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『坂村健氏が斬る、失敗するDXと成功するDXを分けるもの ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか』（7/25JBプレス 長野光 ）について
7/26希望之声＜川普凤凰城集会演讲 称赞该州审计抨击州长＝フェニックス集会でのトランプの演説 州の選挙監査を賞賛し、知事を批判する＞トランプ前大統領は土曜日（7/24）にフェニックスで開かれた集会で演説を行い、マリコパ郡が2020年選挙の審査を実施しているアリゾナ上院を称賛し、監査を支持しなかったDoug Ducey知事を批判した。
トランプは7/24のフェニックス集会で発言した（画像ソース：ライブビデオのスクリーンショット）
土曜日の「選挙の公正性集会」で、トランプは最初にアリゾナの監査業務への努力に感謝した。彼はアリゾナ上院を「勇敢で不屈の保守派の戦士」と呼んだ。トランプはまた、特に昨年12月に始まり、作業を監督したアリゾナ上院議長のカレン・ファンに感謝し、共和党の上院議員数名を特に肯定し、その後、彼はアリゾナ共和党のケリー・ウォード議長も称賛した。
ウォードについて話すとき、トランプはアリゾナの「共和党の議長は非常に勇気のある人である。彼女は真の戦士である。彼女は知事と戦い、そして知事は何もしない」と言った。
トランプはその後、集会で「あまり人気がない」とDuceyを攻撃した。トランプは、「私が彼（Ducey）を紹介しても、拍手はあまりない。この男はあまり人気がないことをあなた方は知っていると私は言い続けてきた。しかし、今、あなた方は知っているか？彼は私についてきてここにいるが、まだ人気がない」
Duceyは、2020年に州で選挙を認証した後、トランプから何度も批判されてきた。今年の4月、トランプはDuceyが監査を十分にサポートしていないと非難した。
土曜日に、トランプは集会で、2020年の選挙中に不正投票が発生したと述べ、それを「最大の犯罪」と呼んだ。彼は、アリゾナ州司法長官のマーク・ブルノビッチが監査結果を受け入れ、「誰もがしなければならないことをする」ことを望んでいると述べた。
トランプは、2022年に上院に立候補するブルノビッチに、「彼がこれを行わなければ（調査結果の受け入れ）、非常に悲しいことになるだろう。そして、Ducey知事はあなたを助けはしない」と語った。
DuceyはRINOでしょう。交替させるべき。
https://www.soundofhope.org/post/529151
7/26阿波羅新聞網＜病毒疫情将成为中共的切尔诺贝利吗？＝ウイルスの流行は中共のチェルノブイリになるのか？＞35年前、チェルノブイリ原発事故は、無能で腐敗したソビエト共産主義政権に国内外で悪評を与え、ソビエト連邦の終焉の記念碑となった。現在進行中のCOVID-19（中共ウイルスによって引き起こされた病気）の流行に直面して、米国シンクタンクの専門家は、世界の人々がこの大きな疫病が齎した大惨事を経験したとき、この疫病は中共政権にとってチェルノブイリになるかという記事を書いた。
ハドソン研究所の上級研究員であるアーサー・ハーマンは最近、ナショナルレビュー（NR）誌に、世界がチェルノブイリ事故の教訓を学んで、中共を認識することを望んでいると書いた。
ハーマンは習近平の野心について話した。彼は、実際、習近平の第14次5か年開発計画で概説されているように、DNA組換え技術に関する中国の研究の増加は、恐らく中共政府が潜在的な生物兵器としてより毒性の高いウイルスを見つけることに関心があることを示していると書いた。
「しかし、国際社会がチェルノブイリ事故から学べば、道徳的に堕落した権威主義体制はどんな災害をもたらし、災害の真実を隠蔽するか分かる。チェルノブイリ事故は却って、我々を目覚めさせてくれた。北京と協力したり、甘やかすことはリスクを齎すことを理解させてくれる」とハーマンは述べた。
記事の終わりに、ハーマンは、世界中で何百万もの人が死に、数兆ドルが失われたのは、現在および将来の中央集権国家によってもたらされる脅威を無視したことで支払われた恐ろしい代償であると述べた。
いい加減共産主義の恐ろしさ（人命軽視、究極の自己愛）に気が付かないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0726/1624016.html
7/26阿波羅新聞網＜郑州隧道大水灭顶 网直击“6公车盖黑布”被拖出 现场司机爆料至少6000具尸体＝鄭州トンネルは洪水に見舞われ、ネットは遺体を引き出した「黒い布で覆われた6台のバス」を直撃 現場の運転手は少なくとも6000人の死体と＞中国河南省鄭州市で先日大雨が降り、映像がネットでセンセーションを巻き起こした地下鉄駅での事故に加えて、市中心部の京広北路トンネルも完全に浸水したが、中共はここでの死亡は4人だけと公式に発表したが、車を牽引したトラック運転手は、トンネル内に少なくとも6,000の死体があることを明らかにし、あるネチズンは6つのバスの窓が黒い布で覆われているのを目撃し、これらのバスの中はおそらくすべて死体と疑った。
4人であるはずがなく、4桁の間違いでしょう。遺体は闇で火葬され、遺骨が家族の元に帰るかどうかすら分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0726/1623982.html
7/25希望之声＜揭幕仅月余 中共病毒雕像遭纵火焚毁 陈维明誓言重塑＝除幕式からわずか1か月余、中共ウイルス像が放火で毀損、陳維明は再建を誓う＞7/23午後6時、南カリフォルニアの自由彫刻公園で、今年6/4記念日に除幕した中共ウイルス像が身元不明の犯罪者によって放火・毀損した。彫像の作者で有名な彫刻家の陳維明は、これは中共の仕業であると指摘し、「彼らが銅像を燃やしたり爆破したりしても、新しい中共ウイルス像を作り直し、中共を歴史の中で恥辱塗れにしたい」と述べた。
国際メディアの報道を総合すると、これは中共の最高指導者の頭に似ており、新型コロナウイルス株で覆われているこの中共ウイルスの像は、彫刻家の陳維明と多くのボランティアによって6ヶ月かけて完成した。今年の6/4の虐殺の記念日に自由彫刻公園で除幕した。当時、米国の何百人もの中国の民主運動家、議会・行政中国委員会の共同議長であるクリス・スミス下院議員が除幕式に出席した。しかし2ヶ月足らずで破壊された。
その前に、公園は何度も嫌がらせを受け、破壊されたと報道されている。 7/17、中共ウイルス像が初めて破壊され、悪漢が像に大きな穴を開け、像の頭のウイルス株が切断され、ゴーグルやロープなどの犯罪の道具が現場に残された。
像が17日に初めて破壊されてから、自由彫刻公園は夜の見守りができるように手配した。
23日の午後6時はまだ明るく、自由彫刻公園の近くの住民が公園で火事を発見し、消防署に通報した。7時に消防車が現場に到着したが、像全体が完全に焼け、台座のみを残した。
犯罪者が中共に関係しているという明確な証拠は現在ないが、陳維明はエポックタイムズに、中共ウイルス像は中共指導者の心のとげで、何度でも侵入して破壊すると語った。彼は、「中共は 『殺人と放火』のギャングの一団であることが改めて確認された。我々が思っていたよりも邪悪だ。民主的で自由な国では、法を簡単に破ることができる」と語った。
陳維明は、加害者はほんの数人の小さな泥棒であると考えて、米国警察が中共の海外活動における力を過小評価した可能性があると考えている。しかし、悪漢は現在、彫像を「放火」しており、このような何度もする行動は大きな注目を集めている。
陳維明は、「これは、砂漠での自由を促進するための中共と我々との間の綱引きである。彼らが彫像を燃やしたり爆破したりしても、再びそれらを作り続け、中共ウイルス像を建て、中共を歴史の恥辱に塗れさせる」と述べた。陳偉明は、元の台座を遺跡として残し、この砲火事件を人々が心に留めて歴史にするだろうと言った。
Voice of Americaの報道によると、陳維明は次のように述べた。共産党はこの彫像を非常に嫌い、恐れているため、彫像を破壊したいと考えている。また、この独裁政権が世界にもたらした危害を消したいと考えているが、成功しない。
現在、地元の警察と米国連邦捜査局（FBI）の両方が介入して、「中共ウイルス」像の焼却を調査している。 自由彫刻公園は、手にしている証拠を調査協力のため提出した。
監視カメラの設置と警察の夜間パトロールの強化をお願いしてみては。BLMとかAntifaではなく、中共党員か中共支持の中国人でしょう。
https://twitter.com/i/status/1418814271660638209
https://www.soundofhope.org/post/529061
7/25看中国＜《柳叶刀》再陷争议 新书指责帮中共掩盖(图)＝「ランセット」が再び論争に、新しい本は中共が隠蔽工作をしたと非難（写真）＞世界で最も有名な医学雑誌The Lancetは、中国の重要な情報への圧力について沈黙を守っている。この情報は、中共ウイルス（コロナウイルス、Covid-19）が人から人へと感染する可能性があり、早くに武漢以外の地域で流行していたことを証明している。このため、「ランセット」は人命の損失を引き起こしたと非難された。
7/25のサンデーメールの報道によると、ランセットの編集者は、勇敢な中国の科学者が証拠を提供することなく、この新しい病気の危険性を世界に警告することもなく、新しいコロナウイルスは症状を示さない人によっても広がる可能性があるという重要な証拠を共有していなかった。
上記は、ウェルカム財団のディレクター、ジェレミー・ファラー卿による「激増：ウイルス対人間-裏話」というタイトルの新しい本の中で明らかにした。
まあ、最初から中共はテロ戦争を仕掛けるつもりだったのだから、善意を期待するのは無理と言うもの。でも何度も中共にデータを出すようしつこく迫る必要があったのでは。そうすれば中共の邪悪な意思を際立たせることができたでしょう。
イギリスのロンドンにあるウェルカム財団の建物。 （画像ソース：ウィキペディア/パブリックドメイン）
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/25/979096.html
7/25阿波羅新聞網＜打脸习近平！江系和习近平杠上了：比你习近平早了31年！【阿波罗网报道】＝習近平の顔を潰す！ 江派と習近平は拮抗：あなたと比べ習近平は31年早いと！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/25、中共の喉と舌の「新華社通信」と江沢民派の大対外プロパガンダ「多維ﾈｯﾄ」との正面闘争と暗闘はまだ終わっていないようだと。中共の主な喉と舌は、習近平のチベット入りはいわゆる「党と国の歴史の中で初めて」であると報道する一方、他方で「多維ﾈｯﾄ」は、習近平は江沢民より31年遅れてチベットに入ったと述べた。双方はこのように戦い続けており、それは注目の的になっている。
内部抗争が激しくなった方が中共の存立を脅かすので良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623928.html
何清漣 @ HeQinglian 1時間
「人民戦争」の広大な海に留まる。しかし、これらのメディアは中国の報道に対して非常に遠慮があり、米国のトランプに比べるとはるかに遠慮している。
引用ツイート
ラジオフリーアジア @ RFA_Chinese 13時間
鄭州、新郷、鶴壁に到着した多くの外国メディア記者は、「愛国戦狼」によって阻止された。 DW ドイツの声、CNN、BBC、ABC（ Australian Broadcasting Corporation）等、駐中外国特派員は、さまざまな「市民」及び「自発的」な阻止に遭い、ネットでは多くの映像が流れたが、街の市民たちは、外国人記者に対し、「選択的報道」、「故意に中国に恥をかかせる」、「我々を滅ぼすつもりか」と非難した。
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長野氏の記事で、日本は30年前から技術の時代の趨勢を捉え切れなかったか、軽視したツケが今、回ってきているのでしょう。文科相や経産省の役人、会社の技術エリート、政治家たちのソフトに対しての無作為が今の日本を形作ってしまったのだと思います。
勿論、坂村氏の言うゼロリスクを求める国民と言うのは、メデイアに大分誘導されている気がします。ゼロコロナにならないのにそれを要求するのはばかげていると気づくべき。交通事故で明日死ぬかもしれないのに成熟した大人の態度ではない。ゼロ事故を主張しますか？メデイアに誘導されて頷くようでは、自分の頭で考えていない証拠。
まあ、何周周回遅れになっているのかは知りませんが、個人情報保護法を改正し、またマイナンバー相当のものを全個人に紐づけして行政の効率化（それだけでなく行政担当のIDでシステムに入り、ログを取ることも）を図るのと、緊急事態の迅速対応（給付金給付、医療用品の在庫管理、病院の空き状況等）に生かせるように。敵対国のハッキングに遭っても遮断できるようにはしておかないと。『超限戦』を仕掛けてきますから。
自民党も自助・共助・公助と言いながら、共助ができないような仕組みを作ってきたのでは。くだらないものに金を回すのであれば、ITができない老人に、替わって手助けして、IT化した申請ができるようにしてやればよいのに。
記事
デジタル庁の創設を決めた菅首相。全体最適のための司令塔になることが求められているが・・・（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ハイテク企業の代表格であるGAFAM。その躍進が勢いづき始めた頃から、世界中のあらゆる産業やビジネスにおいてDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が広く認識されるようになった。大きく乗り遅れた日本もデジタル庁を創設するなど、国を挙げてDXの動きに追いつこうとしている。
だが、DXを成功させるためには、単なる「情報化」や「デジタル化」とは全く異なる哲学を持って、働き方そのものを全体のネットワークを考えながら組み立て直す必要がある、という。
本当のDXとは何か、どうしたら様々な単位の労働や生活の現場でDXが達成されるのか──。坂村健氏（東京大学名誉教授、INIAD＜東洋大学情報連携学部＞学部長）は時代に合わせてコンピュータやIoTのグローバルスタンダードを唱え、ユーザー側の考え方をアップデートし続けてきた。『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』 （角川新書）を上梓した坂村氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員）
※記事の最後に坂村健氏の動画インタビューがありますので是非ご覧ください。
──会社や行政機関などの大組織では、様々な部署が継ぎ接ぎのごとく小さなデジタル化を進めているため、ネット環境を生かした画期的な新サービスを導入しようとしても、複雑怪奇に絡み合った古いシステムが足を引っ張りあうという問題が起きています。
坂村健氏（以下、坂村）：今回のコロナ禍で、行政組織が迅速に対応できないという現状があぶり出されました。
古いシステムというのは、平時においてルーティンですべてが進む状況に対応しているだけで、少しでも違ったことしようとした途端に問題が起こります。コンピュータプログラムで言えば、一箇所を変えるために、関連する何箇所にも及ぶコード（行政なら関連法規）を見直さなければならない。それに対応しても、今度は別のところが破綻してしまう。その繰り返しで問題が悪化していきます。
コロナ禍のような有事においては、それに対応するスピードが人の生死を分けることがあります。保健所の報告をずっとFAXでやっていたとか、自治体ごとにシステムがバラバラでデータの連携ができないとか、急いで何かしようと思ってもできないことの連続になる。そういうシステムを「スパゲッティ状態」と言います。
「まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙を解除すべき」と語る坂村健氏
この絡み合った状況を解消するためには、結局、すべての業務プロセスを見直して、問題点の棚卸しから始めるしかないでしょう。そこで重要なのが「統一的ID」です。特に行政を含むサービス系の業務においては、サービス対象である顧客ID、つまり顧客を特定するための番号が大事です。さらにサービスする側の担当者も、自分の個人ID でシステムに入ることが大切です。
誰がどのように、データに対して何をしたのかのログ、つまり記録を取ることはセキュリティという面でもプライバシー保護という面でも重要です。日本の組織でよくあるように、個人を特定せずに総務部第2課とか住民票受付部署のような「組織ID」で業務をこなしていてはそれができません。
まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙の解除が必要です。その上で、行政システムは少なくとも国が基本機能をSaaS（Software as a Service）のようなクラウドサービスの機能として用意し、それを自治体が条例など地方の事情に合うように調整して利用するやり方に変えるべきです。
コロナで露呈した行政手続きの前時代性
坂村：そもそも地方行政は、同じ法的な根拠に従っているのでパラメーターレベルの調整で十分できるはずです。しかし、地方自治法に定められた予算などの決まりを全部見直さなければならないために、システム開発以外の問題で何年もかかってしまう。それが今の日本の状況です。そして、そこまでやったとしても、今のやり方を電子化して開発を効率化したに過ぎない。
今の日本の行政のやり方は、「紙・ハンコ・郵送」という物理メディアが事務の大前提だった時代に確立したものです。クラウドに接続して、日本の北の端と南の端で同じデータにアクセスして互いに書き換えられる現代の事情に合っていません。
目的は同じでも、やり方まで法律化しているために簡単に変更できないのが我が国最大の問題です。技術の進歩は早いので、今後も目的が同じだとしてもその時点での最適なやり方はどんどん変わっていくでしょう。目的とやり方を切り離して、目的さえ達成できれば多様なやり方を選択できるような法律にする必要があります。
もし問題が生じたら法廷で事後審査する英米法のように対応すればいいですが、それには相当時間がかかりますし、ゼロリスクを求める国民性と反するので多くの抵抗が出るでしょう。
しかし今回のコロナ禍で分かったのは、戦争でなくても緊急の有事の可能性があるということです。緊急事態での法的な柔軟性について議論すべき時に来ていると強く思います。
──本書には、フランス・リールのスーパーマーケットが事例として登場します。このスーパーの取り組みは、生活や仕事をDXしていく上でなぜ参考になるのでしょうか。
坂村：リールのスーパー省力化を徹底しています。最も省力化に貢献しているのは、客に入力を任せるセルフレジです。
日本のセルフレジのように、重量差とスキャンした結果を突き合わせるなど複雑な不正発見の機構がないので1台あたり数万円でできる。商品ラベルのバーコードスキャンや個数の入力、割引シールの有無を客自身がして、客に店の運営に参加してもらうのがこのスーパーの基本コンセプトです。その運営協力分を価格に反映することによって商品が割安になり、さらに客が集まるという仕組みです
日本のDX推進の最大の障壁
坂村：ところが、日本でこういう話をすると、インチキをするやつがいるから成り立たないと言われます。ただ、フランスより日本の方がミスや不正が多いとも思えませんし、実際にフランスでの不正な入力は0.5%程度です。この中には、ごまかしだけではなく間違いが含まれているでしょう。この数字は、売れ残りや傷など自然損失より小さいので無視しても構わない。
最初に銀行カードとメールアドレスを登録し、個人が特定されているのも不正に対する抑止力になっていると思います。そして、ここまで店が客を信用すると、客としては褒められた気になって裏切らないそうです。
ゼロリスクを求めることは日本のDX推進の最大の障害です。システムを設計する時にゼロリスクを追求しすぎると、コストや手間がかかって成り立たなくなる。
目的はゼロリスクでないはずなのに、いつの間にかそれが最重要課題になってしまう。皆がゼロリスクを過度に追求すると唯一の落としどころが「今まで通り」しかなくなってしまうし、そういう組織は「今まで通り」が通用しなくなると脆い。コロナ禍があぶり出したのは、まさにそういう日本の行政や企業の体質です。DXを進めるならコストとベネフィット、リスクとメリットなどのバランスを考える姿勢が重要です。
──オープンデータ、オープンソース、オープンイノベーション、オープンアーキテクチャと本書の中で様々な「オープンの哲学」やその概念を説明しています。この点を強調されるということは、それだけ日本の技術の開発の現場が「オープンの哲学」から程遠いということでしょうか。
坂村：日本ではギャランティ型（誰かが責任を持ってくれて、お金さえ払えば保証してくれるシステム）を求める傾向が強く、新しいことをやる時にベストエフォート型（皆で問題がないように最大限の努力することで成り立つシステム）でいこう、と割り切ることができません。オープンでは自分の管理下にすべてを置けないので、ギャランティ型の思考からすると不安でしょうがない。
長期の信用関係や契約関係ではない、または系列・グループ企業でない相手とネットを使って素早く連携して進めるのが今のオープンイノベーションです。世界は、ネットで問い合わせたらすぐに地球の裏側から見積もりが届くというような速度感で進んでいます。そんな時に、「見積もりの前にお会いしてお話を」というような信頼関係の構築を優先する日本のプロトコル（手順）では全くついていけません。
ソフトウェアはどこまでオープンになるか？
──今後、様々な産業やセクターでデータを公開共有してお互いに活用していくとした場合、プライバシーに配慮した形にする必要があります。このように様々なデータを公開可能な形に加工するデータ・クレンジング（データをきれいにする処理）についても説明しています。
坂村：AIの活用によってデータ・クレンジングを的確に行うことは可能です。データ・クレンジングにおいて、プライバシーの問題というのはほんの一部で、むしろ簡単な部類の問題でしょう。
同じ項目なのに年によって計測時間が違うとか、累計数と最大数が混ざっているとか、整合性がないデータを揃えるのがむしろデータ・クレンジングの難しい部分なんですね。ここでも問題はゼロリスク信仰にあります。
AIも完全ではありませんから失敗はありますが、体調やメンタル面に左右される人間よりもはるかにAIの方が安定して結果が出せるのではないでしょうか。それでも今まで通り人間ならよくてAI は怖いと考えるのは不合理です。反ワクチン運動などもそうですが、新しいことをやる際に生じるトラブルを重く考える傾向が、特に日本にはあります。課題は受け止める社会の側の反発だと思います。
──本書の「クローズへの流れ」では、コンピュータが普及し始めた頃、技術はとてもオープンな文化だったが、やがてハードウェアとソフトウェアが分かれて販売されるようになり、コピー禁止のために著作権が重視されるようになる。その後、次第に再びGitHubなどを使ったオープンな開発文化へと移り、オープンなソフトを手直ししていく「アジャイル」へと変化してきたという歴史について解説しています。今後もアジャイルからまた別の何か、例えば再びクローズな開発へ変化していくこともあり得るのでしょうか。
坂村：クローズへの揺り戻しはないと思います。なぜなら、現状でもクローズドになっている部分はあるからです。例えば、Googleの「ナレッジグラフ」（グラフ型で保持されているデータベース）のように、多くの企業はオープンなAIのソースコードを利用していますが、莫大なデータで訓練した後のニューラルネットワーク自体はクローズです。
これはオープンムーブメントのGPL（General Public License）と言われているライセンスが想定していない事態です。ニューラルネットワークにおいては、ソースコードよりもパラメーターが重要ですが、これにはGPLというこのライセンス規定の網がかからないからです。今後のオープンとクローズのせめぎ合いは、この規定外の部分をどこまでオープンにしていくかになっていくでしょう。
開発も「アジャイル」から揺り戻すことはないと思います。今、開発でアジャイル方式がクローズアップされていると言っても、銀行の勘定系のようなシステムはいまだにウォーターフォール型（確認まで終えてから次の工程に移る形式）で開発されていますし、それは今後も変わらないでしょう。
逆に、AIを使ったシステムは、本質的に詳細な仕様設計は不可能なので、どうしてもアジャイル的設計で、さらには運用しながら開発者と連携して日々改善するような方式（DevOps型）になるのは必然です。つまり、応用と技術に応じて開発方式が多様化するという流れなので、これが揺り戻すことは考えられません。
「DXを買ってこい」という経営者は退場
──「企業のオープン戦略で重要なのは、流れのイニシアチブを取るためにオープンにすべき部分と、絞り込んでここの優位性さえ確保できれば他はオープンにできるというコア資源の見極めに他ならない」「日本企業はこの部分の見極めが下手」「経営層でないと判断できない重い問題なのに情報関係ならシステム部だろう、などと他人任せにする」と書かれています。これはつまり組織の中で決定権を持つ人間にこそ知識や理解がないと、特に大きな規模のDXやオープン戦略は実行できないということでしょうか。
坂村：その通りです。細かい知識は必要ありませんが、今のネット時代の勘所を理解しない人が意思決定層を占めている組織は危険です。「DXを買ってこい」と言うようなネット自体の勘所が分からない経営層は、退陣して若い世代に席を譲るべきです。決して年齢だけで決まるものではありませんが、統計的な真実として若い人の方がイノベーション向きなので世代交代がやはり重要だと思います。
──「インターネットの責任者を呼べ」と言っても誰なのか分からない。それがオープンの負の側面と書かれています。DXが進むほどシステムやネットワークがデジタル上でより複雑に絡み合う世界になっていくと想像しますが、その中でテクノロジーに弱い人から迷子になって途方に暮れていく未来にはならないでしょうか。
坂村：個人がデジタルの知識を身につけて、自分で積極的に問題を解決していく力をつけることは社会の構成員としての義務です。その大前提を、まず社会全体で共有しなければなりません。
テクノロジーに弱い人から迷子になって途方に暮れる社会は避けられないでしょうが、どうしてもそれができない人をどう救うかは福祉と人権の問題です。ついていけない人はいるからDXをやめようというのは本末転倒です。ついていけない人がいるからDXをやめて、結果として日本全体がダメになれば、ついていけない人を助けることもできなくなるのですから。
──新設のデジタル庁についてどのような期待感を持っていますか。デジタル庁が日本に真のDXを導入するためには、どのようなことに力を注ぐべきだと考えますか。
坂村：強い危機感を持つことがキーワードになります。DXで重要なのは、局所最適ではなくて全体最適を目指すことですから司令塔が必要です。各省庁や自治体が予算を持って部分的な権限で、バラバラにデジタル化を目指す従来型のやり方ではうまくいかない。デジタル庁には是非その司令塔になってもらいたいですね。
その際、きちんと世代交代ができるかどうかが問題です。本当はトップの政治家が、「自分はよく分からないけど責任は取るから思い通りにやれ！」と言って若手を集めるとか、映画『シン・ゴジラ』の「巨大不明生物特設災害対策本部」のようなノリを期待したいですが、デジタル庁に従来型の古い権威者がいまだに多く残っているようでは不安です。2000年に当時のIT戦略会議が唱えた「e-Japan構想」に関わっていたような世代の人は関わらない方がいいです。
エストニアの行政システムを導入しようとしている市川市
──千葉県市川市は、エストニアの行政システムをそのまま導入しようという動きを見せています。地方自治体が先んじて独自にDXを図って成果を出すことで、国が真似をするという形で日本の行政のDXが達成されていく可能性はありますか。
坂村：今のままでは難しいですね。エストニアの行政システムを導入すると言っても、それにマイナンバーを使おうとしたら違法になります。単なる技術導入なら小さく始めて、もしうまくいったら全体に適用しようというのもいいですが、制度はそうはいきません。
国家戦略特区は地域限定で規制が撤廃できる枠組みです。特に「スーパーシティ」構想、これは技術に合わせて関連法規をまとめて変えられるようにするもので、大変画期的です。例えばマイナンバーを行政システムで多様に利用できるようにする改革もできます。ただそれでも住民合意が必要だという高い壁はあります。
トヨタのWoven City（ウーブン・シティ）のように、何もないグリーンフィールドから始めるというスマートシティの作り方ならできますが、市川市のように住民が既に住んでいるブラウンフィールドでどこまでできるかは、市長のリーダーシップと市民の危機感がカギを握ることになるでしょう。
──エストニアを始めスウェーデン、オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどDXが進んでいると言われる国は、いずれも日本よりもずっと人口の少ない国々です。中国のように国策で強引に国の政策が決められる国はさておき、民主主義国家ではサイズが大きくなるほど機動力が小さくなりDXには不利なのかもしれないと思うのですが、いかがでしょうか。
坂村：その通りです。図体が大きいほどしがらみが増えて、しがらみが大きくなるほど変わるのが難しくなります。全体最適の話と逆になってしまいますが、徹底的な地方自治というものも一つの解かもしれません。徹底的な地方自治と小さな政府思考がイノベーションを可能にしているとも言えます。ただアメリカでもNIST（国家標準技術局）のように、技術の世界では、国全体で標準化すべきことについてはきちんと司令塔があります。
また、徹底的な地方自治をやっても、今の日本のサイズでは中途半端です。地方政府の人材不足を中央が補うような構造からしても、それをやれば破綻するでしょう。しかし日本では決まってしまえば皆が従いますから、このコロナ禍で抱いた危機感をバネにして司令塔が適切に働けば、決められない、変われないという今の状況を乗り越えることができるのではないかと期待しています。（構成：添田愛沙）
『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』を上梓した坂村健氏
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『世界の記者が見た東京五輪：これを最後にアテネに戻せ IOCのバッハ会長の傲慢さに米メディア猛反発』（7/25ＪＢプレス 高濱賛）について
7/25阿波羅新聞網＜美司法部助力，纽约州长科莫度过危机？＝米国司法省が支援、NY州知事クオモは危機を乗り越えたか？＞司法省が23日に上院の数人の議員に送った書簡によると、司法省は、NY州政府が昨年のナーシングホームでの新型コロナ（中共ウイルス）による死者数を過少報告したという告発を調査しないと決定した。
下院の共和党ホイップのスティーブ・スカリースはこれを批判し、司法省が調査を拒否したことで、ナーシングホームの被害者とその家族の正義が無視されたと述べた。
司法省は民主・共和関係なくDSの一員としてDS身内の不祥事をかばう。バー司法長官（共和）が選挙不正の調査を止めたのは有名な話。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623875.html
7/25阿波羅新聞網＜中国仓库突起火“至少14人罹难” 浓烟狂窜多人跳楼逃生＝中国の倉庫火災で「少なくとも14人が死亡」。濃い煙が立ち上がり、多くの人が建物から飛び降りて逃げた＞24日、中国吉林省長春市の物流倉庫で火災が発生し、少なくとも14人が死亡、26人が重軽傷を負ったと報道されている。現場での捜索救助活動が進行中である。火災の原因はまだ調査中である。
▲倉庫内の火災で濃い煙が広がり、少なくとも14人が死亡した。 （Weiboからの転載した写真）
中国メディアの報道を総合すると、24日午後、長春市浄月区銀豊路の472号物流倉庫で大火事が発生し、これまでに14人が死亡、12人が重傷、14人が軽傷を負った。
現場の写真では、建物から濃い黒煙が絶えず出され、真っ直ぐ空に伸びており、物が絶え間なく落ち、窓から飛び降りて逃げる人もいることがわかる。写真はかなり衝撃的である。
中国は災害が頻発している。中共治政に天が怒っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623644.html
7/24阿波羅新聞網＜东奥开幕五毛怒 美媒中国队地图没台湾香港＝東京オリンピック開会式は5毛党が激怒、米国メディア：中国チームの地図に台湾と香港がない＞日本の東京オリンピックは23日に開会式を行った。日本の「NHK」と韓国の「MBC」の司会が「台湾選手の入場」を紹介したとき、彼らは「中華台北」を「台湾」に置き換え、「台湾の選手が入場した」と言って、中共の敏感な部分を逆撫でした。米国の「NBC」は中国チームが入場したとき、画面上には「台湾も香港もない」中国の地図が映し出され、再び中国の5毛党の怒りを爆発させた。更に小ピンク（アカに近い）が崩壊したのは、中国のTencentの放送は台湾チームが現れると、台湾チームの入場時に画面をトークショーに切り替え、何と中国チームの入場を「まったく映像なし」のままにした。
何故中国チームの入場時にすぐ画面切り替えしなかったのかは謎です。
https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623409.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
これは18時間から4時間前の報道である。
鄭州京広路トンネルの入口は基本的に整理が終わり、深くに溜まった水はまだ強力に抽出されている。
https://sohu.com/a/479208753_162522?spm=smpc.news-home.pol-subject-pics.1.1627038000245FKpLOUw
鄭州京広トンネルの排水現場から200台以上の水を被った車が曳き出され、犠牲者の数を確認している。
https://news.ifeng.com/c/88823t7K6NK
北京のメディア記事。車両、死体、見物人の3つのキーワードに注目してほしい。
私の経験によれば、鄭州市の災害通知の輪郭は既に現れている。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
鄭州洪水から中国政府の災害対応モデルを見る。
https://epochtimes.com/gb/21/7/23/n13111082.htm
1990年代以降、中国では災害が頻繁に発生し、中共の災害対応モデルが徐々に形作られてきた。早期警告、対応、予後の3つの主な連関がある。プロセス全体の鍵は、情報を管理し、災害の話の主導権を握ることである。約3日で、話の枠組みと要点が完成する。
この国に住んでいて、政府の行動を理解することも生き抜くためのガイドとなる。
何清漣：鄭州の洪水からの中国政府の災害対応モデルを見る-大紀元時報
私の長年の観察によれば、3日間の情報成型期間中、さまざまな噂が空を飛び、当局自身が災害の予後対応に忙しく、「デマ」をキャッチする時間がなかった。現代はあらゆる種類の情報が非常に豊富な時代となり、分析と判断に留意しさえすれば、真実を知ることはそれほど難しくない。しかし、3日後、当局が災害の情報を調整し終えた後、デマをキャッチすることは、当局が災害の予後工作の重点の1つになった。中国の公式ウェブサイトによると、河南省政府は国民に公式ニュースに注意を払い、噂を信じない、噂を広めないように呼びかけている。これは先ず挨拶し、事前に知らせなかったと言ってはならないことを意味する。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 11時間
これは、記事に記載した気象警報赤字ヘッドライン文書であり、意図的に漏洩したものと推定される。こんな大災害のために、彼らが事後に責任を問われるならば、誰も官に仕えたくはないだろう。
高濱氏の記事で、「誰も五輪はやりたくなかったはずだ」というのは違うと思う。日本のメデイアと専門家会議が恐怖を煽り、世論調査でも国民は誘導されてきたのでは。今までだって特殊事情として毎月1万人ほど外国人を入れているのに、何故騒がない。
また人流を問題とするなら、高校野球中止も強く訴えるべき。メデイアが後援・協賛しているからやっていいと言うのは論理矛盾で、驕りとしか言いようがない。
元々アスリートのための祭典だから、オリパラは質素なものであって良いと思う。ただ、4年（今年は5年）の精進研鑽した結果が出せれば良いのでは。
老人は怖いと思うなら、家でTVでオリパラを応援すべき。会社勤めも終わり、ワクチンも打ち終わっていれば心配することはない。小生も2度目のワクチンを7/16に打ち終わっています。左翼が密集してオリンピック反対デモ行進するのを専門家会議は非難すべきでは。
北京オリパラは人権問題の他に、ウイルス起源国としての疑いがあり、賛成できない。アスリートの事を考え、別の地でやるべき。
記事
東京五輪の開会式で打ち上げられた花火（7月23日、写真：青木紘二/アフロスポーツ）
度肝を抜く花火の後に何が起こるのか
パンデミック非常事態宣言下で始まった東京オリンピック・パラリンピックを世界はどう見ているか。
米主要メディアは始まる前から「完全な失敗に向かっている。『おもてなし』の心は偏狭で内向きな外国人への警戒に変化した」（ワシントン・ポスト）と酷評していた。
だが、「シュールな（現実を超越した）開会式」（CNN）を見た米メディアの記者たちは、「コロナ禍による死者を弔い、孤独と戦いながらトレーニングを強いられてきたアスリートたちへの賛歌を歌い上げた」（公共放送NPR）と一定の評価をしている。
一方、こうした開会式の荘厳さとは裏腹に、競技場外から聞こえてくる東京五輪反対デモ参加者たちの罵声に日本が抱える複雑さも厳しく指摘している。こうした報道については読者諸兄姉もすでにご承知だろう。
こうした紋切り型報道ではなく、インテリ若年層に圧倒的人気のあるニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」が東京に派遣したエンターテインメント担当記者、ケビン・ファーロン氏の現地報告をご紹介しよう。
デイリー・ビーストはインディペンデントのリベラル系、1日のアクセス数は100万を超えている。
「人っ子一人いない観客に向かって言い放たれた（開会式の）メッセージは内向きで、はにかむような大言壮語だった」
「オリンピックは、嫌われ者のウイルスをまき散らすスーパースプレッダー（超感染拡散者）だ。オリンピックが、観客席は空っぽの国立競技場でこの夜デビューした」
「度肝を抜く華やかな花火が打ち上げられた。だが、その後に何が起こるのか。控えめな言い方をすれば、誰も五輪はやりたくなかったはずだ（つまり、一部の人間を除き、みな反対だった）」
「開会式は短かったが、実にビューティフルだった。すべてが抑え気味だった。演壇に立った人たちのスピーチは口々に国際的な団結と忍耐を強調していた」
「だがこの夜の開会式を見ていて気づくのは、なぜこんなに慇懃な（Respectful）なのか、もっと言えば、なぜこんなにくだらない（Stupid）のか、ということだった」
「通常な時であれば日本という国は、こんなウイルスなど撲滅していた。ところが、今や、第4波のパンデミック禍で国民を家に閉じ込めている」
「世論調査では日本国民の多くが東京五輪の中止か、再延長を望んでいた。観客がいないのになぜ世界中から集まった選手たちを歓迎し、祝福することができるのだろうか」
「家から出られないのに日本国民はどうやってグローバルなイベントを楽しめる特権を享受できるというのだろう」
「（この競技場の記者席から見ていると）東京五輪の開会式は気が滅入る（Depressing）だけだった」
（https://www.thedailybeast.com/the-tokyo-olympics-opening-ceremony-was-depressing-as-hell）
東京五輪は最初から呪われていた
「東京五輪は呪われている」と言い切ったのは麻生太郎副総理（兼財務相）だった。その発言を米メディアは好んで引用してきた。
まず新競技場のデザインにケチがつく。エムブレム盗作疑惑。森喜朗大会組織委員長の男尊女卑発言での辞任。それにコロナウイルスの爆発的な感染拡大による1年延期。
さらには開催寸前に噴出した五輪関係者のいじめ体質やホロコーストを茶化した発言発覚などなど、確かに呪われ続けた。
しかも感染力の強い「デルタ株」が猛威を振う中で菅政権の不手際でワクチン供給が遅れ、ワクチン接種は遅々として進まない。
だがプラス面もあったと、日米関係に長いこと携わってきた米元政府高官は言う。
「皮肉なことだが、東京五輪は日本人のメンタリティに潜む男女不平等、弱者軽視を炙り出し、ジェノサイドなどについての国際的なコモンセンスがいかに欠如しているかを露呈させてしまった」
「日本も他国に指摘されるなら反論もしただろうが、相手が五輪となるとそうはいかない」
「葵の御紋の印籠（五輪の精神）を突きつけられて『これが目に入らぬか』とやられると、ぐうの音も出なかった。そのこと自体は長い目で見れば、日本にとっては良かったはずだ」
バッハ会長は黒船のペリー提督だ
それでも、米メディア報道を精査していて気づくのは、非常宣言下でも東京五輪をせざるを得なかった菅義偉首相の「不甲斐なさ」を指摘はしても糾弾はしていないこと。
（海外から来た記者たちの意地悪い質問にも冷静さを保ち続ける橋本聖子五輪相を高く評価する記事も目についた）
国民の8割以上が中止や延期を望んでいるのに菅首相はなぜ、ごり押ししたのかという点では、日本の国家としてのプライドや経済的なメリットがあるのだろうと一応の理解を示している。
それに反して、米メディアが憤りの矛先を向けているのは国際オリンピック委員会（IOC）のドイツ人弁護士、トーマス・バッハ第9代会長ら五輪エスタブリッシュメントだ。
米高級誌「ニューヨーカー」のマット・アルト記者は、東京五輪を一方的に日本に押しつけたバッハ会長を1853年の黒船に例えてこう指摘している。
「7月8日は、今から168年前にペリー提督率いる黒船が江戸湾に現れ、開国を迫った日だ」
「バッハ氏は日本政府に1年延期された東京五輪を何としても今年夏に開催するよう迫ったのだ。日本はこの要求に社会的、政治的混乱状態に突き落とされた」
「菅首相は、ウイルス感染が拡大しているにもかかわらず『東京五輪はウイルスを撲滅したという証しにさせる』と主張、バッハ氏は『五輪は日本国民にウイルス・リスクを与える可能性ゼロだ』と空約束。すでに選手村からは感染者が十数人出ている」
（https://www.newyorker.com/sports/sporting-scene/tokyos-olympics-have-become-the-anger-games）
IOCの上から目線のスタンスは、日本での反対の声が出始める中でもいかんなく発揮された。
スポークスパーソンのマーク・アダムス氏は、こう言い放っていた。
「我々は（世論の声は）聞く。だが（決定する際に）世論に左右されることはない」
炎天下のマラソンは選手に負担をかけるとして、東京から札幌に変更した際にも、IOCは東京都の小池百合子知事と事前協議は一切しなかった」
「日本で報道されているように何か重要なアジェンダを決定するときはIOC、日本政府、東京都、日本五輪委員会、東京五輪組織委員会の5者で決めてきたというのは“神話”のようなもののだ」
ロサンゼルス・タイムズのジュリス・ボイコフ氏はIOCと五輪開催国との関係について、「IOCはまるで『ジキルとハイド』のような駆け引きに終始していた」とみている。
「開催を希望する国を選考する段階では優しく抱擁するが、いったん決まるやバイズ・グリップ（締め上げる）していく」
「東京五輪自体、中止するか、再延期するか菅首相（前任者の安倍晋三前首相）が提案するチャンスはあったのだ」
「菅氏は今頃になって、『IOCはすべての権限を持っている。IOCは東京五輪を今年開催することをすでに決定していた』と述べている」
五輪参加国は参加費をギリシャに払え
IOC批判に燃え上がる米国では、これだけ巨大化したオリンピックは東京五輪を最後に発祥の地であるギリシャに戻してはどうかという奇抜な提案が出ている。
今後、夏季五輪は2024年はパリ、2028年はロサンゼルス、2032年はブリスベンまで決まっている。
2032年に候補に名乗りを上げたのはブリスベンだけだった。
開催資金は膨れ上がり、コロナウイルス感染のような不測の事態や地球温暖化の影響を受けているとされる自然災害への対応など中小国では財政的に賄い切れなくなっている。
五輪誘致熱は急速に冷え込んでいる。
そこで、「ギリシャを夏季五輪の半永久的開催地にせよ」と唱えているのは、月刊誌「ワシントン・マンスリー」の編集主幹、ポール・グラストリス氏だ。ギリシャ系米国人だ。
同氏の構想をジャーナリストのテモシー・ノア氏が代弁してこう書いている。
「もともと五輪はギリシャ人が始めたスポーツの祭典だ。今や、世界中から『Boondoggle』（無用の長物）と言われている五輪を元の鞘に収めてはどうか」
「ザルツブルグ音楽祭をオハイオ州のアクロンではやらない、ローズボウルは西アフリカのバルキナファソではやらないのと同じ発想だ」
「五輪は肉体的な豪勇さに優雅さと美を見つけ出すというギリシャ人の理想を実現しようとしたものだ。それが世界中から認められた」
「かといって4年に一度持ち回りで開催地を選ぶ理由などどこにもないはずだ」
「問題は開催にかかる費用だ。近代ギリシャはそれほど豊かな国ではない。そうならば五輪に参加したい国から参加費用を払わせるのだ」
「欧州連合（EU）も一肌脱ぐべきだし、欧州中央銀行も拠出金を出すだろう。かつて財政面でメルトダウンしたギリシャは五輪開催で潤うこともできる」
（https://washingtonmonthly.com/2021/07/19/give-greece-back-the-olympics/）
「東京五輪を最後にもう五輪はやめるべきだ」という強硬論まで出ている中で「ギリシャ五輪里帰り」構想。
意外に良いアイデアで、一考する価値はありそうだ。
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『“中国製日系ゲーム”が世界を席巻中 日本人声優起用で大成功』（7/23ZAKZAK）について
7/24阿波羅新聞網＜中共大转弯 德国BionTech疫苗穿上了中国的外衣…＝中共の大転換、ドイツのBionTechワクチンは中国名・复必泰を冠せられる・・・＞ドイツの「Die Welt」とドイツテレコムからの情報によると、中共は最初ドイツのBionTechワクチンを軽視し、その後そのワクチンを分不相応にも切望した。 中共は現在、BionTechワクチンの販売承認を検討している。この現象は、中国で効果的なワクチンが不足していることが理由であることを示している。
复必泰（fubitai）と言う名前で中国以外の国に売り出すのかは分かりません。日本の新幹線のように、国外に売らないと約束しても、中国の技術が入っていると強弁する連中ですから。彼らにとって約束は破るためにあるもの。基本が嘘つきです。まあ、中国製不活化ワクチンは効かないと言うのを公言したに等しい。复必泰はｍRNA型。
https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623271.html
7/24阿波羅新聞網＜为何习近平去西藏而不到灾区？＝習近平が被災地ではなくチベットに行ったのはなぜ？＞彼らは自分達の安全が最優先事項であると感じ、もしそこに行って、問題が発生して対処しなければ、誰もがそれを見て、キッパリ行くべきでないと、大声で叫ぶ。実際、彼らはただショーをしているだけで、今やショーだけで、何もしない。彼が来なければ、地元の人は何でも覆い隠し、彼らが望むことを何でもし、そして思い通り処置できる。それはほとんど完全に不透明である。
要は鄭州市政府に隠蔽させる機会を与えたと言うこと。また、習近平自身も責任を逃れたと言うこと。
https://twitter.com/i/status/1418306028928749568
https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623241.html
7/23阿波羅新聞網＜内藏防弹衣？习近平这件衣服有点怪 【阿波罗网报道】＝内に防弾衣？習近平の服は少し変 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/21に習近平がチベットの林芝を視察したが、彼が着ていたコートは記者の注目を集めたと。
7/21の林芝の日中の最高気温は摂氏24度、夜の最低気温は摂氏15度で曇りと。コートを着るほどではない。
https://www.aboluowang.com/2021/0723/1622976.html
7/23阿波羅新聞網＜打脸习近平！政敌把中俄关系肥皂泡戳破了【阿波罗网报道】＝習近平の顔を潰す！政敵が中露関係のシャボン玉を破裂させる[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅派の主要な権力闘争ツールの「多維.com」が7/16に記事を発表し、 「ロシアのメディアが中国の債務の罠を攻撃する：金を使って世界の港を巧みに取り込む」。「中露関係のシャボン玉は、習近平を攻撃し、中共第20回全国大会に向けて準備を続けている」
モンテネグロのバール港が借金のカタとして取り上げられようとしているとの記事。ギリシアのピレウス港、スリランカのハンバントタ港の例があるというのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0723/1623013.html
7/23阿波羅新聞網＜郑州“死亡隧道” 警方武力清场 现场混乱＝鄭州「死のトンネル」 警察が強制整頓 現場は混乱＞中国河南省鄭州市では、数日間大雨が降り、これまでに51人が死亡したと当局は述べている。しかし、その中で、京広トンネルは20日の夕方洪水で急速に浸水し、多数の車両が閉じ込められ、1000人以上が死亡した恐れがあるとネットで伝わった。救助が行われている間、今日の正午に多くの軍部隊が現場に到着し、人目を引いた。午前中、多くの行方不明者の家族がトンネルの入り口で待っていたが、警察は民衆を無理矢理追い払った。ネチズンは、中共は死者数の秘密を隠蔽するために軍部隊を派遣したのではないかと疑った。
温州の新幹線事故で生存者まで生き埋めにしようとしたのが再現されるのかも。人非人政党の中共。
https://twitter.com/i/status/1418392171196129283
https://www.aboluowang.com/2021/0723/1623112.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
「この行動は習近平の声望を高めた」、「声望」という言葉は実際にはこのようなときには使われない。
引用ツイート
WSJ中国語版 @ ChineseWSJ 11時間
中国は組織犯罪の取り締まりを推進していると同時に、有名な起業家に対する訴訟や資産の差し押さえが頻繁に行われている。この行動は習近平の声望を高め、役人と商売人の共謀を打ち破り、同時に一部の起業家に圧力をかけた。これらの起業家は、習近平が政府による経済の統制を強化し、民間部門に命令を聞くようにさせていることを懸念していた。
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 11時間
当局は金曜日に最新の死傷者数を発表した。鄭州の大雨で50人以上が死亡した。木曜日に全省で33人が死亡し、8人が行方不明になっていることが通知された。しかし、中国のSNS上、鄭州の行方不明者を探すメッセージがまだたくさんあり、鄭州外の郷鎮なども入り、その中には一つのサイトで130人もの行方不明者の個人情報が掲載されている。省政府はまた、市民に公式ニュースに注意を払い、噂を信じたり噂を広めたりしないように注意を促した。 https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/shehui/yl-07232021065635.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
習近平は洪水予防と救援活動について重要な指示を出したhttp://xinhuanet.com/politics/2021-07/21/c_1127676732.htm
「河南等の場所は引き続き大雨に見舞われ、鄭州等の都市は深刻な浸水に苦しみ、いくつかの川は警告水位を超え、いくつかのダムを決壊した」
1．「ダム決壊」を確認する。これは洪水の溢れ出しではないことに注意。2つの政治責任は完全に異なる。
2．基本的に天災説を認定。
予告警告なしの責任追及については、1ヶ月以上経過すると結果が出るはずである。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
死者数は、民間オンラインの尋ね人サイトを追跡することで調整および増加され、真実のデータは恐らく公開されないだろう。
自然災害であるため、行政補償の対象ではない。
何清漣さんがリツイート
人在草木間 @ jianghao66 18時間
返信先：@HeQinglianさん
鄭州南西南航海路工人路の近くに帝湖花園コミュニティがある。その中に帝湖と呼ばれる湖がある。帝湖ダムを越えて、水は金水河と航海路を東に3キロ流れ、北京広州高速道路のインターチェンジまで達したビデオを見た。帝湖の水量は多くないが、トンネルへの水流は確実に増加する。他の場所からの洪水が市街地に入るのは不可能である。工人路金水河橋は水を被って危険な橋になったという証拠がある。現在、そのエリアは封鎖されている。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
いわゆる「千年に一度」と言ったのは、７/２１に中央気象台が開催したメディアブリーフィングで、同台の首席予報官である陳濤は、「大気科学研究の観点から、厳密に気象記録を作成した時期は1950年以降で、比較的正確で完全な降雨量の科学的記録があった。これまで、降雨量の記録全体は約70年分である」
https://chinanews.com/gn/shipin/cns-d/2021/07-21/news895364.shtml
何清漣 @ HeQinglian 7時間
中国政府の「災害対応モデル」にはこの1条がある。私の長年の観察を纏めると、情報には3日間の成型期間がある。 3日後、政府はすでに考え抜いたレトリックを持ち、当局は民間の噂を重点的に注意喚起し、まだ流す人には「デマゴーグ」と呼び、行政拘禁・罰金などになると言うだろう-どんな判決があるかあまり覚えていない。
引用ツイート
唐古拉山賊 @ tanggulashanzei 7時間
返信先：@HeQinglianさん
ネットのデマをキャッチするには
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 59分
華為は、ヤクザな民主党ベテランロビイストであるTony Podestaを採用した.
https://rfi.my/7bCC.t
ZAKZAKの記事を読めば、中国も海賊版を流通させるのでなく、自分達の制作したものを海外にも展開するようになった分、真面になったと評価できます。
しかし、日本は中国の下請けをするなら、日本で制作したものを海外展開するようにしたらどうかと思う。ただ、日本のIT技術者の賃金は低く、中国に奪われるのも当然。経産省もクールジャパンというのなら、てこ入れしないと。結局①重厚長大尊重②ITやDX軽視と言えるでしょう。戦後の傾斜生産方式みたいなことはできないのか？
記事
「クールジャパン」を日本政府が唱え始めてはや10年。2010年に経済産業省が「クールジャパン戦略」を打ち出すと、アニメやゲーム、音楽などさまざまな日本のサブカルチャーが世界に出ていった。そうしたなか、最近では「中国人が生み出すクールジャパン」が人気を博している。中国のゲーム事情に詳しいMYC JAPAN代表の峰岸宏行氏に話を聞いた。さっそくだが、「中国人が生み出すクールジャパン」とは、どういうことか。
「『中国製日系ゲーム』と呼ばれるもので、中国企業が制作した日本風のゲームのことです。『アズールレーン』、『崩壊学園』、『原神』などが代表作で、スマートフォンやパソコンで遊べます」
ゲームに関心が薄い人にはピンとこないかも知れないが、街中にはこれらの作品の広告が溢れていて、知らず知らずのうちに目にしている。たとえば『アズールレーン』は昨年、歌手の西川貴教が“美少女化”してテレビCMに出演し話題をよんだ。JR山手線の車内ドア上広告では、同作のキャラクターがインタビュー番組のガイドとして登場している。
キャラクターのビジュアルやストーリー設定、広告展開などから「中国製日系ゲーム」は日本人に向けたゲームのように見えるが、日本は市場の一つにすぎず、アジアや欧米など全世界で展開されている。『原神』は昨年9月末にリリースされたが、米国のアプリ調査会社・App Annie社によると3か月連続でモバイルゲーム売上世界1位だったという。何も知らなければ日本のメーカーが作っているゲームが世界で流行っていると思ってしまうが、中国企業が“クールジャパン”を研究して開発しているのが実態だ。
「中国製日系ゲーム」の最大の特徴は、どの国でも日本人声優が起用されている点だ。海外のユーザーは、日本語の会話を意味が分からないながらも耳で聞き、表示された字幕を見て会話を理解する。目でセリフを追ってゲームを楽しむのである。なぜ中国企業はこのような仕様にしているのか。
「2013年に台湾のゲーム会社が制作した『幻想神域』という作品が、中国大陸でリリースされることになったのがきっかけです。リリース権を購入した中国の会社が一計を案じ、あえて日本人声優の声や日本人の作曲家による音楽を加えて、日本のゲームっぽく売り出した。これが中国で大成功したんです」
ゲームのユーザーは中国人で、日本語は解さない。それでも中国人声優ではなく、日本人声優を起用したことが奏功したのだ。その理由を探ると、話は1990年代まで遡る。
「当時、中国では香港経由で日本の海賊版のアニメやゲームが入ってきていて、中国のファンは日本人声優の声を耳で聴きながら、字幕で内容を理解するという習慣があったんです。日本人声優を起用することで、アニメファンをゲームに取り込むことができました」
2000年代に入ると、『スラムダンク』や『ドラゴンボール』などの人気作品が次々と流入。欧米でも同じく海賊版が出回り、アニメファンが勝手に字幕を付けた“ファンサブ”と呼ばれるものも登場。サブはサブタイトル（字幕）の意味だ。日本人が洋画を見るとき、吹き替えではなく字幕で観るのと同じような心理だろうか。
当初は中国国内向けに作られた「中国製日系ゲーム」だが、2018年ごろからは、全世界へと進出する。
「この時期に中国政府の事情で新作ゲームの審査がストップして、中国国内でゲームをリリースするのが難しくなり、メーカーは海外に活路を見出さなくてはいけなくなった。そこで『中国製日系ゲーム』が世界各国でリリースされるようになり、日本市場にも逆輸入されたわけです」
同時期には、『AFKアリーナ』のように、欧米ゲームのような世界観の“中国製欧米ゲーム”も多数生まれた。あらゆる文化を飲み込んで、自国で再生産してしまうところが、なんとも中国らしい。
中国のゲームメーカーは予算が潤沢で、同程度のゲームであれば、日本の倍の費用をかけるのが一般的。メジャー作品となると、5000万元（約8億円）ほどの予算が付くという。
当然、日本企業も世界市場を対象にゲームを開発している。もはやゲームは国境を超える存在となったが、市場に合わせて“調整”が必要だという。
「ソニー傘下のアニプレックスが手がける『Fate/Grand Order』というゲームは全世界でリリースされていますが、各国の歴史上の人物が戦い合う内容のため、それぞれの国でキャラクターや必殺技などの名前やキャラクターのビジュアルで調整が行なわれています。“カルチャライズ”と呼ばれる作業です。
欧米では児童の性的搾取につながるような表現は厳しく制限されており、子供っぽいキャラクターは容姿や服装、ストーリー設定などにも気を払わなければなりません。中国では、こうした表現については比較的寛大である一方、女性の肌の露出表現には厳しく、キャラクターの水着の布面積を増やすといった修正が行なわれます。肌露出が厳しいのはイスラム圏も同じで、そのまま直輸入でリリースできるゲームは、まず存在しません」
“中国製日系ゲーム”は、クールジャパンのお株を中国に取られてしまったようなものだが、作品そのものはオリジナルで、コピーや丸パクリというわけではない。“中国製日系ゲーム”に対抗できるよう、日本のゲームメーカーにも頑張って欲しいものである。
取材・文／西谷格（ライター）
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『中国に対して“最後の牽制”を試みる米空軍 「パシフィック・アイアン2021」で航空機戦力を誇示』（7/22JBプレス 北村淳）について
7/22看中国＜川普出任美众议院议长？民主党有人慌了(图)＝トランプが米国下院議長に？民主党は慌てている（写真）＞米国下院民主党員は、法案を提出すると発表した。ドナルド前大統領が下院議長の木槌を持つのではないかと恐れ、積極的な行動に出た。
ブレンダンボイル（Brendan Boyle）下院議員の提案は、「選出された議員または代表のみが米国下院議長を務める資格があることを要求する」もの。
今のところ、米国憲法では下院議長が議会議員である必要はないが、米国の歴史上ですべての議長は選出された議員であった。
「米国下院議長は、米国大統領の承継順位で2番目に並んでいる」、「下院議長の候補としてドナルド・トランプの名前が出たり消えたりしているが、これは一種の警告で、我々の国と我々の民主主義を保護するため、我々の現在の要求は法で補正する必要がある」とボイルは言った。 「したがって、我々の法律は、議長は米国下院の議員であることを規定する必要がある」
しかし、ペンシルベニア州のボイルが説明しなかったのは、トランプが下院議長になれない理由と、トランプが下院議長になるのは何故「民主的」ではないのかである。
ここ数週間、共和党が2022年に下院で勝利した場合、トランプがナンシー下院議長に取って代わると言う噂は続いている。
「あなた方への私の約束は、私は米国下院（議長）の投票の時に、ドナルド・J・トランプに入れるということである」。7/3、トランプの盟友であるフロリダ州選出下院議員のマット・ゲーツは群衆に言った。
米国下院少数党（共和党）の指導者ケビンマッカーシーは、 6/18のフォックスニュースとのインタビューで、トランプの報道官になりたいという感じで話した。しかし、彼は後に、当時の彼の意味するところは、トランプが彼（マッカーシー）を下院議長報道官にしたいと思っていたことを明らかにした。
前大統領は冗談でこの可能性について個人的に話し、その考えを「非常に面白い」と言った。
これに対し、民主党は非常に緊張している。ここ数週間、民主党はこの考えのために資金を集めた。 7/8（木）、民主党下院選挙運動委員会は、「ドナルド・トランプ下院議長アラート」と書かれた電子メールを発した。メールでは、共和党議員ゲイツの約束が具体的に指摘されていた。
「状況は非常に深刻である」、「トランプ自身が下院議長になることに興味を示した」。電子メールはそう主張した。 「彼の計画を実行できるように、彼の巨額の寄付者は彼に8500万ドルを投入した」。
ボイルは前にも法案を提案していたが、その時、提案された法案は明らかにトランプを対象としていた。
2018年、ペンシルベニア州の民主党は「安定した天賦の才・法」を導入した。これは、「すべての大統領候補が標準化された健康診断を受け、選挙前に結果を公表することを要求する」ものである。
その年の初め、トランプは「安定した天賦の才」という用語を使って、公職に適した彼の役割を説明した。
民主党が「民主主義」を保護ですって！！民主主義の基礎である投票で不正をしているくせに。左翼の偽善は鼻つまみものです。でもトランプは人騒がせな。行政府だから、ある程度無茶ができても、立法府は慣習で縛られるので、彼には向かない。マッカーシーがなって裏から操るのが順当。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/22/978659.html
7/22阿波羅新聞網＜纳瓦罗：美国财政部是华尔街和跨国公司的全球主义的俘虏 通胀飙升归因于四个因素—纳瓦罗：美反击中共不公平竞争 川普的贸易政策是对的＝ナバロ：米国財務省はウォール街と多国籍企業のグローバリズムの虜になっている。インフレの急上昇は4つの要因からなる— ナバロ：米国は中共の不公正な競争に反撃している。トランプの貿易政策は正しい＞ナバロは次のように述べた。「米国財務省は、誰が権力を握っても、ウォール街と多国籍企業のグローバリズムの虜である。私はスティーブ・ムニューシン元財務長官としばしば戦った。彼はトランプの貿易政策をずっと拒絶した。イェレンも例外ではなく、ウォール街は彼女と利益関係があり、彼女は米国の主流の製造業の現実を知らないので、猶更である」とナバロは付け加えた。「バイデンは彼女をコントロールする必要がある」。現在のインフレの急上昇は4つの主な要因による：①大規模な財政出動と通貨刺激②パンデミックによって引き起こされた生産とサプライチェーンのボトルネック③ジョー・バイデンの石油とガスに対する戦争④労働市場の構造的不均衡は賃金上昇を齎し、これはパンデミックの結果でもある」。
＄が下がれば、人民元もペッグしているので下がる？いい加減米国は中共を甘やかすのを止めたら。
https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622698.html
7/22阿波羅新聞網＜郑州大水风传极端暴雨是主因 专家说是“人造洪水”＝ 鄭州の大洪水は極端な集中豪雨が主な原因であると伝わる 専門家は、それは「人為的な洪水」であると言う＞鄭州市の洪水は人命と財産の莫大な損失を引き起こし、国の人々の心に影響を与えた。ある世論は、今回の洪水は歴史的な過激な大雨によって引き起こされたと考えている。都市の排水システムを批判しないでほしい。これは実際にそうなのか？記者の王允は、ドイツ在住の水利専門家である王維洛と、太湖の保護で知られる環境保護の専門家である呉立紅を招き、洪水の原因について話し合った。以下は、この議論の録音である。
鄭州での洪水の数日前に、ドイツの多くの地域でも大洪水が発生した。SNSでは、しばらくの間、両国の洪水について活発な議論を始めた。
王維洛が住んでいるドイツのルール地方は、ハーゲン、マイエン等洪水が発生した地域の近くにある。彼が住んでいる村もこの洪水で被害を受けた。
王維洛は本ラジオ局に、彼の家族が安全だったことは幸運だったと言った。しかし、彼の向かい側の隣人の地下室は洪水に浸った。彼の隣の家の二人の子供の父親が車で走り出し、門を出てすぐ運転席は洪水で流された木の幹にぶつかり、危うく怪我をするところだった。鄭州の洪水は彼に少し共感を覚えさせた。
2021年7月20日、河南省鄭州の市街地で洪水が発生した。 （ロイターによる写真）
記者：王博士、今回鄭州の洪水が起こった後、多くの人は鄭州の降水量が歴史的な極値であったことが主な理由であると考えている。最近のドイツの洪水もこの理由であった。だから、市の排水システムのせいにせず、自然災害であると。この問題についてどう思うか？
王維洛：これが歴史的な極値であると言うのは誤りである。今回は間違いなく中国の大雨の歴史的な極値ではない。報道を注意深く読む必要がある。これは、中国の都市の気象台によって記録された大雨の極値を指す。
中国で最大の集中豪雨は、1963年に邯鄲、新台、保定の各地域で発生した。 2回目は、1975年に河南省駐馬店地区で大雨が降った。これは、中国本土の大雨の歴史的な極値である。
記者：では、今回の鄭州の洪水は、より自然な要因によるものか、それとも人為的な要因によるものか？
王維洛：洪水は鄭州が独自の開発過程で引き起こしたものである。彼らは現在、鄭州を川や湿地を含む水郷に作り上げた。鄭州には環状路があり、第3環は川に、南水北調への分水路の中心である。上流の洪水が下流に来たとき、それらはすべて鄭州の中心に流れた。
排水システムについても話ししたい。鄭州の都市計画によると、2020年までに、都市排水システムは、一般地域では3年に1回暴風雨に遭う計算、主要地域では5年に1回に遭う基準を満たす必要があるが、この基準は非常に低く、中国の都市で指定された指標よりはるかに低くなっている。鄭州は実際には降雨量が多く、年間平均降雨量が600ミリメートルの場所であり、半湿潤・半乾燥地域である。
記者：ドイツはどうか、洪水は自然の要因によるもので、降雨量が多すぎたからと言うが、それは本当か？
王維洛：それは完全には自然要因ではない。 8年前、ドイツの国土計画に携わった人は、1999年と2003年の洪水の後、洪水が多すぎると考えるべきではなく、洪水制御の観点から、これを緩和しないでとすでに警告していた。将来的には大雨が降るので、この作業に注意を払う必要がある。
今回ドイツは、主にいくつかの辺鄙な町や小川の影響を受けているが、大きな川ではなく、大雨がより急に来た。その数日、スマホで大雨になるとの警告を受けたが、広い地域でしか報道せず、どこの区域に来るのか確定できなかった。
洪水の中を歩く鄭州市民（写真提供：AFP）
記者：王博士は早期警告の問題に言及した。今回の鄭州の洪水では、過去数日間に大雨が予想されていたが、それでも多くの人は準備ができておらず、人が亡くなっているようである。政府はこれに責任があるのか？呉さんお願いします。
呉立紅：洪水が来る場合、早期警告が必要である。中国には気象台があり、台風等の早期警告を行い、事前に予防策を講じている。
しかし、今回はほとんど警告なしの内にやって来た。来た後、公式メディアは大したことはないと報道していた。それはすべてSNS上にあり、一部の人はブロックされた。ある人はこのことを投稿許可されていないと警告さえされた。
今、出ている問題は、当局はいつも逃げ道を探し、天災として自然災害に帰させているが、人為的な要因、怠惰な行政、タイムリーな警告の欠如によって引き起こされるのはまさにこれらの災害である。
記者：ドイツと鄭州は大雨で洪水に見舞われたのは、これは地球温暖化の兆候か？
呉立紅：はい、降雨量の増加は、自然の破壊によって引き起こされる地球温暖化の兆候である。我々は地球温暖化の問題を求めてきた。
記者：この問題に関する王博士の見解はどうか？
王維洛：必ずしも地球温暖化の兆候ではないが、大雨のパターンの変化である可能性がある。それが地球温暖化または地球寒冷化から来ているのか、決定することは困難である。
記者：今回の都市洪水については、スポンジ都市やダムを建設することで、同様の事態を未然に防ぐことができるとの声もある。呉さんはこの問題についてどう思うのか？
呉立紅：鄭州は、雨が降った後、それを吸い取り、リサイクルユースできると言って、スポンジ都市を建設した。彼らは多くの人的資源、物的資源、お金を投入したが、今回の洪水が起こった後、これらすべてが失われたのではないか？
このスポンジ都市と言うのは嘘で、中国のスポンジ都市には洪水調節機能がないことも示している。これは単なる公式の記事であり、おからプロジェクトである。
記者：王博士はスポンジ都市の問題についてどう思うか？
王維洛：スポンジ都市とは、すべての雨水を都市に吸収できることを意味する。今回、鄭州では3日間で600ミリ以上の雨が降った。これは自分の土地に降った雨で、大したことはない。ただし、鄭州の地形は比較的低く、河南省西部の水が下りてくると、600 mmではなく、2,000mmになる可能性がある。どんなスポンジ都市でも、吸収できない。
レポーター：ダムの問題がある。今回、鄭州の常荘ダムは、降雨により洪水調節が厳しく、7/20の午前に放流を余儀なくされたことがわかった。そのため、洪水は放流に関係しているとの声もある。あなたの意見では、この状況に直面したときにダムはどのような役割を果たすことができるか？
王維洛：ダムの目的を理解する必要がある。例えば、常荘ダムは給水用であり、給水貯水池は一般的に水を放出することはできない。洪水を防ぐために、洪水の前に水を放出する必要がある。ダムが洪水を防ぎ、干ばつと戦うことができるという話は、スターリンの政治経済学の本から来ている。中国はスターリンのスタイルに従っているだけである。
ダムは洪水調節に利用できるが、洪水調節には、その貯水容量を特に大きくする必要がある。しかし、常荘ダムは非常に小さなダムであり、雨が降ると満水になる。満水になると危険になる。現時点では、政府は下流の人の安全を気にせず、まずダムの安全を守りたいので、早急に放水している。緊急放出された水は人為的な洪水である。
記者：分析していただきありがとうございます。
蒋介石の花園口決堤事件と同じ。中国人為政者にとって国民の命は虫けら以下なのはいつの世も同じ。
https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622396.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
DW：中国当局は鄭州の1時間あたりの最大降雨量が201．9 mmに達したと発表したとき、ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森教授は、次のように述べた。「ずっと水道のタップを開けていたとしても、こんな量の大雨にはならない。基本的に、空に間断のない水のカーテンが現れた-鄭州の人は、それがその日の水のカーテンであったかどうかを知る必要がある」
1998年の3か月間の揚子江洪水は、揚子江流域の総降水量は一般に600〜900 mmのところ、揚子江沿いと揚子江南部の一部の総降雨量は1000mmを超えた。
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何清漣 @ HeQinglian 7時間
鄭州の洪水は私に古いことを思い出させた：
1990年代後半、中国の都市建設は広州モデル（陸橋）と上海モデル（地下鉄）について議論したが、広州は失敗して無様であった。残った問題は、各都市に地下鉄を建設するための条件があるかどうかである。
当時の深圳での調査の結果、地理的な制約から地下鉄の建設には適さないことが判明した。鄭州や武漢などの都市でもそうであるが、理由は異なる。
その後、米国で地下鉄建設を見た。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
災害後の鄭州：都市が突然インターネットを失ったときhttps://chinadigitaltimes.net/chinese/668567.html
これが鄭州の人々の現在の生活である。停電後、インターネットによって構築された秩序は失われ、インターネットが出て来る前の秩序に戻る方法はない。災害の情報も口コミで伝えなければならない。
この前言った鄭州探し人WeChatは、電源供給が正常に戻った後にのみ使える。
鄭州の人はできるだけ早く損失を止めて、通常の生活に戻れるように。
物語の核心|災害後の鄭州：都市が突然インターネットを失ったとき-中国デジタル時代
間違いなく、電力とインターネットが復旧する前は、鄭州の都市秩序はゆるやかに復旧していき、一般の人が頼るのは、トラックの運転手、道路の清掃員、職務に忠実な交通警察達で、ホテルの1階には、通行人のためにタダでインターネットのホットスポットを開く女性サービス員がいて、インターネット技術が発展する前に我々が持っていた共感、責任感、そして自利の目的をもってすらいる。これらの「原始的な」ものについては懐かしみも弁護もされるものではないが、正直なところ、高度なテクノロジーと洗練されたガバナンスのために、私はこれらをほとんど忘れることさえあった。
chinadigitaltimes.net
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ツイ友のDW記事へのリンク：
ドイツの専門家：鄭州の洪水は「排水システムで処理できない」https://p.dw.com/p/3xq77
ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森のドイツ名は、ユルゲン・イェンセンである。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1時間
DW：中国当局は鄭州の1時間あたりの最大降雨量が201．9 mmに達したと発表したとき、ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森教授は、次のように述べた。「ずっと水道のタップを開けていたとしても、こんな量の大雨にはならない。基本的に、空に間断のない水のカーテンが現れた-鄭州の人は、それがその日の水のカーテンであったかどうかを知る必要がある」
1998年の3か月間の揚子江洪水は、揚子江流域の総降水量は一般に600〜900 mmのところ、揚子江沿いと揚子江南部の一部の総降雨量は1000mmを超えた。
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何清漣 @ HeQinglian 1時間
私はこの降雨理論を信じていない。このような降雨の下で外出する人は出る理由がなければならない、そしてこの理由は命に係わる場合だけである。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
鄭州の洪水災害については、いくつかのことが明らかになっている。
1．気象局は、7/19も引き続き黄橙赤の多段階の警告を発したが、政府は何と全市に工場停止を通知しなかった。
2．1時間に219ｍｍに達する大雨があるかどうか？インターネットが復旧した後、鄭州の住民はビデオを送信すると見込まれている。
3．推定死亡者数は、政府部門によってまだ調査中。 ただし、将来発表される数字は真実の数値とは限らず、これは合理的な疑いである。
私は実際、中国の都市の洪水排水システムについてもっと心配している。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
私は天候が極端に悪いときは外に出ない、自分自身教訓を得たことがある。
数年前、シカゴから友人が来て、別の友人の家で会う約束をした。 天気予報は大雪を予測したが、我々は行くこととし、すぐに吹雪の前で家に帰ろうとした。やはり、雪の中で立ち往生してしまった。
当時はまだ車を押す力があり、二人でなんとか車を押し出すことができたが、道がまったく見えなかった。我々は車が通るのを待ち、その車の主が我々をちゃんとした道路まで連れて行ってくれた。
それ以後の経験は次のとおり：極端な悪天候では決して外出しない。
北村氏の記事を読んで、本当に北村氏の言うように米軍がヘタレかというとそんなことはないと思います。中共がA2/ADで米空母打撃軍を近づけないようにしても、それを打破する戦術はｴｱｼｰﾊﾞﾄﾙ以外に米軍は当然考えていると思います。
中共を良く書く記事も情報戦の一環。侮ってはいけませんが。
記事
ハワイ州空軍のF-22戦闘機（写真：米空軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
第2次世界大戦中に日本海軍との数多くの海戦を経験して以降、アメリカ海軍は75年にわたって断続的に戦争に参加してきているものの、海戦と呼べるような本格的水上（対空・水中）戦闘を経験してこなかった（1988年のイラン海軍との戦闘「カマキリ作戦」は、かろうじて本格的海戦とみなし得るかもしれない）。
まして、過去20年にわたるアフガニスタンやイラクを主戦場にした戦闘では、海戦はおろか敵軍と面と向かって戦闘を交える経験は皆無に近かった。開戦劈頭においては軍艦から長射程ミサイルを発射して敵軍を直接攻撃することはあっても、敵施設を破壊したり敵将兵を殺傷する現場は1000km以遠であり、自らの艦艇が敵からの攻撃にさらされる可能性はほぼゼロに近いという状況であった。
このように少なくとも過去四半世紀以上にわたって敵艦や敵航空機との命のやり取りという極限状態をかいくぐってこなかった米海軍には、戦闘組織としての覚悟や心構えが希薄になってきているという批判や反省が、海軍関係者自身（とくに退役海軍将校で中国海軍の強力化に危機感を抱いている人々）から湧き上がっている。
米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を過去数年間にわたって断続的に実施してきた（その状況は本コラムでもしばしば取り上げてきた）。しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかであり、「戦闘を前提にした海軍が実施するような作戦ではない」との批判が海軍関係者からも寄せられていた。
このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍（ハワイに司令部を置く大平洋空軍）は「パシフィック・アイアン（Pacific Iron）2021」を実施した。中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出するための訓練である。
「最強の戦闘機」F-22の緊急展開訓練
パシフィック・アイアン2021には、アメリカ空軍から以下の戦闘機、将兵がグアム島のアンダーソン空軍基地に集結した。
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊ならびにアラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン共同基地を本拠地にしている米空軍第525戦闘飛行隊に所属する合わせて25機のF-22ステルス戦闘機
・アイダホ州マウンテンホーム空軍基地を本拠地としている第389戦闘飛行隊に所属する10機のF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機
・横田基地から2機のC-130J
・およそ800名の将兵
これによって、アメリカ空軍の緊急展開態勢が優れた状態を維持しており、台湾や南シナ海で緊急事態が勃発した場合には、グアムや沖縄に多数の戦闘機や攻撃機、そして関連する要員を短時間の内に展開させる能力を保持していることを中国側に見せつけた。
アイダホからグアムに到着したF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機（写真：米空軍）
それとともに、25機ものF-22ステルス戦闘機をグアムに緊急展開させる訓練を実施した。その狙いは、アメリカ軍が海洋戦力を構成する多くの分野で中国軍に追い越されつつあるとはいえ、F-22戦闘機に代表される第5世代戦闘機の分野においては、いまだにアメリカ軍が優位であることを誇示するためである。
アメリカ製のF-22とF-35（空軍仕様F-35A、海兵隊仕様F-35B、海軍仕様F-35C）、中国製のJ-20、それにロシア製のSu-57が、現時点で各国軍隊が運用中の第5世代戦闘機である。ただしSu-57はいまだに10機しか生産されておらず、中国は中国版F-35とみなされているFC-31の最終テスト中である。したがって、ある程度の数が実戦配備されている第5世代戦闘機は、F-22とF-35、それにJ-20ということになる。
各戦闘機の現在の運用状況は次のとおりである。
・F-22：アメリカ空軍が195機保有、ただし全てのコストが高額すぎるため、実際に稼働しているのは100機程度と言われている。
・F-35：現時点で665機以上が生産されており、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊、アメリカ海軍、イギリス空軍、イギリス海軍、航空自衛隊、トルコ空軍、韓国空軍、イタリア空軍、ノルウェイ空軍、オランダ空軍、イスラエル空軍、オーストラリア空軍が運用中。
・J-20：現時点で150機が生産され中国空軍が運用中。
中国空軍のJ-20戦闘機（出所：Wikipedia）
これらのうち、F-22とJ-20は敵航空機を撃破することを主目的とするいわば空軍専用の戦闘機であり、F-35は敵航空機のみならず地上や艦船を攻撃するためにも用いられる多目的戦闘機であり、地上航空施設、航空母艦それに強襲揚陸艦や軽空母などから発着できるバリエーションが存在している。そのため航空機対航空機の対決を主眼に置いているアメリカ空軍としてはF-22を最強の戦闘機と認識しており、中国のJ-20を主敵に据えている。
パシフィック・アイアン2021に参加中のF-22（写真：米空軍）
米国政府や連邦議会がこの有様では
このように中国軍との最前線を守る米軍諸部隊は、可能な限りの努力を傾注し、極めて強力になってしまった中国海洋戦力と対峙しようとしている。
しかしながら冒頭で触れたように、永らく本格的開戦を経験してこなかったために歴代政権（トランプ政権は別であったが）とりわけ現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家（拙著参照『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』宝島社）であることをややもすれば失念するに至り、強力な海洋戦力の構築維持を等閑視しがちとなってしまっている。
いくら前線部隊が対中警戒態勢を強めたとしても、軍隊を指揮監督するアメリカ政府やアメリカ連邦議会がこのような有様である限り、新興海洋国家として理論的には“的確”な海洋戦略を推し進めている中国によって、南シナ海や東シナ海から米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題といえる。
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『今すぐ直したい弱点』（7/21日経 Global Foresight 高坂哲郎）について
7/21看中国＜撒谎惹恼参议员 福奇可能面临刑事诉讼(图)＝嘘をついて上院議員を悩ます ファウチは刑事訴追に直面する可能性がある（写真）＞バイデンのWH首席感染症顧問および国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長のアンソニー・ファウチ博士は大きな問題を抱えている。彼は刑事訴追に直面する可能性がある。重量級の米国上院議員ランドポールは、ファウチが武漢コロナウイルスの「効能増強」研究について議会に嘘をつき続けていることに腹を立て、ファウチは罰せられるべきだと考えているため。
7/20（火）にフォックスニュースの有名な司会者であるショーンハニティーの番組でポール上院議員は、ファウチが議会に嘘をつき、彼と国立衛生研究所（NIH）が中国の武漢ウイルス研究所に対してウイルスの「効能増強」研究についてGoサインを出し、資金援助したことを認めなかったため、ファウチに対して刑事告発することを明らかにした。
20日朝、米国上院の健康、教育、労働、年金委員会が武漢コロナウイルスに関する公聴会を開催し、ファウチ博士が証言するために出席した。
ポール上院議員は最初にファウチに次のように述べた。「ファウチ博士、ご存知のように、議会に嘘をつくことは犯罪である」と。続いて、ポール上院議員は、今年5月11日の委員会での証言で、NIHは従来も、現在も決して武漢ウイルス研究所の「効能増強」研究に資金援助したことはないと言ったことをファウチに思い出させた。
その後、ポール上院議員は、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員の「蝙蝠SARS関連コロナウイルスの豊富な遺伝子バンクでの発見」というタイトルの論文を引用し、ファウチに次のように述べた。「然るに“効能増強”研究は武漢研究所で完全に完成した・・・そして米国国立衛生研究所の資金提供を受けた」と。「この論文では・・・・・・彼女（石正麗）はこの功績はNIHのお陰とし、彼女がNIHの資金を受け取った実際の金額をリストアップした。この論文では、彼女は2つのコウモリコロナウイルス遺伝子のスパイク遺伝子を使い、それらをSARSに関連する（ウイルス）骨組と組み合わせて、自然界には見られない新しいウイルスを作った」と。
その後、ポール上院議員はファウチに訂正の機会を与えた。ポールはこう尋ねた。 「ファウチ博士は、議会に嘘をつくことは犯罪であることを知っている。NIHが武漢の“効能増強”研究に資金を提供したことがないという5月11日の声明を撤回するか？」
しかし、ファウチは彼の声明を撤回せず、NIHが“効能増強”研究に資金を提供していないと主張し続けている。
ファウチは、「ポール上院議員、私は議会の前で嘘をついたことは一度もない。その話を撤回するつもりもない。あなたが話している論文の文脈が有資格者によって判断された場合、それは“効能増強”ではない」と答えた。
このとき、ポール上院議員は話を挿み、「動物ウイルスを使い、人間への感染力を高めた。これは“効能増強”ではないと言うのか？」と質問した。
ファウチは、「それは正しい、ポール上院議員、率直に言って、あなたは今何について話しているのかわかっていない。私は公に言おう。あなたはあなたが何について話しているのかわかっていない」と答えた。
そこでポール上院議員は、「これはあなた方が書いた定義である。定義は次のように述べている。動物間で伝達する能力を高める科学的研究は“効能増強”である。彼らは動物にのみ存在する動物ウイルスを使い、人間に感染するようその効果を高めた。これは“効能増強”ではないとどうして言えるのか？」
ファウチは「いいえ」と答えた。
そこでポール上院議員は怒って言った。「これはダンスだ。世界中でこの疫病で亡くなった400万人の責任を隠そうとしているので、あなたはダンスをしている」
議会での偽証は重罪で、最高5年の禁固、でもファウチには殺人罪で死刑が相応しい。7/22の米国の感染死者数は609,529名で戦争での死者数をもうすぐ超えるでしょう。司法省は共和党執政時にも正義のために動かなかった。DSの一部でしょう。捜査・起訴するかどうかは怪しい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/21/978740.html
https://twitter.com/i/status/1417655593305837572
7/21阿波羅新聞網＜早有预警？武汉病毒所领导在疫情前数月坦承实验室安全堪忧＝早期に予告警報があった？疫病流行の数ヶ月前に、武漢ウイルス研究所の指導者たちは、実験室の安全性を心配していたことを認めた＞中共当局は、中共ウイルス爆発の約4〜6か月前に、武漢ウイルス研究所のリーダー（袁志明）は、この高レベルのウイルス研究所はバイオセキュリティ対策を強化する必要があると明け透けに言っていたことを認めた。さらに、公開された電子メールの記録によると、この武漢ウイルス研究所のリーダーは、早くも2016年に消毒剤と実験室の気密安全スーツを米国に要求した。
どう考えても武漢ウイルス研究所からの漏出でしょう。意図的か、そうでないかは別として。小生はバイオテロで意図的と見ていますが。
https://www.aboluowang.com/2021/0721/1622081.html
民主党はファウチやダザックを助けるつもりか？両者ともDSの一員で“Drain the Swamp”になっては困るからでしょう。
7/22阿波羅新聞網＜匈牙利指中国疫苗没有产生抗体 法国宣布禁止进口中国产测试剂＝ハンガリーは中国のワクチンは抗体を産生しなかったと指摘 フランスは中国製の試験測定剤の輸入禁止を発表＞フランスの薬品安全局は、中国製の試験測定剤の信頼性に疑問を呈し、7月21日に中国企業からの抗原試験測定剤の輸入を停止すると発表した。さらに、ハンガリーはまた、中国のワクチンが抗体は産生しなかったため、8月1日から別のワクチンの投与を選択すると発表した。
WHOに騙されることはない。WHOは、シノバックスワクチンが中共ウイルスの発症を51％抑えるとして承認しましたが、テドロスが上げ底を命じたのでしょう。金の無駄。死者も相当出ているようで、自分だったら絶対打たない。在留邦人がインドネシアから日本に戻ってワクチンを打ちたいと言うのは、インドネシアのワクチンは中国製のため。
https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622313.html
7/21阿波羅新聞網＜郑州暴雨后多地现浮尸官称仅25死网友不信＝鄭州で大雨が降った後、多くの地域で死体が浮いていたが、公式発表はたった25人の死者と ネチズンは信ぜず＞死者は地下鉄のホームに四方八方に横たわっていた：死者はまだ水に浮かんでいた：自動車は直接水の中に沈んだまま：SNSでは、多くのネチズンは大雨のための死者数は25人に止まらないと話し合っている。
下の写真を見れば、鄭州5号線の地下鉄車両は酸素欠乏で、一人として助からなかった。結党100年にこのようなことが起きるのは、やはり呪われた党なのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0721/1622178.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
汶川地震の時に、香港人、中国各地のボランティア、台湾から多くの人が四川省に駆けつけ、皆が救援物資やお金を寄付し、救助にあたった感動的なシーンを今でも覚えている。
今や隔世の感がある。
豊かで自由な香港を維持することは、実際には大陸の人達にとって福であるが、残念ながら、誰もがこれを理解しているわけではない。
引用ツイート
任氷雪 @ xuebin1957 10時間
ピューリッツァー賞の申請を勧める
「絶望」2021年中国。河南
高坂氏の記事を読むと、有事の際に前面に立たされる自衛隊が、弾薬不足で、死者が増え、降伏するしかなくなるのを恐れます。昨日の本ブログでは中共の核の先制攻撃の脅しの記事をアップしましたが、核を使わなくとも、これでは飽和攻撃を受けたら、満足な反撃もできず、街が破壊されるだけ破壊されることになるのでは。日本政府は国民に有事の際にどんな行動を取ればよいかキチンと教えないと。被害者が増えるだけになります。
記事
新聞記者を長くやっていると「知れば知るほど書きにくくなる問題」をいくつも抱えるようになります。今回は、そのうちの一つをご紹介します。
その問題とは、自衛隊の補給や修理、輸送といった「後方部門」が弱体化しているということです。是正に着手しなければ、この弱点は静かに内在し続け、日中有事や日朝有事といった最悪のタイミングで噴き出しかねません。
ロイター
私が新人記者として国際部に配属され、防衛記者会（防衛省の記者クラブ）に加入した1990年代初頭、自衛隊の任務は大まかに言えば防衛と災害派遣だけでした。ところがその後の約30年間に、国連平和維持活動（PKO）や海賊対処、各国との安保協力、国内にあっては武装ゲリラ対策や国民保護、最近の感染症対処など、活動内容はどんどん広がりました。「本業」である防衛任務も、弾道ミサイル防衛、サイバー防衛、宇宙関連の活動など、多様化が加速しています。
その結果、何が起きたでしょうか。実は、多様化する任務に後方部門が追い付かず、多くの分野で補給や整備などが中途半端なまま、隊員が任務遂行を強いられているのです。
例えば、日本周辺情勢が不穏になるたびに、テレビなどでその姿が報じられる部隊があります。国防上支障があるといけないので名指しはしませんが、「あの程度の予備の弾数で本当に任務を達成できるのか」との深い懸念の声を聞きました。米国から輸入したものの、その後メーカーがサポートを停止したため修理が滞り、保有はしていても稼働はしない、という装備品が存在するという話もあります。防衛省・自衛隊は、弱点をさらしたくないため、こうした問題は公にしたがりません。
先の大戦で日本が敗れた理由のひとつに、旧日本軍があまりに後方部門を軽く見ていたことがありました。そして、そうした教訓を生かしているとは言えない現状があります。防衛費の増額が必要なのはもちろんなのですが、問題は増やした防衛費の使途です。まずはスカスカな状態になっている後方部門に、長年の放置のツケを埋め合わせるに足る十分な防衛費を投じ、自衛隊を立て直すことが急務です。防衛行政も政治も報道も、つい新型の正面装備の調達方面に目が行きがちですが、ものごとの順番を間違えてはいけません。
ロイター
人事面の問題もあります。かつて日本海軍は、潜水艦を専門職種とする将校を海軍人事の序列では低位に起き、それが響いて軍令部は潜水艦を効果的に運用できず、こちらも敗戦の一因となりました。それとほぼ同じことが現在、自衛隊において「後方職種の幹部自衛官（国際的にいうと将校）の昇進のしにくさ」という形で起きているのです。これでは自衛隊の後方部門がスカスカになるわけです。
以前、「防衛省が計画している陸上配備型イージス・システムでは、もはや高度化した北朝鮮のミサイル攻撃には対処できないので直ちにやめ、防衛費は真に有効な使途に使うべきだ」という内容の記事を日経電子版で書き続けたことがありました。追随する報道はなく孤立無援でしたが、その後、政府は同システムの配備中止を決めました。今回も再び孤立無援になりそうですが、問題の是正が有事に間に合うことを願いつつ、根気強く書いていこうと思います。
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