としての三峡ダムは、習氏が認める覚悟ができていないことまでも明らかにしている。

ダムの壁は中国企業が作ったものの、発電するタービンは、少なくとも当初は、外国製だったということだ。

この矛盾には、技術立国を目指す中国のジレンマが凝縮されている。

「中国製造2025」と銘打った政府の計画は、2025年までに様々な分野の技術で世界の主導権を握ることを求めているが、付加価値の階段を上っていく取り組みの進展は、かなりの程度、外国の技術や知的財産に依存していたのだ。

従って、貿易戦争への中国の対応は慎重なものとなる。

中央政府は中国企業に対し、サプライチェーンにおける米国の技術・知的財産への依存度を引き下げ、可能であれば欧州、日本、韓国、台湾など米国以外の国や地域のもので代替するよう命じている。

「米国は基本的に、頼りにできない経済パートナーだ」

国務院国有資産管理委員会（SASAC）という国有持ち株会社（前年度連結売上高は26兆4000億人民元＝3兆8000億米ドル）のある幹部はそう語る。「頼るには、とにかくリスクが高すぎる」

では、中国は米国抜きで本当にやっていけるのだろうか。

一つ、中国にとって有利な点は、こうしたリスク低減活動が米国からの輸入品だけに適用され、米国企業が中国で製造する部品には適用されないかもしれないことだ。

これは重要なポイントだ。

米国企業が中国で製造・販売している製品は昨年、金額ベースで約2500億ドルに達しており、中国が米国から輸入した製品1300億ドルのほぼ2倍に相当するのだ。

もう一つ考慮すべきポイントは、米国ハイテク製品の代替品が容易に手に入ることである。

中国の証券会社、海通証券の調べによれば、11のハイテクセクターについてアジアでの売上高を分析すると、欧州連合（EU）、日本、韓国および台湾で作られた製品の方が米国で作られた製品よりも多いセクターが8つに上っている。

ちなみに、米国製品が明らかに優勢な残り3セクターは、半導体と半導体製造装置、および航空宇宙だ。

そのため、技術をめぐる米中の対立は、主に半導体業界で繰り広げられる。

今年4月には米国が中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）に対し、米国製半導体やその他のハイテク製品の購入を7年間禁止すると発表したことで、中国の脆弱性があらわになった。

ZTEはこの制裁で窮地に陥り、米政府が救いの手を差し伸べた。

しかし、半導体セクターは、中国が野心を抱いていることが特に明らかな分野でもある。

調査会社ギャブカルのダン・ワン氏によれば、「中国製造2025」実現支援のために予算が確保された約3000億ドルのうち、1500億ドルほどは、半導体における中国の能力を高めるために使われることが決まっている。

また半導体の分野でさえも、米国の支配は完全にはほど遠い。

もしZTEに対する制裁が同じ中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に適用されていたら、そのダメージは簡単に封じ込められていただろう。

ファーウェイは半導体の設計を、世界で7番目に大きな半導体設計会社である完全子会社の海思半導体（ハイシリコン）で行っているからだ。

中国のこれまでの記録も、近代化に対する中国の気迫が負ける方に賭けるのは愚かであることを示している。

10年前には、中国がスマートフォンで世界市場を席巻すると予測した人はほとんどいなかっただろう。

しかし昨年にはファーウェイ、OPPO（オッポ）、vivo（ビボ）といった中国企業は世界のスマーフォン販売額の43％を占めている。米国のアップルや韓国のサムスンの影も薄くなる数字だ。

このように見ていくと、中国が技術の階段を上っていくこと、米国の反発によってそのペースが遅くなったり痛みがもたらされたりすることがあっても上り続けていくことは、明らかだと思われる。

ひょっとしたら、三峡ダムの話は、結局、そういう展開を示しているのかもしれない。

最初に取り付けられたタービンは欧米の発電設備メーカーが供給したものだったが、中国メーカー2社が急速に実力をつけ、ダム建設プロジェクトの後期段階に参加できるほどになった。

そして今ではこのハルビン動力設備と東方電機が、ほかの国々で欧米勢の仕事を奪っているのだ。

By James Kynge

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8/27阿波羅新聞網＜中共封美猪不顾百姓死活 中俄竟未签猪肉检疫条款 非洲猪瘟蔓延一路南下＝中共は米国産豚を輸入しないのは大衆の死活問題と言うのを考慮せず　中露はまだ豚肉の検疫についての条項にｻｲﾝせず　アフリカ豚コレラは蔓延して南下している＞農水省によればアフリカ豚コレラウイルスが豚やいのししに感染する伝染病で人に感染することはないとのこと。でも変異するかもしれませんから食べないことです。記事を読みますと、中国に伝染させたのはロシアではないかと疑っているようです（DNA検査でジョージアとロシア・イルクーツクの型が一致した）。そこから買おうとしている何てお互い騙すのが得意な国です。普通は禁輸するでしょうけど、貿易戦しているので、米国からは買いたくないのでしょう。しかし需給が逼迫すれば、豚肉価格が上がり、関税分を払っても同じくらいになるのでは。

農水省HPより

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164626.html

豚肉を買う時は産地をよく見て買いましょう。中国では殺処分した筈の豚が市場に出回ることもありますので。

森氏の記事を読みますと、自衛隊は国を守れるかどうか心配になります。戦前の陸軍は精神性重視で、人命軽視の作戦を採った気がします。本記事にありますように情報に対するセンスがなかったからです。兵士の犠牲の上に勝利を目指すのでは、賢い戦い方とは言えないでしょう。そもそも外国語を排斥したところが大きく間違っていました。憎しみのためとはいえ感情で戦争に臨めば冷静な判断ができなくなるのは当り前ではないですか。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」と言われているのに、自ら情報収集できる道をシャットアウトするのは愚かなことです。だから手を組む相手をドイツにしたりして道を誤りました。

自衛隊はサラリーマン化している印象を持ちました。結局骨のある士官は弾かれてしまうのでしょうけど、今の日本の企業でも同じことが言えると思います。ヒラメ社員とか茶坊主がのさばり、正しいことも言えなくなっています。コンプライアンスをあれだけ強調していても、具体的な行動となると、中央省庁の障害者雇用の数字の改竄やら、製造業の数字の改竄等、昔の日本の社会では考えられないことが起こっています。財務省の稟議の訂正だって、民間企業であれば、再度稟議し直すケースだと思います。上から言われたからといって適正手続き抜きで物事を進めますとモラルハザードを起こします。

まあ、左翼に牛耳られた日本社会が一番悪いのでしょうけど。特に朝日新聞を筆頭とする左翼メデイア、左翼野党議員を生み出す官公労、学生運動へのノスタルジアだけを持ち自ら情報を取りに行かない情弱老人が諸悪の根源です。若い人の将来を考えれば、既成の権威を信じているこれらの敗戦後利得者がいなくならないと駄目で、世代交代する必要があります。それまで日本を持たせませんと。憲法改正は当然の如くしませんと。

記事

英首都ロンドンにある秘密情報部（MI6）本部（2010年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / BEN STANSALL〔AFPBB News〕

大東亜戦争で日本が敗戦した要因は敵情見積が不足し、第一線で戦う部隊への補給が続かなかったことが大きい。

また、戦後処理を謳ったヤルタ会談の秘密協定情報を入手しながら、大本営が適切に対処しなかったことも明らかになっている。

これはひとえに、情報・兵站の重要性に関する認識を欠き、教育訓練を疎かにした上に、適切な人を得なかった人事からである。

そうした諸々の欠陥の反省の上に立ち、創設された防衛庁（現在は防衛省）・自衛隊（以下では陸上自衛隊を対象にする）であったが、教訓が十分に生かされてきたとは言い難かった。

対処する相手国の変化も然ることながら、戦術・戦法においても大部隊の正面衝突というよりも、指揮中枢の撹乱など、情報・技術戦の様相が大きくなっている。陸上自衛隊の大改革はそうした時代の要請にフィットするのだろうか。

自衛隊の創設当時は治安維持的な任務が重視され、また脅威は北方のソ連（当時）からと想定されていた。そこで、部隊の編制装備はほぼ均一を基本とし、配備の重点は北海道防衛を担当する北部方面隊に置かれた。

しかし、ソ連の崩壊で北方の脅威は低減したが、改革開放で経済的発展を続けた中国が長年にわたり2ケタの軍事力増強を続け、脅威の正面は九州方面に移転した。

しかも、中国の脅威はソ連型の大規模部隊による着上陸侵攻と異なり、サラミ戦術と称される脆弱な部分を見つけて少しづつ侵略する戦法ともみられている。

好例が南シナ海の岩礁などを埋め立てて人工島に変容させ、航行の安全などに資するためと称して国際社会を欺きながら、今では軍用基地に変容させたことである。

米国のドナルド・トランプ政権はオブラートに包まれがちな国家の姿をむき出しにしている。同盟国と雖も甘えが許されない日本である。米国に頼りきりの安全保障体制であった日本にとっては試練の時であるが、改革のチャンスでもある。

情報はすべての行動の基本

軍隊が関わる情報と言えば、戦場における戦いの情報と局限されがちである。

しかし、それはあまりに狭い見方で、より重要な情報は、軍隊の規模に始まり、その編制や装備、さらには錬成の度合いなどであり、とりもなおさず国力判断に資するものである。

また、軍隊の運用などは国家の歴史や伝統に由来することが多く、敵対する相手側にとっては存亡にもかかわる重大事である。

このように、軍隊が関わる情報は、軍隊の運用や組織、教育・訓練の重点など広範に及び、軍隊内の問題というよりも国家（存亡）の問題と言える。

今日の状況に照らしていえば、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事強国への変化などは、かの国の国家戦略にかかわる情報であり、国家的見地からの対応がなければ収集・処理などは叶わない。

そうした中で、脅威の焦点が中国にあることは言うまでもない。

中国は孫子の国だけあって、正面から武力を以ってガンガン攻めてくるという形ではなく、普段は世論戦・心理戦・法律戦といわれる三戦や歴史戦・経済戦、さらには孔子学院などの文化侵略、またサイバー攻撃による知財窃盗など、あらゆる資源を駆使した超限戦を仕かけている。

このような深謀遠慮でカムフラージュした中国の戦略を見極めることもなく、米国をはじめとする先進国は支援で近代化させることによって価値観を同じくする中国が出現するとみてきた。

しかし、全く違った結果をもたらしている現実に直面し、困惑しているのが実情である。

ところが、戦後の日本は軍隊を保有していないこと、また、防衛庁が後発官庁で省として独立していなかったことなどもあり、情報に対する意識が疎かにされてきた。

そこには、情報＝諜報＝スパイ行為といった短絡思考も重なり、日本的感覚から毛嫌いされたこともあろう。

ましてや、国家戦略に関わる情報の収集・分析や戦略兵器に携わる人物の一貫した体系に基づく養成などは行われてこなかったといえよう。したがって、組織的な教育のカリキュラムで専門家を養成するのではなく、現場主義で賄ってきたという以外にない。

国家の真の姿は、歴史や伝統に裏打ちされていることは言うまでもないが、国家の表向きの言動で見るだけでは得られない。

裏に回って、あの手この手で入手しなければならないものであるが、戦後の日本はそうした手法などを「汚い」の一言で避けてきた感がある。

情報は国家存続の基本であるという視点が日本人には欠落していた。

国家の評判を気にするあまりの結果でしかないが、英国のようにきれいな印象を与えている国家が世界最強の情報収集組織を持っていることからも分かるように、情報は国家意識を強固にもった国民の支えがなければ集めることはできない。

場合によっては、相手国家を支配下に収めたいと企図する「思い上がり」の国家があるかもしれない。そうした企図の察知は、表面的な対処からだけの情報では得られない。

「中国情報」では負けてならない日本

日本は中国の近隣国であり、中国の政治や経済の影響を最も受けやすい。極論すれば、中国情勢の見極めは、日本の運命に直接的に関わってくる重要事である。

日本人でありながら米国の一流紙誌で論陣を張り、ワシントン条約体制会議でも意見を聴取されたカール・カワカミは、ワシントン条約体制を主導した米国は中国について最も詳しい日本の意見に耳を傾けることなく行動して中国を増長させ、体制崩壊をもたらしたと述懐した（『支那大陸の真相』）。

日本こそが、中国の真の姿をつかみ、米欧などの先進国をはじめ、世界の国々に向かって発信すべきであったが、戦後の日本は「日中友好」の美名のもとに、中国の「真の姿」を正しくとらえる努力を怠ってきた。

国家主権が最も尊重される時代にあって、日本は国家主権を蔑にするかのように対中外交に於いてはへりくだり、媚中外交と陰口さえ叩かれる状況であった。ましてや相手が脅威の存在になるなどとはつゆほども想定せず、ODA（政府開発援助）で支援し続けた。

「友好」にかまけて、表面的な言動の収集だけにとどまり、中国が秘めた企図、軍事的な「脅威」の見積りを怠ってきたのである。

こと軍事問題に関しては、防衛省・自衛隊の責任範疇である。第1次世界大戦以降は総力戦と言われるように工業技術などが重要視されるようになり、軍隊に対する精神的な教育訓練だけでは不十分となってきた。

第2次世界大戦で連合軍を有利に戦わせたものは、優れた情報能力と継戦能力を支える多量の兵站物資、さらには軍の運用・展開を科学的に考察するオペレーション・リサーチなどの科学技術であったことも分かってきた。

情報や兵站なくして戦えないと分かっていながら、戦後の日本は双方を疎かにしてきた。端的に言えば、日米同盟をいいことに、米軍頼りで甘えてきたからである。

米軍が指摘した情報問題

ここで、日本が先の大戦で情報に関して、いかなる状況にあったかを確認しておきたい。

戦後の昭和21年4月、米軍は「日本陸海軍の情報問題について」という調査書を米政府に提出した。

その結言の一節は以下の通りである。なお、「注」は大東亜戦争中の大本営情報参謀で、戦後は自衛隊の情報分野で活躍した堀栄三氏による（『大本営参謀の情報戦記』）。

「日本の陸海軍情報は不十分であったことが露呈したが、その理由の主なものは

（1）軍部の指導者は、ドイツが勝つと断定し、連合国の生産力、士気、弱点に関する見積りを不当に過小評価してしまった（注、国力判断の誤り）

（2）不運な戦況、特に航空偵察の失敗は、最も確度の高い大量の情報を逃がす結果となった（注、制空権の喪失）

（3）陸海軍間の円滑な連絡が欠けて、せっかく情報を入手しても、それを役立てることができなかった（注、組織の不統一）

（4）情報関係のポストに人材を得なかった。このことは情報に含まれている重大な背後事情を見抜く力の不足となって現われた（注、作戦第一、情報軽視）

（5）日本軍の精神主義が情報活動を阻害する作用をした。軍の立案者たちは、いずれも神がかり的な日本不滅論を繰り返し声明し、戦争を効果的に行うために最も必要な諸準備を蔑にして、ただ攻撃あるのみを過大に強調した。その結果彼らは敵に関する情報に盲目になってしまった（注、精神主義の誇張）」

戦前の情報軽視

このような結果をもたらした陸軍の情報に関する姿勢はどのようなものであったか。

米軍の調査書は「日本では陸軍大学校や航空将校養成学校にも、情報学級もなければ特殊な情報課程もなく、わずかに情報訓練が行われたこともあったが、それも戦術や戦史、通信課程の付随的なものに過ぎなかった」と総括している。

戦術教育では彼我部隊の勢力や配備状況などを「想定」として与えられる。その一例は以下の通りである。

1．軍は敵を豊橋平地において撃滅すべく諸般の準備を行っている。
2．第○師団は、軍の先遣兵団として○日夕、岡崎付近に集結を完了した。
3．○日午後6時までに第○師団長の承知した敵情は次の通りである。

（1） 敵の先遣部隊の兵力は、少なくも一個師団を下らず、東海道を西進中で、本夕には天竜川の線に達すると判断される。

（2） 軍主力の終結は順調にて、明○日、三梯団となって豊橋平地に向かって前進を始める予定である。

（3）・・・

4．○日夕6時、第○師団長は軍司令官より、師団は速やかに豊橋平地に進出し、軍の作戦を容易ならしめるべき軍命令を受領した。

これを受けて、学生は課題として、「師団長の決心」や「作戦主任参謀の作戦命令」などを起案することになる。本来は、師団長の決心を問う前に、敵の配置や勢力をいかにして把握するかなどが問われなければならない。

しかし、そうした設問は、戦前ばかりでなく、戦後の自衛隊における戦術教育においても一切不問にされてきた。

こうした結果、情報は「自分で取るもの」ではなく、「与えられるもの」となり、国家の運営に関わる戦略情報の段階から、第一線の戦闘に関わる戦術情報の収集手段や分析のやり方など、ことごとく空白であったのだ。

大東亜戦争中は大佐で大本営参謀の任にあり、敗戦直後は東久邇宮内閣総理大臣秘書官を務め、戦後自衛隊に入隊して陸上自衛隊最高幹部の陸上幕僚長になった杉田一次氏は『情報なき戦争指導』で、「情報」について次のように書いている。

「旧軍においては教範類の中でも、情報の重要性が強調されず、為さざると遅疑するとは、指揮官の最も戒しむべき所とす、として積極果敢型を望ましい指揮官像と見做し、思考堅実型を斥け、情報マン養成の人事が軽視された。そのうえ，戦略や戦術の教育においても、情報は教官（統裁官）より与えられ、情報が如何にして求められ、審査や評価されたかは不問に付され、与えられた情報はすべて真実であるとして受け入れられていた」

自衛隊の不適切な人事

堀栄三氏は懇願されて自衛隊に入隊する。沖縄沖航空戦における大本営発表の「大戦果」を「信用できない」として名を馳せたように、分析力に優れ、自衛隊の情報分野になくてはならない人物であったからだ。

その堀氏が自衛隊入隊時に受けた訓示の取り扱いについて辛辣な所見を述べている。

入隊直後に幹部候補生学校で1か月間の訓練を受けたとき、陸上自衛隊の最高幹部である陸上幕僚長が訓示を行ったが、野党の耳に入れば不具合なことを話したらしく、翌日、筆記した者はノートを提出させられたことについてである。

戦時中は南方で山下奉文大将にも仕えたことのある堀氏である。「恐らく山下大将であったら、取り消しなんて、見っともない事は喋らないし、喋ってもその言葉に責任を持ったであろう」という。

「自衛隊の作戦命令を貰って行動を起こした途端、あれは取り消しだとなったら、誰が一体責任をとるのであろうか」と疑問を投げかけ、「まず第一に失望してしまった」と率直に吐露する。

そして、「どうやら自衛隊のボスたちは、政治家たち上の方を見て、部下たち下の方は見ていないようだった」として、次のようなエピソードを紹介する。

エジプトがスエズ運河を国有化すると発表した時期、陸上自衛隊は全国から高級幹部を集めて、那須野ヶ原演習場で大規模な図上演習を計画していた。師団長等は演習に参加するため部隊を留守にするか否かが問われる事態となる。

情報担当の第2部長が判断することになり、「おーい、国外班長（堀氏）！　戦争になるか、ならんのか？」と、追求が急であったと述べる。

部長は「東大出で、官界をとんとん拍子で歩いてきて、いまや旧軍の陸軍中将の位」についていて、次の異動で「師団長に栄進できるかどうかの試練の時」で、失敗は許されなかったのだ。

在京外国武官の動向をはじめ、関係大使館の状況の変化や米空軍基地の警戒態勢、報道機関の論調の変化、石油会社の危険度の感じ方、ニューヨークやロンドンの株式の動き、さらにダレス米国務長官の動きなどなど、考えられるあらゆる情報から、堀氏は「戦争になりません」との判断を進言する。

部長は「どこで聞いてきたのか？　まさかエジプトまで行ったのでもないのに」と反問し、「君、もし間違ったらどうするか？　それこそ首が飛ぶぞ！」と凄まれるが、「責任者は第2部長ですから、あなたは首では済まないでしょう。間違ったときは自決をする以外に責任を取る方法はないでしょう」と皮肉を交えていったと述べる。

部長は堀氏の回答に自信が持てず、「情報に明るい専門家や、外務省の局長クラス、課長クラスで、第2部の顧問会議を作って、そこで決めて貰うのはどうだろうか？」などを提案してきた。

「我々が責任を持つ仕事」だと堀氏が言っても部長はまだ釈然とせず、「幕僚長以下各部長に集まってもらって、部長会議に堀の案を提案して決めてもらう」と言い出す始末。

堀氏は自分一人で駆けずり回ったことも踏まえ、「自衛隊の情報は組織でするのではなく、1、2名の職人的勘でする情報である実態を暴露」したという。

また「責任者が責任を逃げて、会議で行う統帥であることも判明してしまった」と嘆き、「情報はまだその日暮らしである」と、情報に対する責任感の無い不適切人事を糾弾している。

自衛隊の情報関係者育成

戦前の反省を踏まえ、自衛隊の幹部要員を養成する防衛大学校は情報や兵站など科学技術に明るい幹部が必要であるという認識から理工系とし、また組織の軋轢などを除去する目的で陸海空幹部要員が共同生活する形をとる。

戦闘にかかわる「普通科（旧軍の歩兵）」、「特科（同砲兵）」、「機甲科（同戦車）」職種や、後方支援に分類される「武器科」「需品科」「輸送科」「衛生科」など、また両用的な「通信科」「施設科（旧軍の工兵）」などの14職種がある。

隊員は職種部隊に所属し、それぞれの職種教育を行う学校（武器科は武器学校、通信科は通信学校など）で学ぶことが必須とされている。

しかし、「情報」職種はつい8年前の2010年まで存在しなかった。情報はすべてに関係するため、職種としての分類に馴染まないという好意的解釈もできるが、ざっくり言って「軽視」ないし「無視」という評価が正しかったのではないだろうか。

従って、情報に携わる組織は各職種から派遣された隊員で構成される混成部隊でしかなかった。

防衛および警備のため必要な知識や技能を取得させる教育訓練機関として調査学校（旧軍の中野学校に相当）が存在したが、職種学校ではないため、情報に携わる者にとっての必須の教育機関ではなかった。

また、ここで学ぶ隊員には中・高齢者も多いことから、それぞれの職種部隊で「使い物にならない」「排除された」隊員が学ぶところという偏見・悪評さえ囁かれる状況であったと仄聞した。

筆者は武器職種であったにもかかわらず、在隊間の多くを情報関係で勤務し、中でも戦略兵器情報に携わることが多かったが、調査学校で教育を受けて情報マンになったわけではなかった。

偶々大学の専攻が電気で、大学院でさらに科学技術（核融合専攻）を学んだ結果、兵器・技術の情報を収集する部署に配属され、何時しか生涯の仕事として歩むことになったということである。

情報に対する陸自の戸惑いは「情報」を教育する学校の消長からも考察できる。情報や情報専門家がますます必要になるであろう内外情勢下にあって、拡大どころかなんと縮小さえ行われてきたのである。

窮る情報意識の欠如

平成22年版防衛白書は、「近年、防衛分野における情報の重要性が高まってきたことを受け、情報にかかる専門性の高い識能を保持する隊員を育成し、陸上自衛隊の情報機能を強化するため、10（平成22）年3月に新たに情報科職種が創設された。新たな職種の創設は、陸上自衛隊創隊以来、初めてのことである」と述べる。

「情報の重要性が近年高まってきた」という認識を、読者の皆さんはどう思うだろうか。ピントはずれもいいところだ。これでは、大東亜戦争の反省どころか、冷戦崩壊後の国際情勢、中でも北朝鮮や中国の状況を全く反映していないという以外にない。

筆者は、陸幕調査部で技術担当をしていた折、偵察衛星の研究を前任者から引き継ぎ、関係企業などの協力を得て防衛庁（当時）・自衛隊での開発推進を図った。

しかし、上司や要路に諮っても、「宇宙の軍事利用はしない」政府方針に反するとしてほとんど聞く耳がなく、国際情勢に鑑みた打開策追求の熱意などは微塵も感じられなかった。

その後、何年かたって北朝鮮がテポドンを打ち上げ、政府が「多目的情報収集衛星」に言及するに及び、各企業などが研鑽してきた偵察衛星研究が役立ったことは言うまでもない。

白書は続けて、「情報科職種の創設により、情報を専門とする人材を安定的かつ継続的に確保するとともに、長期的視野に立った段階的かつ計画的な人材育成が可能となり、情報に係る人的基盤の強化を図ることができると考えている」と書いてある。

「情報」をいかに軽視していたかが伺える。

筆者は相手に勝つためには鹵獲兵器等を入手し、徹底的な調査研究が必要である旨の提案をしたことがあったが、要路者はカタログ性能で良しとする安易な道をとるものが多かったことも、情報にかかわる人材を得ていなかったからではないだろうか。

英語表記で「Intelligence School」と記された「調査学校」の経緯からも、陸上自衛隊の「情報」に対する認識が読み取れる。

1954年9月、「陸上自衛隊調査学校」は小平駐屯地に創設されるが、その後、越中島（1956年）に移転し、再度小平（1960年）に帰ってくる。

しかし、2001年3月、調査学校は廃止され、同場所に存在した業務学校に吸収・合併される形で「小平学校」となり、その中の情報教育部・語学教育部として格下げの形で存続する。

今年（2018）3月の大改革で、情報教育部・語学教育部を母体に富士駐屯地に陸上自衛隊「情報学校」が新編され、年度末には教育支援部隊として情報教導隊も新編される予定となっている。

おわりに

1937年の南京における追撃戦は中国共産党の国家をあげた捏造で「南京大虐殺」とされているが、これよりはるかに熾烈で、日本軍を手古摺らせた上海攻防戦がその前にあった。

精鋭と謳われた金沢の第9師団は戦死将兵3833人、戦傷8527人を出し、戦力の66％が損害を被り、中でも将校は狙撃で狙われた。

中国軍はドイツの将軍を顧問として招聘し、ドイツの兵器や訓練で防備を固めていたが、日本軍はそうした情報を察知しておらず、支那事変の発端となった盧溝橋事件程度にしか見ていなかった。

堀氏は「諜報戦の時代に、現在の自衛隊の軍事諜報組織は、実に貧弱な統合幕僚会議の第2室と、その下に陸海空三自衛隊の情報部または調査部があるだけで、仕事の内容も陸海空がそれぞれ自分本位の立場からの狭い視野で情報をとらえる旧軍時代と一向に変わっていない」と、平成元年に喝破していた。

その後、統合幕僚会議が統合幕僚監部になり、堀氏が指摘したような欠陥を是正するために、第2室と陸海空の情報部の一部を合併して1997年に「情報本部」を立ち上げたが、縷々述べたように、日本人の「情報」に対する意識は、いまだ萌芽し始めたばかりという程度ではないだろうか。

戦前の駐在武官に相当する「防衛駐在官」は、いまだに外務省への出向で、「一等書記官兼ねて一等陸佐」の肩書でしかない。

外務省要員が先にあり、防衛省要員は付け足しでしかないのだ。ここにあるのは省庁の序列意識で、国家の存亡にかかわる重責意識は感じられない。

国際社会で飛び交う情報からエキスを抽出して日本を健在させるためには、一等陸佐ではなく「大佐」（さらには少将）で、大使に次ぐ処遇くらいが与えられなければ、諸外国の要路に接近できないことは言うまでもない。

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8/26産経ニュース＜中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み＞日本政府は腰が引けた対応をしていると感じます。米・英・豪が既に実施しているのだから、毅然とした態度で臨めばよいのに。胆力のない官僚が「ああでもない、こうでもない」とひねくり回すからでしょう。中国と5Gで協力とか言っていた野田聖子総務相は、総裁選後は無役でしょうし、ZTEと協力を謳ってやってきていたソフトバンクも見直しを迫られるでしょう。でもこの記事は日経には載っていなかった気がします。中国語の記事で気が付いたくらいですから。

https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

8/27facebook　中国観察　8/5 Jane YinYin　投稿

今天是上海市政府重点扶持的“诚信创建”、“中国重点信用认证”企业、骗子资邦公司旗下的妖僧-唐小僧撕下伪装潜逃的第52天。

杭州和上海一样，是今年P2P暴雷的重灾区。请感受一下杭州民众的愤怒和绝望！

今日は、上海市政府が支持している「誠実創業」「中国信用認証」企業であるイカサマ「資邦ファイナンシャル」の傘下にある妖僧・「唐小僧」（会社名）が偽装して潜伏逃亡してから52日目です。

杭州も上海も今年のP2Pの暴風が吹き荒れる災害地区です。杭州の人たちの怒りと絶望を感じてください!

https://www.facebook.com/janeyinyin/videos/216017195738494/

8/26阿波羅新聞網＜中美谈判破裂触发两大结果 川普对中国经济大计划进展顺利　——中国经济正与全球切割＝米中貿易交渉決裂で2つの大きな結果が引き起こされる　トランプの中国経済大計画（崩壊の意）は順調に進む　中国経済と世界経済は切り離し＞2つの結果とは①中国の世界の工場としての地位が低下②中国経済と世界経済は切り離されて、株式市場等何ら影響を受けていない。

8/26希望之声＜中美贸易战打至今日 中方对美仍误判？＝米中貿易戦は今日までに至る　中国は米国についてまだ誤解したまま＞中国の誤判断は①中国は貿易戦をしたくないので、米国も同じようにしたくないと思っている筈②米国企業は貿易戦に反対していると思っていること。

①については、中国側は、米国は貿易戦をしたくないと思っているなら、停戦に踏み切るだろうと期待している。それは単なる思いこみに過ぎない。

②については、ワシントン戦略国際研究センターのジェームス・ルイスはかつて「3年前であれば中国製品のボイコットはﾋﾞｼﾞﾈｽ界の反対にあっただろう。だが、今や彼らは反対していない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/26/n2107074.html

高濱氏の記事だけ読みますと、トランプが如何に悪くて逮捕されるのではという印象を持ちますが、そもそもロシア疑惑は民主党がステイール文書をでっち上げた所から始まっているではないですか。高濱氏はそれを知っていて（？）も、左翼の主流メデイアの論調に合わせた記事の作り方をしています。

何故民主党がロシア疑惑を選挙の争点にしないかと言うと、争点にすれば返り血を浴びることが分かっているからです。選挙戦でも相手を激しくバッシングするのが普通の米国で、訴える素材があるのに利用しないのは、裏に不都合な真実が隠されているからです。

まあ、左翼メデイアは選挙の際、国民を自分の思うようにしようと誘導しますが、16年大統領選のように外れるのでは。米国人でメデイアを信じている割合は、日本と比べて遙かに少ないです。日本人は米国の左翼メデイアの言い分を其の儘垂れ流ししている記事を読んで、洗脳されている人が多いという事です。昨日も本ブログでは同じテーマで中国からの亡命者・何清漣のコメントを紹介しましたが、そちらが合っている気がします。彼女は「トランプに対する黒人の支持率が上がっている」と言っています。オバマは黒人の為に何もしてくれず、経済を伸ばして雇用を守っているトランプを応援しようという動きが出ているという事です。

記事

マナフォート氏（左）とコーエン氏。両氏に対する司法の追及は、トランプ大統領に大きな打撃を与えた（写真：AP/アフロ）

—ロシアゲート疑惑捜査でにわかに進展がありましたね。

高濱：ドナルド・トランプ大統領の元「懐刀」が裏切ったのです。ロシアゲート疑惑捜査に直接関わり合いのある事案ではないのですが、トランプ氏にダメージを与えました。

元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏（51）が8月21日、ニューヨーク連邦地裁の陪審で司法取引に応じてこう証言したのです。「私は2016年に大統領選が行われる直前、トランプ氏と交際関係のあったポルノ女優ら二人の女性に口止め料を支払った。これに選挙資金を充てた。トランプ氏の指示に基づくものだった」

この証言のポイントは次の二つです。一つは政治資金を流用して口止め料（ポルノ女優に13万ドル、元モデルには15万ドル）を払ったのは「トランプ氏の指示（at the direction of candidate)に基づく」と証言したこと。もう一つは「口止め工作はトランプ氏と連携して（coordination with candidate)実施された」と言い切ったことです。つまり、トランプ氏と共謀して選挙違反をやったというわけです。

トランプ氏は、22日のテレビインタビューで「支払いを知ったのはコーエンが支払ったあとだった」と反論しました。またツイッターでも「コーエンのでっち上げだ」と発信しています。

さて、どちらが本当のことを言っているのか。米主要メディアはコーエン氏を100％信用しています。各メディアはこぞって「ロシアゲート疑惑でトランプ包囲網狭まる」と報じました。まさに「判官びいき」は米国でも同じこと。それに「トランプは何を言っても誰にも信用されない下地が出来上がっている」（主要メディアの米政治ジャーナリスト）のですね。

モラー特別検察官は元側近二人を追いつめられるか

—これはあくまでも選挙法違反で、ロシアゲート疑惑とは無関係ですよね。

高濱：そこなのです。ちょっと回りくどいのですけど、コーエン氏はトランプ氏のビジネスから家庭内の事情にまで精通している顧問弁護士です。つまり超側近だった人。ですからロシアゲート疑惑についてもトランプ氏から相談を受けていたはずです。

コーエン氏の弁護士を務めるラニー・デービス氏は22日、「コーエン氏は（疑惑を捜査する）マイケル・モラー特別検察官が関心を持っていることをよく知っている」と説明しています。早くも、特別検察官の聴取に前向きに応じる考えを示唆しているのです。

となると、トランプ氏とロシアゲート疑惑との関わり合いについて同氏が微に入り細に入り証言する可能性が大です。ちなみにデービス氏はかってビル・クリントン氏の法律顧問を務めた人物です。

—21日には、大統領選の時にトランプ氏の選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏（69）がバージニア州連邦地裁において脱税や銀行詐欺の罪で有罪評決を受けましたね。モラー特別検察官が起訴したケースで初めての有罪評決です。

高濱：マナフォート氏はトランプ氏の元側近の中でロシアと最もつながりのある人物です。トランプ氏とウラジーミル・プーチン ロシア大統領とを結びつけたのは同氏だったという報道も出ています。

同被告の有罪評決を受けてトランプ氏は、「非常に悲しいことだ。（モラー特別検察官の捜査は）魔女狩りだ」と非難しています。特別検察官チームが今後、コーエン氏とマナフォート氏の二人に対する聴取を強めることは間違いありません。

民主党は「ロシアゲート疑惑」を選挙の争点にせず

—11月の中間選挙を控えて、トランプ共和党は厳しい情勢になってきましたね。民主党が上下両院選挙で勝って、過半数を取る可能性が一層強まりそうですね。そうなれば、弾劾もできるようになります。

高濱：ところが、どうもそうではないのです。21日のダブルパンチを食らってもトランプ氏はどこまでも強気です。

トランプ氏は22日のテレビインタビューでこう反論しました。むろんお気に入りのフォックス・ニュースとのインタビューです。「私を弾劾にでもしようものなら、米市場はクラッシュするだろう。なぜなら、雇用を増やし続けるという私の政策が危険にさらされるからだ。（そうなれば）皆が貧しくなり、（好調な雇用や景気の）指数は一気に逆方向に向かうだろう。偉大な仕事をしている私をいったい誰が弾劾できるだろうか」
（”Trump: Impeach me and the market crashes,” Pete Kasperowicz. 8/23/2018. Washington Examiner）

確かに、トランプ政権が取り組む大企業優先の税制改革や富裕層優遇措置などのおかげで、景気も雇用も目下のところ好調です。トランプ政権の支持率が40％前半を保つ要因になっています。「経済のトランプ」こそが、ありとあらゆるトランプ批判や弾劾の動きを阻止するための切り札です。それを今回、改めて持ち出したのはやはり危機感の表れだと思います。
（”President Trump Job Approval,” 8/23/2018, Real Clear Politics）
（”National Unemployment Rate at 3.9% Through July 2018.” NCSL, 8/3/2018）

トランプ氏が強気でいられるもう一つの理由は、21日以降に行われた世論調査を見ても、中間選挙予想に劇的な変化がないことです。民主党はこの点を重視して、「トランプ弾劾要求」を前面に出さないよう同党候補者に指示しました。

ナンシー・ペローシ同党下院院内総務は「弾劾を優先議題にはしない。これを争点にすれば、共和党支持でも民主党支持でもない無党派（Independent)の中の「トランプ支持」票が民主党から離れる。有権者に訴えるのは市民生活に身近な雇用とヘルスケアだ」と述べています。

確かに中西部や南部では、モラー特別検察官の捜査を「中傷キャンペーンだ」「ロシアとの共謀などありえない」と見る草の根保守の有権者が少なくありません。
（”Impeachment debate moves to center of midterm fight,” Max Greenwood, the Hill, 8/23/2018）

最高裁が現職大統領の「犯罪」を裁けるか

弾劾の動きが加速しないのには、法的な理由もあります。

米国の法律専門家たちが指摘しているのは、検察が任期中の大統領を起訴できるのか、裁判所は「大統領の犯罪」を裁くことができるのか、という問題です。

最高裁はこの問題について、これまで一切の判断を下していません。最高裁は1974年、アーチボルド・コックス特別検察官がリチャード・ニクソン第37代大統領に対して録音テープの提出を求めた案件で判断を下し、ニクソン氏に提出を命じました。その後、ニクソン氏は辞任します。最高裁が行った現職大統領に対する判断はここまでです。

米憲法第一条第三節には任期中の大統領の犯罪についてこう明記しています。「弾劾事件の判決は、公職を罷免し、または名誉・信任・俸給を伴う公職に就任・在職する資格をはく奪することを超えてはならない。ただし、このために弾劾裁判において有罪とされたものが法律に従って訴追され、裁判および判決を受け、刑罰に服することを妨げない」

弾劾される前の現職大統領を訴追することは可能なのか、法律専門家の間でも意見が分かれています。米憲法にはこの問題について言及がありません。司法省は2000年に出した覚書で「刑事訴追手続きは大統領の職務遂行能力を妨げるため容認できない」と指摘しています。つまり現職の大統領は訴追されないが、いったん辞職すれば訴追される可能性が出てくるとしています。
（”2000 Memo Re: Sitting President’s Amenability to Indictment and Criminal Prosecution.” Randolph D. Moss, Assistant Attorney General, Office of Legal Counsel, 10/26/2000）

—なるほど、法律を犯した大統領を訴追せよ、弾劾せよと騒いでも、そう簡単にはいかない背景があるのですね。トランプ氏が強気なのもわかる気がします。で、今後はどうなるのでしょう。

高濱：三つの可能性があります。

弾劾前の現職大統領を訴追できるかどうか、最高裁は判断を下していないことはすでにお話ししました（今後その判断を覆すことは十分考えられます）。法曹界でも意見が分かれています。現に、トランプ大統領が指名した最高裁判事候補のブレット・カバナフ連邦控訴裁判事などは98年に法律専門誌に寄稿した論文で「現職大統領を訴追できないというのは議論の余地がある」と指摘しています。

そこで訴追できる前提でいえば、第1の可能性は、モラー特別検察官が別件（選挙法違反のような）でトランプ大統領を辞任に追い込み、訴追する。

第2は同特別検察官がロシアゲート疑惑捜査をさらに続け、決定的な「大統領の犯罪」証拠を暴き出し、辞任させ、無職となった「トランプ前大統領」を訴追する。

第3の可能性は、中間選挙で民主党が勝利し、弾劾の発議権を持つ下院で過半数を占め、モラー特別検察官の捜査結果を踏まえて、弾劾決議案を上程、可決成立させ、トランプ氏を弾劾する、です。そうなれば、トランプ氏は司直の手で「お縄頂戴」となります。いずれのケースもこれからモラー特別検察官チームによる捜査次第ということになりますね。
（”Cohen Implicates President Trump. What Do Prosecutors Do Now? ” Adam Liptak, New York Times, 8/21/2018）

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8/24阿波羅新聞網＜中南海转机来了？川普面临弹劾有多远？＝中南海に転機？　トランプが弾劾に遭うのは遙か遠く？＞トランプは民主党のせいで司法上の厳しい立場に置かれ、弾劾を受けるかどうか。中共はずっと中間選挙で共和党が負けるのを願ってきたが、現在その可能性は上がっているのかどうか。分析では3つの事実が興奮している左翼を冷静にさせる。メデイアは、トランプ支持者の反応と学者の分析を報道した。中南海の希望は変わっていないが。

支持者はコーエンとマナフォートの件は全然気にしていない。3つの事実は「①ﾏﾅﾌｫｰﾄの犯罪は2014年以前で大統領選と無関係②コーエンの事件について、トランプが違法であっても、民事事件である。オバマ・クリントンもこれで罰を受けたことがある。弾劾まで行くレベルでない。③コーエンとマナフォートの罪はムラ―特別検察官が立件したもの。ただ彼の調査はロシアとの通謀であるが、その結果は出ていない」である。左翼で反トランプのFTは「左翼の上院議員のｴﾘｻﾞﾍﾞｽ・ｳｵｰﾚﾝも含めて、民主党内では弾劾を議論するには時期尚早」であると報道した。

中共は司法問題で紛糾しているのを見て11月まで待つつもりである。中国の経済学者の賀江兵は「貿易戦で中国経済は崩壊モデルに入った。しかし、中共は強気一点張り。これは中共自身が運気を試しているとしか思えない。中共はトランプが中間選挙で負けることに希望を見出している」と述べた。何清漣は中間選挙について8/20ツイッターで「①主流メデイアの報道は“民主党が席巻、民主党は速く社会主義に向かおうとし、ワシントンのシンクタンクの多くは民主党が必ず勝つと思っている”と②世論調査ではトランプ支持層は岩盤で、黒人の支持率も上がっている。各地の選挙情勢は共和党のトランプ化が起きている（反トランプの人は棄権）③SNSの“#WalkAway”について主流メデイアは報道せず」と発信。

“#WalkAway”とは“WalkAway is a hashtag campaign in which former liberals post videos online in which they share stories about how they grew apart from the Democratic Party and left-wing politics.”とありますので、脱・民主党、脱左翼の経験者のビデオ拡散選挙キャンペーンのようです。左翼・民主党が如何に米国をダメにしたかという事です。中国もトランプが倒れること頼みでは神仏に頼るようなもの。無神論者の共産主義者では叶わないでしょう。シンクタンクや左翼メデイアはまた予想とは違った結果になるのでは。大衆は経済利益の分配こそが大事です。肌の色に関係なく。

http://www.aboluowang.com/2018/0824/1163088.html

8/23アンデイ・チャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ大統領に「往復びんた」＞「民主党がどんなに頑張ってもトランプ罷免は成立しない」とありますが、民主党が嫌がらせで下院を通過させることはあり得ます。下院選挙で過半数を民主党に奪われないようにしてほしい。

http://melma.com/backnumber_53999_6724705/

8/25希望之声＜欧媒：欧美日对抗中共的共同阵线正在形成＝欧州メデイア：欧米日は現在中共への共同戦線を形成＞米中貿易戦争が益々激烈になり、止まる処を知らない。EUは見てのとおり、トランプが自動車関税でEUを脅したけれども、実際には正統なやり方で新たな貿易合意に達し、共同で中共に対抗することとした。EUもこの機に乗じ、米国と協力して中共の不当な貿易行為を阻止することとした。

反共戦線はWTOの支持も取り付けた。今年5月、日米の貿易担当大臣・長官は「工業部門への補助金と国有企業への新たな規則についての議論を深め、加速し、公平な環境づくりを促進すること」に同意した。

米欧日はWTOの規則強化を起草し、中共がこれにｻｲﾝすることを要求した。EUはこのやり方を希望し、WTOに貿易面での不正行為に対応できる能力を持たせ、米国にジュネーブ交渉を継続させた。

例を挙げれば、WTO規則中に「拒否推定」の項目を入れる。WTOに通知なしで如何なる補助金も非合法とするもの。そのとき中国はこの推定に反論できるかどうかを決める。三者はこの方式を通じて中共の補助金の透明度を上げるように迫る。また、西側の企業に中国の市場参入を容易にし、合弁企業にすることの強制を少なくすることに同意した。

米国通商代表部の広報官は「三者は公正な市場でない政策や慣例、例えば工業補助金や技術移転の問題に注目している」と発表した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/25/n2104710.html

8/25阿波羅新聞網＜日本38个变态细节 竟获13万人点赞！＝日本の細部に拘った38の変わった点　13万人が「いいね」した＞中国語が分からなくとも、写真を楽しみください。

http://www.aboluowang.com/2018/0825/1163506.html

古森・歳川両記事ともトランプの活躍ぶりを報じています。日本のメデイアは殆ど左翼ですから、米国の左翼報道を受け売りするだけで、それをそのまま信じると誤断のもととなります。古森氏の記事は、予算から見た強い米国の復活、ならず者国家の好きにはさせない強い意志を感じます。歳川氏の記事は、中間選挙での共和党の勝利を予言したものになっています。11/6選挙結果を楽しみに待ちたいと思っています。

古森記事

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らにコメントするドナルド・トランプ大統領（2018年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕

米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。

公約を実現するトランプ大統領

トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年（2018年）10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。

この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16％もの大幅増加となった。

今回の国防費増額はトランプ大統領が選挙戦当時から主張してきた「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という公約の実現という意味を持つ。トランプ氏は大統領選挙戦中から、オバマ政権の国防費削減を「現状打破勢力を伸長させ、米国の対外利益を侵食する」として厳しく批判してきた。

中国とロシアを「仮想敵」として名指し

トランプ政権は新国防予算で、中国とロシアを実質上の仮想敵として米軍の戦力を強化する策を打ち出した。たとえば新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化に始まり、核戦力についても中国やロシアの核増強に対抗する効率強化策を打ち出した。

この新国防予算の最大の特徴は、中国とロシアとをはっきり名指しして「米国が主導して保持してきた国際秩序を侵食し、破壊する勢力」と定義づけ、そのための具体的な軍事策を明確にしたことである。

中国に対しては、南シナ海の軍事拠点拡大を不当で危険だとして、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画を打ち出した。さらに中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加させることを禁止し、米国内の大学に開設された中国政府機関「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限することも明文化した。

また、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」（ZTE）や「華為技術」（ファーウェイ）など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。同時に、台湾への兵器供与の増加など台湾防衛の強化策も打ち出し、中国当局との対決を鮮明にした。

同時にこの国防支出法はロシアに対しても、「ロシアの米国や欧州のその同盟諸国に対する侵略を抑止するための対策」を増強することを公約し、欧州の同盟諸国の対ロシア防衛への支援強化を明記した。とくにロシアのウクライナからのクリミア奪取には強く反対し、ウクライナに2億5000万ドル規模の軍事支援をすることを打ち出していた。

米国内の反トランプ勢力は「トランプ大統領は米欧同盟を亀裂させた」と非難しているが、こうした諸策はトランプ政権が北大西洋条約機構（NATO）を堅持する姿勢を反映していると言ってよい。

覇権獲得に向けて軍拡する中国

この国防予算成立の3日後の8月16日、トランプ政権の国防総省は中国の軍事力に関する報告書を発表した。同報告書は中国の軍拡が顕著となった2000年から、法律に基づき国防総省が毎年一度作成して議会に送ることになっている。

2018年版の同報告書は「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」と題され、中国の戦略目的は「地域的かつグローバルな中国の存在の拡大」だと定義づけていた。

つまり、中国は東アジアや西太平洋で米軍の抑止力を崩し、覇権を獲得するために、陸海空三軍だけでなく宇宙軍までを強化しているのだという。また、米国や日本、日米同盟にとっての脅威として、中国の西太平洋での爆撃能力の増強や海兵部隊の大増員を指摘していた。

トランプ政権のこうした中国への厳しい対決と抑止の姿勢が、2019年度の国防予算で実行に移される、というわけである。

トランプ政権が目指す「力による平和」

トランプ政権の対外戦略は、昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」と今年1月に発表された「国家防衛戦略」という2つの重要政策文書が基本となっている。

国家安全保障戦略は、トランプ政権の安全保障面における基本認識を明示していた。つまり、中国とロシアという2つの軍事志向の現状打破勢力によって、現在の国際情勢に危険が迫り、米国とその同盟諸国が築いてきた自由民主主義や人権尊重、法の統治に基づく既存の国際秩序が重大な脅威にさらされている、という認識である。

国家防衛戦略では、米国がこの危険な国際情勢に対して軍事力による抑止政策を強化することを強調していた。特に、トランプ政権の防衛政策の基本として、「戦争を防ぐ最善の方法は、想定される戦争への対応の準備をして、勝利できる能力を保つことだ」とする点が特徴だった。

こうした「力による平和」の実現、そして、中国とロシアを脅威とみなして軍事的な抑止力を強化することが　トランプ政権の国際安全保障政策である。今回の国防予算と中国軍事力報告という2つの動きによって、まさにその事実が確認されたというわけだ。

歳川記事

元側近の有罪は「ほとんど影響ない」？

ドナルド・トランプ米大統領を巡る「ロシアゲート」（2016年の米大統領選で起きたサイバー攻撃などの不正な選挙干渉で、当時のロシア政府関係者とトランプ陣営が共謀したとされる疑惑）に関して、米メディアがヒートアップしている。

ポール・マナフォート元選挙対策本部長は8月21日、バージニア州連邦地裁で有罪の評決を受けた。そして米紙ニューヨーク・タイムズは「ロバート・モラー特別検査官にとって大きな勝利」と大々的に報じた。

報道陣と抗議活動を行う人々に囲まれて証言に向かうマナフォート氏（Photo by GettyImages）

しかしその詳細をつぶさにチェックすれば分かることだが、マナフォート被告は2006年から2015年にかけて当時は親ロシアのウクライナ前政権からロビー活動に対する巨額な報酬を受けながら適切な税務申告を怠っていたなど18件の罪で起訴されたが、陪審はこのうち8件について有罪と評決したのである。

その中には個人の財政に関わる脱税や銀行詐欺罪などが含まれている。ところが、それらのほとんどがトランプ選対本部長に就任する前の出来事であり、トランプ大統領自身と直接なんら関係がない。

マナフォート被告の有罪はもちろん、トランプ大統領にとってマイナスこそあれプラスになるはずがない。だが、法的にも政治的にも影響は限定的である。具体的には共和、民主党支持を問わず、多くの有権者はこれを理解しており、この一件でトランプ支持、不支持が大きく変わるものではない。

もう一つ、トランプ大統領に関わる問題がある。同大統領の不倫疑惑モミ消しを担当した元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が司法省から起訴・ニューヨーク連邦地裁から訴追された幾つかの容疑のうちの元ポルノ女優の女性2人に対する口止め料28万ドル（約3100万円）を肩代わりした不法献金の罪である。

同氏は司法取引をした上で、この支払いはトランプ氏から直接指示があったと法廷で証言している。トランプ氏はもちろん、直ちにツイッターでコーエン氏を「嘘つき」と断じて、そのような指示は出していないと否定した。

この元ポルノ女優への口止め疑惑はロシアゲートとは異なり、政治の本質と全く関わりがない。だが、トランプ氏（政権）への厳しい報道スタンスを採るメディアの中でも、特にCNNテレビは、コーエン氏が口止め料支払いの指示を受けたと法廷で証言したことをトップニュースで扱い、次いでマナフォート被告の有罪評決を2番目の重大ニュースとして報じている。

同局は夜8時から11時までのゴールデンタイムで特別番組を組んで大々的に取り上げている。その特番でコメンテーターの一人は「これで終にトランプも終わった！」と高々に宣言したほどだ。

保守系メディアは別の「重大事件」をトップで報道

一方、保守系のFOXテレビは、トップニュースでアイオワ州立大学の女子学生殺害事件の容疑者にメキシコから不法移民男性の名前と顔写真を明記・アップして大々的に報じた。ちなみに2番目のニュースでマナフォート被告の有罪評決を取り上げている。

日本の各メディアのワシントン支局はマナフォート、コーエンの両元トランプ氏側近に関するニュースを送稿したが、FOXが取り上げた殺人事件はいわゆる米国内の「ローカルニュース」として無視したのだろう。

殺害された女子大生と容疑者の顔写真を並べて報じるFOX NEWS（同webサイトより。容疑者の目線は編集部にて追加）

しかし、このニュースの重要性はトランプ氏が主張してきた移民問題を象徴しており、移民制度に関わる諸問題は欧州におけるシリアなどからの大量難民発生で欧州連合（EU）内部に亀裂を生じさせているほど賛否両論が噴出し、と同時に民主、共和党を問わず関心が高く11月の中間選挙の争点になり得るものだ。

トランプ大統領が21日、この問題をウエストバージニア州の集会演説で大々的に取り上げて、改めて移民制限の強化をブチ上げたのは、明らかにトランプ支持層はもとより中立層も取り込む政治課題に発展させる意図が透けて見える。

それはともかく、ロシアゲートでトランプ氏が劣勢に立たされたと判断するのは早計かもしれない。絶好調の米国経済を前提に考えると、これまでの中間選挙見立てである「上院：共和党過半数維持、下院：民主党多数派奪回」の決め打ちはミスリードになる可能性がある。

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