3/23阿波羅新聞網＜蓬佩奥炮轰中共：这个政权肯定不配！【阿波罗网编译】＝ポンペオが中共を爆撃：この政権は間違いなく相応しくない！ 【アポロネット編集】＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、マイク・ポンペオ前国務長官が、中国（中共）は米国の最大の生存の脅威であると述べたと報道した。ロシアに対するバイデンの行動は「ナイーブ」である。

報道によると、トランプ政権の国務長官は先週、バイデンの中国（中共）に対する「ナイーブ」な行動について多くのことを述べた。

先週、マイク・ポンペオ前国務長官は中国（中共）についていくつかの考えを示した。

ポンペオは、中国（中共）の2022年の冬季オリンピック開催を許せば、共産主義国家の信頼度を上げることになると述べた。 1936年にナチスドイツが主催した夏季オリンピックのように。

ポンペオは木曜日に、「フォックスニュース」の「米国報道」番組のインタビューを受け、「我々はこの歴史を知っている。そしてイスラエルの友人と一緒に働き、反ユダヤ主義に取り​​組んでいる人達は「1930年代に起きたことが再び起きることは決して許さない」と語ったことがあると。

ポンペオは続けて、「1930年代に起こったことは、今日中国西部で起こっている。両者の間には奇妙で身の毛のよだつ類似点があり、オリンピックを開催すれば、ドイツ人が1936年に行ったように、その政権の体制に大きな信用をもたらした」と述べ、 「我々はこのような状況が起こるのを許すべきではない。国際オリンピック委員会は、オリンピック主催者に相応しいかどうか保証する責任がある。この政権は確かに相応しくない」と。

ポンペオは、バイデンのロシアに対する行動は「ナイーブ」だと考えていると付け加えた。また、「中国（中共）は米国にとって「最大の生存の脅威」をもたらしている」とも考えている。

バイデンと彼のチームは、中国（中共）の国や米国への脅威に対処する方法を知らない。

英国、カナダ、EU、米国は中共官員に制裁を課しました。これは北京オリパラのボイコットの前触れ？日本は東京オリパラが終わってからの態度表明になるでしょうけど。習近平の国賓待遇、特にオリンピックに元首として招くようなことは避けないと。二階を下ろさないと危なくてしょうがない。

https://www.aboluowang.com/2021/0322/1571491.html

3/23阿波羅新聞網＜纳瓦罗：布林肯丢脸！中美对话美国“惨败” 川普时期中共不敢说“废话”＝ ナバロ：ブリンケンは面子がない！米中対話は惨敗、トランプの時代に、中共はあえて「余計なこと」は言わなかった＞バイデンが政権を握った後の最初の米中ハイレベル会談は先週アラスカで終了した。元WH貿易顧問のピーター・ナバロは、この会談で米国は惨敗し、中共は米国に面子を失わせただけでなく、ブリンケン国務長官とWH国家安全顧問サリバンに恥をかかせたと厳しく批判した。彼は、トランプの時代には、中共の代表者は彼と、当時の通商代表のロバート・ライトハイザー、トランプには言うまでもなくこのような話はしなかった。中共は、トランプ政権の間に、アラスカ会談のような余計な口をきけば、米国は直ちに中国に追加の1,000億米ドルの関税を課すことを知っていたので、中共はそんなことは言わなかったと明確に述べた。

彼はまた、中共の代表が会談で中国の収容所と米国の人種問題と比較して論じたとき、ブリンケンとサリバンはすぐに会場を去り、中共の代表を中国に返すべきだったと。

民主党は交渉下手というか裏で手を握っている可能性もあるので、席を蹴るところまでは演じられなかったのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571622.html

3/23阿波羅新聞網＜中立国也不忍了!瑞士首度发布明确《中国战略》＝中立国も耐えられない！スイスは初めて明確な「中国戦略」を発表した＞世界で誰もが知る永世中立国のスイスは、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリアなどのヨーロッパの大国に囲まれているが、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間、中立を維持することができた。しかも、金の在庫が多く、顧客のプライバシーを重視し、独自の軍隊を擁するスイスは、初めて「中国戦略」文書を発表し、スイスは中国の人権問題をより厳格に検討する予定である。将来的には、人権問題への対処は外務省専属の責任ではなく、スイス政府全体の責任となる。

スイスも中共をナチと同じ脅威と判断したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571609.html

3/23希望之声＜习近平在福建又演亲民秀 “一小撮民众”被圈起来（视频）＝習近平は福建省でまた親民ショーを演じ、「撮影する民衆」に囲まれた（ビデオ）＞3/22、習近平は福建省を視察し、南平市の武夷山国立公園、星村鎮燕子窠生態茶園、朱熹園を訪問した。どこでも例外なく、「親民ショー」を演じるために「エキストラ」を配置する必要があり、「エキストラ」は小さなエリアに配置されて待ち、習近平が通りかかったときに手を振り挨拶するが、あえて動く人はいない。ボディーガードは「民衆」の前後左右に配置された。

中共公式メディアによると、習近平は22日に福建省に視察で訪れた。同日午後、南平市武夷山国立公園智慧管理センター、星村鎮燕子窠生態茶園、朱熹園に相次いで行き、生態文明の建設、茶産業と伝統文化の継承の状況を視察した。

ネチズンが投稿したビデオによると、習近平と一行は南平市の武夷山国立公園を訪れた。彼らはバンを降りたとき、前方に民衆を配置し、習近平に挨拶するようにしたが、公園の他の場所では歩行者は見られなかった。

https://twitter.com/i/status/1374058075951366149

同様のシーンが朱熹園にも登場した。中共の新華社通信が公開した写真によると、「エキストラ」の周りにボディーガードが配置されているが、公園の他の場所では観光客を見ることはなかった。習近平は「エキストラ」から5メートル以上の距離を保った。

所詮、やらせの国。

https://www.soundofhope.org/post/486995

何清漣　@ HeQinglian　10時間

バイデンの対中政策が反共や反トランプの人達の期待に応えるとは従来から思っていないが、今日のNYTは非常に努力して、オバマ時代への回帰を求めるいくつかの記事を発表した。この文章だけではない。左派のスタンスは、もとより国内保守派が世界第一の敵であるというものである。

繰り返しになるが、2009年初頭に出されたオバマの対中政策期待リストは、米国東西センター（East-West Center）から中共外交部の傘下研究所に委託して作ったものである。

引用ツイート

NYT中国語ネット　@ nytchinese　10時間

#観点　バイデン政府は、中国での平和部隊とフルブライト奨学金計画の再開を提案し、孔子学院を邪悪な宣伝機関と呼ぶのをやめ、昨年国外追放された中国人ジャーナリストが米国に戻ることを許可し、さらに、中共党員向けの米国ビザ制限を取消、ヒューストン中国領事館を再開すべきである。

しかし、これらの措置は贈り物ではなく、何かと交換する必要がある。 https://nyti.ms/3tCj9u2

何清漣さんがリツイート

李江琳　@ JianglinLi　23時間

解滨：文化的マルクス主義が米国を破壊しているhttps://wenxuecity.com/blog/202103/46723/25560.html

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang　夏小強　@ xiaxiaoqiang　10時間

州の権力を利用して、各州は自救せよ。

有名人のコラム：各州はバイデンの政策にどのように対抗すべきか？

（大紀元英語版コラムニスト、ロバートG.ナテルソン寄稿/原泉編集）バイデン政権は、就任初日から越権行使をし始めた。これ。

xiaxiaoqiang.net

エマニュエル・トッドの記事では、米ロは手を結ぶべきと早くから言っていたのはエドワード・ルトワックで、日本の戦略家たちもその影響を受けてそれが中国封じ込めには一番良いと思われてきました。ただ、トッドが言うようにその橋渡しを日本ができるかと言うと難しいでしょう。

今の菅総理では外交は無理で、森とか安倍だったらプーチンと話ができるでしょうが、二人とも謹慎の身です。また、米国もバイデン政権では本当に中国と敵対するのを望んでいるのかどうか疑わしいところがあります。国防予算も対ロに重点が置かれ、対中予算が少ない所を修正しないと。

フランスがこんなにダメになっているとは思いませんでしたが、日本も似たようなものです。産業を外国に移転したり、国内でも外部委託したりしているから、技術の蓄積が進まない。官僚も財界人も日本を強くする長期的な視野に欠けています。

記事

再度のロックダウンが導入されたフランス・パリとその近郊（写真：AP/アフロ）

　フランスの人類学者・歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は、ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生などを予見したとして知られる。人口に関する膨大なデータと蓄積された知識から歴史を分析、導き出された結果から未来の世界をも描き出す。

『エマニュエル・トッドの思考地図』（筑摩書房）では、大野舞氏（本書翻訳者）との対話から「現代最高の知性」といわれるトッド氏が、自らの思考方法を「歴史」（長期的な視点）、「データ」（ひたすら事実を集めること）、「外在性」（視点を外の世界に置くこと）──の3点から解剖する。

　コロナウイルスによって暴かれたグローバリゼーションの影、米ロ関係と中国の脅威、日本の果たすべき役割、そしてパンデミック以後の世界の道筋についてトッド氏に聞いたインタビューの前編。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員、インタビュー通訳・翻訳：大野舞 ※インタビューは2021年2月12日に実施しました）

（※記事中にエマニュエル・トッド氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください）

──新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を、10万人当たりの人口死亡率と工業化や乳児死亡率、生活水準、家族構造や男性、女性の地位といった関数と結びつけて分析されているとあります。このパンデミックからどんなことを見極めようとしているのか教えてください。

エマニュエル・トッド氏（以下、トッド）：現在進行形の問題なのでまだ作業は途中ですが、ある程度の結果は見えてきています。

第一波でわかったことは、工業が十分に盛んで、自国に産業を残した先進諸国の方がより耐久力が高かったということです。それらの国々、つまりドイツや日本、中国、韓国、台湾は直系家族（父系の家族構造）の国でもありました。一方、脱工業化を果たした英国や米国、フランス、ある意味ではスウェーデンも含みますが、は死亡者が多かった。これがCOVID-19の最初のショックでした。

パンデミックは第2フェーズに移りましたが、この点についてはまだ不確実です。

このウイルスが終わりなく変異を続け、新しい変異株が生まれ続けるのか、ワクチンに耐えるようなものなのかどうか、まだまったくわかりません。もしかすると世界的なインフルエンザのような存在になり、ワクチンだけを解決策として、この戦いをずっと繰り返し続けていくのかもしれません。第一波に耐えた国々が次の第二波にも打ち勝てるかどうかも疑わしいでしょう。

ドイツは既にCOVID-19との戦いに負けました。第一波で見せた耐久力も一時的なもので、近々フランスと同レベルの死者数に達することもあり得ます。中国、日本、台湾はうまく乗り切りましたが、これが永久に続くとは思えません。

このウイルスは高齢者にとって大きな脅威ですが、ドイツや日本、中国のような高齢者の比率が高い人口構造の国は非常に不利です。日本ではなかなかワクチン接種が始まらないというニュースを見ました。ワクチンの接種が進まないというのは、日本の人口比率を考えるとリスクの高い賭けだと思います。

COVID-19は「グローバル化のチェルノブイリ」

トッド：COVID-19は「グローバル化のチェルノブイリ」だと私は見ています。グローバル化の前提には、世界が連結して、それぞれの国が専門化を進めて、あらゆることにおいてお互いに依存し合う関係があります。しかしこれは危険な夢だったのです。

今取るべき合理的な行動は、それぞれの国や社会が最低限の自立、生産と安全を保障することでしょう。自国の産業を手放したフランスや英国は、これを実践するのが難しく、既に多くの犠牲を出してしまいました。人々が合理的な方法で世界の再分割・再組織化を試みることができるのか、その保証はどこにもありません。これは人類の理性に対する忠告なのです。

それぞれの国の間で大きな違いが出ています。特に人々が非合理的な行動を採っている顕著な例がフランスです。

フランス政府はCOVID-19に対してすべて失敗しました。フランスでは公衆衛生の分野での敗北、薬の製造の外国への依存、バイオロジーの分野の衰退が明らかになりました。マスクなど必要な医薬品の生産もできず、医療機器を途上国に物乞いしなければならない屈辱的な状態に陥っています。本来であれば、フランスのすべての政党は、産業や保健衛生分野における再建プログラムを検討すべきです。

しかし今、フランスの大きな政治的議論の的は、イスラムの危険性と、近親相姦や家庭内暴力、男女間の関係の二つです。つまりフランスの思想的関心は、今の社会にとっての真のリスクや問題と完全にずれてしまっているということです。

──米国の大統領選挙でバイデン氏が勝利しました。トランプが大統領になってから、世界的にグローバリゼーションを絶賛する考え方に影がさし、保護主義を見直す傾向が強まりました。また米国に限らず、世界各地で移民に対して危機感を募らせる保守思想も台頭しました。Brexit（ブレグジット、英国のEU離脱）や2016年のトランプの勝利、米国や欧州で巻き起こるナショナリズム運動は、この流れを体現しているように見えます。この流れは今後も大きくなっていくと推測されますか。それとも、トランプ政権の終わりが一つの象徴で、世界はまたグローバリゼーションという潮流へ回帰していくのでしょうか。

トッド：トランプ前大統領とBrexitは未来を見せました。国家を中心に戻そうという傾向が見られたからです。ただし、ここでいう国家を中心に戻すということと、ナショナリズムへの回帰は異なるものです。前者は「征服」という意図を持っていません。

トランプ前大統領はとてもナショナル（国家的側面）を重視する大統領でしたが、いわゆるナショナリスト（国家主義、国粋主義）として他国を征服したり、介入したりという姿勢はありませんでした。その意味で言えば、これまでになかったほどナショナリストではない大統領だったと言えます。

民主党がトランプを執拗に追い詰める背景

トッド：民主党の根本的な二本の政策の一つ目はBuy Americanであり、これはオバマの時代から始まっていました。そして二つ目は中国の脅威に関するものです。これはトランプ政権から引き継いだ政策です。

そもそも民主党は、あの意味のない弾劾裁判も含めて、なぜトランプ前大統領を執拗に司法面から追い詰め続けているのでしょうか。民主党は自身の政策プログラムを大して持っていないからです。トランプが民主党の政策の主要な部分を打ち立てた本人だからこそ、逆にトランプを攻撃し続けなければならないのです。

トランプの政策は内向きなものでした。しかし、今起きている米国の勢力の衰退を踏まえた上で、もし中国に対抗したいのであれば、同盟こそが必要なのです。私も含めて、誰もが中国の脅威の大きさを過小評価してきましたが、今その重大性にようやく気づき始めています。米国がロシアとの和解なしに中国に対抗するのは無理でしょう。大きな同盟関係の逆転が必要です。

グローバル化を止めるということは、世界のバランスを保つためにそれぞれの勢力の動きを止めることではありません。米国は民主党の時代に、ロシアが中国に寄りかかるように仕向けました。それは軍事協力という形で、南シナ海で中国が攻撃的な態度に出ることすらも可能にしました。つまり、中国の勢力はロシアありきなのです。

ところが、これはロシアの利益にはなりません。ロシアはどの国よりも中国に脅威を感じているのですから。ロシアは日本と同じように隣国として中国を恐れています。ロシアも中国も米国による均衡を必要としているのです。日本の使命は米国に対して、これからはロシアと手を組むべきだ、と伝えることではないでしょうか。

世界のバランスを取り戻すため、米国はロシアと手を組むべきだと語るトッド氏

──北京や香港で、自由を求めて民衆が抵抗運動を始め、一党独裁政権と激しくぶつかっています。また、アリババの創業者ジャック・マー氏が、中国の金融システムを痛烈に批判した後、およそ3カ月姿を消したことも大きく話題になっています。WTO（世界貿易機関）加盟を契機に、米国さえ追い抜きそうな勢いで発展してきた中国ですが、長い一人っ子政策の末に人口構成はアンバランスになり、少子高齢化のショックも押し寄せています。力強く成長しながらも様々な不安を抱える中国の行く末をどう見ていますか。

トッド：中国の支配は一時的なもので、世界を支配する国にはならないでしょう。しかし予想より長い期間、中国の脅威の時代は続くでしょう。中国には確かに遅れている面があり、国内での不均衡も生じています。しかし何よりも、約14億人という巨大な人口を抱えているというのが大きい。

中国で高等教育を受ける人々の比率は、米国やヨーロッパ、日本より低いです。それでも一世代の規模が非常に大きいために途轍もない集団になります。ですから中国は、前時代的な構造を保ちつつも、特殊な形で大量のエンジニアや科学者を生み出すことができるのです。

中国でも、既に始まっている人口減少の影響はいつか出てきますが、それまでにはまだ時間かかります。米国や西洋諸国はしばらく中国の対処に苦労をするでしょう。また人口と産業規模だけでなく、全体主義的で警察が支配をするような思想モデルもまた、世界にとっての脅威として立ち現れています。

現在の社会を歴史家として研究している」

──『エマニュエル・トッドの思考地図』は、日本の読者のためだけに語り下ろした完全日本語オリジナル本だということですが、本書をお書きになった経緯を教えてください。

トッド：本書は筑摩書房の編集者と大野舞さんのアイデアから始まりました。私にとってもとてもいいタイミングでした。これまで研究者としてどのように仕事をしてきたのか振り返る年齢だからです。大野さんが質問をし、私が考えて答える、という対話によってこのプロジェクトを進めました。

トッド氏のインタビュー動画こちらをご覧ください

──人類学者・歴史学者として家族構造と社会・政治の関係を解明し、歴史を通して国家や世界の変容を分析するというアプローチを採るようになった経緯を語られています。時代の変化の中で家族構造を統計的に観察していくと、何がわかるのでしょうか。

トッド：私の研究の特徴は、16世紀、17世紀、18世紀の家族構造や人口関連の変数、識字率と当時の政治（経済、社会）の間に、歴史的な一致を発見して理解しようとすることです。そして、その法則は現代社会にも適用が可能であり、もしかしたら未来の社会にも当てはまるかもしれない、と考えて予測することです。

私の研究は、1960年代～70年代のアナール学派、そして英国の歴史学や歴史人口学者、すなわちピーター・ラスレットやアラン・マクファーレン、エマニュエル・ル＝ロワ＝ラデュリらの研究に連なるものです。ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生、英国のEU離脱など、私の予見の成功は、これらの研究の質の高さを再確認させてくれるものだといえます。

『エマニュエル・トッドの思考地図』

私は「現在の社会を歴史家として研究している」と言っていいかもしれません。現在や未来を、中世や16世紀～18世紀の村を考察する時と根本的に同じ視点で見つめています。このような姿勢は、技術的な人口学などのツールを超えたところで、物事から一歩下がって距離を保ちながら、思想や現在という幻想から逃避することができます。世界は確かに存在します。しかし、私自身が完全にそこに所属しているわけではない、という感覚をもたらしてくれるのです。

ですから、私にとって最も難しい考察対象はフランスなのです。フランスは私の国ですし、私はパリやブルターニュで暮らす人間です。私を取り巻く圧力や環境から抜け出して、一人の歴史家、人類学者となるのは、自分の国がその対象である時こそ難しいのです。私にとっては米国や英国、スウェーデン、そして日本などの国々について考察する方が楽なのです。（構成：添田愛沙）

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3/22看中国＜川普离任后首战告捷 创社媒快速回归(图)＝トランプ辞任後、最初の選挙での勝利　SNS社を創って、迅速に復帰（図）＞3/21、トランプの辞任後、トランプの最初の勝利の知らせが来た。彼が支持した下院の候補者、ジュリア・レトローが特別選挙で勝利した。トランプの顧問によると、トランプはまもなく自分の新しいプラットフォームを通じてSNSに戻るだろうと。

トランプの上級顧問、ジェイソンミラー（Jason Miller）は日曜日のフォックスニュースで、トランプは2〜3か月以内に自分のSNSプラットフォームを立ち上げ、「ゲームのルールを完全に再定義（自由な言論の場の確保）する」と語った。

ミラーは、トランプの新しいSNSプラットフォームは数千万人のユーザーを引き付けると予測している。

1/6の議会での騒乱の後、トランプはTwitterから永久にアカウント停止されFacebookアカウントも禁止された。トランプは大統領就任前と4年間の在任中、Twitterで活発に発信しており、8000万人以上のフォロワーがいる。

日曜日はまた、トランプが辞任した後の最初の戦いに勝つための日でもあった。彼が支持し、当選させた下院議員のルーク・レトローが亡くなり、レトローの未亡人ジュリア・レトロー（Julia Letlo）が、ルイジアナ下院議員の特別選挙で勝利した。 3/20、トランプはまた、投票率に触れて、支持者にジュリアに投票するように促す声明を発表した。

トランプは声明の中で、「ジュリア・レトローは非常に優れているので、憲法修正第2条を救い、軍人と退役軍人にとって非常に重要な人物である。ルイジアナ州民は、今日は外に出て投票して。彼女は決して我々を失望させない。私はジュリアを全力で支持する」と。

2020年の選挙で下院の議席を獲得したルーク・レトローは、2020年12月29日、41歳でCOVID19による合併症で突然亡くなった。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/22/966281.html

3/22希望之声＜获川普支持 莱特洛高票赢得国会众院特别选举＝トランプの支持を得て、レトローは下院の特別選挙で、高得票で勝利した＞3/20、元下院議員の未亡人で共和党のジュリア・レトローは、他の11人の候補者を簡単に打ち負かし、ルイジアナ州の第5議会選区の特別選挙で勝利した。これに先立ち、レトローはトランプ前大統領から強力な支援を受けた。

ジュリア・レトローは、勝利が発表された後の声明で、「これは素晴らしい瞬間で、何と言ってよいのか分からない。説明するのは本当に難しい」と述べた。「夫のルークを失ったという恐ろしい悲劇から生まれた事は、彼の松明を引き継ぎ、彼を記念し、ルイジアナ州の第5選区の善良な人々に奉仕するというのが私の使命となった」

ジュリア・レトローは今月初めに立候補を発表した。農業問題と保守的な価値観について、彼女は夫と同様な政見を発表した。選挙は土曜日に行われたが、結果が発表される前に、トランプはレトローに対する彼女への支持を繰り返した。

トランプは、「ジュリア・レトローは非常に優れている。憲法修正第2条を救い、国境問題、軍人と退役軍人にとって必要な人である」と述べた。「ルイジアナの人々は、今日は外に出て投票して-彼女は決してあなたを失望させない！！ジュリアは私の完全な支持を受けている」

彼女はまた、州の共和党によって認められ、集められた資金はすべての競争相手の合計を上回った。リッチランド教区の小さな町に住む高等教育管理者が選挙で選ばれたのはこれが初めてである。

これに先立ち、ジュリアの夫であるルーク・レトローは、中共ウイルス（COVID-19）の合併症のため、2020年12月29日に41歳で亡くなった。彼は1/3の就任宣誓に出席する機会は持てなかった。

トランプが共和党と言うか保守派（憲法遵守、法治、自由な言論を認める人々）を代表して、左翼と戦わないと。RINOや有権者には今回の選挙で良く伝わったでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/486635

3/21阿波羅新聞網＜川普声明：难怪筹集了这么多钱，守法的人都有权利这么做!【阿波罗网编译】＝トランプの声明：これほど多くの資金が集められたのも不思議ではなく、法を遵守する人々にはこうする権利がある！[アポロネット編集]＞土曜日の午後、トランプ大統領は、NYTの記事に応えて声明を発表した。この記事は、2020年の大統領選挙後に選挙制度改革のための資金を集める共和党と保守派グループが関係している。トランプ大統領は資金調達を弁護し、彼が言う選挙は「違法」で、いくつかのスウィング州に於いて、選挙法の違法な変更に異議を唱える事件の審理を拒否した最高裁判所を批判した。トランプと多くの支持者は、選挙法改正は実際に彼から選挙を盗んだと思っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0321/1571148.html

3/22阿波羅新聞網＜蓬佩奥首曝2次中美会谈内幕，我会这样做；“实际进展可能比公众看到的更好”＝ ポンペオは初めて2回目の米中会談の裏話を明らかにし、私だったらこうする：「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」＞

米国は張り子の虎というのが見破られる？・・・US World Journalの社説によると、今回のアラスカ会議で、中共はよく準備し、内部のニーズによるかもしれないが、公然と米国に挑戦することを決意した。北京は、米国は深刻なエピデミックと政治的分裂のために、張り子の虎だと考え、米国に公然と挑戦し、米国は世界を代表せず、民主的な選挙制度は人々の信頼を失い、アフリカ系米国人を虐殺していると考えている。

中共の表現がきついのは、恐らく17日にバイデンがプーチンを「殺人者」と指摘し、プーチンは抗議のために米国大使を召還し、バイデンのビデオの話を聞いて、彼のバイデンの健康を心配し、揶揄ったことと関連している。米露関係は低迷しており、中共がロシアと共に米国を挟撃する機会を与えている。

これもシナリオどおりでは。ルトワックの言うように、米国は中国を孤立化させないといけないのに、ロシアを中国に近づける策を打っている。

新三国志演義：中共は曹操の魏だが、米国とロシアは漢の蜀や東の呉ではない・・・上記のように米ロが争っているが、中共は米国に面子を与えず、バイデンは待遇はオバマよりもっと悪くなるかもしれない。オバマは2016年杭州サミットでエアフォースワンから降りるときに赤絨毯の敷いてある主門から降りれない屈辱を味わった。

米中交渉と同時に、中国の銀行はウォール街の企業を戦略的投資家として引き入れる・・・3/19夕、招商銀行は、完全子会社である招商銀行ウェルス・マネジメントが、外部戦略投資家として「JPモルガン・アセット・マネジメント」の資本導入を計画していることを発表した。

発表によると、戦略的投資は約26億6700万人民元を出資し、そのうち約5億5600万人民元が招商銀行ウェルスマネジメントの資本を注入し、増資完了した後、招商銀行は90％、戦略的投資家は10％を保有する。

「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」、王篤然はコメント・・・3/20北京で「中国発展高層フォーラム」が開かれ、クリントン時代のコーエン国防長官やカーライルグループの創始者の一人David Rubensteinは「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」と言った。王篤然は注意して見ておこうと。

米中ハイレベル会合、全世界がそれを採点・・・世界のメデイアは戦狼外交が齎したものとみている。

上述2つの記事を読めば、アラスカ会議はやらせと分かりそうなもの。

ポンペオ：中共は北京冬季オリンピックで外国人選手を拘束する可能性がある・・・「外国の運動選手とジャーナリストが中共のウイグル人虐殺に対する発言または抗議のために中共当局によって拘留される可能性がある」と。

希土類戦争が始まり、日本とオーストラリアが中共と戦うために力を合わせ、三菱商事が行動を起こす・・・米国、日本、インド、オーストラリア、カナダ、その他の国。三菱商事は、アルミニウム製錬事業を強化するために、スイスの資源大手グレンコアが所有する未開発のオーストラリアのオールクン鉱山の30％の株式を取得すると発表した。アルミニウムは電気自動車の重要な原料である。

ポンペオの喝破：中共はバイデンをよく知っているので攻撃的・・・ポンペオはフォックスニュースのキャスターであるショーンハニティにインタビューされ、ハニティは米国は中共から教訓を垂れられ、中共が米国の人権問題に対して非難したら、何とブリンケンは謝罪して、「相手に圧力をかけるつもりはない」と。これは受け入れられない。

ポンペオは2回目の米中会談の裏話を明らかにする・・・時間稼ぎに使われるなということ。

https://www.aboluowang.com/2021/0322/1571309.html

3/21阿波羅新聞網＜乔州州务卿拉芬斯佩格在自己选区未获代表提名：他必须走人 【阿波罗网编译】＝ジョージア州務長官ラフェンスパーガーは地区の代表に指名されなかった：彼は去らなければならない[アポロネット編集]＞“National File”は土曜日に、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガー(Brad Raffensperger)が土曜日にフルトン郡で行われた共和党の党員集会選挙に出馬したと報じた。ラフェンスパーガーは代表当選を拒否され、代表指名も受けられなかった。ジョージア州では多くの人が州務長官のポストを求めてラフェンスパーガーに挑戦することが期待されている。アルファレッタ（Alpharetta）市のダヴィッド・ベル（David Belle）元市長は州務長官の地位を求めてレイヴンズパーガーと以前競ったが、予備選挙で敗北した。現在、彼は立候補を発表した。ハイス（Jody Hice）州議員も州務長官に立候補する予定である。

https://www.aboluowang.com/2021/0321/1571199.html

何清漣　@ HeQinglian　22時間

民主党の矛盾したやり方を誰が説明できるのだろうか？

1.大麻（マリファナ）は36の州で合法化されており、全米での合法化案が下院によって可決された。

2. K12は大麻教育を導入し、大学は大麻起業家を生産、完成品の販売まで教える。コカ・コーラは、大麻を含むコーラを発売しようとしている。

全国民が吸えるのに、WHの職員が吸えないのはなぜか？

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　23時間

WHはマリファナを吸ったことのある5人の職員を解雇した　カマラハリスを（WHから）放逐せよ：ttp：//dlvr.it/Rw2xWZ＃賀錦麗＃蘑菇＃白宮

何清漣　@ HeQinglian　8時間

私のこのメッセージの下に、2つの英語での気が塞ぐような汚い言葉があるが、BLMが父であると信じている華人バイデンファンが書いたものである。今後、すべての華人は人種差別されていると言い出す。誰が彼らを差別したのか、皆がはっきりと尋ねるべきである。在米華人を最も殺すのはどんな人種か？

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何清漣　@ HeQinglian　9時間

米中アラスカ会談で誰が勝ち、誰が負けたのか？

https://epochtimes.com/gb/21/3/21/n12825378.htm

これは、米中の外交関係が樹立されて以来、最も滑稽な会談であり、両国政府は自分が勝利したと思っているが、両国の反対派は、両国政府が敗北したと考えている。メディアを含む両国は、中国が米国の弱点を痛撃したのをわざと隠した。米国が余りに痛がるので、中国は完全にはそっぽを向かなかった。

双方の最大の弱点は、自国で解決すべき問題がたくさんあることを忘れ、相手方の弱点しか見えないことである。

何清漣　@ HeQinglian　6時間

2020年12月2日、国連麻薬委員会は、《1961年麻酔単一公約》の付表4から大麻および大麻関連物質を削除することを決議した。委員会は最終的に賛成27票、反対25票、棄権1票でわずかな優勢で可決した。

米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカなどの国は賛成だが、ブラジル、中国、ロシア、トルコ、パキスタンなどの国は反対した。

日本は？

今後、専制国家が民主国家を訪れると、空気中に大麻の匂いが瀰漫するだろう。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　6時間

WHはマリファナを吸った職員を解雇し、残りの数十人を関係が薄い職場に移した。マリファナ産業協会の最高経営責任者であるアーロン・スミスは、WHは「現在の大統領の元上司を含んで、前の5人の大統領のうち3人が食用大麻を認めた」と述べた。

前の5人は、クリントン、ブッシュJr、オバマ、トランプ、バイデンである。トランプは吸わない。クリントンとオバマ以外に、もう一人はブッシュJrかバイデンか？

https://nbcnews.com/politics/white-house/five-staffers-fired-over-marijuana-use-white-house-says-n1261578

加谷氏の議論では、CO2排出を少なくするのであれば、原子力発電を増やすしかないというのが抜けているのでは。ドイツは反原発ですが、フランスから原発発電の電気を輸入しています（ドイツは電力輸出国とも言われていますが）、議論の組み立て方が公平でない感じ。

日本も核融合が実現するまで、原子力発電とメタンハイドレートの開発でCO2排出量を削減すればよいと思いますが、両方ともタブーなのか主張する人は少なく感じます。

記事

ホワイトハウスで演説するジョー・バイデン米国大統領（2021年3月2日、写真：ロイター/アフロ）

　米バイデン政権の通商政策が固まってきた。中国の人権問題に「最優先で対処する」方針を明確にしており、交渉の切り札として「国境炭素税（国境炭素調整）」を全面に押し出したい考えだ。

　大量の二酸化炭素を排出している中国にとって厳しい状況であり、中国の台頭を抑制できる可能性が見えてきた。だが、炭素税カードが切られた場合、中国と並んで大打撃を受けるのが、先進国では脱炭素にもっとも消極的な日本であることはほぼ間違いない。日本も全力で脱炭素に舵を切らなければ、中国と共に沈むという皮肉な結果になりかねない。

（加谷 珪一：経済評論家）

バイデン政権の対中交渉の切り札は「脱炭素」

米通商代表部（USTR）は2021年3月1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。報告書には、中国の人権問題に「最優先で対処する」と明記され、ウイグル問題などに対応するため、通商上のあらゆる措置を講じる方針が示された。

バイデン大統領の本気度は、USTRの新しい代表に、アジア系で対中通商政策に詳しいキャサリン・タイ氏（下院歳入委員会通商担当主席法務官）を指名したことからもうかがえる。

バイデン大統領からUSTR代表に指名された弁護士のキャサリン・タイ氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

報告書には「国境炭素調整（いわゆる国境炭素税のこと）」措置の導入も盛り込まれた。これは、二酸化炭素を排出する国で製造された製品に、事実上の関税をかけて米国への輸出を制限するものであり、外国企業の排除、国内の雇用保護、脱炭素政策の実現という3つの課題を同時に達成することが狙いである。国境炭素税は、EU（欧州連合）も導入を表明しており、日本を除く先進各国では導入の方向性で具体的な議論が進んでいる。

他国からの輸入に関税をかけることはWTO（世界貿易機関）の協定違反となる可能性があるため、米欧は「国境炭素税」とは呼んでいないが、これは明らかに関税である。米欧という世界のリーダーがこの制度を導入する以上、WTOにおいても国境炭素税は例外措置となる可能性が高い。

トランプ前政権は中国に敵対的なポーズを取り、中国からの輸入に高い関税をかけたが、東南アジアを経由した迂回ルートでの輸入が増えただけで、実質的な効果を上げることができなかった。事実上の国境炭素税が導入された場合、迂回した輸出も難しくなるので、中国にとっては大打撃となる。

ウイグル問題については、少数民族の強制労働によって作られた製品の貿易を規制することが目的であり、国境炭素税が直接、行使されるわけではないだろう。だが外交の世界というのは常にパッケージディール（複数の材料を同時に交渉すること）が行われるので、国境炭素税の導入が中国の人権問題に対する切り札となるのは間違いない。

トランプ政権時代とは異なり、バイデン政権が本気でこの政策を実施すれば、中国に対して極めて大きな圧力を加えることが可能となる。EUでも同時に国境炭素税が導入されれば、中国は世界の販売ルートを失うため、ほぼ確実に妥協を迫られるはずだ。

ウイグル問題は、香港問題、そして台湾問題とすべてつながっており、中国を牽制できる強力な武器が整ったことは、日本にとっても朗報といってよいだろう。

中国と一緒に日本も影響を受けてしまう

だがバイデン政権の通商政策（加えてEUの通商政策）は日本経済にも極めて大きな影響を与える可能性がある。中国と並んで日本は二酸化炭素を大量に排出する国であり、仮に国境炭素税が導入された場合、中国と同様、日本の輸出も大打撃を受けてしまうからである。

実は日本の製造部門における二酸化炭素の排出量（絶対値）は、中国、米国に次いで多い。中国と米国は世界最大の経済大国であり、それぞれ14億人と3億人の人口を有する国だが、日本のわずか人口1億2000万人であるにもかかわらず二酸化炭素の排出量が多い。日本と並ぶ工業大国であり、日本の2倍以上の製品を世界に輸出しているドイツの排出量は日本の6割しかないことを考えると、日本の製造業における脱炭素化はかなり遅れているといわざるを得ない。

脱炭素の国際交渉では、排出量の絶対値に加えて、人口あたりの排出量も考慮される。そうしないと中国や米国など経済規模が大きい国が一方的に損をしてしまうからである。人口あたりで見た場合、日本の製造業における二酸化炭素の排出量は約3トンとなり、4トンを排出する中国ほどではないが、国際的に見た場合、中国と日本が突出して高い。

仮に米国と欧州が中国を牽制する目的で、本格的な国境炭素税の導入に踏み切った場合、中国経済は大打撃となるが、このまま何も対策を打たなければ日本も巻き添えを食らってしまう。安倍政権は脱炭素に消極的なスタンスであり、日本の脱炭素化は諸外国と比較すると大幅に遅れた。

菅政権はこれまでの方針を改め、2035年までに排出量ゼロを宣言したが、国内産業界の反応は鈍い。経団連は炭素税を含むカーボンプライシング（排出抑制を進めるため、炭素に経済的価値を付けること）前向きなスタンスを示しているが、日本商工会議所は「温室効果ガスの排出量の実質ゼロは、カーボンプライシングのような制度で達成できるものではない」として導入に反対する考えを示している。

経済団体で意見が分かれている以上、国内でスムーズに議論が進む可能性は低く、日本だけが一連の対策に乗り遅れるという事態にもなりかねない。

日本の真価が問われている

日本ではどういうわけか、他国であるにもかかわらず、トランプ政権を支持する声があり、トランプ氏は日本に代わって中国に圧力をかけてくれると期待していた人も多い。だがトランプ氏が行ったのは対中関税という経済のブロック化であり、中国とはむしろ距離を置く政策である。

実は米国の内向き志向というのは、今に始まったことではなく、オバマ政権時代から顕著になっていた現象であり、バイデン政権でもそれは変わらない。トランプ政権は、効果が薄い網羅的な関税で中国と距離を置き、バイデン政権はピンポイントで効果を発揮する国境炭素税を使うだけで、中国と距離を置くという点では同じである。

特に民主党政権は、労働者を支持基盤としており、国内の雇用保護には極めて熱心である。炭素税によって中国製品を締め出すと同時に、日本製品の輸入も減り、米国の失業率が下がるのであれば、むしろ歓迎というスタンスだろう。

筆者は、日本は製造業の輸出に頼る従来の体制を改め、国内の消費市場で経済を成長させる消費主導型経済へのシフトが必要であると以前から主張している。しかしながら国内世論は圧倒的に製造業の輸出を強化すべきという声が大きい。製造業の輸出で経済を回すためには、世界各国が自由貿易システムに賛同していることが絶対条件となるわけだが、現実はまったく逆の方向に向かって動き始めている。

トランプ政権以降、米国はブロック経済に舵を切り、バイデン政権は炭素税でブロック化を強化しようとしている。欧州も域内貿易を重視し、やはり炭素税で域内雇用を保護する方針である。米中欧という主要国（地域）において、完全な自由貿易を主張しているのは（今のところ）輸出依存度が高い中国だけとなっている。

仮に日本がこのまま製造業の輸出で経済を回していくならば、あらゆる犠牲を払ってでも徹底的に脱炭素化を進め、カーボンフリーの先進国になるか、中国と一緒になって炭素税の導入に反対していくしかない。だが炭素税の導入に反対するということは、ウイグル問題や香港問題を解決する有力手段を放棄するということを意味している。

日本は技術大国であり、脱炭素についてもその技術力を生かしてリーダーシップを発揮できる（はずである）。中国を封じ込める最有力手段である脱炭素シフトについて本腰を入れられるのか。日本の真価が問われている。

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3/21希望之声＜美法律专家：索罗斯和激左议程正在扼杀美国＝米国の法律専門家：ソロスと極左のアジェンダが米国を扼殺している＞米国の有名な法律専門家であるデールL.ウィルコックス（Dale L. Wilcox）は、木曜日（3/18）にブライトバートニュースネットに寄稿し、億万長者のジョージソロスが全米で金をばら撒き、地区検事に立候補する極左候補者へ資金提供しているという記事を書いた。彼らは選出された後、不法移民を庇護し、国外追放されないようにする。 これらの犯罪者が社会に入った後、彼らはコミュニティの安全を危険にさらし続けている。 ソロスと極左のアジェンダが米国を扼殺している。

https://www.soundofhope.org/post/486356

3/20　Gateway　Pundit＜“He’s Not In Charge” – Steve Hilton Says Aloud What We’ve Known About Joe Biden for Months＝「彼は責任を負っていない」–スティーブヒルトンは、ジョー・バイデンについてこの何ヶ月間で知っていることを声に出して言う＞FOXニュースでスティーブヒルトンは、我々全員が何ヶ月もの間知っていることは、「彼は責任を負っていない！」ことと述べた。

デイリーコーラーによると：

フォックスニュースのホストであるスティーブヒルトンは金曜日、ジョーバイデン大統領の思慮の無い言行とつまずきは「彼は責任を負っていない」ことを証明していると述べた。

「我々の最高司令官の能力は、重要な公の問題である。ヒルトンは、フォックスニュースの「フォークナーフォーカス」で、「失言だけでなく、ほぼ毎日、自分がどこにいるのか、何をしているのかを忘れているように見え、またつまずいてつぶやいている」と述べた。

我々は、ジョー・バイデンが責任を負っていないことを何ヶ月も前から知っていた。それでも、民主党はこの老人を候補者として挙げた。それは問題ではなかった。彼らはぬいぐるみのテディベアを候補に立てることができたかもしれない、彼らは誰とも関係なく選挙を盗むつもりであった。

民主党員はこのゲームを演じたが、誰も乗らなかった。彼らは、ジョー・バイデンは頭が空っぽという秘密を保持できる記者だけをバイデン近づけるよう許可した。

これが、この選挙が盗まれたことを我々が知っている大きな理由である–誰もバイデンに興奮していない–誰も。

しかし、誰がバイデンのショーを監督していたのか？多くの個人が疑われる。また、これは違法で違憲であると信じている。我々は大統領として一人に投票するが、米国の国益を心から思っていない外国人には投票しない。

もちろん、ジョー・バイデンは頭が空っぽである。そして彼は国際舞台で笑い話になっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/03/not-charge-steve-hilton-fox-observes-biden-known-months/

3/20阿波羅新聞網＜待遇正相反！拜登摔了三次主媒不关心 去年川普小步走……【阿波罗网编译】＝扱いは全く正反対！バイデンは3回転んだが、主流メディアは気にしない。トランプは昨年注意して歩いた [アポロネット編集]＞

アポロネット李文波の編集：《National File》は金曜日に、78歳のバイデンは朝早くエアフォースワンに搭乗するときに、タラップで3回転んだと報道した。主流メディア（つまり、左翼の喉と舌 ）、彼の健康状態についてコメントしなかった。しかし、昨年6月、トランプは滑らないように慎重にウェストポイント陸軍士官学校のスロープを歩いたため、主流メディアはトランプ大統領の健康状態について迅速かつ繰り返し質問をした。

これは当時のニュースのヘッドラインになった。NYTは、「トランプはスロープを下りるとき立ち止まったのは新しい問題を引き起こす」と述べた。WPはこの事件を「スロープゲート」と得意になって密かにラベル付けした。MSNBCはトランプ大統領の健康は「不安定」であると主張し、CNNはトランプ大統領に「階段を上るのが怖い」かどうかさえ尋ねた。

当時、トランプ大統領はツイートし、彼の健康についての憶測に応えた。トランプはツイッターで次のように述べた。「ウェストポイント陸軍士官学校での卒業式のスピーチの後に歩いたスロープは非常に長く急であった。手すりがなく、最も重要なことに、非常に滑りやすかった。倒れるのだけはしたくないと思ったが、ニュースメディアはこれを利用して誇張して報道した」

しかし、これは確かに憶測を止めるのには足りない。カーター大統領の国家安全顧問であったブレジンスキーの娘のミカブレジンスキー（Mika Brzezinski）は、NBCの夜の番組にゲストとして出て、NBCのキャスターのスカーボロとトランプのスロープ事件について議論した。ミカは、「晴れた日にスロープが滑りやすくなることはない」と主張し、スロープを下りる件と両手で水を飲んだ件でトランプには「健康上の問題」があると述べた。

NBCのアンカーであるジョー・スカーボロは、「バイデンよりもエネルギッシュな人を選ぶべきだ。しかし、編集を通じて、トランプがバイデンとほぼ同じか、多くの場合、さらに悪いことを偶然発見した」と語った。

メデイアの二重基準は今に始まったことではない。

https://twitter.com/i/status/1372943527445925894

https://twitter.com/i/status/1372953178682052608

https://www.aboluowang.com/2021/0320/1570844.html

3/20阿波羅新聞網＜美媒：拜登-哈里斯简直太丢人了… 【阿波罗网编译】＝米国メディア：バイデン＆ハリスは全く名折れである・・・ [アポロネット編集]＞

選挙を盗んだことは悪い結果をもたらす。

マッサージパーラーでの銃撃事件は多くのアジア人女性を死亡させたが、バイデンとハリスはジョージアに行き、アジア系米国人コミュニティが直面している継続的な脅威と暴力について話した。

ハリスは、金曜日のジョージアでの演説で、米国を人種差別的で外国人嫌いの国として批判した。

ハリスはまた、トランプを暗に批判し、彼がアジア人への憎悪を広めたことをほのめかした。

ハリスは、「人種差別は米国では現実であり、これまでもそうであった。外国人排斥の心理は米国では現実であり、これまでもこのようであった。昨年、重要な立場にある一部の人は、アジア系米国人をスケープゴートとした」と述べた。 「最大のフォロアーを持つ男は、この憎しみを広めている」

ハリスはまた、米国の強制収容所についても言及したが、1940年代に強制収容所に日系人を収容するという大統領命令がルーズベルト民主党大統領によって起草されたことについては言及しなかった。

それならウイグル人の強制収用やジェノサイドをしている中共を非難すべき。中国人差別を隠れ蓑として中共擁護をしている。トランプは中共と中国人を区別して扱っていた。

https://twitter.com/i/status/1373033390832779264

ハリスのビデオでは1860年には中国人労働者（苦力のこと）に大陸横断鉄道を造らせたとも言っていますが、これは韓国人慰安婦と同じ“indenture”だから問題ないはず。米国は銃剣を突き付けて連れてきたのか？中国人も日本人も米国で稼ごうと思って海を渡ったはず。今でも米国のグリーンカードを得たいと思っている外国人は多い。ハリスの言は左翼にありがちな歴史の捏造です。

https://www.aboluowang.com/2021/0320/1570747.html

3/21阿波羅新聞網＜四川“三星堆”考古新发现6祭祀坑 出土巨大黄金面具＝四川省「三星堆」で新たに発見された6つの祭祀坑、巨大な金色の仮面が出土＞三星堆の第5祭祀坑で多数の金製品が出土したが、その中で最もユニークなのは金の仮面である。

20世紀最大の人類の考古学的発見として知られる「三星堆遺跡」は、20日に成都で最新の発掘の成果を発表した。6つの「祭祀坑」で合計500以上の重要な文物が発掘された。最も注目を集めたものの1つは、金色の仮面の断片である。

京報ネットは、四川省文物考古学研究所と三星堆遺跡工作班が記者会見で、新たに発見された6祭祀坑の三星堆文化祭祀は金色の仮面の断片、鳥の形をした金の装飾品、金箔、目が彩色され銅でできた頭、巨大なブロンズの仮面、ブロンズの神木、象牙、精巧な歯の彫刻、翡翠の歯車、翡翠の道具など、500を超える重要な文物が発掘されたと報道した。

最も目を引くのは、第5祭祀坑から発掘された多数の金製品であり、その中で最もユニークなのは発掘された金の仮面である。三星堆遺跡の発掘調査チームの副リーダーである于孟洲・四川大学考古文物学教授は、三星堆遺跡の第5祭祀坑の面積はわずか3平方メートルほどであり、すべての坑の中で最小であるが、金製品が最も多く出た坑で、注目を集めている金色の仮面はここで発掘されたと指摘した。

三星堆遺跡の祭祀地域の発掘調査のリーダーである雷雨は、「これまでに見つかった半分の仮面によると、この金色の仮面の総重量は500gを超えるはず」と述べた。完全な形で金色の仮面が発見された場合、それはその時代の最大の金色の仮面であるだけでなく、その時代の最も重い金製品を見つけた事になる。

雷雨は、現在の発見と研究に基づいて、三星堆文化の時代は4000年から3200年前、つまり夏と商の時代であると言った。

三星堆遺跡は、四川省広漢市北西部の鴨子河の南岸にあり、1986年の夏、レンガ工場の労働者が穴を掘っていた時に、2メートル下の深さで10個以上の翡翠をみつけ、ほこりに覆われていた三星堆の古代文明を発見した。

考古学者は、三星堆遺跡が揚子江文明の源であると考えており、黄河流域と同様に揚子江流域が中国文明の母に属していることを示している。

何年にもわたって発掘された文物には破壊の痕跡があり、三星堆文化の終わりに大きな変化が起こったことを示している。しかし、3000年以上前、三星堆王国が滅亡したのは諸説あり、外国の侵略や洪水災害など、三星堆文明の消滅の謎を解くのは難しい。

三星堆遺跡は今回、主な新しい発見を発表した。四川省文物考古学研究所と三星堆遺跡工作班の所長である雷雨は、三星堆文化の中核が成都平原にあることを確認し、範囲は、北は漢中地域から渭河流域に及び、南は雲貴高原からベトナム北部までと述べた。

三星堆遺跡に中国駐在時代に行ったことがあります。ここは今の中国人と違い、嘘を撒き散らしたものとは思えませんで、優れた文明だったとの印象があります。

https://www.aboluowang.com/2021/0321/1570909.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　7時間

「アラスカ米中会談-米国への大きな恥辱」

見込まれるのは、今後4年間で、中共の計画に随って米中関係が徐々に回復し、貿易制裁も解除され、中共は、米国社会の各階層にさらに迅速に浸透するだろう。民主党が政権を続ければ、米国は大きな香港に変化するかもしれない。

阿拉斯加中美会谈 —— 美国蒙受的奇耻大辱

何清漣さんがリツイート

VOA中国語ネット　@ VOAChinese　7時間

中国資本の会社は人才を奪うために台湾に行く　学者：国家が支援するシステム的な引き抜き

台湾のメディアは先日、中国資本が台湾に会社を不法に設立し、高給での引き抜きチームを組織し、過去3年間で、台湾の何百人もの半導体の人才が引き抜かれ、台湾の検査機関によって調査されたと報じた。台湾の分析では、この事件は中国の「アカいサプライチェーン」作りのため、人才を奪う手が百出しているのを暴露し、中国のシステム的な経済スパイネットワークの浸透を防ぐことが、根本的な問題解決であることを示した。

voachinese.com

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　6時間

武漢研究所の調査を拒否したWHOの調査員は、バイデンに71回献金した[アポロネット編集]：「National Pulse」は、世界保健機関の研究者ピーターダザック（Peter Daszak）がわずか5か月内でバイデン選対に71回献金したことを見つけた。 http://dlvr.it/Rw26JP＃アポロネット編集＃世衛＃Biden

武漢研究所の調査を拒否したWHOの調査員は、バイデンに71回献金した[アポロネット編集]

aboluowang.com

ダザックの裏で中共が献金したものと思われます。

金愛氏の記事で思うのは、左翼は国境を問わず、異論を封じ込める全体主義者の集団ということです。米国でも同じことが起きています。保守派の発言をさせないように、メデイアやSNSは圧迫を加えてきました。

ジョセフ・リー教授は「より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思う」と言っていますが、韓国がそのようになるまで、日本は『非韓三原則』を貫きます。

記事

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院（ロースクール）のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌（International Review of Law and Economics 〈IRLE〉）」に掲載されることが確定した。

　韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。

　この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。

　リー教授は「慰安婦と学問の自由に関して」と題したコラムで、ラムザイヤー教授の学問追求の自由を認めるべきだと主張した。リー教授は延世大学アンダーウッド国際大学院のジョー・フィリップス教授と共同で、米国の外交専門誌ディプロマットに2月18日に同コラムを寄稿したところ、「再任用反対糾弾学生デモ」にさらされた。3月3日、漢陽大の学生会がソウルのキャンパスで記者会見を開き、ジョセフ・リー教授に慰安婦被害者への公式謝罪を要求、大学に教授の再任用取り消しを求めた。

　学生会は「リー教授の妄言と歴史歪曲が2016年と2019年と今年の3回繰り返されたが、まともな謝罪や再発防止策はなかった」とし、「今回の再任用決定をはじめ、教授の蛮行を放置してきた学校にも責任がある」と批判した。

　リー教授は2016年2学期に「市民社会と社会運動」という講義で、「慰安婦被害者たちの言葉を無条件的には信頼できない」「当時の日本政府だけの責任とは思えない」と話した。2019年2学期にも「政治学の方法論」の講義で、「日本軍慰安婦を研究する韓国の歴史学者たちは量的データを使用せず、5〜10人の最悪のケースを集めているだけだ。その事例を慰安婦全体に一般化しているという点で悪い社会科学者だ」と言及し、学生会の抵抗にあった。

　慰安婦問題における言論の不自由に直面したジョセフ・リー教授に話を聞いた。（聞き手：金 愛 フリージャーナリスト）

「抗議する学生は、ほとんどが私の講義を受けたことがない」

──ディプロマット誌に載せたコラムに対して、学生たちが「再任用拒否」という強硬な糾弾デモを繰り広げました。

ジョセフ・リー教授（以下、リー）：抗議する学生は、ほとんどが私の講義を受けたことがありません。私の講義を受講した学生は、日本と米国、北朝鮮について、また慰安婦に関する主要な問題を扱う講義に満足している。漢陽大では、教授の評価が2学期連続で平均C+以下だと次学期に採用されませんが、私の学生の評価はほとんどが「A」でした。

ある学生は私の講義で、「1994年のアジア女性基金、2015年の日韓慰安婦合意に伴う補償と調停で、慰安婦被害者たちが韓国側から傷を負ったという事実を知った」と話しました。1500人以上の学生が私の再任用拒否に署名しており、大学がこの問題を検討しているのは事実です。私は学生たちの表現の自由を支持しており、私を糾弾するデモも認めています。ただ、私の講義を通して、学生たちがより幅広い観点で日韓関係の相互理解を深め、将来の和解につなげてほしいと思います。

「日本軍慰安婦被害者に対する歪曲と卑下を繰り返すジョセフ・リー教授を拒絶する」と書かれた横断幕

──ラムザイヤー教授の論文を巡る一連の騒動についてはどう思いますか。

リー：私はラムザイヤー教授を擁護しているわけでも、彼の主張を支持しているわけでもありません。 ディプロマット誌でもラムザイヤー教授の論文に対する確実な検証と研究、また分析を要求しました。彼の論文は、他の学術論文と同じように厳格な評価と批判を受けなければなりません。

一方、IRLEの編集者がラムザイヤー教授の主張とそれに対する批判を慎重に検討し、客観的な基準で最終判断を下して撤回するかどうかを決定するという独立権は尊重されなければなりません。IRLEの基準を外部から妨害し、介入してはならないということです。一部に、ラムザイヤー教授が悪意を持って主張したという声もありますが、これも事実かどうかを調査しなければなりません。

処罰を恐れるために自己検閲している学者

──世宗（セジョン）大学校日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授をはじめ、慰安婦関連発言をした後、告発されて刑事処罰を受けた研究者は少なくありません。 韓国で学問追求の自由が保障されていると思いますか。

リー：私はラムザイヤー教授や朴裕河教授、その他の慰安婦関連議論に巻き込まれた教授を批判も擁護もしません。特定の見解を支持するものではありません。

ただ、慰安婦問題などの論争に対して、公開された場所で、誰でも処罰を恐れることなく自由に参加し、さまざまな意見を述べる議論の場が韓国で定着することが望まれます。韓国社会では、特に慰安婦問題に関連して、学者たちが親日とされるような発言をしたという反日派の告発に巻き込まれて処罰を受けました。処罰を恐れるために自己検閲し、自由な論争ができなくなっている面もあるでしょう。

──1990年代以降、韓国の慰安婦議論は被害者の証言を中心に進んできました。

リー：1990年代以降、韓国で慰安婦問題は“聖域”になっています。強制連行だったと主張する慰安婦被害者の声が支配し、反対の声はかき消されたのです。朴裕河教授が「慰安婦被害者も故ベ・チュンヒは強制連行されてはいないし、日本を容認したかったが口に出せなかった」とメディアに寄稿したように、慰安婦被害者も強制連行という話に合わせないと、自由な発言はできず、圧迫や圧力を感じるのです。

また1990年代以降には、脱北者を中心に、従来の「反共基調」とは異なる「親北」や「対話中心の北朝鮮」という議論が活発になりました。日本でも流行した韓国ドラマ『愛の不時着』は北朝鮮の人々の日常を描き出し、多くの人々から愛されました。韓国では北朝鮮を擁護する動きと、慰安婦団体に対する反発が起きており、この点については興味深く見ています。

──日本に言いたいことがあれば。

リー：絶対に韓国との対話を諦めないでほしい。韓国は数十年間、北朝鮮を「悪魔」として描いてきましたが、和解と妥協の対象に変化しています。 日本とも時間はかかるでしょうが、より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思います。その時を待ちながら対話のチャネルを維持してほしい。

また、漢陽大学校にもっと多くの日本人が来て奨学特典を受けて勉強してほしい。

※お問い合わせはジョセフ・リー教授のeメール、「joyichicago@yahoo.com」までご送付ください。

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3/20看中国＜川普预言正确 CNN收视大跌 每天减百万观众(图)＝トランプの予言は正しかった　CNNの視聴率は急落　毎日百万人もの視聴者が減ったまま（図）＞トランプ前大統領は、辞任してWHを去れば、左派の反トランプメディアについて、「あらゆる形態のメディアは総て崩壊する」と2017年に予言した。トランプがいなければ、これらのメディアの視聴率は下がるからである。 現在殆どそのようになっており、CNNを例にとると、トランプが1/20にWHを去ってから、CNNは視聴者を毎日平均100万人も減ったままとなり、視聴率は急落した。

「ワシントン・フリー・ビーコン」による3/18の報道によると、トランプはこれまでと少しも変わらず正しく、多くの問題についての彼の見解は正しい。メディアに対する彼の予言が正しいことは驚くべきことではない。

報道は、バイデン時代は主流メディアの記者にとって災難であったと述べた。ジョー・バイデンが就任してから数週間以内に、ブルームバーグニュースとハフポストは大量解雇を発表した。メディアのプロのファクトチェッカーは、バイデンの嘘を隠すための新しい言葉を考え出すのにまだ苦労している。

視聴率について言えば、特にトランプがいない状況で、CNNは大きな損失を被った。 CNNが2016年の共和党予備選挙で、トランプの立候補を後押しした後、このいわゆる「ニュース」ネットは、トランプとヒトラーの類似点を分析した専門家として「優れたサプライヤー」になった。

「ワシントンフリービーコン」は、「デイリーメール」の報道を引用し、トランプが辞任して以降、CNNは1日1日平均約100万人の視聴者を失い、2020年11月以降、最も重要な視聴者グループである24〜54歳の層で47％も減少した。 11/3の選挙の日から1/20のバイデンの就任日（トランプがWHを去った日）まで、CNNには毎日平均250万人のプライムタイム視聴者がいた。1/20以降、CNNのプライムタイムの視聴者の平均は毎日160万人に過ぎない。

さらに、バイデンが1/20に就任宣誓を行って以来、CNNの日中の視聴率も急激に低下し、11/4から1/20までの間、毎日平均170万人の日中の視聴者がおり、1/20以降は平均で110万人に減少した。24〜54歳の層で、CNNの日中の視聴率も44％低下した。

2月初旬のトランプに対する議会の2回目の弾劾裁判は、CNNの視聴率を一時的に上昇させたが、上院が2回目のトランプの無罪判決を下した後、CNNの視聴率はすぐに下がった。その後、CNNはずっと落ち込み、今ではCNNはすべての評価カテゴリーでFox Newsに遅れをとっている。今週の時点で、CNNのゴールデンタイムの視聴者数もMSNBCに遅れをとっている。

CNNの現在の戦略は、Fox Newsを攻撃することである。Fox Newsは民主党のNY州知事アンドリュークオモとCA州知事ギャビン・ニューサムの一連のスキャンダルとバイデンの政策によって引き起こされた前例のない国境危機について報道している。

叩くべき相手がいなくなって見向きもされなくなったということでしょう。オールドメデイアはプロパガンダばかり報道しているから信頼を失っている。中国を含めた市民記者の方が真実を伝えていると思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/20/966086.html

3/19阿波羅新聞網＜载入史册！保罗参议员抨击福西博士：”藐视”免疫力科学【阿波罗网编译】＝歴史書に載る！ポール上院議員は、免疫力の科学を「軽視した」としてフアウチ博士を批判 [アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：Gateway Punditの報道によると、米国上院は、木曜日に中共ウイルスに対する全国的な対応についての調査公聴会を開催した。ランドポール上院議員は、公聴会でフアウチ博士と戦った。

ポール上院議員はフアウチ博士に、中共ウイルスのワクチン接種を受けた後であれば、米国人は中共ウイルスに感染する可能性が「ほぼゼロ」であるため、2枚のマスクを着用する必要はないと語った。過去に眼科医をしていたポールは、ファウチ博士に「ずっとマスクをつけるのは、ただ演技するだけじゃないの？」と言った。

ポールは、「人々が疫病になる確率はほぼ0％である。しかし、フアウチ博士はワクチン接種を受けた人にも、免疫力があるのに、マスクを着用する必要があると言った。これは、すべての人々の免疫力の理解に反している」と述べた。

ポール上院議員はフアウチ博士に、「ワクチン接種を受けた後、2枚のマスクを身に着けて歩き回るのは理にかなっているのか？」と語った。

ファウチ博士は、ポール上院議員があえて彼を藪医者と呼んだので、非常に腹を立てた。

ポールは、ファウチが免疫力の科学を「軽視している」と非難した。「重大なウイルス変異の感染、入院、死亡があるという証拠は何か？米国には何もない。ゼロである。あなたは当て推量に基づいて政策を立てている！」

Gateway Punditが書いた：ありがとう、Rand Paul！

感染ゼロを目指すような政策は経済を殺します。倒産、失業、自殺を増やします。フアウチは米経済を破壊するよう中共に頼まれた手先か？

https://www.aboluowang.com/2021/0319/1570439.html

3/19希望之声＜美前情报员斯诺登申请入俄籍 其自传曾遭北京审查＝元米国諜報員スノーデンがロシア国籍取得を申請　彼の自伝は北京によって検閲された＞米国中央情報局（CIA）の元職員であり、国家安全局のアウトソーシング技術者であるエドワード・スノーデンの弁護士であるアナトリークチェレナは、スノーデンが近い将来、ロシア国籍を申請するため書類を管轄当局に提出する準備をしていると述べた。

ロシアの衛星ネットワークによると、2013年5月、米国中央情報局の元職員であるエドワード・スノーデンは、国内外の電話やネットを監視するオバマ政権の「プリズムプロジェクト」（PRISM）についてメディアを通じて公開したことで、国際社会に大波を巻き起こした。オバマ政権はその後、スパイ活動、窃盗、国防情報の無許可開示の罪でスノーデンを指名手配した。

その年の6月、スノーデンはCIAでの勤務中に入手した情報を提供し、ロンドン政府は2009年のG20サミットに参加した各国の指導者や随員の通信や電子メールファイルを、ネットを通して違法に監視したとして非難した。その後、スノーデンは香港からモスクワに飛び、ロシアから1年間の一時的な亡命を許可された。

2014年8月、スノーデンは3年間の居住許可を取得した。これは、彼がロシアだけでなく海外にも旅行できることを意味する。 2017年1月、スノーデンの居住許可は2020年まで延長された。 2020年10月下旬、スノーデンはロシアから永住権を与えられた。

VOAのニュースによると、2019年11月12日、エドワード・スノーデンは、先週公開された簡体字中国語版の彼の自伝「パーマネントレコード」の一部が削除され、出版契約に違反したことを中国語でTwitterに投稿した。

彼は次のように書いた。「私の本「パーマネントレコード」の簡体字中国語版が修正され、契約に違反した。国内の監視と民主主義に関する基本的な真実を隠すことは偉大な社会の尊厳に対する侮辱である」

スノーデンはまた、元の原稿の隣に検閲されたページの写真を投稿し、中国の読者に不足している部分が識別できるよう助けてほしいと呼びかけた。

彼は次のように述べた。「出版社が元の無修正版を印刷できるよう、中国政府に呼びかけることに私と共に参加してほしい。数週間以内に無修正版を無料でオンラインで共有する」

スノーデンの自伝は、幼少期から中央情報局と国家安全局で働くまでの記録である。また、権威主義、民主主義、プライバシーに関するスノーデンの見解も含まれている。これらはすべて、中共の検閲機関によって検閲された。

2011年のアラブの春を記録した章で、簡体字中国語版は、人々が抗議を余儀なくされた理由に関するスノーデンの表現を削除した。「人々は、抑圧、検閲、社会的不安定の終焉を呼びかけた。 彼らは、真に公正な社会になることを表明し、 国民は政府に対して責任を負わず、政府は国民に対して責任を負わなければならないと」

権威主義国家の性質に関する部分も検閲された。元の原稿は次のように述べた。「専制国家は通常、法治しない。政府は一握りの指導者のグループである。彼らは国民に、忠誠を保ち、異議に反対することを要求する」

他の検閲された章は、中国のネットの長城、香港の「名目上の自治」、および中共の監視能力の範囲に言及した。

スノーデンの弁護士、クチェレナは、スノーデンは犯罪をしておらず、米国政府は彼を許すだけでなく、彼に対するすべての起訴を放棄すべきだと述べた。彼は、「スノーデンの行動は、米国市民の利益だけでなく、全人類の利益にもなる」と述べた。

2020年8月13日、当時のトランプ大統領はニューヨークポストとのインタビューで、スノーデンの恩赦についての記者の質問に答え、「スノーデンは公平に扱われていないと多くの人が考えていると聞いた」と述べた。彼はまた、スノーデン事件は非常に物議を醸したと付け加えた。「多くの人々は彼がよく扱われるに値すると思っているが、一部の人は彼が非常に悪いことをしたと思っている」

インタビューでは、トランプ大統領はまた、トランプの2016年の選対チームのアシスタントを不法に監視していた元FBI長官のジェームズコミーをスノーデンと比較した。 「コミーはまだ自由を楽しんでいるが、スノーデンは訴訟に巻き込まれている。これはスノーデンにとって不公平な扱いだ」と述べた。

報道によると、スノーデンはロシアで目立たないようにしており、SNSでロシア政府の政策を批判することはたまにしかない。彼は、公正な裁判が保証されれば、米国に戻る用意があると述べた。

2020年12月26日現地時間、スノーデンの弁護士クチェレナは、スノーデンはロシアで息子が誕生したと衛星通信社に語った。 「男の子が生まれた。赤ちゃんと母親の状態は良好である。エドワードと妻のリンゼイミルズは喜んでいる。彼らはとても幸せだ」。しかし、彼は赤ちゃんの名前を明らかにしなかった。ミルズも米国人で、現在はスノーデンと一緒にロシアに住んでいる。

オバマのやってきた悪事がもっと世界に広まればよい。

https://www.soundofhope.org/post/485894

何清漣　@ HeQinglian　22時間

ツイ友はこの数学の授業楽しんで。バイデンファンは自分を批判したと思わないで。あなたの求めているものと思うなら、ただ楽しんでください。

引用ツイート

Willson 　@ ArimaTepe 　3月19日

返信先：@HeQinglianさん

私はYouTubeでビデオを見たが、いい加減な数学の授業を撮影したものである。ビデオで、最高得点を獲得した生徒は、質問に正しく答えた生徒ではなく、政治的に正しい「マイノリティ、知的障害、LGBTQ」の生徒であった。これに抗議した生徒は、他の「頭がおかしい」生徒によってテープで口を閉ざされた。この日が来るのはそう遠くないと思う。

見たわけではないですが、中共の「道徳」の授業と変わらない気がする。

何清漣　@ HeQinglian　22時間

現代化理論には後発優位論がある。つまり、後進国は先進国から学び、曲がりくねった道を行くのは少ないので。

私は、米国政府が50年の間、内外で（メキシコ）麻薬との人民戦争や米国文化大革命を研究してきたが、中国は麻薬と文化大革命において先発者の優位性を持っていると感じている。

アヘンは中国人を東アジアの病人にした。恥を雪ぐために、今でもまだそれ覚えていて忘れない。文化大革命は幾分人々を目覚めさせた。

米国がひっくり返るには不十分であり、さらに愚かな騒ぎを必要とする。

引用ツイート

Yisuca 　@ Yisuca　 3月19日

私の大学の寮のルームメイトは本当のことを話してくれた。姉には一人の子供がいて、家族全員とても大切にしている。母方の叔父は甥を実験品として使い、子供の頃から左右上下の概念を完全に逆さまに教えた。最後には、子供が高いところに登って降りたいと思うと、「上がりたい、上げさせて！」と叫んだ。

当時はびっくりしたが、どうしてこの家族はそんなに馬鹿なのだろう？

今、米国では、何人もが人為的に逆さまにした常識基準を受け入れ、知らないでいるのか？

何清漣　@ HeQinglian　10時間

米国が依然として双方が競争関係にあると主張する限り、たとえそれが「対立」ではなく「激しい競争」であったとしても、それはこのように推論されるべきである：劇場型の政治行動。両国の関係者が今日も会談を続けても進展するとは思えないし、良い態度を示しているのかもしれない。

引用ツイート

謝燕益 @ lawyerxieyany i15時間

アラスカでは、中米が共同で劇場型の政治行動を演じた。両方とも演技し、この政治的正しさは両方のニーズを満たし、誰も何も失うものはない😄😄twitter.com/ americantalk8 / s …

何清漣　@ HeQinglian　7時間

ケナンの言葉をはっきりと覚えているが、今のところ、米国が自国の問題を解決できるかどうかは疑問に思っている。

ブリンケンはこの話をして、彼は問題に正面から向き合うと説明した。しかし、政府はさまざまな問題を引き起こしており、彼はそれについて何もすることができない。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　7時間

米ソ冷戦の間、冷戦戦略の総設計士であるジョージ・ケナンは、冷戦に勝つための鍵は武器や装備ではなく、世界に米国自身の問題解決能力を示すことであると言った。

ケナンは、成功したいなら、他人にあなたをフォローさせる。そのためこれら3つのことをするべきだと言っている：

1.自分の問題を解決する。

2.他の人の成長を助ける。

3.その中から利益を得る。

下図のブリンケンの言葉と比較してみて。

何清漣　@ HeQinglian　4時間

多くのセルフメディアがそれについて興に乗り、楽しんで話していたと思う。彼らは中国側のためにディナーパーティーを開かなかった。彼らはブリンケンのいくつかの言葉について話したが、客観的な報道をするつもりはない。

世界は依然として米国を必要としているが、米国のリーダーシップは2020年以前に回復することはできない。この問題は実証できないが、中国にはドミニオンの情報があると思う。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　4時間

6分で米中会談の全文を読む

https://fx168.ca/news/2103/4834614.shtml

米国で議論される問題は、過去のメニューにあがっていた。しかし、中国側の態度は異なる。

楊：米国が自国の民主主義を推進するために行っている事は、米国国民だけでなく、世界の人々によっても評価されるべきである。米国内の多くの人は、実際に米国の民主主義に自信がなく、米国政府の見方と同じではない。

2020年の選挙窃取の深刻な結果である。

楊潔篪はブリンケン達を公の場で、不正選挙の証拠を握っているぞと脅したということ？中共の悪にどっぷり浸かっている民主党Swampでは反論できないでしょう。それより劇場型パフォーマンスの裏で密約を交わしていないか、そちらの方が気になります。

クワッドも米国が梯子を外す可能性があることをも考慮しておかないと。何清漣や小生の心配が杞憂であってほしい。

川島氏の記事で、中国の数字はあてにならないことをまず言っておきたいです。“报喜不报优＝いい事だけ知らせ、悪いことは知らせない”なので。GDPの数字のように数字を大きく見せ、疫病死者数や感染者数はなかったことにするのが典型です。

それでも何のデータもなければ議論できないので、政府発表数字を使うわけですが、「真実から遠い数字の可能性あり」との留保条件付きでの使用です。

川島氏は出生率の減少を住宅価格の高騰が原因としていますが、結婚適齢期の男女比もあるのではと思っています。

（国連データ）

20歳～44歳までの男女比は　男：女＝227872千人：214889千人で男女人口の差は1298万人です。差はこんなものではないような気もしますが。一人っ子政策では女性は間引きされるので。（中国では先祖を祭るのは男性となっているため）

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中国公安省は2020年の出生数が1004万人であったと発表した。これは2020年に戸籍登録した人数であり実際の出生数とは異なるが、前年の同じ統計より14.8％減少している。このことから2020年の実際の出生数は1250万人程度と推定される。

中国の2019年の死亡者数は1004万人であったが、最近は高齢化により毎年10万人程度増加していることから、2020年は1014万人前後になると思われる。その結果、2020年の人口増加は236万人と計算される。増加率は0.16％である。

中国にも団塊世代と団塊ジュニア世代が存在する。現在、団塊ジュニアは30～34歳になっており、まさに出産適齢期にある。それにもかかわらず出生数が減少し続けている。彼らより10歳若い世代は団塊ジュニアよりも約40％少ないから、もし出生率が同じで推移するとしても、10年後の出生数は現在より40％減少することになる。

これらの数字から、2030年の出生数は750万人、死亡数は1150万人程度になると思われる。つまり1年間に人口が400万人も減ることになる。その状況は現在の日本にそっくりだ。

出生数が減り続けている原因

一人っ子政策を緩和したにもかかわらず出生数が減り続けている。その原因として誰もが不動産価格の高騰に思い至る。

中国では結婚する際に、男性側が住居を用意する習慣がある。多くの場合、息子は自分で住居を買えないから、親が用意することになる。しかし住居価格があまりに高騰してしまったために、よほどのお金持ちでない限り、親も住居を用意することができない。このことが婚姻率を低下させ、その結果として出生数を減少させている。

中国の不動産バブルが崩壊すると言われて久しい。しかしバブルは一向に崩壊しなかった。その理由は中国政府がバブルを崩壊させない政策を取り続けたからだ。中国政府は1990年以降に日本が衰退し続けた理由を不動産バブル崩壊にあると考えた。そのために、あらゆる手段を講じて、不動産バブルを崩壊させないようにした。

ここ数年、中国では大手不動産会社や地方銀行が経営危機に陥ったが、それらはなかなか倒産しない。一部は倒産したが、それでも1997年に日本で起こったような連鎖倒産が起きることはなかった。それは当局が裏で立ち回ることによって金融崩壊を防いでいるからだ。

当局は潰れそうな不動産会社や金融機関にいろいろなルートを使って資金を供給し、倒産を防いでいる。それは多くのモラルハザードを伴っていると思われるが、野党やマスコミが存在しない中国では、それらを闇に葬り去ることができる。中国の当局者は、日本のようなドジは踏まないと豪語している。

だが、いつになっても不動産バブルが崩壊しないことから、不動産価格は庶民がとても購入できない水準にまで高騰してしまった。中国政府が公表しているデータを用いて計算しても、2019年の北京の平均的な新築マンションの価格は日本円で約5700万円になる。現在、北京で新築マンションが多く作られているのは、中心部に通勤するのに2時間程度かかる地域である。そのような地域でもこの程度の価格になっている。中心部に数十分で行ける場所なら、ごく普通のマンションでも1億円は下らない。

一方、政府の統計では、北京に住む人の1人当たりの可処分所得は日本円で110万円程度に留まる。この数字を元に計算すると、平均的な新築マンションの価格は世帯収入の17.3倍になる。これでは遥か郊外に建てられたマンションでも、一般人が購入することは難しい。このような事実からも、中国のマンションは富裕層が蓄財用に購入するものであることが分かろう。

同様の傾向は地方都市でも観察される。沿岸部の江蘇省、浙江省、福建省、広東省ではマンションの価格は平均所得の8倍程度になっている。そして恐ろしいことに、湖南省や貴州省など中国では田舎と思われている地域でも、住宅価格は世帯収入の5倍程度になっている。

現在、中国では農民戸籍の人も含めて全ての若者が都市に住みたいと考えている。ただ、戸籍制度の縛りが厳しい中国では、普通の人が北京や上海に移り住むことは難しい。それでも多くの若者は、最低でも生まれた省の省都程度には移り住みたいと考えている。しかし、ここに示した数字からもわかるように、地方都市であっても普通の人が不動産を手に入れるのは難しい。多くの若者は地方都市に移り住んでも、借りたアパートに友人と一緒に暮らすことになる。田舎に戻れば家はあるが、そこに戻っても結婚してくれる女性はいない。若い女性が田舎暮らしを嫌うことは、アジアにおいて普遍的に見られる現象である。

中国政府は不動産バブルを崩壊させることなく、上手に政策運営したつもりであったが、出生率の急激な低下という伏兵に遭遇してしまった。人口が減少する時代が続けば、必然的に住宅需要は激減する。そうなればいくら当局が上手く立ち回っても、不動産バブルは崩壊する。

“天”は見ていた

「天網恢恢疎にして漏らさず」という言葉がある。これは老子の一節であり、天の網は荒いように見えても、悪事をすれば必ず天罰が下るという意味だ。

欲に目が眩んだ不動産会社や金融機関が無理な開発や融資を行い、その結果として倒産の危機に瀕しても、彼らが共産党と親密な関係を有していれば、中国政府は闇で不明朗な資金を流すことによってそれらを救済してきた。野党もマスコミもないから、誰にも文句を言われることはない。だからモラルハザード（つまり悪事）を永遠に隠し通せると思っていた。しかし“天”はちゃんと見ていた。そして出生率の急減という形で、当局に罰を与えようとしている。

このまま出生率が減少し続ければ「中国の夢」などと称して、米国と覇権を争うことなど夢のまた夢になる。だが、少子化を解消しようと思ってマンション価格を下げれば、不動産バブル崩壊が金融危機を招いた1990年代の日本のような事態に陥ってしまう。

出生数の急減に対して中国政府はこれといったコメントを出していない。だが、内心は思わぬ伏兵に遭遇して、その対処に困り果てているものと思われる。

老子は中国が生み出した偉大な古典である。中国政府の当局者、特に金融関係者には自国の古典をもう一度よく読むことを勧めたいと思う。

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3/18阿波羅新聞網＜毫不留情！川普批福西：除了犯错，他们什么都没做【阿波罗网编译】＝容赦ない！トランプはファウチを批判：彼らは間違いを犯した以外、何もしなかった[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者編集：ゲートウェイパンデイットの報道によれば、トランプ大統領は、「ファウチ博士とデボラ・バークス等は、率直に言って、彼らは間違いを犯す以外何もしなかった」と述べた。

昨夜のフォックスニュースのマリア・バルティロモとのインタビューで、トランプ大統領は、中共ウイルスの対応で、リスクを基にした方法を取らず、代わりに政府を閉鎖することを彼に勧めた2人の医師について、彼の見解を表明した。

デイリーコーラーのトランプ大統領へのインタビューによると：

バルティロモは3/11のバイデンのゴールデンタイムの演説にまず言及し、コロナウイルス（中共ウイルス）は「数日、数週間、そして数ヶ月静まっている」と主張した。彼女は、トランプ政権が民間企業と協力してワクチンを迅速に開発し配布することを意味する「オペレーション・ワープ・スピード」については言及しなかったと指摘した。それから彼女はトランプ大統領に「バイデン政権から何の賞賛もない」ことに、彼がどう思ったか尋ねた。

トランプは、「COVID（中共ウイルス）問題について話せば、我々は素晴らしい仕事をしたが、賞賛は得られなかった。私はずっと前から米国への入境を止めた。フアウチ博士とバークス、これらの人達は率直に言って、間違いを犯す以外は何もしなかった。彼らはこのようにはしたくなかったし、中国を閉じたくなかったのである」。「私は中国との出入境を止めた。 私はヨーロッパ、イタリア、すべての国々との出入境を止めた。これらの国は私がこうする前に大きな問題を抱えていた」

トランプは最後に、「バイデンを見ていると、数か月後にはこのようにしたくないだろうし、最後に彼が言ったことは間違っていたことを認めるだろう。私がこれをしなければ、数10万人の生命は消えていただろう」

ゲートウェイパンデイットの報道によると、もちろん、フアウチ博士とバークスは中共ウイルスに対処する能力がない。

これらの2人の失敗した医者に対するトランプ大統領の批判は正しい。これら2人が2020年に米国経済を破壊するために最善を尽くしたので、何百万もの米国人が仕事、ビジネス、収入、貯蓄を失った。

フアウチは私利を図って、米経済をダメにしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569924.html

3/18阿波羅新聞網＜贺锦丽会见爱尔兰总理 开场白糟蹋美国是种族主义 遭网喷【阿波罗网编译】＝カマラハリスはアイルランドの首相と会談　冒頭、米国は人種差別があると台無しにして、ネチズンの炎上に遭う [アポロネット編集]＞3/17（水）はアイルランド島の聖パトリックの日である。カマラハリスとスタッフはアイルランドの首相ミシェルマーティンと会見し、彼女は仮想会議でまず、米国は暴力主義と人種差別主義の国と批判した。

他国のトップに言うべき話ではないし、自分が国の最高権力者ならば誤りを直せるだろう。常識を欠いた人物。普通自分の家で起きた外聞の悪いことを他人に話すかということです。カマラハリスは米国を愛していないことはハッキリしました。民主党支持者はこんな人物を良く選んだもので。

でもこのビデオでは上記の発言をした部分は出てこないのだが？

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569942.html

3/18阿波羅新聞網＜贺锦丽如此回避美国危机:”一天比一天大，一天比一天严峻”【阿波罗网编译】—贺锦丽回避边境的儿童拘留问题：”我还没有接到简报“【阿波罗网编译】＝カマラハリスはこのように米国の危機を回避：「一日一日と大きくなり、一日一日と深刻になっている」[アポロネット編集] —カマラハリスは国境での子供の拘留の問題を回避している：「私はまだブリーフィングを受けていない」[アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：米国メディアのブライトバートは、カマラハリスが火曜日にコロラドで救済法案を宣伝し、南部国境での移民危機についての質問を避けたと報じた。

ロサンゼルスで、飛行機のメンテナンスの問題のために、ハリスと夫は軍用機で二人だけ乗せて飛んだ。デンバー空港に滞在している間、カマラハリスは記者と簡単な会話をした。記者は彼女に、南部国境に拘留されている子供たちのことを心配していないかと尋ねた。彼女は、「この問題についての説明は受けていないが、私が飛行機に乗ればすぐに分かるので待って」と答えた。

大統領選挙中、彼女は国境の拘留施設を強く非難し、トランプ前大統領が「赤ん坊を檻に入れている」ことは「人権侵害だ」と非難していた。

しかし、バイデンは最近、収容所に拘留している子どもの数の記録を破った。 CBSは火曜日に、「情報筋によると、13,000人以上の移民を目指す子供たちが現在米国で拘留されている」と報道した。司会は、「バイデンの国境危機は“一日一日と大きくなり、一日一日と深刻になっている”」と述べた。

彼女は火曜日の夜にメリーランド州のアンドリューズ空軍基地に戻ったが、この前に質問へのフォローアップのためのメディアとの会見をしなかった。

口先だけで逃げ回る、誠実さのない人間である。

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1570023.html

3/18阿波羅新聞網＜网络疯传：拜登与记者的视频让人吓坏了 头被砍了一块 还有…【阿波罗网编译】＝ネットは狂ったように伝える：バイデンと記者のビデオはビックリさせる　彼の頭は切り取られ、また・・・[アポロネットワーク編集]＞

バイデンの手にはマイクが付けられている

アポロネット李文波編集：ゲートウェイパンデイットは、火曜日の夜と水曜日の朝にネットでビデオが人気になったと報道した。バイデンは記者と話したとき、手がマイクを通り抜け、頭の上部の髪の毛が切り取られていた。

ネット上の説明によると、グリーンバックキーイング技術を使うと、髪が切れた状態になるが、まばらな髪の部分はグリーンバックでカットされたため、バイデンの髪はなくなったようである。

見て！バイデンの手はマイクを通り抜けた。この並々ならぬカメラ技術は、人々の注目を集めた。

https://twitter.com/i/status/1372192023197913092

こちらの画像の方が分かりやすい。バイデンの手が、00:05マイクを通過して上に来ます。

NEW: Asked if he has any plans to visit the U.S.-Mexico border, where the number of unaccompanied teens and children in U.S. custody has reached record numbers, Pres. Biden says, "Not at the moment." https://t.co/2P6o3FPqv0 pic.twitter.com/vrvgS7mbf8

— ABC News (@ABC) March 16, 2021

https://www.aboluowang.com/2021/0318/1569990.html

3/18希望之声＜天津肖老师再爆新视频：二话不说直接掌你嘴巴子（视频）＝天津の肖先生がまた爆発　新しい映像：少しも躊躇せず、ビンタ（ビデオ）＞最近、天津で生徒の両親を差別しているのは公務員ではなく、大金を稼ぐという肖先生というビデオが流れた。肖先生は生徒を「役立たず」と呼び、「ためらわずビンタする」と言った。これは再びネチズンの間で白熱した議論を引き起こした：この肖先生は本当に素晴らしい！教育主管部門は体罰の禁止を念入りに求めたが、肖先生は露骨に関連方針に反し、自信に満ちている！

ネチズンによって投稿されたビデオは、この天津の肖先生が授業で生徒に教えたことを示している。

「ためらわずビンタする。両親が教育局や市教育委員会へ行き、私を訴えるのを歓迎する。大丈夫。どんな処罰でも良い。48人いて、一人ひとりは役立たずで、私のクラスの中で一緒になれば皆役立たずになる、それはダメ。私はあなたを恐れていない。私はむしろ教育局が私に罰を与え、市教育委員会が私に罰を与えるのを望む、私もあなたを掃除しなければならない。しかし、私の処分の後、47人の両親は子供についてどう思うか、自分で考えてみて」

この一節は、授業中に生徒を対象として話したと報道されている。ネチズンは言った：肖先生は本当に心理学に精通している！両親に「考えに考え」させ、両親の心の中で飲み込ませ、両親はあえて間違いを犯すことはない。彼らは肖先生の威風に屈服するだけである！

日本も昔は体罰が当たり前で、小生も小・中学時代良く殴られていました。しかし、日中の先生比較で、違うのは日本の先生は賄賂は受け取らなかったと思う。

https://twitter.com/i/status/1372504485336018949

https://www.soundofhope.org/post/485624

何清漣さんがリツイート

Yisuca 　@ Yisuca　20時間

「トランプがWHを去ってから、24〜54歳のCNNの視聴者は50％近く減少した」

うわー、50％近く！

私はとても幸せ😄

引用ツイート

ラヒーム・カッサム　@ RaheemKassam 　21時間

トランプが辞任して以後、CNNは視聴者を失い、24〜54歳の年齢層で50％近く減少している。https://dailymail.co.uk/news/article-9374393/CNN-losing-viewers-Trump-left-office-nearly- 50-24-54-age-group.html

何清漣　@ HeQinglian　23時間

今日、”Stop Asian Hate“を見たとき、米国左派は本当は博愛精神があり、アジア人を気にかけてくれていると感じた。

後になって、自分がばかだったと気づいた。このスローガンを出したとき、中東からの難民をもアジア人として数えるようにし、主な目的は彼らへのヘイトを止めるためである。

教育においてアジア末裔を細分化するのは、主に華人を対象としている。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

私が最も嫌うのは、米国メディアが無邪気なふりをし、国の教育の深刻な問題に目を瞑り、一律に疫病流行を諸悪の根源として扱っていることである。

米国の教育問題は長い間存在しており、疫病流行は1年しか経っていない。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　8時間

米国教育はK12から始まり、反人種差別、マリファナ、トランスジェンダーとLBGTの3つの課程が残っているだけである。中学校は新しい米国貴族の世話をするため、数学でさえ反人種差別主義の課程を持ち、社会主義を推進するための数学になった。

このような大学がたくさん生き残ることができたとしら、不思議だろう。

米国では多くの左派ジャーナリストが職を失い、伝統的なメディアは斜陽産業になっている。人文科学の大学教師はこの失業者の大軍に加わるだろう。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　8時間

#CWSJ　木曜日に振り返り、1世紀以上の間、全日制大学の学位は信頼できる資格であり、アメリカンドリーム実現への足がかりであった。多くのミレニアル世代やZ世代の若者にとって、これは大きな負担になっている。今日、一部の専門資格教育は伝統的な大学教育に絶えず追いついてきており、多くの米国人にとり、高等教育を受けるのとは別の選択肢となっている。疫病流行はこの傾向を加速させている。

https://on.wsj.com/399IT9B

用田氏の解説に同意するだけです。

記事

太平洋上で実弾の射撃訓練を行う第7艦隊所属・米ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（3月14日、米海軍のサイトより）

1　三重の包囲環構想は修正されるか

米国では2021年1月にジョー・バイデン政権が発足した。ドナルド・トランプ大統領の時のような中国に対する厳しい政策が継続されるのか、世界が注目している。

筆者は既にインド太平洋戦略の核心となる考え方を「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」（JBpress、2020.11.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730）として提言した。

そこで、バイデン政権のこれまでの政策からどのように変化するのかを探ってみた。

2　なぜ進化しないインド太平洋戦略

構想や戦略という文言が消えてしまった「インド太平洋」は、まさに顔のない「のっぺらぼう」としか言いようがない。

元々、この構想は2012年に安倍晋三前首相が「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表されたものが原型だ。

日本、ハワイ（米国）、オーストラリア、インドを結ぶひし形の枠組みで、枠内を日米豪印が連携して護るという「防衛戦略」である。

枠の中には東・南シナ海も含まれており、明らかに膨張する中国を意識したものであった。

それを発展させ、日本が提唱したのが「自由で開かれたインド太平洋」構想であった。

しかし、「構想」は「戦略」を意識させ、中国を刺激してはいけないとの理由から、いつの間にか意味不明な「インド太平洋」という文言だけとなり、日米豪印のクワッドだけが独り歩きするようになった。

問題は日本と、米国の対中戦略の本気度にある。

（1）中国の脅威を明確化しない日本政府

この構想の始まりは、安倍元首相の提言であり、これは米国も高く評価し、トランプ前大統領もこの構想を支持しインド太平洋における対中政策の重要な柱だと位置づけていた。

しかし、安倍政権は2018年に首相以下が中国を訪問した時「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」として習近平総書記の訪日まで要請したのである。

経済は中国、安全保障は米国という不可解なことを日本政府は言い始めたのである。

歯車は大きく狂い始めた。

本来、中国の軍事的な拡張を抑止するインド太平洋構想の目的が迷走し始めたのである。

現政権も、香港やウイグル人の人権侵害や台湾に対する中国の挑発などに対して懸念を表明しても、積極的に中国を非難することもなく、ましてや中国に対する制裁の話もない（日米2＋2では踏み込んだが）。

中国が海警法を施行して海警が軍隊として武器を使えるようになっても、相変わらず小手先の対応で「危害射撃」で何でも解決できると信じている。

中国は日本が射撃すれば、これを中国国民に対する武力行使として宣伝し、海警も中国海空軍も軍隊としての「自衛権」を行使して最大限の反撃をするだろう。

必要最小限の武力行使という縛りで海保も自衛隊も壊滅的打撃を受ける可能性が大きい。

敵基地攻撃についても、北朝鮮対応の議論はあっても、脅威の本丸が中国であるということは政治家の口からも、メディアからも一切出てこない。

問題の根源は次の通りである。

①日本が中国を脅威の第一、すなわち主敵と言わないことにある。

非人道的な振る舞いを一切やめず、人類運命共同体と言いながら国際ルールを無視し軍事拡張を続ける中国に対して、遺憾を繰り返すだけの日本に、アジア各国も米豪印も失望しているだろう。

②「自由で開かれたインド太平洋」は軍事戦略として機能しなければただの飾りにしか過ぎない。

クワッドはその中核であって、仲良しクラブではない（参考：樋口譲次編著『日本と中国、もし戦わば』（SB新書、2017年））。

これを日本政府や外務省は、クワッドを自由で開かれたインド太平洋の「象徴」と位置付けると言っているが、これでは日本がこの戦略を骨抜きにしていると言われても仕方があるまい。

首相は早々とインド太平洋やクワッドについて、反中包囲網になるのでアジア版NATO（北大西洋条約機構）にしないと言ってしまったが、中国に対する宥和政策、敗北主義の考えに繋がりはしないだろうか。

せめて「クワッドは、今は軍事同盟ではないが、中国の一方的な軍事力の行使には断固とした行動をとり、その代償を払わせる事も視野に入れている」という趣旨の内容を伝えるべきではないだろうか。

③日本は軍隊でなく警察権限の自衛隊であることから、日本だけが独立国家として当然の役割を果たせていないということを強く自覚するべきであろう。

世界の国々のように軍隊としての当然の権利である「自衛権」を行使できないことは致命的だ。

今後はクアッドにインド太平洋の国々のみならず欧州などからも参加してくるであろう。欧州の英仏のような自由主義国家と共に困難に立ち向かうためには、自分が特殊だと言ってリスクから逃げてはいけない。

同等の役割を果たすことができなければ、日本は単なる重荷、敵前逃亡する卑怯者国家と言われても弁解はできない。

少なくとも日台比は対中国の第一線であり、他国は日本などの頑張りを当然として来援してくることを忘れてはいけない。

この3つにおいて、日本はインド太平洋構想を台無しにしていることに気づくべきだ。

そして、日本が戦後の迷いから覚醒し自らの力で立ち上がり、「国防軍」をもってアジアを守る決意を固める事が肝要である。

（2）米国の混乱、玉虫色の対中政策

バイデン政権になっても中国に対する強硬な態度は変わらないという意見もあるが、本当にそうだろうか。

バイデン政権は、多国間主義を基本とすると言っているが、これは習総書記が唱える「多国間主義を堅持し人類運命共同体を構築しよう」という詭弁に見事に嵌っている。日本も同じだ。

この意味するところは、国連など国際機関を牛耳る中国が、米国の意見を封じ込め、米国の覇権力を奪ってしまおうという企みである。

その流れの中で、米国の「暫定的な国家安全保障戦略の指針」で「中国は米国の能力に挑戦できる唯一の国」としながら、アントニー・ブリンケン国務長官の外交演説では、米中関係は必要なときは「競争的」、可能なときは「協力的」、必須なときは「敵対的」になると多面的な対応を謳っており、対中戦略の柱は見え難い。

一方ロシアは「世界の舞台で破壊的な役割」を果たそうと決意しているとし、中国とロシアの両国は、米国の強みを牽制し、世界中で米国および同盟国が国益を守ろうとするのを妨げることに多額の投資をしてきたと指摘している。

このように、米国は国力が衰退傾向にあり国防費の削減も検討しているにもかかわらず、2正面作戦を柱とするようにも見える。

もし事実とすれば、2正面作戦はできないとした今までの考えから大きく外れるものであり、無謀な選択としか言いようがない。

これに対し、米海兵隊総司令官はロシアの脅威をイラン、北朝鮮、過激派グループと同じレベルに引き下げ、中国を米国の最大の脅威とするよう国防長官に進言しているがどうなるだろうか。

さらに、中東に関する戦略も混乱しており、下手をすると再び泥沼に引き込まれ3正面作戦となる危険性もある。

日本にとっては、その影響を直接的に受け、南西正面の中国対処と同時に、ロシアを考慮した北方防衛の2正面に同時に対処する必要が出てくる。

少なくとも今までの2倍の戦力が必要になるということである。

さらに、問題なのはバイデン大統領の健康問題であり、そこから派生する副大統領の資質の問題も大きい。

中国の第1列島線諸国に対する奇襲的な侵攻に即動し、中国による既成事実化を阻止するためには米国大統領の断固とした決断と実行力が極めて重要である。

これは今後、大きな問題としてクローズアップされるであろう。

3　新海洋国家同盟へ脱皮を

筆者も執筆に加わった前掲書『日本と中国、もし戦わば』では、この防衛戦略を「アジア太平洋・インド地域防衛戦略」と呼称し、米国と印豪を含んだ第1列島線の国々の通常戦力による防衛体制を論じた。

米国は「インド太平洋戦略」（2019シンクタンクのCSBAが発表した海洋圧迫戦略と同じ）としてこれを具現化し始めている。

これに呼応して、インド太平洋軍は具体的な装備や態勢の確立に動き始めると共に、2021年には太平洋において大規模な海軍・海兵隊および陸軍の演習を実施することを公表している。当然空軍も参加するだろう。

このような動きは日本や台湾とも考え方を共有しており、米国の政治が多少ぐらついても、世界一の実力を持つ米軍は健在であり、このため米軍との信頼関係を深め、協力していくことが極めて重要である。

このインド太平洋戦略に英仏独なども参画する意志を持っていることから、今後この戦略はもっと大きな広がりを持つ「中国を封じ込める自由主義国連合」とも「新海洋国家同盟」などと呼称するのが適当ではないだろうか。

その真の姿は、当初述べた「中国を封印する三重の包囲環」である。

トランプ政権だったらロシアを含め確実に2年内に三重の包囲環は完成しただろう。しかし、バイデン政権がロシアを米国の敵として中国に追いやったことは、戦略上の大きな痛手である。

そうではあっても、依然として包囲環を築くことは非人道国家中国に対する自由主義国家の強い意志が結集すれば可能であろう。

この戦略の中核に日本は立たなければならない。

なにゆえに日米の外務・防衛相の2＋2が先陣を切って日米で開催されたのか。

暫定指針に「同盟関係を強化すれば脅威が波打ち際に到達する前に脅威を打ち砕く力と能力を増幅するだろう」とあるように、すなわち同盟国は米国の防波堤なのである。

これがバイデン政権のみならず米国の本音であり、それゆえに同盟国の防衛にコミットするのである。

米国が中国に熱心であろうとなかろうと、日本はこんな防衛費で戦えるのか？

国防軍でなくて本当に国を守る役割が果たせるのかと日本が問われている事を理解すべきだろう。

日本が覚醒して中国に対する強力な包囲網の完成を主導し、自由主義国家の力を結集して、中国に打ち勝つドクトリン（戦い方）に基づき堅固な意思と能力を明確にすることで、戦う前に中国に武器を置かせること、即ち中国の軍事的冒険の意思を断念させることしか道はないと覚悟すべきだ。

4　三重の包囲環の変化と効果

その具体的な三重の包囲環は次の3つである。

これは既にJBpressに投稿済みだが、バイデン政権における変化も踏まえ再度記述する。

（1）核の包囲環

参考1　核の包囲環

コロナ禍の情勢の中で中国の香港やウイグルなどを巡る非人道的な悪行に、今まで中国との経済的利益だけを追求していた欧州もインド太平洋戦略に参画する意志を表明するようになった。

特に英仏が核保有国であることの意味は大きく、特に英国は核弾頭数を増加させることを決めた。

すなわち、米英仏印による中国に対する核包囲網体制を構築することができるだろう。
一方、米国がロシアを脅威としたことは大失敗である。

米国から脅威とされたロシアは中国と一体化せざるを得ない。この結果、中国の背後から、決定的な核抑止力となるべきだったロシアが外れ、その核戦力は反対に中国を支援することになるだろう。

（2）第1列島線に展開した長射程精密対艦・対空ミサイル、電子戦部隊および海空軍による分散した態勢からの攻撃

参考2　船を沈める包囲環

「船を沈めよ」

これは元太平洋軍司令官ハリス大将の標語である。2017年を境に米軍は消極戦法を棄て、中国艦隊撃滅へと舵を切った。

米国の海洋圧迫戦略に詳しく記述してあるが、主として地上発射型や海空からの長射程対艦ミサイルで、東・南シナ海のどこに居ようとも、中国の海洋強国の要である中国艦隊を撃滅することにより、中国軍の息の根を止める作戦である。

特に、米をはじめ日台比越などに長射程対艦ミサイルを配置することにより、中国艦隊は逃げ場を失うだろう。

一方、中国の原子力潜水艦（7隻のSSN）は中国が侵略を始めるのに先立って太平洋、インド洋などに展開するだろう。それが中国の本格的侵略の合図となる。

このため、潜水艦や機雷などで第1列島線内に封じ込めることが必要となる。日本もSSNの保有を真剣に検討すべきである。

この場合、中国が中国艦隊を撃滅されることは許容できない被害だと思えば、第1列島線の国々に核攻撃をする可能性も否定できない。

このため、日本や台湾などは米軍のミサイル持ち込みを容認するのは当然として、核の持ち込みまで許容しなければならない。

敵地攻撃の必要性とはこのことを指すということを理解する必要がある。核の議論は待ったなしである。

（3）経済封鎖による包囲環

参考3　経済封鎖の包囲環

米国は2010年のエアシーバトル構想以来、一貫して中国に対する経済封鎖を作戦の柱の一つとしてきた。

すなわち、第2列島線からマラッカ海峡にかけて中国に対する経済封鎖ラインを構築することで、中国の継戦能力に打撃を与えることを目的としている。

現在、英仏が参画する方向であるので、米印英仏の空母打撃群そして海自の「軽空母」は効果的に経済封鎖を実行できるだろう。

日米が太平洋側を封鎖すると同時に、米国に支援された印英仏がインド洋に繋がる3つの海峡を封鎖することになる。

特にインドはマラッカ海峡を扼するアンダマン・ニコバル諸島を有しており、インドは今ここに大きな軍用滑走路を造り、軍事基地化しようとしている。このインドによる経済封鎖の威力は絶大である。

また、オーストラリアは米国から長射程対艦ミサイルを購入することになっており、これをスンダ海峡を扼するクリスマス島とオーストラリア西北端に配置するとロンボック海峡を含め2海峡を完全に封鎖することができる。

4　結言

このように中国に対する三重の包囲環こそが、自由主義国家が望みを託すインド太平洋構想の理想の姿である。

クワッドといわれるものの、米国は三重の包囲環すべてに大きな役割を有しているが、日本は台湾と共に第1列島線の盾であると同時に、米国と共に中国艦隊を撃滅する要である。

そして、印豪はその外側の経済封鎖ラインの要となるだろう。

もちろん、作戦は融通無碍であるから、各国の役割は固定なものではなく、戦況に応じ変化させていくことが必要である。

日本が何時までも歪な軍事力でよしとする時代は終わった。

他国とリスクを分かち合い、尊敬される「国家」として自由を守る盾となれるよう自衛隊を「国防軍」とすべき時は今である。

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