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『「中国軍関連企業の資金調達」を許す日本の法制度がもたらす危険とは』（6/11ダイヤモンドオンライン 平井宏治）について
6/13阿波羅新聞網＜爆料主编和名嘴：大科技和媒体掩盖中共病毒起源”是为在中共的投资”【阿波罗网编译】＝論説主幹が有名キャスターに爆弾発言：大型テクノロジーとメディアが「中共への投資のために」、中共ウイルスの起源を隠蔽している[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の6/12の報道によると、「ブライトバートニュース」の論説主幹であるアレックスマーロウがフォックスの有名キャスターのタッカーカールソンに、「この問題を研究し始めたとき知ったのは、左派とメディアがコロナウイルスの問題を利用して、トランプの信用を傷つけ、中共や他の誰かを貶めようとはしなかったと語った。しかし、理解すればするほど、これが実際に在中企業（これから中国進出を考えている企業も含め）を保護していることに気づく」と。
下の平井氏の記事で、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を出したと。でも、他の中国企業に米国企業や米国人が投資できるのであれば、中共の弱体化＝軍拡阻止はできません。トランプがやろうとしていたデカップリングを進め、中国の貿易黒字を減らさないと。在中米国企業にはペナルテイを課すようにはできない？また金融制裁をかけて貿易を縮小させるようにすれば良いのだが。
https://www.aboluowang.com/2021/0613/1605549.html
6/14阿波羅新聞網＜中国大陆国产手机系统已成为中共监控工具【阿波罗网报道】＝中国の国産スマホは中共の監視ツールになった[アポロネット報道＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるネチズンが華為の鴻蒙OSがインターネット警察に直接接続されており、すべてのデータは非常に「安全」であると暴露した。他のネチズンによると、すべての国内ブランドのスマホは、ユーザーのフォトギャラリーのデータも自動的に警察にアップロードしていると。システムへの侵入はほんの数分である。
新聞/真話 @ TuCaoFakeNews 19時間
ロシア人のフラフは鴻蒙スマホを使うのを提案してから、写真を撮って叫んだ：我々の中国のスマホは本当に安全である！ ！警察によるリアルタイム監視がある！
ネチズンはメッセージで続々コメントした：
鴻蒙OSのAI裁判官は自動的に判断し、刑務所送りする。多くの司法リソースを節約する。
今後、“凄い国”で鴻蒙を使わなければ違法になるだろう。
あなたのデータは熊のプーさん（習近平の事）が見ている！
中共が華為以外のスマホでも国民監視をしないわけがない。自由民主国家は中国製スマホは使わないことです。小生はASUS（台湾）のZenFone Max proM2を今は使っています。5000ｍAhのバッテリーで長持ちします。NFC機能もついて磁気カードも読み取れます。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605607.html
6/13阿波羅新聞網＜中共建党百年防民变 北京9区封闭 鸽子也禁飞＝中共の建党100周年は市民の反乱を防止、北京の9地区は封鎖され、ハトも飛ばすのを禁止＞中共党創立100周年が近づいており、北京は厳重警戒態勢になっている。反体制派は「旅行に出かける」ことを余儀なくされ、6/13から天安門広場と近くの9つの行政区が封鎖された。ハトやドローンなどの飛行物も禁止され、「空間活動制限」が市内全域で開始された。
北京市政府は11日、6/13～7/1まで、東城、西城、朝陽、海淀、豊台、石景山、房山、通州、大興の9つの地区を「空間活動制限」区域にすることを通知した。慶祝活動中に開催される関連する飛行活動を除き、飛行の安全に影響を与える飛行物体を放つことは禁じられている。
通知で禁止されている飛行物体には、ハト、凧、風船、ランタン、ドローン、模型飛行機が含まれる。 使用されれば、違法行為の可能性が見えた時点で処罰され、刑事責任が追及できる犯罪を構成する。
7/1は中共党創立100周年であり、北京市公安局は、6/12～13までの2日間、天安門地区と長安街沿いで演習が行われると発表した。午後2時から道路を封鎖し、演習が終わるまでとする。道路封鎖は、天安門広場と故宮周辺の道路、長安街と前三門街が含まれる。
100周年で共産党統治が終われば良いのだが。そのときこそ中国人は心から慶祝するのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0613/1605566.html
6/13希望之声＜十堰市长上任次日就发生大爆炸 习近平亲信慌了（视频）＝十堰市長が就任した翌日に大爆発が発生、習近平の腹心は慌てる（動画）＞湖北省十堰市市長の黄剣雄が就任して2日目の6/13、十堰市張湾区艶湖コミュニテイで天然ガス爆発が発生し、第41工場の食品市場全体が爆破され、少なくとも150人死傷した。習近平の腹心で湖北省の応勇書記が急いで指示を出し、習近平が最近入れた別の腹心の省委員会の王忠林副書記はすぐに爆発現場に駆けつけた。王忠林は習にへつらうことで有名である。
地元の公式メディアの報道によると、14：00の時点で、150人が捜索救出され、そのうち37人が重傷を負い、死者は12人に増加した。
公式メディアはいつものように地方公務員の「高い効果」を宣伝した。6/13の6時40分頃、十堰市張湾区車城通り事務所の艶湖コミュニティの食品市場でガス爆発が発生したと報じられた。応勇書記は「すぐに指示を出し」、王忠林副書記兼省長は「現場で指揮を執るためすぐ駆けつけた」。胡亜波市書記、黄剣雄市長らが「素早く現場に駆けつけた」。
その中で、王忠林は昨年２月に武漢市党委員会の書記に就任し、武漢の疫病大爆発の際には、何と党と習近平に感謝の意を表明するよう市民に求めた。批判の中で言い方を変えざるを得なかったが、彼はまたこれを利用して今年省長に昇進した。
湖北省党委の応勇書記は、現在、第20回中共全国大会で政治局委員に昇進すると盛んに噂されている。
別の報道によると、6/12の朝、黄剣雄は十堰市政府の市長に選出されたばかりであった。
あるネチズンは、今回の新市長は甘粛省でのマラソン事故で景泰県党委の李作璧書記同様、間もなく建物から飛び降りてスケープゴートになると考えている。
ネチズンが投稿したビデオによると、爆発は朝の6時30分頃に発生した。これは、誰もが朝に食べ物を買う時間であった。 300メートル離れたガラスが粉々になった！ 1階が全部壊れ、2回目の爆発で消防車も爆破された。爆発の中心は大きな穴ができ、鉄筋コンクリート構造物さえも破壊され、負傷者はいたるところに出た。
「一将功成りて万骨枯る」が中共式出世の仕組み。人民の犠牲者が多ければ多いほど英雄と看做される。
https://twitter.com/i/status/1403988794450190343
https://www.soundofhope.org/post/515300
6/14ZAKZAK＜武漢の機密リークで習氏失脚工作も…閉幕したＧ７「対中強硬政策」で一致団結 台湾への軍用機派遣時に米空母臨戦態勢、コロナ賠償金１京円を世界が要求＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210614/pol2106140002-n1.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 21時間
《学校における「性教育」の汚い歴史と致命的な結果》
性教育の歴史の観点から見て、露骨に変態の邪悪な性教育計画の背後には、子供を破壊し、家族の絆を破壊して、西洋社会の文明を破壊しようとする極左リベラルと共産主義者の犯罪的試みがある。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/06/12/the-sordid-history-and-deadly-consequences-of-sex-ed-at-school/
平井氏の記事では、本来日本の敵の中共との取引は全部止めるべきですが、そうもいかないので、せめて米国と同じように、「中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社」に投資や取引ができないような立法化を日本政府は推進していってほしい。
日本企業も、ESGやSDGｓとか言っているなら、中共の東シナ海・南シナ海での行動、少数民族への人権弾圧を見れば、取引できないことは容易く分かるはず。お上の法規制を待つまでもなく、主体的に取引停止したら。
記事
Photo:PIXTA
アメリカのバイデン大統領は6月3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を発表した。一方、日本では中国軍産複合体に投資することを禁止する制度がないため、日本の投資家が中国の証券取引所に上場された中国の軍産複合体の株式や債券を購入することで中国の軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。日本でも早急に法規制を整備することが求められている。（株式会社アシスト社長 平井宏治）
バイデン政権は中国59社への投資を禁止
アメリカの国防総省は、2020年6月12日に、「共産主義中国の軍事企業」を公表した。このリストには、アメリカの国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとする中国企業名が記載されている。
その後、2020年11月12日、トランプ大統領（当時）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（EO13959号）を発令した。
アメリカの政権交代後、EO13959号の扱いがどうなるか注目していたが、2021年6月3日、バイデン米大統領は、EO13959号に修正を加える大統領令に署名し、トランプ前大統領の方針を踏襲。アメリカの現政権は中国軍産複合体がアメリカから資金調達を行うことを禁止する方針を継続することを明らかにした。
バイデン大統領が署名した修正大統領令では、対象となる企業が43社から59社（下表）になった。
アメリカ国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにするというバイデン政権の意図を示していることに加え、ウイグル人への迫害を助けてきた中国の監視技術企業を含めたため対象範囲が拡大した。
共和党上院議員のトム・コットンとマルコ・ルビオ、および、民主党上院議員のゲイリー・ピーターズ、マーク・ケリーは先週初め、「アメリカ政府は、中国共産党によるわが国の産業基盤に対する経済的搾取を阻止するために、引き続き大胆な行動を取らなければならない」と述べた。アメリカ議会では中国に対する厳しい対応は、超党派で支持されている。
アメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、アメリカが指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じている。これをOFAC規制という。
今回の修正大統領令では、取引禁止の対象となる企業を決定する政府機関が、国防総省から財務省に変更になった。これら59社は、国防総省のリストから財務省のOFACの制裁リストに変更された。
修正大統領令により、2021年8月2日以降、アメリカの個人や法人が、中国軍産複合体が発行した上場証券やその関連デリバティブ商品（金融商品のひとつ）を購入することが禁止される。ファンドなど通じた間接投資も禁止される。株式の取得や普通社債などの債券の取得、中国軍産複合体59社を組み入れた上場投資信託（ETF）、金融派生商品などの購入も禁止となり、2022年6月3日以降は売却も禁止となる。
ロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、EO13959号の趣旨について「アメリカの投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明したが、バイデン大統領は大統領令で「中国の軍事力強化に関わる軍需産業と、人権侵害を助長する監視技術への資金提供は、アメリカの安全保障上の脅威であり、追加措置が必要だ」と説明し、前政権の方針を踏襲した。
修正EO13959号は、アメリカの投資家が何年にもわたり中国の軍産複合体の成長を後押ししてきたことを見直し、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。
アメリカの証券取引所から追放される中国軍産複合体企業
ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信（China Mobile Ltd.）と中国電信（China Telecom Corp.）、中国聯合網絡通信（China Unicom Hong Kong Ltd.）の株式の取引が1月11日に終了。上場廃止となった。さらに、中国海洋石油（China National Offshore Oil Corporation）も上場廃止手続きに入ることが決まり、3月9日に取引停止となった。
ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。コンピューターが計算し、人工知能（AI）が判断した内容を現場にリアルタイムに送るのが、高速通信技術だからだ。
中国移動通信、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して（＝アメリカの金を使い）アメリカの通信分野で市場支配を進めようとしたが、修正EO13959号により阻止された。これら3社がニューヨーク証券取引所から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍産複合体の資金調達に影響を与える。
さらに、アメリカの通信当局は中国移動通信のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは国家安全保障に直結するからだ。
中国投資の高利回りに魅了される投資家も
一方で、一部の投資家や金融業者は成立したEO13959号に反対や不満を抱いていた。
ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッド（同年限の社債利回りと国債利回りとの差）は、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。
また、中国軍産複合体掲載企業の子会社などが発行した社債（2029～2030年償還）の平均利回りは3.1％と、10年ものの米国債利回りより200ベーシスポイント（bp）強も高い（ベーシスポイントとは金利の表示単位で、0.01％のこと）と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道した。
企業が行うエクイティファイナンス自体は何の問題もない。しかし、アメリカの資本市場で調達された資金が、中国軍の兵器近代化に使われて安全保障の脅威となるのであれば、話が変わる。
自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、次元が違う議論だ。
にもかかわらず、自分たちの懐に入る手数料（もうけ）しか頭になく、中国による強引な現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのが現実だ。
こうした投資家たちは「中国軍産複合体掲載企業の子会社などが発行した社債（2029～2030年償還）の平均利回りが、なぜ10年もの米国債よりも高いのか」の理由を考えようとしない。
中国軍産複合体が発行する社債の利回りがアメリカで発行される国債の利回りよりも2％も高い理由は明らかである。中国軍産複合体がアメリカから中国軍の軍備近代化に使う資金を調達するためには、高い利回りという餌（＝わな）をぶら下げて、アメリカの投資家をおびき寄せることが必要だからだ。
もしも、中国軍産複合体が発行する社債の利回りとアメリカの国債が同じ利回りならば、中国軍産複合体の社債に投資する奇特な投資家はいないだろう。
アメリカと同様の仕組み作りが喫緊の課題
アメリカの商務省が輸出管理法に基づきEntity Listを公表しているのに対し、日本は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき経済産業省が外国ユーザーリストを公表している。
アメリカのEntity Listとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したブラックリストだ。わが国は、経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭（ふっしょく）されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」（ブラックリスト）として公表し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。
だが、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と修正EO13959号に対応する仕組みができていない。わが国では、わが国の投資家が、中国軍産複合体が資金調達する行為に加担することを禁止する制度がない。
こうしている間も中国軍産複合体が資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。
中国の軍産複合体は、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。修正EO13959号は、この不備に対応した。
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OFACの制裁リストには、中国の軍産複合体が列挙されている。このリストに記載された中国軍産複合体の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍産複合体と取引を行うことが、企業の社会的責任（CSR）の観点から適切な行為なのかという議論もある。
わが国が、欧州と足並みをそろえて、アメリカの修正EO13959号に対応する仕組みを作ることは、喫緊の課題である。
おそらく金融業界の一部は「手数料が減るから」という理由で反対するだろう。
しかし、繰り返すが、中国軍産複合体が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。
レーニンはかつて「資本家は自分の首をつるすロープまで売る」と語ったという。その示唆に富んだ言葉を忘れてはならない。
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『タイタニック同然の資本主義に置き換わる新しいコミュニズムとは 社会学者が語るベーシックインカム、MMT、共同所有自己申告税』（6/13JBプレス 長野 光）について
6/13希望之声＜加国律师：世卫主导的滥权防疫已成世界灾难 该收场了＝カナダの弁護士：WHO主導の防疫での権力濫用は世界的な大惨事になった。終わりにすべき＞最近、カナダの人権派弁護士であるハーブ・ダントン（Herb Dunton）は、英語版「大紀元」に評論を発表し、1年以上続いている中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行で、多くの政府がWHOの誤った指導の下、権力濫用して防疫のための都市封鎖を実施し、これらの措置は民主主義、自由、人権に大きな挑戦をもたらし、世界の大惨事となっている。したがって、彼は訴えた：権力濫用の防疫は終わらせるべきである！
以下は彼の文章の翻訳である：
世界中の中共ウイルスの防疫措置は大惨事になっている。今が終わせる時である。我々の指導者は、この期間に犯したひどい間違いを説明すべきである。
民主主義、人権、自由は片隅に追いやられ、気にすることもなく、邪魔になることさえある。人々は自由に動き、生計を立てる権利を奪われている。言論の自由はなくなった。中共ウイルスの権威と絶えず変化する科学理論に異議を唱えることはできない。宗教の自由は打ち砕かれ、武装警察は牧師を投獄し、教会を閉鎖した。無数の人が飢餓に追いやられている。警察は世界警察国家の抑圧する代理人になり果てた。
この問題の根源は、国の主権が、混沌・リーダーシップ不在・無知・無責任な官僚的国際組織である世界保健機関（WHO）によって、実際に完全に掌握されているという事実にある。世界保健機関は、国家の僕から国家の主人と独裁者に変わって、正しい役割を放棄した。
これはどういうことか？世界保健機関による情報の管理は、その権力の範囲をはるかに超えている。世界保健機関は、ソーシャルメディアのGoogle、Facebook、Twitter、その他多くの組織と公然と協力し、主流メディアに「“フェイクニュース”を濾過し、WHOなどの信頼できる情報源から正確な情報を伝える」ように指示している。
この方法を通じて、WHOは世界のメディアを管理し、中共ウイルスに関する情報独占を確立し、主権国家の言論の自由を消滅させた。WHOにはそのような権力はないはず。
メディアの寡頭制は、WHOの任務に欣喜雀躍とし、懐疑論者を嘲笑し、反対する専門家のアカウントを取り消した。メディアの寡占は、WHOの政策に異議を唱えなかっただけでなく、逆に、グルになって悪事を働き、よって立つべきでない中共ウイルス対策を擁護した。
WHOはまた、世界の医学界との関係を利用して、権力濫用した。WHOは、個人の忠誠心と国際保健規則（IHR）の運用を通じて、世界の医療機関に深く結びついている。
WHOは、「感染を防ぐため、国際的な団結、政府全体と社会全体の包括的な戦略」を求めている。世界各国の保健部門はこの要求を遵守し、WHOの恐ろしい防疫措置を実行するよう政府に強制し、WHOの「世界政府」の「健康」アジェンダを国家の憲法上の義務より上に置く。しかし、これらの対策は、科学がウイルスについて何も知らなかったときに形作られた。
ただし、WHOにはそのような法的権限はない。その規約には、「各国政府の要求に従った支援」のみを授権している（第2条）。国際保健規則は、WHOが各国政府に「拘束力のない」「勧告」を提供することのみを許可し（国際保健規則の第15条、第16条）、「人間の尊厳、人権、基本的自由を充分に尊重」し、 「国家主権」の承認を受けねばならない（国際保健規則の第3条）。各国は互いに「協力」するだけでよく（国際保健規則の第44条）、主権がWHOの下で「団結」して屈服する必要はない。
当初、各国の主権政府は愕然とし、WHOの警告に続いた。WHOは世界中の怯えた人々からこの幅広い大衆基盤を獲得しており、政治指導者はWHOの政策に疑問を呈することすらできず、そうしなければメディアによって非難される。 WHOは主権政府を効果的に迂回し、公衆衛生コミュニティとメディアを通じて人々を直接管理する。
驚くべき利益相反は、WHOが公然の秘密で、世界ワクチン・免疫連盟（the Global Alliance for Vaccines and Immunization 、GAVI） と 製薬会社と協力して、中共ウイルスの科学的定義を提供すると同時に、ワクチン提供の解決案を出し、この取引で無限の利益を上げている。
その拙劣な影響力の立場で、WHOは一連の恐ろしい過ちを犯した。WHOは、ウイルスの隔離における中国の成功は「非常に印象的で、言葉にならない・・・多くの点で、中国は実際に疫病対応に新しい基準を作った」と発表した。WHOは今までずっとそのような厳格な基準に従ってきた。
WHOは、「世界中で報告されている中共ウイルスの症例の約3．4％が死亡した」と主張し、これは世界を怖がらせる可能性があった。しかし、2020年8月までで、WHOはこっそり死亡率を0．6％と見直しした。 2020年9月に、WHOは再びそれを0．2％に減らした。他の専門家は、実際の比率はさらに低いと言っている。
WHOは、「適切な対策を講じれば、中共ウイルスを制御できる」と宣言した。しかし、多くの専門家は、空気感染するコロナウイルスは制御不能であることを初めから知っていた。WHOは、中共ウイルスの危機をスペイン風邪と繰り返し比較し、後者は1億人が死亡したと。ただし、中共ウイルスはスペイン風邪とはまったく異なる。
WHOは、中共ウイルスに対する対応を地球の隅々まで監視しようとしている。WHOは、一気通貫で、検査、隔離、接触者追跡、学校閉鎖、大規模集会の取消、咳のエチケット、ソーシャルデｲスタンス、隔離連絡者、軽症例も入院、隔離・拘留施設、マスク、国境閉鎖、ワクチン、都市封鎖、在宅命令など、全世界に適した解決法を規定した。WHOは次のように宣言した。「世界は元に戻ることはない。新常態になる。しかし、これはWHOが決めたのではない。WHOの言う“新常態”はずっと掛け値なしの災難である」
悲しいことに、WHOはその過ちについて決して謝罪せず、それが引き起こした恐怖を消し去ることができていない。そのリスクの言い方は決して変わっておらず、その警報は決して下げられていない。
事実、今回はWHOがミスを犯した。その腐敗行為は計り知れない害を引き起こした。しかし、誤解しないでほしいのは、我々はWHOを必要としており、姦商、スポンサー、投資慈善家と共にではなく、独自の旗幟と自己原則の下で運営する。
これは、中共ウイルスの真の影響を過小評価するものではない。 中共ウイルスは、我々が日常生活で直面している他の病気と同じように、非常に恐ろしく、時には致命的である。ただし、多くの専門家は中共ウイルスの流行は他の毎年の流行病と大きく異ならないと考えている。最近の数学的モデリングでは死亡率の大幅な増加が推定されているが、最も良い証拠は、疫病流行中の超過死亡が比較的少なかったことである。
我々は中共ウイルスの防疫における権力濫用をどのように阻止できるか？独自の憲法上の権力を使うことにより、人民は民主社会における究極の主権者になる。我々人民は立ち上がって、あらゆる機会を利用して訴えなければならない。
当初、我々が選んだ指導者たちは、WHOのアジェンダに屈するしかなかった。しかし、恥ずべきことは、多くの政治家もヒステリックであり、偉大な文明の原則の解体を齎している。一部の人は危機を利用して、新しい権威主義的権力を掌握した。他の人々は、中共ウイルスの恐れによって引き起こされた安易な選挙の勝利を楽しんでいる。今、我々の指導者は、彼らが引き起こした混乱を一掃し、保健官僚から政府の手綱を奪い返し、それを正常に機能させる必要がある。
あなたの指導者に手紙を書いてください。彼らの政策がこの時期に貧しい人々の絶望的な窮状とすべての害を引き起こしたことを彼らに思い出させてほしい。彼らの人権侵害は疫病流行によって正当化はできず、選挙投票で恩返しはできないことを指摘してほしい。彼らは国家主権の原則を再確認し、WHOを通じた企業による主権の侵害を撃退しなければならない。
中共ウイルスの防疫における権力濫用は今や終わらせ、壊れた世界を一掃する時が来た。この災害の加害者は必ず責任を負わなければならない。民主主義はそれ自体を再構築しなければならず、文明社会を襲う全体主義の異端に直面して、民主主義自体を再確認しなければならない。
この弁護士はトルドーの政策を改めるべきと言っているのでしょう。カナダの防疫措置がどうなっているのかは知りませんが、WHOの主導した都市封鎖をしていたのでは。WHOが明らかにしたのは、国際組織のいい加減さです。日本人は国際組織を有難がりますが、所詮白人のFDRが盟主になることを夢見て作った組織です。UN傘下のWHOだって官僚主義と腐敗が蔓延しているのは同じでしょう。中共がそこに浸透し、つけ込んでいるだけです。いい加減、主権を越えることのない国際組織の言うことを信じるのは止めることにしたら。
中共とWHOがグルになって、世界中の人を恐怖に慄かせ、それによって一儲けし、あわよくば米国の世界覇権を弱体化できると思ってのことでしょう。でも世界で1.75億の感染者と379万の死者を出し、このほか失業を苦にして自殺した人もいるはずです。この弁護士が言うように、中共とWHOは各国から責任追及されるべきです。
https://www.soundofhope.org/post/515132
6/12阿波羅新聞網＜美参院两党推动外交抵制北京冬奥 将进一步施压美企＝米国上院で両党は北京冬季オリンピックの外交ボイコットを推進し、米国企業にさらに圧力をかける＞米国議会は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に再び焦点を合わせた。両党の議員は、中共によるウイグル人や他のイスラム教の少数民族への迫害への対応として、2022年北京冬季オリンピックの米国政府による外交ボイコットへの支持を続々表明した。また多くの超党派議員は、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題で米国企業が果たした役割に不満を表明し、関連する米国企業に圧力をかけると述べた。
日本企業もその内、糾弾されるようになる。ESGから大きく外れることをしていて、投資家の支持は得られない。大幅な株価下落が起きるでしょう。ユニクロは売ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0612/1605163.html
6/12希望之声＜高考后厌世？河南长葛7高中生集体跳河 4人死亡（视频）＝大学入試後に厭世？河南省長葛の高校生7人が集団で川に飛び込み、4人が死亡（ビデオ）＞6/12日早朝、河南省長葛市の川に複数の人が飛び込んだ事件が発生し、7人中4人が死亡した。当時、これらの人は川のほとりで酒を飲んでいて、世を儚む言葉を言っていた。地元の人によると、溺死した人はすべて大学入試を受けたばかりの学生であったが、当局の通知は意図的に故人の年齢と身元を隠した。
中共長葛市党委員会宣伝部のWeibo公式ニュースによると、2021年6月12日午前3時52分、長葛市の清潩河の趙庄橋の南側で飛込溺死事件が発生した。当初の調査では、当事者7人が川で飲んでいたことが判明した。この間、世を儚み、1人が突然柵を飛び越えて川に飛び込み、さらに5人が次々と川に飛び込んだ。関連部隊と要員が積極的に救助し、7人のうち4人が死亡し、他の3人は生命の危険はなかった。関連事項は調査処理中である。
中国メデイアの「頭条新聞」Weibo版によると、地元の人々は、溺死した者はすべて大学入試を受けたばかりの学生であると報道した。
明らかに、当局の通知は意図的に故人の年齢と身元を隠していた。
ネチズンが投稿した動画は事件発生地の様子を映し出し、早朝の川跳び事件について地元の人たちが集まって話をしていた。趙庄橋の路面は川面から約10メートルの距離にある。
中国人は飛び降り自殺が好きなようです。大学受験に失敗したくらいでもったいないと思いますが、自由のない、中共が支配する国だから？でも、コネと賄賂で何とでもなる国なのに。学歴がなくともあくどいことをすればのし上れます。
https://twitter.com/i/status/1403677868656300032
https://www.soundofhope.org/post/515072
長野氏の記事で、大澤真幸は橋爪大三郎同様、小室直樹の弟子に当たるのでは。読後感として、強欲資本主義も略奪社会主義も立ち行かなくなっているので、コモンズを基礎におくコミュニズムにして、MMTやベーシックインカム、共同所有自己申告税を実行していくと考えているようです。
まあ、性善説に立った上で社会システムを考えているようで、現実の米中の為政者たちを見ていれば、そんな善人ばかりでないことが分かるでしょう。いくら日本人が性善説で人を見ていたとしても、うまく機能するとは思えない。勤労の価値を考慮し、働けない人にはセーフテイネットを被せる仕組みのほうが分かりやすいのでは。
MMTはハイパーインフレを起こすとしか思えませんが。起こすことはないと断言できる論拠があるのかどうか。大澤氏もそれについて説明していません。実験するにはリスクが大きすぎるのでは。
小生は、原丈人の公益資本主義の方に魅力を感じます。株主重視の経営でなくステークホルダー重視、イノベーション重視の経営をする。①世界の成長エンジンとなる新しい産業を起こす仕組みを作る②リスクをとって新産業に取り組むところに潤沢な資金が回る仕組みを作る③民間による途上国への支援
記事
ソ連崩壊後、揺るぎない経済・市場システムであるかのように考えられてきた資本主義だが、近年、先進国は伸び悩み、中国の台頭によって、その信頼は揺らぎ始めている。米国では固定化され始めた格差が人々の不満を煽り、社会民主主義を唱える大統領選の候補者が大きな注目を集めた。また、ベーシックインカムや現代貨幣理論（MMT）など、貨幣と経済法則に対する挑戦のような概念も次々と脚光を浴びている。GDPの向上を追い求めても幸せになれない現代において、資本主義はどこへ向かうのか。
コミュニズムの可能性、限界を迎えている資本主義、MMTとベーシックインカム、共同所有自己申告税（COST＝Common Ownership Self-assessed Tax）、この世界で生きる価値について──。『新世紀のコミュニズムへ：資本主義の内からの脱出』を上梓した社会学者の大澤真幸氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員）
──「これまで資本主義というシステムでやってきたが、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、今後も類似の災害が気候変動を通して発生していく可能性を考えると、弱肉強食的な資本主義では社会がもたない。そこで、コミュニズムが見直される」と本書で述べています。
大澤真幸氏（以下、大澤）：私たちは今も、新型コロナウイルスのパンデミックの渦中にいます。コロナの前から、資本主義は「地獄に向かっている船」みたいなもので、何らかの形のオルタナティブが必要だと考えていました。
パンデミックに関しては、最初は欧州の報道を見ていて、これは「ただならない事態だ」と思うようになりました。
2020年4月、ベネチアのカーニバルについての報道がありました（「そして街から人が消えた～封鎖都市・ベネチア～」NHK BS1）。3週間続いたカーニバルが、あと数日で終わるというタイミングで、コロナによって突然中止になったんです。
当初、イタリア人はみんな、これは「中国の問題で自分たちには関係のないことだ」と思って、誰も関心を持っていなかったんですね。でも、そのうちに感染者がどんどん増えていって、あっという間に都市をロックダウンしなければいけない状況になった。
番組の中である若い女性が、「自分はこの一瞬で何か根本的に変わってしまった、もう元に戻らないような気がする」というようなことを言っていました。わずかな時間で、全く予想もしてなかったことが起きたということをよく言い表していて、とても印象的でした。
今までは地球の別々の場所で、別々の形の事件や災難が起こっていました。大きな出来事には震源地や中心地があって、そこから離れれば離れるほど関係がなくなっていく構造だった。ところが、今回のように中国で起きた出来事が、あっという間に欧州の問題になってしまうのは、人類の歴史上初めてのことだと思います。僕自身も、日本の住民としてだけでなく、地球全体の住民として、途轍もない大きな出来事だと感じています。
資本主義が「沈没直前のタイタニック号」だと思う理由
大澤：ただ、冷静に考えてみると、人新世（人間の活動が、生態系の状態を決定する最も重要な要因となった時代）という文脈の中で起きていることなので、「全く予想できなかったことではありつつも、なるべくしてなったことである」という二重性があります。大きな事件が起こると、それは驚くような偶発事であると同時に、偶発ながらもそういう運命がいずれ来ることは分かっていた、というような気持ちにもなります。
コロナウイルスによる大規模な集団感染だけでさえも、21世紀になってから、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）に続いて既に3度目なんですよね。7年に一度の率で、起こっていると考えると、実はかなり高い頻度です。一生に一度か、100年に一度だと思うからみんな我慢していますが。
もし5年に一度、このような非常事態が起き、そのたびに「みんなで経済活動を停止しましょう」と言ったら社会がもちません。1カ月、2カ月でも、生きるか死ぬかの問題になっているのですから。ということは、我々のシステム自体が新しいウイルスや気象変動に対して極めて脆弱にできているのではないか。新型コロナがすべての問題なのではなく、問題の一部に過ぎず、「この問題は終わらない」と思いました。
だから、基本的なあり方を変えなければしょうがないと考えるようになりました。今後、我々は「一時避難」で今のシステムを守るのではなく、システム自体を別の形に変えていかなければやっていけない。それを「コミュニズム」という言い方で、アイデアを出したということです。
──どこかで新しい形のコミュニズムへ移行するというビジョンをずっと持っていたということでしょうか。
大澤：資本主義は「沈没直前のタイタニック号」なんです。氷山にぶつかり、浸水が始まってから沈むまでの間のタイタニック号。
タイタニック号が沈むことはみんな分かっている。沈むまでには少し時間がある。それなのに、人は船から脱出しようとしない。船から逃げて、冷たい海に飛び込めば即死だと思っているからです。だから、沈むタイタニック号にしがみつかざるを得ない。このように人は、確実に沈没すると分かっている船に執着することがあります。
資本主義も、このまま永続的に100年や200年も乗り続けられる安全な船だとみんな思っていない。既にいろいろな弊害が出ているので、現在のシステムの根本的な部分に穴がある、ということは分かっている。破綻するなら脱出すればいいんだけど、脱出もできない。脱出しても即死だし、船に乗ったままでも死ぬ、と。
そういう時には、「外には出られるんだ」という想像力が必要になります。
大西洋に沈んだタイタニック号。資本主義はどうだろうか（写真：akg-images/アフロ）
「悪い社会主義」が必要なのはなぜか？
大澤：かつての冷戦時代に、資本主義の外に出られるような積極的な選択肢が見えていたわけではありませんが、とにもかくにも社会主義という体制がありました。
社会主義体制は、西側の資本主義体制よりずっと悪いもので、ボジティブな選択肢にはなり得ないことは西側の人たちは、皆知っていました。ただ、今から振り返ってみると、たとえ悪い社会主義でも、ないよりはマシだった。悪い社会主義があれば、「それ」を否定し、克服すればあるべき良い社会主義に至る可能性があるという想像力が働くんです。悪い社会主義が現存しないと、良い社会主義があり得るという想像力も働かなくなってしまう。
21世紀になって、資本主義の危機はより深刻に見えてきているのに、その「外」への想像力は全く働かなくなってきている。今とは別の船が存在できて、大丈夫な方向があり得るんだということを示して、「外に出られる」という想像力を活性化する必要があると考えています。
──「リーマンショックの教訓」では、リーマンショック時に、政府が銀行や大企業に多額の公的資金を投入して救済するという社会主義の手法を採ったと述べています。でも、リーマンショック後は米国も日本もそれまでのシステムに戻りました。資本主義のシステムは、有事には必要に応じて非資本主義的な政策に大きく舵を切り、嵐が過ぎ去った後には資本主義に回帰するものなのでしょうか。それともこういったことを繰り返す過程で、次第に資本主義から脱出していくということなのでしょうか。
大澤：資本主義は巨大な妄想、幻想の上に立っている部分があります。例えば、お金は信用創造で作られているので、ほとんど借金なんですよね。全額返済される日なんて永遠に来ない。そうしたら終わってしまう。だから、返されないことは分かっているが、「返される予定になっている」という形で僕らはお金を回しています。
2010年ごろ、ギリシャの債務危機問題がありました。問題は、ギリシャが多額の借金をしていることではなく、「私たちはもう借金を返しません」と言ったことだったんです。みんな王様は裸だと知っているけれど、王様は服を着ているという想定で動いていた。しかし、一人が王様は裸じゃないですか、と言ってしまった。資本主義というお約束は、みんな知っている嘘のもとに成り立っています。だから「返せない」「返さない」と明言してはいけなかった。
資本主義を乗り越えて行くかどうかは、僕らの最終的な選択次第です。リーマンショックの時のように非常時の対応をしたら、また元に戻って。もしベーシックインカムのようなことをやったら、また元に戻って。そういうことを繰り返していくうちに、どちらが元のやり方で、どちらが一時的な対策なのか分からなくなるかもしれません。船に乗り続けることを選ぶのか、別の船に進む確信を持って新しい一歩を踏み出すのか、我々が選んでいくんです。
不可欠なMMTとベーシックインカムの組み合わせ
──資本主義がある時点で終わり、次がそこから急に始まるのではなく、片方が緩やかに沈みながら、もう片方が静かに始まっていく移行ということですか。
大澤：その通りです。資本主義も、ある日みんなで「じゃあ今日から資本主義でいこう！」と決めて始まったわけではありません。本格的な資本主義に移行するまで200年くらいかかっていますよね。何百年間の試行錯誤の末、気がついたらこうなっていた。
ここからの脱出も同じです。ゴールがはっきり見えていて、そこに向かって進むのではなく、危機を乗り越えるにはどうしたらいいか、一つずつ試行錯誤しているうちに気がついたら原理的な考え方ややり方が変わっている。システムの変化はそういう形で進むものです。
いや、そうすべきなんです。なぜなら、今生きている人たちの基本的な生活を守ることが最も重要だからです。いくらゴール地点が素晴らしく見えても、その過程で多くの人が破産し、自殺するような移行はいけません。赤に少しずつ青を混ぜていったら紫色になっていて、気がついたら青になりました、というような移行です。
──コロナ禍において、政府は緊急事態宣言によって経済活動の自粛を要請し、国民の命を守るために、国民の感染リスクを減らす必要がある。そこで、どれだけ給付金を支給できるかが問題となり、継続的な給付金の支給はベーシックインカムに相当する。これを財源の面から支える理論としてMMT（現代貨幣理論、Modern Monetary Theory）の導入を提案されています。
大澤：MMTは「政府の財政には予算の制約がないので、政府はいくら借金をしても大丈夫だ」と説く異端の学説です。ただ、僕は「MMTは素晴らしく正しいことを言ってるからそれでやってみよう」と言っているわけではない。ただ、何百年後に到達する場所だとしても、まずはその方向に一歩を踏み出さなければならない、と思ってMMTを取り上げています。
撮影：尾崎誠
「嘘も方便」のようなものです。幸いなことに、MMTは、仮に基本的な前提に誤りがあるとしても、主流派よりも経済の実態に合っているところもあります。
例えば、日本政府の多額の借金があっても、日本経済が破綻していないことからも分かるように、いくらMMTをバカにしているつもりでいても、私たちの行動の実態は既にMMT的になっている。だから、MMTを信じているかのように行動することには何の抵抗もない。そして、時に嘘から真理が生まれることもある。その「真理」が、コモンズを基礎におくコミュニズムです。
ベーシックインカムで勤労意欲は失われるか？
大澤：コミュニズムというのは、「人はそれぞれ能力に応じて貢献し、必要に応じて取ることができる」というシステムです。例えば、僕は本を書いています。でも、アイデアをゼロから考えているわけではなくて、ほとんどが人類の英知の積み重ねを前提にしてアイデアは作られている。もちろん、本もいろいろな人の力で作られて、売られている。そう考えると、僕が貢献したことなんてほとんどなくて、みんなでやってるだけなんです。
知的所有権は、しばしば過度に設定され過ぎています。究極的には、貢献は、人類全体に帰せられるしかない。だとすれば、そこからそれぞれの人が必要に応じて取れるようにすればいい。原理的にはとても簡単で、実現可能なはずです。
でも、現在の僕らの所有の権利を前提にして考えると、「何かとんでもないことなのではないか」という気分になる。何もしてないやつや迷惑かけるやつも受け取るのか、俺はこんなに社会に貢献しているのに俺の分が取られてしまうのかなど、疑問や不安はたくさんあると思います。
だから、所有という概念自体を変えていくことが一番重要です。新しいことをしようとすると、現状を否定するために、一見矛盾していると思われるような方法になる。でも、あえて使ってみて、繰り返しやっているうちに変わっていくことなのですから。
──ベーシックインカムとMMTを大胆に導入すると、資本主義が回らなくなるという批判があります。ハイパーインフレが起こり、人々は労働意欲を失い、国債の信用が失われて金融システムが崩壊するといった話です。
大澤：MMTについては既に話したので、ベーシックインカムについて述べましょう。
ベーシックインカムについてよく心配されるのは、何もしない人も同じようにもらえるのであれば労働意欲がなくなるのではないか、ということです。しかし、結論から言うと、そうはならないと思います。人は何もせず、誰にも貢献しないように生きることを幸せだと感じていないからです。問題は、他者のために、あるいは世界のためになしたことが、どのように評価され承認されるかです。
共同所有自己申告税（COST）とは何か
大澤：今は、ある人がどれだけ世界に、他者に求められたかということは、その人の労働や仕事への報酬の量で分かるようになっている。その報酬は、金銭としての値を持つようになっています。たくさん収入があって大金持ちになったということは、多くを人々から求められているようなことをなしたと感じることができる。逆に、仕事も収入もないとなると、世界で必要とされていないのではないかという不安が出てくる。
しかし、このような評価や承認のやり方は適切なのでしょうか。例えば、「僕の本がどれだけ売れたか」ということが僕のやったことの価値なのでしょうか。でも、先ほど述べたように必ずしもそうではない。
本が売れる、売れないということとは独立に、書いたことの意味の大きさはあると思います。そこに書いてあることが、誰かにとって、日本人にとって、あるいは人類にとって真に意味があって有意義だということと、その本がベストセラーになるかどうかとは別のことです。こう考えれば、やったことすべてがお金によって報われなくても十分だし、やりがいを感じることがある。
みんな基本的に、「世界に対して何かをしたい」と思っています。この世界で、自分が何かをやって、それは意味のあることだと認められて、自分が必要なものはきちんと受け取ることができれば、労働意欲はなくなりません。逆に無意味で、本当はやりたくないようなことをさせようとするから、金銭的なインセンティブが必要になるわけです。
──すべてのモノを共同所有していると考える、共同所有自己申告税（COST：Common Ownership Self-assessed Tax）という概念を紹介されています。資源のシェアという意味ばかりではなく、異常な格差を是正していくためにも効果的なアイデアだという印象を受けました。ただ、税金をどのように徴収するかという議論は生活に直結する極めてセンシティブなテーマです。コミュニズムの可能性を検討するためには避けては通れないテーマですが、現時点でこのアイデアを受け入れることができる人はたくさんいるとお考えになりますか。
大澤：確かに、最終的に誰が税金を取るのかという問題は残ります。この問題は経済システムだけではなくて、政治的なプロセスを含んでいます。もしこれを実現しようとすると、地球的なレベルで「普遍的連帯」が必要になります。国民国家を超えた協調関係を築き、人類全体を視野に入れた効率的、公平的な配分や平等な社会保障システムなどのことです。税の徴収には、国際的な国境を越えた連帯がないといけない。
現在は税率や徴収方法は異なりますが、税を取ること自体は人間のシステムとして確立しています。それぞれの国が今の「県」に過ぎないものになって、世界政府のような組織に税を徴収させることができるようになるかどうか。今回のコロナでも、一国だけでは解決できないということを実際に経験してますよね。22世紀に人類が元気に生きているかどうか、人類がまだ繁栄しているかどうかは、僕らが国民国家という枠組みを超えて、どれだけ人類という「類」として政治や権力を実現できるかにかかっています。
中国の政治体制が経済的に成功している理由
──米国ではグローバリゼーションに対する不信感を背景にトランプ政権が出現しました。英国でもBrexitがあり、欧州でも保護主義や移民を敵視するナショナリズム運動が各地で巻き起こっています。先ほどのお話では、世界が一体となることで資源が効果的に回るということですが、むしろ世界はそのビジョンから遠ざかっているように見えます。
大澤：資本主義というのは基本的に利潤が出なくては成り立ちません。利潤が出るというのは、どこかで労働が搾取されているということです。利潤の存在と労働の搾取とは、同じことです。
19世紀のマルクスの時代には、市場を一国で考えていて、一国の中に資本家と労働者がいました。その後グローバル化していくと、遠くの海外の労働者から搾取するようになった。そうしたら先進国にいる人は、みんな搾取なしで豊かになっていった。
ところが、だんだん途上国や新興国の賃金も上がってきて、海外で搾取するのも難しくなっています。エレファントカーブは、先進国の高所得者層と、新興国の中間層の所得は大きく伸びている一方で、先進国の中所得者層は所得が伸びていないということを示しています。
例えば、中国で儲けられなくなった分は、米国で儲けなければならなくなった。つまり、米国の労働者を搾取しなければ、資本は利潤を上げられなくなった。だからその分、米国の中産階級の給料が上がらなくなったわけです。彼らが、トランプ政権を支持する米国の労働者でもある。これは資本主義の搾取をどこでやるかという問題なんです。
資本主義の原理的な問題として、必ず労働の搾取が起きます。結局、トランプ政権を生み出したような現状を、対症療法ではなく根本的に解決しようと思えば、資本主義をどこまで相対化してオルタナティブに近づくことができるかという問題に向かっていくしかないんです。
──共産主義や社会主義は、時の権力者たちが自分の元へ権力と富を集中させるための都合のいい方便に使われるという理由から、否定的な人は少なくありません。結局は誰か管理者が上にいて、その人が理想を謳いながら全体を支配するのではないかという疑念です。本書の中で紹介されている「モニタリング民主主義」が抑止的な効果を持つのかもしれませんが、時代の転換期における危険な権力者の登場や、支配的なシステムの発生についてはどのようにお考えでしょうか。
大澤：今回の新型コロナウイルスは、中国が発生源でしたが、その後は中国が一番上手に対応したように見えます。非常事態への対応には、非民主的な権威主義的体制の方が強いのではないか。コロナ以前から中国経済は好調だし、民主主義より共産党が独裁するシステムの方がうまくいっているのかもしれないという不安はありました。それが、今回のパンデミックを通じて一層加速して、独特の非民主的な全体主義や権威主義のようなシステムが優位であるような世界に傾いていってしまうのではないかという懸念は当然あります。
『新世紀のコミュニズムへ：資本主義の内からの脱出』
しかし、我々もまた一部の経済的、政治的特権を持った人が有利になるようなシステムの中に生きています。米国から見れば中国は非民主的な体制ですが、米国の経済も極端な格差がまかり通るようなシステムになっています。米国の上位20人が富を圧倒的に独占しており、明らかに歪んでいます。だから、システムが権威主義的にできているのは中国だけではないんです。経済的な権威主義と、政治的な権威主義が戦っているだけなんですよね。どちらも破局に向かっている。
だから、一部の人に権力が集まっても成功しないシステムにするしかない。権力が集中するような権威主義的な体制は、これまで資本主義ではうまくいかないと思われていました。ところが今は、資本主義自体が、一部の人に権力や権限を過剰に集中させて運営するシステムになっているので、中国方式がとてもうまくいっている。資本主義そのものを乗り越えることと、中国のような権威主義的体制を乗り越えることは車の両輪なんです。
資本主義を乗り越えるために必要な仕組み
──新型コロナウイルスのまん延が、リーマンショックを超える規模で経済に打撃を与えているにも関わらず、株価が上昇している例を引き合いに、社会が資本主義を手放すことができずにいる、資本主義に執着していると説明されています。我々はなぜ資本主義に執着するのでしょうか。
大澤：圧倒的自由、それが資本主義の成功した理由であり、良いところです。これから目指すシステムがあるとすれば、それが自由を抑圧するようなやり方では困ります。資本主義や現在の産業社会、気候変動の問題を考える時、どこかみんなとても禁欲的で、今ほど楽しくなさそうな世界を思い描いてしまいます。自由と新しいシステムをどのように両立させるか。自由という資本主義を持っている魅力を手放さないような、新しいシステムを示さなければなりません。
資本主義のシステムでは、あなたが意味のあることをやったという証拠は、与えられる収入やお金で示されます。生きる理由やアイデンティティの承認が、資本主義の世界で競争に勝って結果を出すということになっている。それしか生きる意味を感じるルートがない。
でも、報酬としてお金を与えられるというやり方のほかにも、自分が認められたい、存在した意味があるんだという、誰もが持つ欲求を叶えられる方法があるはずです。
もっと別の形で、あなたは世界で生きる価値がある、必要されていると、自分が生きている証やアイデンティティを感じられる仕組みがあれば、そのような仕組みを働かせることができれば、資本主義の乗り越えは十分に可能なはずです。（構成：添田愛沙）
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『コア部品供給でもなぜ日本は「核融合炉」に冷たいのか』（6/11日経ビジネス 中山 玲子）について
6/12阿波羅新聞網＜美正式向中共提中共病毒溯源调查 中共不合作美仍有办法＝米国は中共ウイルスのトレーサビリティ調査を正式に中共に提案 中共が協力しない場合でも、米国には方法がある＞米国は、中国で新型コロナウイルスの第2段階トレーサビリティ調査を実施することを北京に正式に提案した。ブリンケン米国務長官は、6/11、中共中央委外交担当政治局委員である楊潔篪と電話をしたとき、専門家主導の世界保健機関（WHO）の中国での第2段階のウイルストレーサビリティ調査を含んで、この問題に関する協力と透明性を強化するよう中国に要請した。専門家は、中国が協力しなくても、米国には関連する調査を開始する方法があると述べた。
ラトガーズ大学(Rutgers University)の分子生物学者であるリチャード・エブライト(Richard Ebright)は、新型コロナウイルスが研究室からの漏洩か事故に由来する可能性があると提案した最初の科学者の1人であった。
エブライトは、中国の協力がなくても、米国は依然として米国内で関連調査を動かすことができると考えている。
彼は次のように述べた。「ここで重要なのは、武漢ウイルス研究所がコウモリのSARS関連コロナウイルスに関して行ったすべての作業が非政府組織との契約協力を通じて行われていることである。この非政府組織はニューヨーク市にあり、名を“エコヘルスアライアンス”（EcoHealth Alliance）と言い、そこのハードディスクとファイリングキャビネットには電子文書と紙の文書がある。これらの文書は、起源の問題を解決するための非常に重要で有用な情報を提供する可能性がある。経費申請の企画書、助成金の進捗報告、武漢研究所からの生データ、武漢研究所からの分析データ、武漢研究所で書かれた科学論文の草案、武漢研究所との大量の通信が残っている。
これらは米国民と政策制定者が必要な情報で、我々は税金を払っているのだから。我々は、このプロジェクトや他のプロジェクトのために、連邦政府から“エコヘルスアライアンス”に1億2300万ドルを提供した」
“エコヘルスアライアンス”が証拠隠滅しないようにしないと。FBIも当てにならないのが痛い。
https://www.aboluowang.com/2021/0612/1604958.html
6/11阿波羅新聞網＜追究中共病毒肺炎责任 美众议员将立法允许美国人在美国法院控告中（共）国＝中共ウイルス肺炎の責任を追及 米国下院議員は、米国人が米国の裁判所で中国（中共）を訴えられるように立法化する＞米国下院議員のバーン・ブキャナン（Vern Buchanan）は9日、他の下院議員と超党派で立法化し、米国人は米国の裁判所で中国（中共）を訴え、武漢（中共ウイルス）肺炎によって引き起こされた損失と補償を追及できるようにしたと発表した。
バーン・ブキャナンはフロリダ選出共和党議員です。昨年の4/18本ブログでジョシュホーリーが中国の主権免除取消を訴えていました。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=15945
民主党支持のファウチ等の自然発生説のペテンで有耶無耶にされたのでしょう。今回は中共だけでなく、ファウチ等の責任も追及しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604715.html
6/12希望之声＜保守派众议院核心小组资询“川普议程”＝ 保守派下院党コアチームは「トランプアジェンダ」を諮る＞下院共和党指導部は木曜日（6/10）にトランプ前大統領と会談し、「共和党と保守運動の未来の方向性」を定めた。会談後、ジム・バンクス議員は、「トランプアジェンダ」が共和党の多数党奪回の成功の鍵であると述べた。
インディアナ州選出のバンクス議員は共和党研究委員会（RSC）メンバーで、半世紀近くの歴史を持つ下院保守派核心チームの議長である。彼と他の約10人の委員はニュージャージー州ベッドミンスターゴルフ場でトランプに会いに行った。
木曜日のフォックスニュースとの独占インタビューで、バンクスはトランプと会う前に、「トランプ大統領は過去数週間、私に連絡をくれた。彼は共和党研究委員会での我々の仕事に多大な関心を寄せ、彼はこれを支持している。今日は、我々メンバーが行っていることを彼に紹介し、我々が一緒に前進する方法について話し合う機会である」と述べた。
バンクスは、今年の初めから、委員会が共和党を団結させ、コンセンサスによって前進することができる保守派アジェンダを策定していることを強調し、「トランプアジェンダ」を採用することは共和党が多数党に勝利することになると。
2018年の中間選挙では、共和党が8年間下院を支配してきたのを、民主党が過半数の議席を奪い返した。しかし、共和党は2020年の選挙でWHと上院の議席の過半数を失ったものの、下院の戦いで期待に応え、複数の民主党議席を食いつぶした。彼らは現在、下院の支配を取り戻すために2022年に5議席追加する必要があるだけである。
バンクスは、トランプが「来年の選挙運動で下院共和党員を支持する」ことを知っていたと述べた。彼は、「トランプアジェンダで選挙戦を戦えば、このアジェンダは非伝統的な共和党の有権者、つまりトランプが共和党に持ち込んだ労働者階級の有権者を引き付けるので、議席の過半数を取り戻すだろう。彼らは以前は共和党を支持しなかった。ロナルド・レーガン時代から、彼らは共和党を支持しなかった」と述べた。
これは、共和党がブルーカラー政党への移行を完全に受け入れるべきであることを強調する、3月のRSCから下院共和党指導者マッカーシーへのメモである。
労組が民主党を応援しても、労働者のための政策を民主党は採っていない。次の選挙時、労働者は良く考えて投票したら。
Jim Banks
https://www.soundofhope.org/post/514847
6/11阿波羅新聞網＜传中共军队大规模接种科兴疫苗 网友：会丧失战斗力吗？＝中共軍は科興（シノバック）ワクチンを大々的に接種と伝わる ネチズン：戦闘意欲がなくなるのでは？＞数日前、情報通のネチズンは、中国軍が大規模ワクチン接種したことを明らかにし、夏には200万人以上の兵士がワクチン接種完了すると見込まれている。ワクチンは北京科興ワクチンであると報道されている。あるネチズンはこのニュースの信頼性に疑問を呈した。中国の国産ワクチン、特に科興ワクチンの安全性が疑問視されていて、一部のネチズンは、ワクチン接種すれば、戦闘意欲を失うことを恐れていると述べた。
科興ワクチンは死亡例も多く、兵士からも出ているとのこと。ネチズンは「9000万共産党員とその家族から打て」、「200万中共現疫（役でない＝疫病持ち）軍人」と批判。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604811.html
6/11阿波羅新聞網＜罕见！江泽民派系发文：谁来监督习近平 【阿波罗网报道】＝珍しい！江沢民派が記事を出した：習近平を監督するのは誰か[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/10、北京を拠点とする中共の対外大プロパガンダ「多維ネット」が「党中央委員会を監督するのは誰か」という記事を発表し、「監督プロセスの透明性が欠如しているため、外部からは中共が一体どのように「自己監督」しているのか、或いは党外からの監督を受け入れるのかずっと分からないままである」と述べたと。 中共のトップリーダー層の党中央委員会と総書記は監督されるのかどうか、またどのような監督を受け入れれば良いのかどうか？監督の対象を直接習近平に向ける。江沢民派の「多維ネット」のこの発言は、中共第20回全国大会が近づいていたときでもあり、注目を集めている。
ここまで書くのは、習の権力基盤が安定していないと見て取ったからでしょう。「政権は銃口から生まれる」国なので、軍が習を認めていないのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604733.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線
https://epochtimes.com/gb/21/6/11/n13014420.htm
戦狼の対外プロパガンダは、中共の対外大プロパガンダのほんの一面にすぎない。 2003年に、中共は「対外プロパガンダでメディアの中国化戦略」を実施し、Money Talk（金で買収）を使って世界各国に浸透した。このやり方はうまく機能し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の主流メディアを制圧しただけでなく、米国の主流メディアでさえ最も打撃を受けた地域になった。
最新の戦果は、「ワクチン外交」と結びついた抗疫対外プロパガンダである。
何清漣：中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線-大紀元時報
上記の分析で、中国の対外大プロパガンダが莫大な金を費やし、共産党資本主義の「中国モデル」を通じて利益を上げた中共政権が、その利益によって西洋社会を腐敗させたことを、人々に理解させることができる。
中山氏の記事で、2010年頃、小生も専門家を連れて、核融合の話を政治家にしに行ったことがありますが、「20年も先のことでは」と興味がない様子。目先を追うだけでは、科学技術の振興はできないのに。
中共の技術力がここまで短時間に伸びたのは、独裁政権の目標がしっかりしていたからです。勿論、米国をハニーとマネーで誑し込み、情報を聞き出したり、窃取したり、相変わらずの行儀の悪さですが。
しかし、日本はぬるま湯すぎるのでは。ワクチンも自国で開発できない、長期戦略を持たない浮草のような国になり果てているような気がします。政治家、官僚、経営者のエリートが私益を打ち払い、先見力、洞察力を持った決定をしていって貰いたい。
記事
次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。原子力に比べると安全性は高く、二酸化炭素（CO2）も排出しない。最先端の技術を持つ日本企業は世界の核融合炉の研究開発をけん引するが、なぜか将来の投資には及び腰だ。
6月7日、横浜市にある東芝の京浜事業所。上から見ると、アルファベットの「D」の文字のように見えるリング状の巨大構造物が横たわる。大きさは高さ16.5メートル、幅9メートル、総重量は約300トンに上る。
東芝が完成させた超電導コイル。このコイルが18基集まってみかんの房のように並べられる
同日、式典で政財界の一部関係者に披露されたのは、世界7つの国、地域による南フランスでの共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ITER）」で使うコア部品の1つ、超電導コイルだ。
ITER向け超電導コイル19基のうち9基を日本企業が受注。4基を東芝、5基を三菱重工業が納入する計画になっている。東芝は今回完成させた超電導コイル1基を、梱包したうえで、7月、横浜港からフランスへ船で出荷する。東芝の総受注額は約500億円という。
ITER計画は、2006年の協定締結を経て動き出した国際宇宙ステーションに並ぶ規模の国際プロジェクトだ。日本、米国、ロシア、中国、韓国、インドと欧州連合の世界7つの国、地域が参画。総事業費は2兆円程度に上る。
次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。ドーナツ形の真空容器の中にセ氏1億度を超える超高温の重水素と放射性物質であるトリチウム（三重水素）をとじ込め、原子をくっつけることでエネルギーを作り出す。いわば、太陽と同じ反応を地上で再現するものだ。
二酸化炭素（CO2）を排出しないのでカーボンニュートラルに貢献できる。電力供給が止まれば核融合反応が止まるため、原子力に比べると安全性は高く、廃棄物も出ない。
日本が世界の核融合炉の研究開発をけん引
ITERの費用は、ホストの欧州が約半分を、それ以外の6カ国が9.1％を負担する。主に物納による負担で、各国がそれぞれで造った部品を供給している。日本が担う部品は多くがコア部品だ。
今回、東芝が完成させた超電導コイル以外にも日本企業が手掛ける部品はいくつもある。核融合炉の中央部分に位置する「セントラルソレノイド」と呼ばれるコイルに使う導線は日鉄エンジニアリングが、プラズマを加熱する「ジャイロトロン」はキヤノン電子管デバイスが担当する。日本は、ITERで最先端技術を提供し、世界の核融合炉の研究開発をけん引している。
フランスのITER建設予定地。各国から納入された部品で組み立てられていく
ITERは25年に設備を完成させ、35年に運転を開始する計画だ。ITERで核融合反応によるエネルギーを利用できるか確認したうえで、各国が実用化に向けて最終実験をする「原型炉」を建設する段階に入る。実験は共同で実施しても、その後の実用化は各国が取り組むことになる。つまり、「ITER後」の戦略は各国次第だ。
米国はカーボンニュートラルをきっかけにエネルギー転換が加速するとみて、2050年としていた自国での原型炉の完成時期を40年に前倒しした。業界団体も設立され、官民連携が加速。核融合炉関連で1つの産業を構成するような土壌づくりが進む。英国も原型炉の立地地域の選定を始めた。
前のめりなのは中国だ。現地メディアの報道によると、20年末、「人工太陽」の異名を持つ実験炉の稼働を成功させたという。核融合を人工知能（AI）、宇宙分野に並ぶ重点テーマに位置づけて年間数百～1000人の研究者を養成しており、将来の産業育成に抜かりがない。
「ITER後」の戦略なき日本
各国が「ITER後」をにらみ、自国での実用化への道筋をつけている。ところが、こうした将来ビジョンに乏しいのが日本だ。
日本は、40年以降に「実用化スケールに必要な実証」に取り組むとのロードマップを掲げるが、米英のような具体的なスケジュールは定まらず、国を挙げた計画になっているとは言いがたい。管轄する官庁は文部科学省だ。東芝の式典に出席したのは同省幹部で経済産業省の関係者はいなかった。「研究対象であっても、日本が核融合を将来の産業としてみていないということだろう」。ある企業関係者はそう説明する。
人材面では、1990年代まで日本原子力研究所を中心に積極的に研究者の育成に取り組んできたが、とりわけ東京電力福島第1原発事故以降はそうした分野を専門にする研究者は減少している。日本は核融合の具体計画もなければ人材も育っていないのが現状だ。
核融合炉のイラスト（イメージ）
国を支える巨大産業になる可能性
日本では、高温ガス炉や小型モジュール炉（SMR）などと並べ、次世代炉の1つとして核融合炉が語られることが多い。
主要各国が協調して核融合炉のプロジェクトに参加するのは、この分野がそれだけ魅力的な領域だからだ。約100万個の構成部品が必要とされる核融合炉には多様な技術が集積している。応用分野は医療から電機、半導体、金属など多岐にわたり、産業の裾野は広い。将来のエネルギー源のみならず、国全体の技術革新の柱になり得る産業であることが、各国の強い関心を集めている。
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『大量ワクチンを直接提供、米国より断然手厚かった日本の台湾支援 本気度が疑われてしまうバイデン政権の「台湾防衛」』（6/10JBプレス 北村淳）について
6/11阿波羅新聞網＜格雷厄姆：实验室病毒泄漏论被压制 令川普连任受阻＝グラハム： 研究所からのウイルス漏洩説を抑圧したことで、トランプの再選を阻止した＞リンゼー・グラハム上院議員は、6/10 (木)にフォックスに寄稿し、「米国の政界や科学界の一部にはずっと、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の伝播の起源について民衆に知らせたくない人がいた。「研究所からのウイルス漏洩説」を極力抑え込み、これは2020年のトランプ再選キャンペーンを妨害した」と述べた。
間違いなくデイープステイト、民主党、中共の陰謀では。加担したメデイアやSNSも60万人死亡の責任を取れ。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604421.html
6/10阿波羅新聞網＜习近平讲话泄空前危机 中共已临“九死”之地？【阿波罗网报道】＝習近平の演説は空前の危機と漏れ伝わる 中共は既に「9死」の地に臨んでいるか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：、6/ 9中共の「新華社通信」は、青海省での習近平の視察を報じた。彼が中共は現在未曾有の危機に直面していると言った話は外界の注目を集めた。
報道の中で習近平は、「…党の党員と幹部は、党に忠誠を尽くし、党を裏切らないという入党時の誓約を決して忘れてはならず、党と党の事業に忠実で、鉄の心で党と共に歩み、死んでも後悔しない」と言ったのが目を引く。
習近平が危機発言をしたのは、これが初めてではない。
4/25、習が桂林の湘江戦役記念園を訪れたとき、彼は「湘江血戦」について特に言及した。
「湘江血戦」は、まさに中共の大惨敗であった。当時、国民政府による包囲と弾圧の下で、共産軍は血を流すこと夥しく、川に浮かんだ死体は流れを塞ぎ、兵は86,000人から30,000人くらいまで減り、ほぼ全滅した。
邪悪な中共は滅んでほしい。習がラストエンペラーになることを祈る。
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604293.html
6/10阿波羅新聞網＜中国金融高官警告 : 炒作人民币、商品、楼房 “终会付出沉重代价”＝ 中国の最高金融当局者は警告：人民元、商品、不動産についての投機は「最終的に大きな代償を払うことになる」＞激しい勢いのインフレに直面して、北京は戦う準備ができている。中国銀行監督管理委員会の郭樹清委員長は数日前、「人民元、商品や原材料、不動産への過度の投機は“最終的には大きな代償を払う”」と投資家に明確な警告を発した。しかし、ある金融学者は、北京の対応策がインフレの原因を封じ込めることは難しいと考えている。
中国の5月の生産者物価指数はここ数年で最高値を更新し続けており、原材料の輸入価格の上昇は止まらず、中小企業の呻きは天にも届く。多くのエコノミストは、製造業のコストの上昇はまもなく消費者レベルに伝わり、最終的にはハイパーインフレを引き起こすと主張している。過去2週間、北京は輸入原材料価格の高騰に対抗するための措置を継続的に導入してきたが、最近では人民元の切り上げさえ投資家の思惑になっている。
中国人民銀行党委員会書記兼中国銀行監督管理委員会委員長の郭樹清は、火曜日のフォーラムで再び投資家に叫び、「外国為替、金、その他の商品先物について投機する人は、住宅価格が決して下がらないと思っている人が最終的に大きな代償を払うことになるのと同じように、金持ちになるチャンスはほとんどない」と警告した。
G7で中国とのデカップリングを話せばよいのに、バイデンではダメでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604409.html
6/10阿波羅新聞網＜广州大搞封闭隔离 女子提2把菜刀上街 警察猛追＝広州の大々的封鎖隔離 女性は手に2つの包丁を持って街に出る 警察は猛追＞広州での疫病感染状況は引き続きヒートアップし、当局は大々的に封鎖隔離を行っているが、最近女性が手に2つの包丁を持って街を歩く動画がネット上で拡散されている。
公式メディアの報道によると、6/9の0-24時の間に、広州で新規確定症例は4例で、他に2例の無症状感染があった。さらに、当局は、広州番禺区大石街道北聯村の一区域が中リスク地域に調整されたと通知した。
他の報道によると、広州の32のA級景勝地すべてが閉鎖されたと。同時に、住民は端午節の休暇中に人の集りを減らし、家での祭りを祝うよう求めている。旅行代理店は、広州を離れたり、省外に旅行するパック旅行を編成しない。市民は、必要な場合を除いて、広州を離れたり、省を出たりしない。
ネチズンが投稿した動画には、広州の路上を2本の包丁を持って歩いている中年の女性が映っている。通りの脇にパトカーが駐車し、後ろに2人の警官が立っていた。その後、2人の警官は女性がナイフを持っているのを見て、慌てて追いかけて行った。
封鎖が如何に人の精神を病ませるか。本ブログの4/14には男が同じく2本のナイフを持って街に繰り出したのを紹介しています。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=20257
また1/31、28のブログでは飛び降り自殺についても紹介しています。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=19293
http://dwellerinkashiwa.net/?p=19333
https://twitter.com/i/status/1402981256841728011 (読み込めず、下のURLをクリック)
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604406.html
6/10希望之声＜隔离21天4次核酸检测没用 温州增3确诊 民众惊疑（视频）＝21日間の隔離と4回の核酸検査は役に立たない 温州は3確定症例が増える 民衆は疑う（ビデオ）＞最近、広東省で中共ウイルスの流行が広がり続けており、広州や佛山等多くの地区が封鎖管理を実施している。 6/9、浙江省温州市でも 3 人の COVID-19 陽性症例が見つかった。 1人はイタリアから中国に戻り、北京で21日間隔離された後、温州に戻った王某某で、以前の4回の核酸検査はすべて陰性で、残りの2人は王某某の夫と息子であった。
温州市政府情報局の公式Weiboニュースによると、確定症例の王某某（女性）は温州市瑞安市出身で、平陽万全鎮に住んでいる。王さんは5/10、夫とともにイタリアから帰国し、入国後、北京の隔離場所で21日間経過観察したが、4回の核酸検査はすべて陰性だった。 6/ 1に隔離を解除した後、彼女は CA1539 便で温州龍湾空港に向かい、息子の 李某二が車で迎えに来て、平陽万全鎮に戻った。
6 / 9の朝、王某某は体が優れず、娘が瑞安市人民病院万松院区発熱診療所に車で連れて行ったところ、核酸検査で陽性となり、その後感染が確定された。現在、温州医科大学附属第一病院で隔離治療を受け、容体は安定している。
平陽県の地元ネチズンがアップロードしたビデオによると、当局が9日に王の核酸検査が陽性だったと発表した後、患者の自宅と診療所の周辺はすべて封鎖され、万全鎮は、すべての人に対して夜を徹して核酸検査を実施した。
通知によると、核酸検査を受けたのは72,791人で、検査結果が出たのは14,554件、そのうち14,552人が陰性、2人が陽性だった。一人はイタリアから中国に帰国した王某某の夫、もう一人は無症候状感染者で同居している王某某の息子である。
温州市衛生健康委員会と市政府は6/1～9までの王の旅程を発表しておらず、公式情報が不透明であると一部のネチズンは不満を漏らした。最近は患者と接する場所や人が多いのではないかと心配する人もいる。あるネチズンは、「21日間隔離され、4回の核酸検査で問題なく、温州に戻って9日目で問題が見つかった。まさか、今後は海外から戻ってきたとき、1か月間隔離されるだろうか?」、「だから隔離がそれほど長くても陽性に変わらない。それは、検査技術の問題なのか、それともウイルス自体の潜伏メカニズムなのか?それを明確にする必要がある。さもなければ、隔離期間の影響は大幅に下がる」、「温州の端午節の休日は台無しになる？」
他の人は、彼女を追跡し、彼女が平陽県にいたときに発熱のため診療所に行って輸液を注入したのを上に報告しなかった。
PCR検査の問題では。
https://www.soundofhope.org/post/514343
https://insiderpaper.com/study-hydroxychloroquine-zinc-covid-cure-trump/
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
「あなた達は今、我々の子供に社会正義の戦士になり、我々の国と我々の歴史を憎むように教え導いている」
《勇敢な保護者が益々増えている：学校役員会は我々の子供を壊すことはできない！ 》
https://mp.weixin.qq.com/s/l8wZcFJVdN232SiChXXU0A
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 4 時間
「ジョージア：批判的人種理論に対抗する最初の州教育委員会」
「この危険な反米イデオロギーは、ジョージア州の授業では、いる場所がない。今日の投票を通じて、州立学校委員会のメンバーは、ピーチ郡の教育が個々人に自由、平等、天賦の潜在能力を体現することを保証した」
北村氏の記事で、米国の台湾へのワクチン供与はCOVAXを通じてというのは今知りました。北村氏の言うように台湾支援という観点から見れば、米国は腰が引けている印象を持たざるを得ません。
バイデンはG7で10億回分のワクチンを世界に供出するのであれば、COVAX経由でなく台湾に直接千万単位のワクチンを送ったほうが良い。日本もアストラゼネカ製ワクチンの購入予約数量は１．2億回分あるようなので、4000万回分を回したらどうか。
https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020080701.html
記事
台湾に到着した、日本政府から提供されたワクチン（2021年6月4日、提供：Taiwan Centers for Disease Control/AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
新型コロナパンデミックの抑え込みに成功していた台湾で、5月中旬以降、突如感染が急拡大した。これまで台湾当局は1年以上にわたって感染拡大防止戦略を優先させ、その戦略が功を奏していた。そのため、ワクチンの大規模接種により集団免疫状態を形成して新型コロナウイルスを葬り去るワクチン戦略には重きを置いてこなかった。
日本では、政府はじめオリンピック開催推進陣営が、オリンピック開催を前にワクチン接種率が低迷している状態をアメリカやイギリスなど欧米諸国から懐疑的に見られることを気にしていることから、ワクチン接種を急速に展開し始めている。
しかしながら、そもそもワクチン戦略はアメリカやイギリスにとって窮余の一策であった。つまり、感染予防拡大防止戦略が大失敗して対ウイルス戦初期段階で完敗したため、ともかく急いでワクチンを造り出し、可能な限り多数の国民に打ちまくって集団免疫状態を可及的速やかに達成させようという戦略である。多くの国民がマスク着用に嫌悪感を抱くため、なかなか感染予防拡大防止戦略が功を奏さないという事情もあった。
そこでトランプ政権は莫大な予算をワクチン開発に投入した。また国防総省が主導して研究が進んでいたmRNA技術なども役に立って、予想よりも早く新型コロナに対抗可能と考えられるワクチンが誕生した。アメリカ保健衛生当局も、「新型コロナとの戦争」という戦時であるがゆえ、本来は完全な承認まで数ステップ（少なくとも1年以上の期間が必要）の諸テストが残っているワクチンの緊急使用を承認し、アメリカ国民に対するワクチンの大量接種（実質的には大量治験）を開始したのである。
「外交下手」日本のファインプレー
一方、台湾では5月中旬まではワクチン戦略はそれほど必要とされてこなかった。実際に蔡英文政権は20万回分のアストラゼネカ・ワクチンをイギリスから買い付けただけであった。それも突発的感染拡大への対処として医療従事者に接種して使い果たしてしまった。台湾当局は「ワクチンを打てば安心」と信じている世論から突き上げられ、政治的危機にも直面してしまった。
中国共産党政府はその状況を見て、好機到来とばかりに中国製ワクチンの提供を繰り返し申し出た。だがもちろん蔡英文政権としては中国共産党政府に頼るわけにはいかない。また台湾国民の多くも、政治的理由とは別に中国製ワクチンへの不信感を抱いているため、中国からの台湾へのワクチン供与は実現しそうもない。
とはいえ、世界中（アメリカとイギリスそして一部EU以外の）でワクチンが不足している状況で、台湾が急遽大量のワクチンを入手するのは至難の業である。
このような状況下で、外交下手では定評のある日本が、タイミング良く124万回分のアストラゼネカ・ワクチンを台湾に無償供与したのである。蔡英文政権にとっては極めて朗報となった。
ただし、日本ではイギリス製のアストラゼネカ・ワクチンはアメリカ製のファイザー・ワクチン（厳密にはアメリカ・ドイツ）およびモデルナ・ワクチンよりも安全性が懐疑的に見られている（実際には、アメリカのCDCには、因果関係は未確認であるものの、すでに5000件前後のワクチン接種後死亡事例が報告されているのだが）。そのため、日本で使わないワクチンを台湾に寄付するのか？ という声もあるようだが、上記のように台湾ではすでにアストラゼネカ・ワクチンが使用されているのである。
バイデン政権はどう動いたか
日本による台湾へのワクチン寄贈に対して、自らがワクチン外交を展開している中国政府は5月31日、「ワクチンを政治利用してはならない」と“伏兵”（中国はアメリカによる寄付を警戒していた）日本を批判した。
さらに中国政府は、大量のワクチンを自国での使用に抱え込んで国際貢献を果たしていないとして、アメリカ政府に噛みついた。6月3日、人民網（英語版）で、「アメリカよ、さっさとワクチンを世界に寄付しろ！」と題して、下記のようにアメリカ政府を批判している。
「米国は、未承認のアストラゼネカ・ワクチン8000万回分が入手可能になり次第、必要としている諸国に寄付する計画であった。──米国が寄付を計画していたアストラゼネカ・ワクチンはこれまでに0回分寄付された」
「米国が購入したファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンは6億回分で、3億人分に相当する。──米国が確保したアストラゼネカ・ワクチンは3億回分で、多くは臨床試験の結果を待っている」
（筆者注：アメリカでは自国製のジョンソン＆ジョンソン・ワクチンも緊急使用が許可されており、3種類の自国製ワクチンで十二分に自国民全員への接種が可能なため、アストラゼネカ・ワクチンのような他国製のワクチンは必要ない状況である。もっとも、有効性がファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンより劣るとされているジョンソン＆ジョンソン・ワクチンは人気がない。筆者周辺のドラッグストアやスーパーマーケットではジョンソン＆ジョンソン・ワクチンは予約なしでいつでも接種可能となっている。）
こうして中国政府が米国を批判した日（6月3日）に、バイデン政権はトータルで8000万回分のワクチンを、主として「COVAX」（ワクチンを共同で購入し途上国などに分配する国際的な枠組み）のシステムを通して、ワクチンを必要としている国々へ寄付するとの公式声明を発した。そして具体的なワクチン寄付計画書には、COVAXを通して寄付する国々の中に台湾も含まれていた。
しかしながら、COVAXという仕組みによる台湾への75万回分のワクチン寄贈では、すでに直接124万回分のワクチンを寄付した日本に比べてもかなり見劣りする。台湾支援の本気度の薄さが透けて見えるのは否めない。これでは、バイデン政権による「台湾を中国の脅威から防衛する」という姿勢そのものにも、疑問符を付けざるを得ないだろう。
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『新型コロナ流出説が再燃、米国と中国の熾烈な「情報戦」が始まる 「陰謀論」と一蹴していた米国メディアが論調を一転』（6/10JBプレス 福島香織）について
6/10看中国＜国会议员问：福奇是否从误导言论中获利(图)＝議会議員が疑問： ファウチは誤導させた発言から利益を得たかどうか (写真)＞米国下院議員ジェリー.カール（Jerry Carl）は6/8（火）のラジオ番組で、バイデン政権の武漢ウイルスパンデミックに関する感染症の首席顧問のアンソニー・ファウチ博士は、大衆を誤導した公の発言で利益を得たかどうか、疑問を持っていると述べた。カール議員は、ファウチのような選挙で選ばれていない官僚にも財政状況を開示するよう要求すべきと提案した。
6 / 8、アラバマの ラジオ局 FM Talk 106．5 の番組で、ジェリーカール下院議員は、最近公開されたファウチ博士の大量の電子メールから判断すると、ファウチが米国民に語ったことは、彼が電子メールで言ったことと矛盾し、このためファウチの個人的な財政状況を仔細に調査する価値があると指摘した。
なぜそのように言うのであろうか。このアラバマ州の共和党下院議員は、武漢ウイルスの流行において、ファウチは大衆が知らない情報を入手することができ、大衆に対する彼の発言は市場に影響を与え、投資から経済的利益を得ることができ、これが恐らくファウチの発言の矛盾の理由と思われると述べた。
しかし、これは単なる憶測であり、カール議員は、ファウチが不正を行ったという証拠は何もないと認めた。同時に、カール下院議員は、これらの権力を持った連邦官僚は、選挙で選ばれた公務員と同じ問責基準に従う必要がないため、証拠を入手できなかったとも述べた。
選挙で選ばれた議員は自分の財政を開示しなければならないが、選挙で選ばれていない官僚はそうする必要はない。カール議員は、ファウチ事件を機会に、選挙で選ばれていない官僚にも財政状況を開示するよう求めることができると考えている。
ファウチはファイザー辺りの株を買っていたのを疑っている？それより中共に殺人ウイルス造りをさせ、放置して世界に蔓延させた罪の方が重いのでは。FBIが本来捜査に入るべきですが、民主党政権支持者が多いのでしょう。結局不正選挙と同じように有耶無耶にするのでは。（今アリゾナは選挙監査で頑張っていますが、ドミニオン社の加担まで踏み込めるかどうか？）
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/10/974526.html
6/9阿波羅新聞網＜爆炸性视频：达扎克现身说法 描述”中国同事”在开发”杀手”病毒【阿波罗网编译】＝ビッグニュースなビデオ： ダザックが登場し、「中国人同僚」は「殺人」ウイルスを開発していると説明 [アポロネット編集]＞6/8、「The National Pulse」は、エコロジカル・ヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長が武漢ウイルス研究所と協力して、コロナウイルスの機能増強に関する研究を行ったと報じた。 「The National Pulse」によって発掘されたビデオで、ダザックは「中国人同僚」がSARSのような「殺人」コロナウイルスを操作していることを自慢した。
https://thenationalpulse.com/exclusive/daszak-reveals-chinese-colleagues-manipulating-coronaviruses/
中国人同僚というのは石正麗辺りでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603844.html
6/10阿波羅新聞網＜广州被封居民对官员怒吼：“断粮2日2夜，真会死人”＝封鎖された広州の住民が当局に怒鳴った：「2日2晩、食べ物がなければ、本当に死ぬだろう」＞
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 13時間
[広州高リスクエリアは封鎖、当局が視察中、住民は怒鳴った]
[「我々は2 日 2 晩待った! あなたは我々に何か食べさせてくれるものを運ぶ人を探して!」]
広州市荔湾区白鶴洞街と中南街はリスクの高いエリアに調整され、封鎖管理が実施された。
当局が視察に来ると、上階で「食べ物がない！」「2日2晩待ったのに、こんな処理なのか？」「本当に人が死ぬ！」と叫び声を上げ、救いを求めた。
中国人民は中共にとって虫けら以下です。ロックダウンが素晴らしいことはない。これを主張する人は中共のやり方をよく見てから言ってほしい。
https://twitter.com/i/status/1402551506641981444
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604014.html
6/10阿波羅新聞網＜中国南方疫情猛爆冲击出口 金融时报：恐增加各国通膨压力＝中国南部での疫病大爆発が輸出に打撃 Financial Times： 各国でインフレ圧力が高まる恐れ＞中国の公式の疫病数は依然として安定しているが、広東省各地で毎日新規感染者が急増していることは、もはや隠せない事実である。FTは、疫病流行の深刻さはすでに中国最大の港の活動に打撃を与え、国際貿易のさらなる中断のリスクを高めており、輸出価格が上昇するだけでなく、各国でインフレ圧力が高まると報じた。
そもそもデカップリングして新たなサプライチエーンを作らないといけないのに。バイデン政権ではやはりダメか？
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1603963.html
6/9阿波羅新聞網＜新华社给习近平布置灵堂？看看啥叫“高级黑” 【阿波罗网报道】＝新華社通信、習近平を葬礼用に配置した写真を掲載？どのようにわざと「恥をかかせた」かを見て 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/8、中共の喉と舌である「新華社通信」は、「習近平主席の青海省海北チベット族自治区剛察県での視察」に関する報道で多数の写真を掲載した。これはネチズンの注目を浴び、多くコメントされた。写真のその中の一枚が特に目を引いた。
江派の嫌がらせでしょう。習を恨みに思っている人は多いので、本当に早く死んでくれと思っているのかも。戦狼外交を止めれば、軍部の不満は高まるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603826.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 6月9日
「黒人保守主義者の魂」
ソウェル博士の最大の貢献は、左翼が意図的に黒人に身分政治を指向させ、黒人の政治選択を引っ張る嘘を非凡な勇気をもって暴露したことである。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/06/08/the-soul-of-black-conservatism/
何清漣さんがリツイート
大紀元ニュースネット @dajiyuan 6月9日
NYの保護者が左派の学校役員会に反撃、ビデオが人気に。
NY州北部の #保護者 が沈黙を破り、#学校の役員会で立ち上がり、批判的人種理論 (CRT)の形でマルクス主義を教室に入れるのは、税金を使って子供たちにそれを吹き込み、「子供たちに役に立たないことを教える」と、反対の声を上げた。この 11 分間の動画は、2 日間で 27万回の視聴を獲得した。
何清漣 @HeQinglian 22時間
想像した以上に悪い！ファウチと世界のトップ医師が標的に！ヒドロキシクロロキンを使わせないようにする陰謀で数百万人を殺す[アポロネットワーク編集]-https://go.shr.lc/3v28vNv
英語リンク:
それは我々が思っていたよりも悪い！ファウチと米国のトップ医師が標的に！ 彼らは、ヒドロキシ・・・を不適格とするために陰謀を企てた。
ゲートウエイパンデイットは、昨年COVID-19 ウイルスの治療におけるヒドロキシクロロキンの効果について広く報道した。ファウチ博士と医療エリートが共謀して禁止しようとしていることはわかっていた・・・。
thegatewaypundit.com
何清漣 @HeQinglian 38 分
私は中共の対外プロパガンダの古参研究者と見なされている。最近、習近平は戦狼外交を批判し、多くの人に中国の対外プロパガンダはまったく効果がないという錯覚を持たせた。
これは私の積み重ねてきた印象と一致しない。注意深く調べた。おそらく誰もが正規軍にのみ注意を払い、外国のプロパガンダメディア、特に欧米、ラテンアメリカ、アフリカの中共と密に連絡を取り合っている現地メディアの中国化戦略によって作られた地下戦線を軽視している。
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何清漣 @HeQinglian 44分
情報の 2 つの解釈：
米国上院は昨日、連邦機関が中国のTiktokなどのアプリをダウンロードすることを禁止する法案を可決した。今日、バイデンは、トランプ大統領のTiktokなどのアプリを含む 8 件の中国製ソフトウェア禁止を撤回する大統領令を出した。
1．米国は中共が浸透するよう扉を開く。
2． これは、中共へ疫病流行の賠償責任追及に対する前哨戦である
中共のプロパガンダは、少なくとも水を濁らせ見えにくくする働きがある。バイデンファンは後者を信じているが。
福島氏の記事では、ウイルスの起源を自然発生説と武漢研究所漏洩説と2つを比べて、まだ断定できないと。ただいろいろ出て来る証拠から、ファウチやダザックと中共が手を組んで、実験をやらせていたのは事実でしょう。まさかファウチも中共が超限戦のツールとしてウイルスを使うのは知らなかった？でも藤原直哉氏や何清漣氏のツイッターにあるように、ヒドロキシクロロキン等の治療薬を使わせなかったのは何故？ファイザーやモデルナのワクチンで儲けさせ、見返りを貰うため？それにしても60万人も殺した罪は贖ってもらわねば。外敵よりも内部の裏切り者の方が、タチが悪い。共産主義者は国民を簡単に殺すから、ファウチやダザックは共産主義者かも。
記事
画像はイメージです（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
新型コロナウイルス感染症の猛威は一向に終息しないどころか、恐ろしい速さで変異して3波、4波の流行が世界各地を襲っている。「ウイルスの人類への適応能力があまりに早い」ことから「実験室流出説」「人工ウイルス説」が今、再燃。実験室流出説を信じてきたトランプ元大統領はかつて中国に対して10兆ドルの賠償金請求を行うつもりだったという。
ワクチン接種が広まり、とりあえず死者増加に歯止めがかかってきたこともあり、いよいよこの甚大な人的犠牲と経済的被害をもたらした新型コロナパンデミックの責任問題が国際社会の焦点になってきそうな気配だ。果たして実験室流出なのか、それは中国の武漢ウイルス研究所からの流出なのか。
米国のコロナ対策トップへの疑念
米国エネルギー省傘下の生物防衛研究所の情報部門は、2020年5月27日に提出した機密レポートで、中国の“コウモリコロナウイルスにおける機能獲得（GOF）”研究の過程でウイルスが流出したと結論づけていた。そのレポートの存在を米シンクレア・ブロードキャスト・グループが独自ダネとして5月3日に報じたことから、実験室流出説が改めて注目を浴びるようになった。
その後、米国のコロナ対策トップである米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のメールが情報公開請求に応じて公開されたのだが、その中で、意外な（あるいは予測された）事実が次々と判明していった。
注目を浴びたのは、免疫学者のクリスチャン・G・アンダーセンから2020年1月31日に送られたメールだ。アンダーセンは「このウイルスのゲノムは進化論から想定されるものとは矛盾している」と人工ウイルスの可能性があることを指摘。これ以降のファウチの関係者とのメールの流れから、ファウチが当初から武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスGOF実験と新型コロナウイルスの関係を知っており、そのうえで、当初は明確に実験室流出説を完全否定していたのではないか、と推測される。武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスGOF実験には、「コウモリ女（Bat Woman）」とあだ名されていた生物学者、石正麗のチームが関わっていた。
さらに、新型コロナウイルスのアウトブレイク当初、ファウチら関係する科学者が足並みをそろえて人工ウイルス説を否定したのは、米国がこのコウモリコロナウイルスGOF実験に関わっていたことを隠すためではなかったか、という疑念もでてきた。
ノースカロライナ大学で行われていた武漢ウイルス研究所チームとの共同のコロナウイルスGOF実験は、2014年の段階で「生物兵器研究の可能性がある」という批判を受けて米国からの資金援助が打ち切られていた。だが、国立衛生研究所は2014年から2019年まで、NPO「エコヘルス・アライアンス」を通じて340万ドルを武漢ウイルス研究所に送金していたことが明らかになっている。この資金は米国で継続できなくなったコウモリコロナウイルスGOF研究を武漢で継続させるために使われたらしいことがファウチのメールなどからも推察されている。ただし、ファウチ自身は、資金はサンプル収集のために使われたと主張し、メールの内容も曲解されて報じられていると主張している。
だがエコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダジャックが2020年4月に、ファウチが自然発生説を支持したことについて感謝のメールを送ったことをみれば、やはりファウチには疑念が湧いてくる。ダジャックは科学界に大きな影響力をもつ人物だ。2020年2月19日に26人の科学者が連名で人工ウイルス説を非難する声明を出したが、その声明を出すよう働きかけたのも彼だった。
「新型コロナ＝人工ウイルス説」の根拠
さらに、米国臨床バイオ製薬企業アトッサ・セラピューティクス創始者のスティーブン・クウェイとローレンス・バークレー国立研究所の元主席科学者のリチャード・ミュラーが米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（6月6日）に寄稿し、「新型コロナウイルスは人工的に造られた怪物である」という根拠を2つ挙げた。
2人は、ゲノム編集でウイルスの特性を改善させるGOF研究は、感染力をさらに強めたり致命性を強めたりすることが可能であると指摘したうえで、次のように述べる。
「2個のアルギニン酸配列がウイルスの致死率を高めているが、この2個のアルギニン酸配列を連続生成できるのは、36のゲノムのうち、GOF研究で最もよく使用されるCGG-CGGだ。これはダブルCGGシーケンスとも呼ばれ、ほかの35のゲノムと比べて、使い勝手がよく、実験で最も頻繁にゲノム配列に挿入される。CGG-CGGのもう1つの利点は、科学者が追跡できる信号を作れるという点だ」
つまり新型コロナの致死率が高まったのは、科学者がゲノム編集でよく使うCGG-CGG配列が関係しているのだという。SARSコロナウイルスMERSコロナウイルスなどのコロナウイルスファミリーにおいてCGG-CGG配列は自然に発現したことはなかった。唯一、新型コロナウイルスのゲノム配列だけにあり、2人はこれを「新型コロナ＝人工ウイルス説」の根拠の1つとしている。
また2人によると、SARS、MERSは人間の体に入ると次第に最適化し、最終的に最も感染力を強めたタイプが感染の主流となる。これは、自然発生ウイルスの性質だという。ところが新型コロナウイルスは、最初に観測されたときから極めて強い感染力を備えていた。これほど短期間で人類に最適化したのは前代未聞だという。
つまり明らかにウイルスは感染拡大が始まる前に、すでに人間に対する長い適応期間があったとみられる。現段階ですでに知られているウイルスの科学的な最適化の方法は「模擬自然演化」だ。ヒト細胞でウイルスを培養し、直接的に最適化させる方法である。これはGOF研究でも行われるという。
2人はこれらの証拠をもって、新型コロナウイルスが実験室由来だと主張した。武漢ウイルス研究所がウイルスの致死性を高めるGOF研究を行っていることはよく知られた話だという。
このほかにも、「DRASTIC」と呼ばれるSNSでつながった国際的アマチュア調査チームがネット上の様々な情報を持ち寄り実験室流出説を補強する根拠を示していることが、「ニューズ・ウィーク」など米国の大手メディアでも取り上げられた。
米国主流メディアが実験室流出説に変化した理由
こうした世論の変化もあり、米国のブリンケン国務長官は6月7日の上院外交委員会で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関して中国が情報提供の責任を果たしていないと批判し、WHOにも、中国に責任を果たさせるよう迫った。
ブリンケンはこの委員会の前にネットメディア「アクシオス」の取材を受けて、米国が新型コロナウイルスの起源を徹底調査する決心をしており、中国の責任追及を行うつもりだということを明らかにしている。
ブリンケンは「中国は、国際専門家たちが必要としている透明性のある情報共有がいまだにできていない」「中国が責任ある国際的行為を行えば、次の感染爆発も防げるだろうし、少なくとも各国の感染拡大防止策を改善できる」と訴えた。
元大統領のトランプは6月5日の共和党代表大会に出席したとき、コロナウイルスの武漢実験室流出説を信じると述べ、大統領在任中は「世界各国とともに中国に向かって少なくとも10億ドルの賠償金を請求するつもりだった」と明かした。今後は、米国政府に中国製品の輸入関税を100％に引き上げるよう求めていくという。
これに対して中国側は、中国を中傷するフェイクニュースであるとして反論している。中国外交部報道官の汪文斌報道官は、6月7日の定例記者会見で「米国はウイルス起源を追求することで責任転嫁をしようとしている。『イラクが大量破壊兵器を保有している』との嘘を流したのと同じやり方だ」と批判した。人民日報系タブロイド紙「環球時報」（6月9日付）は「中国に汚名を着せるだけでなく、WHOまで脅迫している」「（一部の政治家や科学者たちが）この（パンデミックという）悲劇を己の政治目的の実現に利用しようとしている」と反論した。
WHOは6月8日、新型コロナウイルス起源調査中国パートのレポートを発表。レポートでは、新型コロナウイルスの実験室事故説について「ありえない」と結論づけている。このリポートは2021年1月14日から2月10日までの28日間、WHOほか国際機関から派遣された各国の専門家17人と中国の専門家17人が武漢で行った調査をもとにまとめられた。
真実がどこにあるかは依然、霧の中なのだが、もはや真実のありかよりも、イラク戦争時の「大量破壊兵器」情報がウソだったという前科がある米国と、情報隠蔽と捏造の常習犯である中国が、このパンデミックによって積み上がった犠牲と経済損失の賠償責任を押し付け合う本気の情報戦が始まった、という視点で見ることの方が重要かもしれない。
バイデン政権になって米国世論が急に自然発生説から実験室流出説に変化したのは、おそらく主流メディアがバイデン政権寄りであることも大きい。トランプ政権がいくら実験室流出説をほのめかし「チャイナウイルス」と主張しても主流メディアは「陰謀論」と一蹴していた。だが、バイデン政権が中国の責任を追及することを決断したので、メディアもその意向に沿った報道に切り替わった。
これはバイデン個人の意思というより、バイデンが決断力のない弱い大統領ゆえに、様々な勢力が活発化して暗闘したことが関係しているかもしれない。なにせ1984年から米国立アレルギー感染症研究所長を務め、6代にわたる米国大統領の感染対策顧問を務め（今も新型コロナ対策の陣頭指揮をとっている）、感染症研究・医療のトップに君臨し続け、おそらくはウイルスの軍事利用の裏表も知っていたであろうファウチを失脚させかねない情報が表沙汰になったのだ。諜報機関内部や議会内の対中強硬派らが派閥を超えて動いている雰囲気が伝わってくる。
どの勢力が情報戦に勝利するのか
さて、武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルスの起源である可能性、米国が自国では倫理的に許されない生物兵器研究を中国の武漢ウイルス研究所に行わせるため資金援助していた可能性、科学者たちがそれを知ったうえで自然発生説の流布に加担した可能性──さまざまな仮説が飛び交う中で、このパンデミックの責任追及の着地点はどこになるのか。
それは、真実がどこにあるかというより、どの勢力が一番情報戦に勝利するか、ということだが、いずれにせよ、着地に失敗すれば、かつてのイラク戦争どころではない大きな泥沼に世界がはまりかねない。
ところで、仮に生物兵器研究のプロセスで生まれたウイルスであれば、自然界の原則・予測を超えるイレギュラーな変異や感染爆発が今後も十分に起こりうる。日本は、それに対応しながら五輪を行う覚悟ができているかを、今一度問うてみることも必要かもしれない。
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