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『ニューヨーク・タイムズ記者がオレゴン州知事を目指す理由 東京や北京特派員を務めたピュリッツァー賞受賞記者の転身』（1/31JBプレス 堀田佳男）について
1/30The Gateway Pundit＜Crowd Size at Trump Rally in Texas Was Massive – an Estimated 50,000 Show Up to See President Trump in Conroe＞
これだけの動員力を誇るのだから、選挙に負けるわけがない。
1/30The Gateway Pundit＜LAWRENCE SELLIN: China’s Military May Be Making a New Human-Infecting Coronavirus Deadlier than COVID-19＞
次にばら撒くとすれば2024年大統領選挙の時か？
1/30The Gateway Pundit＜Marxist BLM Leader Patrisse Khan-Cullors Bought Four High-End Homes in US Before Stepping Down — And Is Now Linked to $6 Million Mansion in Canada＞
左翼が金に汚いのはいずこも同じ。
1/31阿波羅新聞網＜川普：共和党若胜将追究中共外泄病毒的责任并要求赔偿数兆美元—川普：共和党若胜将获中赔数兆美元＝トランプ：共和党が勝利すれば、中共にウイルス漏洩の責任を負わせ、数兆ドルを要求する-トランプ：共和党が勝利すれば、補償として数兆ドルを得る＞トランプ前米大統領は29日、共和党が勝利すれば、新型コロナの補償として数兆ドルを支払うよう中共に要求すると述べた。 「我々は中国にウイルス漏洩の責任を負わせ、損害賠償と苦痛に数兆ドルを支払わせる」とトランプは「Save America」集会で述べた。
米国だけでなく、他の国も巻き込んで請求するのが良い。その前に、ファウチ、コリンズ、ザダックの処分が必要。
https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702669.html
1/31阿波羅新聞網＜川普德州造势 批拜登不应出兵乌克兰 指其试图发动三次世界大战＝トランプのテキサス集会は勢いをつける バイデンがウクライナに軍を派遣するのを批判 第3次世界大戦を開始しようとしていると指摘＞トランプ前大統領は29日、テキサスでの集会を利用して勢いをつけ、バイデン大統領の国境政策を批判した。彼は、現在最も重要な国境警備はウクライナの国境ではなく、米国の国境警備であると述べた。彼はバイデンが第3次世界大戦を発動しようとしているが、最も重要なことは、より多くの人手を米国とメキシコの国境に送り、人身売買業者を追い出して米国を守ることであると非難した。
トランプが大統領になってから、ウクライナ問題をプーチンと話し合えばよい。それまでバイデンが継続協議できるかですが。
https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702663.html
1/30阿波羅新聞網＜川普：若我再当选总统 将赦免1月6日国会事件参与者 还给他们公道＝トランプ：私が大統領に再選されれば、私は1/6議会事件の参加者を赦免し、彼らに正義を与える＞ドナルド・トランプ前米大統領は29日、彼が再び出馬し、2024年に大統領に選出された場合、昨年1月6日の議会暴動事件への関与で刑事責任を問われた人々を赦免すると述べた。
民主党の策略の犠牲になったのだから、国家賠償も。
https://www.aboluowang.com/2022/0130/1702612.html
1/31阿波羅新聞網＜浙江女嫁英国贵族 曾任职统战部 被习点赞＝浙江省の女性は英国の貴族と結婚 かつて中共中央統一戦線部に勤務 習から称賛される＞彼女は50ポンドを持ってロンドンに来た。英語能力は限られていた。英国の貴族と結婚し、習近平に称賛され、議会に出入りできる通行証を持っていた。英国メディアから、中共のエージェントとして疑われた。これはベイツ夫人（Lady Bates、中国名：李雪琳）である。サンデータイムズは、李雪琳が中共統一戦線部（UFWD）の会議に出席し、MI5から「英国政治への秘密の干渉」と非難されたと報道した。
50ポンドとか、英語能力の話は怪しい。元々スパイとして政界工作するよう送り込まれたのでは。裏から中共の金が入らなければ、上流社会との付き合いはままならない。また統一戦線部に勤務していたのだから、男に近づき、如何に蕩かすかの技巧も教わったはず。セックステクニックや媚薬も？日本はスパイ天国だからまずスパイ防止法が必要。
https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702696.html
1/31阿波羅新聞網＜中共不配主办奥运：法国20个民团联合示威抵制 总统大选候选人到场声援＝中共はオリンピックを主催する資格がない：フランスの20の民間団体がボイコットのためのデモを共同で行った 大統領選挙の候補者も現場で声援した＞昨日、フランス外務省の隣の広場に、フランス、ウイグル、チベット、香港、ベトナム、台湾などの数百人からなる20の民間団体が集まり、中共が各地の人々を圧迫し、民主主義とオリンピックの精神に違反していることを表明し、2/4の北京冬季オリンピック開幕式に代表者を派遣しないようにフランス政府に強く要求した。フランスの多くのメディアは、アムネスティ・インターナショナルとフランスの非政府人権団体が以前に書いたアピールレターを発表し、北京オリンピックは強制収容所の陰で祝われるべきではないと報道した。フランス政府当局者は本日、北京冬季オリンピックの開会式に当局者を派遣しないことを明らかにしたが、スポーツ副大臣は後でフランスの選手に「声援を送る」ために北京に行く。
日本と同じレベルか？
https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702740.html
1/30希望之声＜不停止发声 澳网决赛现场发放“彭帅在哪”T恤＝声を上げるのは止まず 全豪オープン決勝の現場で「彭帥はどこ？」Tシャツが身に着けられる＞全豪オープンの女性の決勝は29日であった。この日、ボランテイアは「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツ1,000枚を配布した。Tシャツを受け取った後、何人かの観客はTシャツを身に着けてアリーナに入り、声援した。
全豪オープンの会長は最近、ファンが騒ぎを起こさない限り、声援Tシャツを着てスタジアムに入ることができると述べた。
ボランティアのドリュー・パブロウは、その日、彭帥声援の何百枚ものTシャツを配り、多くの人がTシャツを着て決勝戦を見たと言って、とても興奮していた。生放送は依然としてこれらの観衆を避けて映していた。
中共もオリパラ前で歯ぎしりしているでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/589366
1/31阿波羅新聞網＜李克强吃了“哑巴亏”，也不敢吱声＝李克強は「口がきけなくなる」、あえて声を出さなかった＞市場に足を踏み入れ、蒸し饅頭を売っている男性を見て、李克強は“いくらですか？”と聞いた。売り手の回答：5元。聞いただけで、売り手が屋台のオーナーではなく、贅沢な食事をする若い幹部の誰かが演じていて、その演出も市場で買ったことがないご主人様である。甘粛省の小さな町で、消費量が非常に少ないので、蒸し饅頭は1個5元では売れない。
まあ、下々の値段まで李克強も知っているとは思えませんが。
https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702718.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
私の常用する2つのメールボックスは、この種の寄付の手紙を受け取る。
アフガニスタンS.O.S.
米国南部国境の不法移民S.O.S.
バイデン民主党の各人からの寄付の手紙を含む。
左翼陣営は、政府の税収やお金の増刷でお金を集めるのに十分ではなく、さまざまな方法を使わなければならないようである。
それをゴミ箱に入れても無駄、餓えた狼のように、新しいものが流れ続ける。
何清漣 @ HeQinglian 9h
幻想を捨てよ！西側白人左翼フェミニストの覚醒https://news.creaders.net/world/2020/12/08/2297565.html
2012年から、Sommerは難民の人権活動に積極的に関与し、難民支援機関である“難民および人権ワーキンググループ”を設立した。
しかし、何年にもわたって難民を支援した後、特に2015年の難民危機の後、現実は彼女に幻想を捨てさせた。
–この記事を本当に読むべき人は、毎日人を攻撃する幼稚な左派である。
引用ツイート
天降偉人包由検 @ fading_you1 10h
1980年代には、民間の「海南ドキュメンタリー」や公式の「中国青年」などの多くの雑誌が、人身売買業者による子供と女性の誘拐について長い間報道してきた。救助には多くの困難があり、どれも成功しない。私の友人は「ベイビーカムホーム」ウェブサイトの発起人であり、数年間ボランティア活動を行っている。ここのたわごとはあなたが今日見たものよりはるかに暗い。江蘇のこの事件について、直言が許されるなら、何も私を驚かせない。
堀田氏の記事で、NYTのニコラス・クリストフは反日記者で有名。妻は中国系米国人3世のシェリル・ウーダン(Sheryl Wu Dunn/伍潔芳)。まあ、日本に来る時点で、都落ちの記者が描く記事はひねくれたものが多いのでは。
オレゴン州知事は1987年1月以降、民主党が取っており、現職の ケイト・ブラウンと予備選を勝ち抜かないと。普通は現職有利だが、引退？
堀田氏は、献金額が選挙を決めると言っていますが、2016年の大統領選挙時は、ヒラリーの方が多かったはず。
2016/10/22毎日新聞＜米大統領選 クリントン氏、献金も優勢 経済界から続々＞
https://mainichi.jp/articles/20161023/k00/00m/030/059000c
金の多寡だけでなく、熱気＝動員力も必要です。エリートが喜ぶ話でなく、大衆が喜ぶ話をしないと。
またクリストフの住まいはNYでオレゴンは別荘でしょう。立候補の3年間の居住条件を満たしているとは思えない。訴訟でも敗訴になるのでは。
記事
オレゴン州知事選への出馬を表明したニコラス・クリストフ氏（2021年10月27日、写真：AP/アフロ）
ニューヨーク・タイムズ紙の記者を長年務めたニコラス・クリストフ氏（62）がいま、オレゴン州知事になるために選挙戦を展開している。
クリストフ氏と言えば、東京特派員や北京特派員を務め、1990年には天安門事件の報道でピューリッツァー賞を受賞した国際問題に精通した敏腕記者である。
コラムニストとしても健筆を振るっていたが、昨年（2021）11月、同社を辞職。
日本と違って定年がない米社会ではまだまだ書き続けられたはずだが、政治家になるために37年間在籍したニューヨーク・タイムズ紙を離れた。
政治とは無縁の世界にいる人物が突然、選挙に出馬することはよくある。
ただクリストフ氏の旧友が以前、同氏に「政治家になるつもりはないのか」と尋ねると、「そのつもりはない。ニューヨーク・タイムズ紙でやっている仕事の方が社会に大きな影響を与えられると思っている」と答え、政治家への転身を否定していた。
だが今、その返答を覆すように、2022年11月8日のオレゴン州知事選に向けて、すでに選挙資金を集め始めている。
なぜニューヨーク市に長年住んだクリストフ氏が西部オレゴン州の知事選に出馬するのか。
それは12歳の時、家族が同州北西部ヤムヒル郡に引っ越し、大学に進学するまで同地で過ごしたからということもある。
さらに故郷であるがゆえに、近年の同州の政治的停滞や、医療サービスの質の低下、一般労働者の賃金が上がらないといった現状を改善したいとの思いが募ったという。
しかも、クリストフ氏の複数の友人はアルコールや薬物、肥満が起因して死亡している現実もあり、「何かできるはずだ」との思いを強くしたようだ。
クリストフ氏は2020年、オレゴン州ヤムヒル郡の社会状況を『タイトロープ（綱渡り）』という書籍にまとめた。
同書の中で、かつて賑わいを見せた町が廃れていく現実は、米国の多くの地方都市に共通するものであると記し、州知事として地方再生を担う価値があるとする。
同氏は米誌とのインタビューで述べている。
「オレゴン州はいま、自分たちができることをすべてやっているわけではない。政治的なリーダーシップは十分に発揮されていないし、将来への明確なビジョンも示されていない」
さらにこうも言う。
「選挙になると、どうして同じような人たちが選ばれるのだろう。そこから新しい結果が生まれると思っているのだろうか」
「新しい血。新しいアイデア。異なる人生経験をした人。それこそがいま必要なもの」
そして「いま必要なもの」として自分自身を登場させるのだ。
ただ、同州に新しい人材が必要であると考えるのは同氏だけではない。同州にあるパシフィック大学政治学部のジム・ムーア教授はこう説明する。
「もし彼が今の状況を乗り切れたとしたら、クリストフ氏は今より強靭な人物になるでしょう。さらに今年ほどそうした人材が求められている年もありません」
「世論調査では、オレゴン州の住民の4人に3人が将来に不安を覚えていると回答しているのです」
こうした社会状況の中でクリストフ氏は、選挙資金面でもすでにライバル候補の先を歩いている。
筆者は1990年の大統領選挙をふり出しに、ほとんどの選挙を現地取材してきた。その中からルールと呼んで差し支えない勝利の前提条件があることを学んだ。
それは「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。
カネの多い少ないという単純な指標ではあるが、筆者が取材した大統領選では例外はなかった。
例えば直近の2020年大統領選でもこのルールは通用する。
連邦選挙管理委員会がまとめた報告書によると、2020年大統領選でジョー・バイデン氏は約10億6000万ドル（約1200億円）の選挙資金を集めたのに対し、ドナルド・トランプ前大統領の集金額は約8億ドル（約910億円）だった。
通常は現職大統領の方がより多くの選挙資金を集めるものだが、2年前は「反トランプの動き」が無党派層に広がり、バイデン氏により多くの選挙資金が集まった。
また米選挙では選挙活動期間が定められていないため、投票日の1年以上前から選挙資金を集められることも、多額の選挙資金が集金される理由になっている。
クリストフ氏の集金額は1月20日時点で、ライバル候補2人の集金額を足したものより多い254万ドル（約2億9000万円）である。
米選挙では有権者1人が献金できる額は決まっているものの、無制限で集金できるばかりか、使途についても制約が少ない。
こうした点で、クリストフ氏は今年（2022）年11月の選挙では有利に思われるが、問題もある。
実はクリストフ氏はオレゴン州の選挙管理委員会が定めた条件を満たしていない可能性があるのだ。
州憲法には知事選への出馬条件として3年間の居住条件を満たしていること、との条項がある。
クリストフ氏は自身を「オレゴニアン（オレゴン州民）」であり、いまでも実家が同州にあることから、州法上の居住者であると主張する。
だがニューヨーク・タイムズ紙に昨年暮まで勤務していたため、住まいはニューヨーク市だったはずである。
そのため今年1月6日、オレゴン州のフェミア・フェイガン州務長官は3年間の居住条件を満たしていないとして、同氏の出馬申請を却下した。
だがクリストフ氏はすぐに控訴した。
クリストフ氏の弁護団は、オレゴン州はこれまで居住条件を理由に出馬を認めないことはなかったと反論している。
5月に予定されている予備選の規定資格の期限である3月17日までに、同州最高裁がフェイガン州務長官の判決を覆すことをクリストフ氏は望んでいる。
弁護団は、クリストフ氏が過去何十年もオレゴン州に実家を維持し、執筆活動でも私生活でも頻繁に利用していることを強調。
さらに、「選挙管理委員会のこの解釈は、現在と将来の選挙において、有権者から候補者の選択を奪うことになりかねない」と主張する。
クリストフ氏の地元であるオレゴン州ヤムヒル市のイヴェット・ポッター市長は共和党ということもあり、反クリストフの論戦を展開している。
「彼は突然、オレゴン州の救世主だと言って戻ってきました。私たちは利用されているような気がするのです。何か個人的な政治目的を達成することが理由に思えます」
オレゴン州民はニューヨーク・タイムズ紙のエース記者にどういった裁きを下すのだろうか。
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『ブレマー氏「最大のリスクは中国。ゼロコロナへの執着で経済の停滞も」』（1/28日経ビジネス イアン・ブレマー ユーラシアグループ社長）について
1/29The Gateway Pundit＜POLL: Over 45 Percent Say Biden Lied To Get Elected And Now Life In America Is Worse＞
世論調査をいくらしても、バイデンの「クロ」がはっきり出て来るだけ。
1/29The Gateway Pundit＜LEFTIES’ HEADS EXPLODE: New Poll Shows Only 17% of Republicans and Right Leaning Independents Would Vote for a Candidate That Believes Biden Won 2020 Election＞
まだ17％の共和党員が2020年の選挙でのバイデン勝利を疑っていないという方が驚き。
1/29The Gateway Pundit＜WE WERE RIGHT: Jan-6er Defense Attorney Confirms the US Capitol Magnetic Columbus Doors Were Opened from the Inside＞
磁気開閉ドアで内側からしか開かない。わざと開けたと言うこと。ペロシとDC市長が命令していたのでは。
1/29希望之声＜日本首相首度发正体中文贺词 暗含玄机＝日本の首相が初めて繁体字中国語でお祝いのメッセージを送る これは何か良い手を示している＞岸田文雄首相は1/28に新年（春節）のスピーチを行った。日本語版と簡体字版に加えて、繁体字版も初めて出され、「虎福安康、虎躍新程＝寅年が平和で健やかに、寅のように躍進する年に」という縁起の良い言葉で皆を祝福した（簡体字版と違っている）。メディアの報道によると、お祝いのメッセージは台湾を明確に示していないが、一見したところ、それが台湾向けに作られていることは明らかである。
「自由時報」は、50年前に台湾と日本が断交して以降、日本の首相が繁体字で新年のスピーチを行うのはこれが初めてと指摘した。
報道は、台湾とは特に指していないが、お祝いのメッセージの一部に「各国にワクチンを提供することで国際社会に貢献した」とあるのは頗るうまい表現で、昨年6月から日本が台湾に合計420万回のワクチンを提供し、中国にはワクチンが提供されたことがないため、台湾を対象としているようであると指摘した。また、「日本が困難に直面したとき、我々はいつも温かい援助の手を差し伸べてくれた恩を覚え、永遠に心に留めておく」というお祝いのメッセージもあり、台湾の311の寄付、マスク、酸素濃度計もほのめかした。
報道は、台湾の友人の安倍や菅義偉であっても、過去のお祝いのスピーチは中国を主とするものであり、日中の友情がしばしば言及されたと指摘した。しかし、今年は日中外交関係樹立50周年の特別な時期に当たるのに、岸田は祝辞の中でこれについてまったく言及しなかっただけでなく、初めて繁体字の祝辞を発表した。報道は、これは旧友の台湾との断交50周年を考慮に入れ、彼が台湾を非常に重要視していることを示しているかもしれないと分析した。
親中の林外相をうまく操縦しなければ。
https://www.soundofhope.org/post/589132
1/29阿波羅新聞網＜UN宣布朝鲜将主持全球核裁军论坛 引发愤怒＝北朝鮮が世界的な核軍縮フォーラムを主催するという国連の発表は怒りをかき立てる＞北朝鮮は今年もミサイルのテストを続けており、国際社会に対して無礼千万である。しかし、1/27、国連は、北朝鮮が今年半ばに核軍縮に関する世界フォーラムの輪番議長を引き継ぐことを発表した。これは人々の怒りを引き起こした。“国連ウォッチ”は国連の声明を非難した。
国連が如何に左翼に乗っとられているかよく分かる話。茶番の会議。
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1702259.html
1/29阿波羅新聞網＜中共恼羞成怒！秦刚呛美撑台独恐爆军事冲突 矢板明夫：独裁政权“打嘴炮”放狠话＝中共は当惑のあまり怒りだす！秦剛は台湾の独立を支持する米国を脅し、軍事衝突になると 矢板明夫：独裁政権は「口撃」し、酷い話をする＞中共駐米大使の秦剛は28日、米国メディアとの独占インタビューで、台湾が米国の扇動の下で独立に向けて動き続けるならば、米国と中国の2大強国が軍事衝突する可能性があると述べた。これについて、日本の「産経新聞」の台北支局長である矢板明夫は本日（29日）、外交官がそのようにあからさまに脅迫することは非常にまれであるが、独裁政権は厳しく話すことが好きであると述べた。
中国人の本性を理解しない米国人や日本人がここまで中国を大きく育てた言うこと。愚かの一言。
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1702216.html
1/29阿波羅新聞網＜赵立坚又造假！盗图批美入侵阿富汗 叙利亚记者：那是我拍摄的叙国苦难(图)＝趙立堅がまたフェイクした！写真を盗んで、米国のアフガニスタン侵攻を批判 シリアのジャーナリスト：それは私がシリアの苦難について撮影したものである（写真）＞中共外交部の趙立堅報道官は最近、アフガニスタンでの米軍の行動を批判するために、シリア人ジャーナリストがシリアで撮影した作品を盗用し、鹿を馬と言う誤った情報を広めた。アポロネットは、シリアのイドリブ省のフォトジャーナリストであるアリ・ハジ・スレイマンにインタビューした。
彼は、中共官員が写真を盗んで事実を歪曲しただけでなく、その後一言も謝罪しなかったことに非常に腹を立て、更にシリア人が虐殺に苦しんでいる共犯者の1人は中共と非難した。
嘘や盗みは中国人にとっては当たり前。彼らに道徳を求めても。
中共外交部の華春瑩のツイートは、趙立堅のツイート（シリアのジャーナリストSuleimanが提供）と全く同じである。
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1702037.html
1/29阿波羅新聞網＜新年到来 习近平忙抓军权 李克强考察群演穿帮(图/视频)【阿波罗网报导】＝新年が来る、習近平は軍権把握に忙しい、李克強は視察に行き党員が役を演じる（写真/ビデオ）[アポロネット報道]＞中国の旧正月が近づいている。習近平と中共中央軍事委員会のメンバーが中央戦区を視察した。李克強は甘粛省の金昌と武威を視察し、地元の正月グッズ市場を訪れ、党員が役を演じた。
あるネチズンは気づいた：「一日中屋台を構える行商人の手の皮が薄くて柔らく、白く太っているのを見たことがありますか？小さな手が、手入れが行き届いていて柔らかいのは、風と太陽に苦しんで働く人々のものではない。この小さな手のピンク色と柔らかさの程度は、李克強の手の手入れよりも優れている。一見して、彼は働いたことがない人である」
まあやらせでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1702034.html
何清漣 @ HeQinglian 7h
ウクライナ危機：米国は東ヨーロッパに少数の軍を送るhttps://rfi.my/87mb.T @RFI_Cn経由
カービーは、米国はNATOに8,500人増派したと言った。
ドイツが提供する5,000個のヘルメットよりもはるかに優れている。ドイツは3,500個のヘルメットを追加し、8,500人の兵にそれぞれ1個のヘルメットを提供する。
ウクライナ空軍が戦闘なしで降伏した2014年のクリミア危機を思い出してほしい。今回は8,500人の米兵がいるので、戦わなくてはいけませんよね？
rfi.fr
ウクライナ危機：米国は東ヨーロッパに少数の軍を送る
バイデン米大統領は少数の米兵を東欧に派遣することを発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領はあまりパニックにならないよう求めた。
何清漣 @ HeQinglian 7h
2013年に創設されたReddit / antiworkは、パンデミックの間に人気が急上昇した。搾取的労働制度とパンデミック時の労働条件の改善に関するフォーラムには、170万人以上のユーザーがいる。
そのモデレーターのフォード「女史」は、「怠惰は一種の美徳である」、「充実した仕事というのはあなたがやりたいことをすること」、「我々の使命の中心的な目標は、資本主義を可能な限り混乱させ、破壊することである。家賃を支払うのに仕事に頼りすぎる必要はない」
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 19h
トップストーリー：フォックスのジェシー・ウォーターズは最近、社会的寄生虫になりたいと労働に反対しているantiwork subredditの管理者のフォード「女史」にインタビューした。活動の理由は抜けや漏れでいっぱいで、結果、反労働運動は見るに堪えられないと。
https://independent.co.uk/news/world/americas/antiwork-reddit-fox-news-interview-b2001619.html
これは、オンラインでの論争と、Antiwork運動が公の災難になると分かってから、フォート「女史」は迅速に切り替わったかを概説している。
https://dailymail.co.uk/news/article-10448117/Dog-walker-30-works-20-hour-week-goes-viral-promoting-anti-work-movement.html
何清漣はリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6h
「アルバータ州保健局は、ICUのベッド数のデータを操作したことを認め、カナダ全体で50,000台のトラックが抗議のため道路を塞ぐ」
新型コロナウイルスの感染で、ICU入室に関するデータを恥知らずにも誇張したのは政府であり、これらの誤ったデータに基づいて、封鎖と強制ワクチンの方針を策定し、一般市民の労働と学習の自由を奪い、疫病の下で専制政治を実現した。
何清漣 @ HeQinglian 6h
私は遅れている。AOC等極左4人組が、常に議会で他の議員を激しく罵っており、それが米国政治の流行になっていることを今日やっと知った。
『下品な話の賛美』（In Praise of Profanity 1stEdition）の著者であるMichael Adamsは、女性の政治家の影響力を利用して、社会の女性の下品な話に対する受容を再設計することを期待している。この本はAmazonで14番目のベストセラーである。
何清漣 @ HeQinglian 6h
（続き）フェミニストの上原真理は、「女性政治家はもっと下品に話をすべきだ（Women Politicians Should Swear More , January 8, 2019）」の中で、「我々の生活はダメな時代に生きている。それは我々女性が強硬に発言するのを要求する。メディアや政治機構が適応できなければ、それは彼らの問題である」と語った。
–文化大革命の女性紅衛兵は袖をまくり上げ、口いっぱいに下品な言葉で満たしたが、今や米国にやって来ている。
何清漣 @ HeQinglian 6h
（続き）：したがって、バイデンは1/24にフォックス記者のドーシーをｻﾝﾉﾌﾞﾋﾞｯﾁと罵った。元々教養に欠けているのではなく、米国政治の流行に追いつくため、政界の野卑化に迎合し、フェミニストのニーズを満たすためであることが判明した。😂
-私はついに「政治的正しさ」が分かり、米国政界の流行を理解した。
イアン・ブレマーの記事では、「日本やドイツでは公正な選挙でリーダーが選ばれ」とあり、逆に言えば米国では公正に選ばれていないことを彼は知っていると言うことです。12/23ラスムセンの調査では58％の有権者が2020年は不正選挙が行われたと考えていると。彼もユダヤ人だから、民主党やDSに反することは言えないのでしょう。
今年の米中間選挙では、上下両院とも共和党が多数党になると思います。下院民主党は29人も引退する議員がいるので共和党の勝利は堅い。
2024年の大統領選は、民主党に勝てる候補がいない。今更ヒラリーでは。若い颯爽とした人物が出れば別でしょうけど。AOCのような下品な言葉を吐く女性は大衆に人気は出ないでしょう。そうなるとトランプとなりますが、民主党は死に物狂いで防ごうとして、2020年以上の不正をやらかすのでは。ウィリアムバーやペンスの責任は大きい。
記事
「今年最大のリスクは中国。ゼロコロナ政策への執着が経済を停滞させる恐れ」
毎年、世界が懸念すべき「10大リスク」を年初に発表している。新型コロナウイルスの流行から2年が経過し、人々の絶望感も一定レベルに達したと予想し、今年は「ハッピーニューイヤー」のあいさつ代わりに3つの明るいニュースをお届けしたい。
第1に、新型コロナは経済的に豊かな国を中心にエンデミック（インフルエンザのような地域流行）となるだろう。追加接種（ブースター接種）を含む十分なワクチンを国民に提供し、入院患者や死者の数が格段に減れば、「コロナと共に」だが通常の生活に近づく。数カ月単位でなく、数週間単位でそうなると私はみる。
第2に、世界の地政学で最も重要な米中関係は2022年も経済面で密接に結びつき続けるだろう。信用できなくても、経済的には互いを頼る必要がある。最後が、米国では致命的な状況の民主主義も世界を見渡せば機能している点。日本やドイツでは公正な選挙でリーダーが選ばれ、権力も速やかに移行した。民主主義が死んでいない証拠だ。
22年のリスクとしては、1位に中国の「No zero Covid（ゼロコロナ政策の失敗）」、2位に「テクノポーラーの世界（巨大テック企業による支配）」、3位に「米国の中間選挙」を挙げた。1位から見ていこう。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が進める「Zero Covid（ゼロコロナ政策）」は20年、大成功を収めた。だが感染力の高い新しい変異型「オミクロン型」が登場し、中国政府の封じ込めが追いつかない速さで拡散している。感染者が出た地域を封鎖するやり方は経済に大ダメージを与えかねない。海外への影響力は弱まっている。習国家主席は20年1月から国外に一歩も出ず、効率的な外交ができていない。
状況を抜け出す唯一の方法は、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを国内でいち早く普及させることだが、中国は米ファイザーや米モデルナが開発したワクチンの使用を許可していない。国内で22年中の開発完了・普及は難しい。21年に中国の工場の稼働停止が世界の供給網に大きな影響を与えたが、その不安定な状況が22年も続く。
2位の巨大テック企業による支配は、個人データの取り扱いやプライバシーの問題だけでなく地政学的にも大きなリスクだ。民間企業が世界の国際関係に影響力を持つ例は東インド会社など過去にもあった。だが今回は物理的ではない、デジタルの世界で起きている。彼らが生み出し、ルールを決める。影響力も大国だけでなく発展途上国まで広く及ぶ。誤情報の流布で米中関係の悪化や米国内の分断などがますます進む。
3位が11月に控える「米国の中間選挙」だ。中間選挙では現政権ではない政党が大勝することが多い。ジョー・バイデン政権が「ウイルスを封じ込める」との公約を果たしておらず、共和党が下院、または上下両院の過半を取る可能性は高い。いずれにせよ歴史的に大きな転換点だ。民主党が負ければ、（民主党支持者の多い）少数派の投票を減らす圧力をかけたと共和党を批判し、共和党が負ければ、不正に投票数を操作したと民主党を非難する。問題は24年の大統領選への影響だ。ドナルド・トランプ氏が出馬すれば、大勝するか、負けても「不正だ」と騒いで結果的に勝利を手にしかねない。米国のリーダーの弱体化で、世界にリーダーなき「Gゼロ」がより顕著になるだろう。
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『トランプ前大統領、ロシアのウクライナ侵攻を容認か ウクライナ問題を巡って亀裂が入り始めた米共和党』（1/29JBプレス 高濱賛）について
1/28RT＜Trump calls Ukraine situation a ‘European problem’＞
https://www.rt.com/news/547688-donald-trump-ukraine-putin/
1/28The Gateway Pundit＜BREAKING: Chinese Ambassador Qin Gang Warns Military Action with US Likely if Taiwan Continues Down Road for Independence＞
秦剛大使の昨年7月の発言。これを1/27NPRのインタビュー時に再度繰り返した。
1/28The Gateway Pundit＜Who’s Forcing the ‘Fake News’ Mainstream Media to Add Wording to 2020 Related Election Articles Stating Election Fraud Claims are ‘Baseless’, etc. While Ignoring the Truth ?＞
「我々は、主流メディアが嘘をつくことをやめたり、嘘を真実のように含意するのをやめることを期待していない。我々は彼らに知ってもらいたい。我々は皆、彼らの「フェイクニュース」のゴミ報道を正しく見ている。それは、彼らが失敗し、善良な米国人からまったく尊敬されていない理由となっている」。
全くその通り。左翼は嘘つき。
1/27The Gateway Pundit＜Arizona State Senator Wendy Rogers on Recalling Electors: “If Wisconsin Can Do It, Arizona Should Have Been FIRST”＞
州司法長官を動かさないと。
1/29阿波羅新聞網＜美国会听证 研判中共七常委谁退休和新常委人选＝米国議会の公聴会中共7常務委員の引退と新任の判断＞2022年1月27日、米国議会の常設機関である米中経済安全審査委員会（USCC）は、「中共の意思決定と20大」をテーマにした公聴会を開催した。多くの専門家を招待して、中共20大に関する彼らの先見と研究をオンラインで共有した。
政治リスクコンサルティング会社であるユーラシアグループの中国および北東アジア問題のアナリストであるニールトーマスは、20大後に7名の現職常任委員の方向性について、USCC公聴会で彼の研究を紹介した。
1.習近平-留任2.李克強-恐らく留任3.栗戦書-引退4.汪洋-恐らく留任5.王滬寧-留任6.趙楽際-恐らく留任7.韓正 -引退
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701949.html
1/29阿波羅新聞網＜真假视频：中共发射人造太阳了吗？＝真偽のビデオ：中共は人工太陽を打ち上げた？＞中共による人工太陽の打ち上げを描いた2つの動画は、今年1月にTwitterで700万人以上が視聴した。人工太陽に関する研究プロジェクトは世界の科学界で客観的に存在するが、これらの動画は確実に人工太陽に関するものなのかどうか？RFI同様、フランスの国際メディアグループに属するフランスの24時間テレビのフェイク防止チャンネルは、中共が人工太陽を発射したと載せたTwitterの2つの動画を検証し、上記のビデオは人工太陽とは何の関係もないことが分かった。
人口太陽は核融合で実現させるのでは。衛星のように打ち上げるものではない。
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701908.html
1/28阿波羅新聞網＜VOA: 美台副总统罕见互动 台感谢美坚如磐石的帮助＝VOA：米国副大統領と台湾のまれな交流、台湾は米国の確固たる支援に感謝する＞米国のハリス副大統領と台湾の頼清徳副総統は、ホンジュラスのフィデル・カストロ大統領の就任式のため、木曜日（1/27）に短くはあるが話し合った。このまれな相互作用は非常に象徴的である。頼清徳は米国に、台湾への確固たる支援に対して感謝した。
秦剛が何と言おうと、自由で民主主義国は台湾を守らないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701854.html
1/28阿波羅新聞網＜中共财政恶化！深圳公务员连三月没工资；美吊销中国联通运营权4大理由；＝中共の財政が悪化！深圳の公務員は3か月連続で給与がない；米国がチャイナユニコムの運営権を取り消す4つの理由;＞中共は「共同富裕」政策を実施しているが、外国のメディアの分析は地方財政がさらに悪化する恐れがあると考えている。案の定、深圳のある公務員は、3か月連続で給与支払いを受けていないことを明らかにした。
数日前にFRBが「ブラックスワン」（金利引き上げ）を放った後、中国の株式市場と外国為替市場は「Wで殺」された。
今年、中国の不動産会社の海外債務は6,589億元に達し、海外債務には4つのピーク（3月、4月、6月、7月）がある。
中南海が恒大集団をバラバラにするのは既に決まっている？許家印は身ぐるみ剥がれ、手ぶらで家を出ると報道された。
木曜日（1/27）、米国連邦通信委員会（FCC）は、チャイナユニコムの米国子会社の米国での事業運営権を取り消すことを決定した。
広東省は中国で最も発展した製造地域である。3年間撮影されたドキュメンタリーは、その背後にいる若い労働者の汗と涙、痛みと混乱を明らかにしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701837.html
何清漣はリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 6h
張清渓教授を偲んで、蔡英文がお悔やみを申し上げた。
1/27、国立台湾大学同窓会で追悼会議が開催され、蔡英文総統、游錫堃立法院長、黄栄村考試院院長、数百人の国内の政治家やビジネス界の著名人、メディアと学界は、現場に出てお悔やみを申し上げた。蔡英文が帰る前に、張清渓の未亡人で、台湾の大紀元時報の出版者である曹慧玲と握手を交わした@HeQinglian
次のメディアには、機密性の高いコンテンツが含まれている。設定を変更してください。
何清漣 @ HeQinglian 3h
トップストーリー：フォックスのジェシー・ウォーターズは最近、社会的寄生虫になりたいと労働に反対しているantiwork subredditの管理者のフォード「女史」にインタビューした。活動の理由は抜けや漏れでいっぱいで、結果、反労働運動は見るに堪えられないと。
https://independent.co.uk/news/world/americas/antiwork-reddit-fox-news-interview-b2001619.html
これは、オンラインでの論争と、Antiwork運動が公の災難になると分かってから、フォート「女史」は迅速に切り替わったかを概説している。
dailymail.co.uk
犬の散歩代行者は「反労働運動」を進めるため口コミで広める。
r / Anti-Work subredditの管理者を務める30歳のDoreen Fordは、火曜日の夜にFoxに行き、グループのイデオロギーを説明するのに失敗して、Jesse Wattersが活動を嘲笑した。
高濱氏の記事で、相変わらずのトランプ嫌いが良く記事に出ています。民主党支持だから仕方ないのかもしれませんが。上のRT（ロシアツデイ）の記事でトランプは「ウクライナは欧州の問題」とカールソンのようなことを言っています、これを「台湾、日本はアジアの問題」と言い捨てられるのでは困る。トランプの言いたいことは、まず欧州が前面に出て戦うべきで、独仏がこの問題でロシアと交渉すべきと思っているのでは。ドイツのノルドストリーム2の問題もあり、防衛を米国に委ねているのに、敵国から経済的利益を得ようとするのはけしからんと言う思いでは。
米国も昔はモンロー主義だったのに、北部ヤンキー達が帝国主義に染まって、英国に代わって世界覇権を握りました。トランプはモンロー主義者ではないと思いたいですが、よく分かりません。でも、バイデンよりは頼りになるでしょう。
記事
バイデン大統領の弱腰をロシアに見抜かれてしまったのか（写真は2021年6月16日ジュネーブで、ロイター/アフロ）
バイデン大統領：侵攻はいつでも起こりうる
ロシア軍の国境付近への部隊結集で緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、軍事侵攻への懸念が深まっている。
ジョー・バイデン米大統領は「（ロシア軍の）軍事行動はいつでも起こりうる。ロシアの侵攻は、第2次大戦以降最大の侵攻になる。世界中に重大な影響を及ぼす」と警告した。
米政府は1月26日、ウクライナ侵攻をしない前提として、ロシアが要求していた北大西洋条約機構（NATO）不拡大提案を拒絶する書簡をロシア政府に突きつけた。
米ロの協議は続けられるが、一触即発の緊張状態が続いている。バイデン大統領はどう出るのか。
NATO加盟国など欧州への米軍増派を考えているが、ウクライナに直接軍事介入する気はない。
非軍事面ではどうか。
米政府高官は1月25日、ロシアが侵攻に踏み切った場合、同盟・友好国と協調し、広範囲にわたる対ロ輸出規制で対抗すると警告。次のような点を明らかにした。
一、ロシアがエネルギー供給を制限する事態に備え、各国政府や企業と協議を進め、欧州向けエネルギーの安定供給策を検討している。
二、（ロシア金融機関とのドル取引停止という）金融制裁と対ロ輸出規制は制裁パッケージの柱となりうる。
三、ロシア軍の侵攻に対しては、最も厳しい措置から始める。輸出規制では人工知能（AI）や量子コンピューター、防衛、航空宇宙など、プーチン氏が重視する産業に関連した先端技術や部品について米国との取引を禁止する。
四、ロシアが欧州向けエネルギーを制限することを想定し、北アフリカや中東、アジアなどでロシア産ではない天然ガスの追加供給量を精査している。
五、米政府が検討中の欧州向け安定供給策により、天然ガスや原油の供給を武器にすれば、ロシア経済への影響も免れない。
（https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-january-25-2022/）
米国とNATOとの対ロ軍事・非軍事行動となれば、その主軸はドイツだ。
ドイツ外交問題評議会のスラオミア・ゼラコフスキー上級研究員は、ウクライナ危機についてこう見ている。
「ロシアが今ウクライナ侵攻に動いたのは、バイデン氏がひ弱な大統領と見たからだ。クレムリンの官僚たちは、同氏は政治的指導力に欠けており、今がチャンスと見ている」
「米国とNATOは、モラル・バーチュー（Moral Virtue=モラル面での力、勇気、技能）を堅持していることをロシアに見せつけるべきだ」
「米国は分裂と混乱の国内政治は克服できるのだというシンボリックなジェスチャーを示すことが先決だ」
「バイデン氏は欧州への米軍増派については示唆しているが、具体的にポーランドに米軍を配備するのか、ルーマニアに米軍を常時駐留されるのか、明言していない」
「米国は、ウクライナ情勢をどう改善させるかやポーランドの安全強化にも触れていない。対ロ制裁はあくまでも抑止力（Deterrent=デターレント）に過ぎない」
「ロシアはどこまで動けば、どんな制裁を受けるか、見極めようとしている。それが『ノルド・ストリーム2』停止や国際銀行間金融通信協会（SWIFT）からの追放まで行くのか、NATO軍の抜本的配備態勢につながるのか」
「大変だ、大変だ」と騒ぎ立てている米メディアにはない、ヨーロッパ人の冷静な現状把握の目がある。
（https://www.aspistrategist.org.au/will-the-west-abandon-ukraine/）
カールソン氏：ウクライナは米国にはかかわりのないこと
ゼラコフスキー氏が懸念した米国内の分裂と対立はすでに表れている。
「ロシアもウクライナもわれわれにとっては外国だ。彼らはわれわれを守ってくれる国ではない」
「それなのになぜ、ウクライナを支持するのが当然でロシアを支持するのが悪いことなのか。ロシアがウクライナを侵略しようとしまいとわれわれには関係のないことだ」
プーチン氏の「危険な賭け」を支援するような発言をしたのは保守系フォックス・ニュースの名物キャスターのタッカー・カールソン氏だ。
視聴者数は370万人。その中にはドナルド・トランプ前大統領も含まれている。
大統領在任中、トランプ氏は放送後には必ずカールソン氏に電話を入れていた。外交政策ではしばしば「ご高説」を拝聴してきた「キッシンジャー的存在」（当時のホワイトハウス詰め記者）だ。
カールソン氏は1月25日、こうまくし立てた。
一、なぜ、われわれはロシアの側ではなく、ウクライナの側に立つのか。これは大まじめな疑問であり、質問だ。米国から見てロシアはどんな国か。
二、われわれはエネルギー備蓄で誰を頼りにしているのか。国際社会の主要プレイヤーは誰か。対中国で潜在的なカウンターバランスになるのは誰か。
三、こうした現実があるとき、われわれはなぜ、盲目的にウクライナを支持するのか。はっきり言って私は混乱してしまう。
（https://www.foxnews.com/opinion/tucker-carlson-america-russia-ukraine）
トランプ氏が今も大統領ならカールソン氏と同じことを言っていたかもしれない（1月27日現在、トランプ氏はウクライナ問題では公には一切コメントはしていない）。
トランプ嫌いな元国務省高官の一人は筆者にこう言う。
「下院ロシアゲート追及で明らかになったのは、トランプ氏のロシア好き」
「トランプ氏は2015年の大統領予備選のキャンペーンでも『プーチン氏は聡明なリーダーで尊敬できる』と言っていた」
「2017年にはフォックス・ニュースとのインタビューで『プーチン氏は多くの人間を殺している』と問われて、『われわれだって同じことをやってきた。米国は純粋無垢といえるかね』とやり返したことすらある」
「トランプ氏には、欧米の民主主義とか自由、独立といった知識人としての概念が通用しない精神的に病弱的なところ（Mentally ill）がある。」
「カールソン氏は特に外交通でもなく、トリニティ大学卒業後、米中央情報局（CIA)に入ろうとしたが、拒否されている」
「その後、雑誌や新聞記者を経て、CNN、PBS、MSNBCなどのコメンテーターとなり、今やフォックス・ニュースの看板ジャーナリスト、著者、政治アドバイザーになっている」
「まだ54歳。トランプ氏とは周波数が一致したのだろう。シニカルなオポチュニストだ」
（Tucker Carlson：https://en.wikipedia.org/wiki/Tucker_Carlson）
共和党支持者の62％：バイデンよりプーチン
だが、カールソン発言のインパクトは恐ろしい。
バラク・オバマ政権で国務次官補代理（民主主義・人権・労働担当）を務めたトム・マリノウスキー下院議員（民主、ニュージャージー州選出）の事務所には選挙民からの電話が殺到したという。
フォックス・ニュースでカールソン氏の発言を聞いた人たちだ。質問はただ一つ。
「われわれはウクライナ問題ではロシアを支持すべきではないのか」
カールソン氏に共鳴する、こうした一部の米国民のロシア観の背景には、トランプ氏の親ロシア・スタンスの影響、それに共和党支持者の間に根強くある「バイデン嫌い」がありそうだ。
1月25日に公表された世論調査によれば、共和党支持者の62％、つまり10人に6人は「バイデン氏よりもプーチン氏の方が強力な指導者だ」と答えている。
さらに25％の共和党支持者は、ウクライナ問題では「ウクライナ、ロシアのどちらの肩も持つな」と回答している。
世論調査の対象は1568人。そのうち、共和党支持者は500人。71％はフォックス・ニュースしか見ていないという。皆カールソン氏の大ファンである。
もっとロシアに強硬手段を
もっとも、こうした共和党支持者の声がどの程度、米議会の共和党議員たちに影響を与えているか。
少なくも国防外交政策に精通する議員たちにはさしてインパクトは与えていない。
下院外交委員会委員長格のマイケル・マッコール議員（共和、テキサス州選出）はバイデン政権の対ロシア政策は弱腰だとしてこう指摘する。
「ロシアがウクライナに侵攻するぞ、と言っている今、強硬手段をとるべきだ。中途半端な経済制裁ではなくもっと効果のある制裁措置に踏み切るべきだ」
「ロシアが強硬手段に出たのは、昨年末に米軍の無様なアフガニスタン撤退を見て、米国は自国や同盟国の利益を守るために戦わない国だと、バイデン大統領の足元を見られてしまったからだ」
またトランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、バイデン政権の脆弱さを厳しく批判し、こう指摘する。
「トランプ氏とプーチン氏はお互いに相手を尊敬し合う仲だった。だからトランプ政権時代、プーチン氏はNATOに手を突っ込もうとはしなかった」
「トランプ氏がNATOのリーダーたちに防衛費分担での不公平さを説いたお陰でNATOは防衛費を増額した。バイデン政権は完全に見くびられている」
では共和党はバイデン氏に今、具体的に何をすべきか、と考えているのか。
ベテランのマイク・ターナー下院議員（共和、オハイオ州選出）は「今すぐ、ウクライナに武器供与とインテリジェンス（情報）提供をすべきだ」と唱えている。
ただ同氏は、米軍増派や緊急配備については一切言及するのを避けている。カールソン発言についてもコメントしていない。
正面切って批判しないのは、「トランプの影」が気になるためか。11月には中間選挙が控えている。喉から手が出るほどトランプ氏の支持も軍資金も欲しいのだ。
下院は今年1月初旬、超党派でウクライナを視察訪問、今月中には超党派議員団第2陣がウクライナを訪問し、現地調査を行う予定だ。
ウクライナの緊張状態が長引けば、ウクライナをどうするかをめぐって、共和党内のトランプ支持派と国防外交派とが激しい論争を繰り広げる場面が出てきそうだ。
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『ウクライナ危機にNATOは集団的自衛権を発動できるか プーチンに3つの選択肢、第3次世界大戦突入の危険性も』（1/28JBプレス 横山 恭三）について
1/27The Gateway Pundit＜JUST IN: Russia, Ukraine Agree to Uphold Donbas Ceasefire in “Tough” Negotiation That Excluded Biden and the US＞
どこまで停戦が守られるかは分からない。
1/27The Gateway Pundit＜BREAKING NEWS: Louisiana Decides to Suspend Use of Soros-Funded Voter Roll Clean-Up Sytem – ERIC＞
左翼は嘘を言って誤魔化すと言うこと。
1/27The Gateway Pundit＜“I Think She’s a C*nt” – Former Obama Aide Lashes Out at Senator Sinema for Supporting Filibuster (VIDEO)＞
オバマ元補佐官が如何に下品な言葉遣いをするかよく分かる。
https://twitter.com/i/status/1486429819331956738
1/28阿波羅新聞網＜美军将打捞F35C 卫星照惊见共军军舰迫近失事点＝米軍はF-35Cの回収に 衛星写真は、共産軍軍艦が墜落現場に接近しているのを確認する＞米海軍のUSSカールヴィンソンからF-35C艦載機が墜落し、南シナ海の状況は突然緊張した。英国メディアは、中共が最初にそれを引き上げるかもしれないと述べた。目的は明らかに中国側に、海に墜落したF-35Cの残骸について軽挙妄動した行動をしないように警告したことである。米国の最初の探査後、120日以内にサルベージ作業を完了する予定であると主張したが、深海底の状態は予測できず、残骸のある深さと海流の2つが鍵となる。また、中共は、墜落現場に近い場所に艦艇を派遣しており、米艦隊も近くにおり、双方の軍艦がお互いに何が発生するかを予測することは難しい。
まあ、中共はオリパラ前だからおとなしくしていると思いますが。
ヨーロッパのセンチネル2衛星が撮影したフィリピンのルソン島近くの海域の写真は、2隻の米国空母を含む合計7隻の軍艦が、墜落現場の近くでまだ活動していることを示している。中共は、2隻の054A誘導ミサイルフリゲート艦を派遣し、米国艦隊を監視している。（写真/ Twitter @DuanDang）
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701560.html
1/28阿波羅新聞網＜中共“自打脸”！中国冬奥运动员宣誓：“报答领袖豁出去”＝中共は自分で「顔を平手打ち」する！中国の冬季オリンピックのアスリートは誓いを立てる：「全力を尽くしてリーダーに報いる」＞最近、SNSでビデオが広く流布され、CCTVはまた、北京冬季オリンピックに参加する中国人アスリートが北京の天安門の前に集まり、「全力を尽くしてリーダーに報いる」と大声で誓ったと報じている。 「総書記に続いて、一緒に未来へ行こう！」と。時事評論員の「兄貴犬」がツイッターに動画コメントを投稿し、中共自体がオリンピックは政治化できないと強調しているのに、自国のアスリートがそのような政治的宣言をするのは、明らかに自己矛盾していると。
当然。バッハは禁止させないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701695.html
1/27阿波羅新聞網＜北京冬奥首个防疫大考：俄罗斯“万里投毒”获特别豁免—北京冬奥会：一个考验称来自俄罗斯运动员＝北京冬季オリンピックの防疫についての考え：ロシアの「全土拡散」への特別免除-北京冬季オリンピック：ロシアのアスリートによる試練＞多くの代表団にとって、中国に到着したときに選手が陽性となる可能性で、一つには選手の扱いについて、他方では競技への影響について特に懸念されている。中国での「新型コロナのゼロコロナ」政策の下での選手への中国への食糧や輸送のロジスティクスを考えると、後になって選手を交代させるという見通しはほとんど想像できない。
中国有利にするために何でもするでしょう。そんなことは2008年の夏季オリンピックで分かっていたはず。IOCが金で転んでいるからでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0127/1701424.html
1/28阿波羅新聞網＜中共核爆造成19万人立即死亡、129万人被害＝中共の核爆発により、19万人がすぐに死亡し、129万人が被害にあった＞日本の「産経新聞」は、新疆ウイグル自治区での中国の核実験により、同地域で19万人が死亡、129万人が被害を受けたと報じた。報道によると、空を舞っている核砂が東京の136倍の面積に広がり、それが落ち始めて、近くに住む19万人のウイグル人が急死した。 35,000人の死産と奇形、3,700人以上の白血病、13,000人の甲状腺がんを含んで129万人が健康被害を受けた。
福島を論うアホ左翼は中共をもっと非難したら。
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701707.html
1/28阿波羅新聞網＜东莞一间医院：“手术室里全是钱”惹公众哗然 “医药代表”回扣成“红包”升级版＝東莞の病院：「手術室はお金でいっぱいである」と騒ぎを引き起こし、「医薬情報担当者」へのキックバックは「心付け」のアップグレード版になる＞広東省東莞市の病院が数日前に年末総会を開催し、会場には「手術室はお金でいっぱいである！」と書かれたバナーが掲げられ、インターネット上で大騒ぎとなった。病院はすぐに公に謝罪し、厳正処分するよう命じた。医療業界の誰かが本メデイアに、中国本土の医療腐敗は、「医薬情報担当者」のリベートは「心付け」を超えており、患者は切り刻まれて金を払うだけということを明らかにした。
さすが中国人、拝金教の本音が出ている。賄賂の取り方は世界最高レベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701575.html
何清漣 @ HeQinglian 12h
私は今日資料を精査し、トランプの支持者だけがバイデンに不満を抱く資格があると思った。バイデンは選挙時の公約を既に果たしている：
国境の開放-国境危機を引き起こし、不法移民に1人あたり45万ドルを与える準備をしている。
青少年の自主的性転換–男女同一トイレの復活、多くのレイプ事件の発生。カリフォルニアは自主的性転換を率先実行している。
増税と福利-お金を増刷することは必然的にインフレを起こす。
BLMへの特権付与–補償が進行中。まず略奪。
願ったり叶ったり。
横山氏の記事では、ロシアのウクライナ侵攻は横山氏でも読めないと。我々が読める話ではありません。バイデンが、多国籍軍を結成とありますが、そこまでバイデンが踏み込めるか？そもそもトランプが大統領であれば、プーチンも習近平もこんなに居丈高に出て来ることはなかったはず。
記事
1月12日にブリュッセルのNATO本部で開かれたNATOとロシアの協議（NATOのサイトより）
1月24日、北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアがウクライナ国境周辺に軍部隊を増強させていることに対抗するため、東欧に臨時の部隊を待機させ、艦隊や戦闘機を増派すると発表した。
発表によると、デンマークがリトアニアに「F-16」戦闘機を配備するほか、フランスがルーマニアに部隊を派遣、オランダが「F-35」戦闘機をブルガリアに配備し、スペインも艦隊をNATO軍に参加させる。
また、米国が東欧への米軍増派を検討していることも公表した。（出典：中日新聞1月25日）
NATOの本質は集団防衛組織である。北大西洋条約第5条は次のように定めている。
締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。
したがって、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復しおよび維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的におよび他の締約国と共同して直ちにとることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
1月19日、米国のジョー・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で、ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナに「侵攻」するとの見解を示し、プーチン大統領が西側諸国を「試す」行為をすれば、「深刻で高い代償」を払うことになるだろうと警告した。
米英は大使館員家族の国外退避を開始した。まさにウクライナ情勢は風雲急を告げている。
プーチン大統領の3つの選択肢
筆者は、直近の記事「徹底解説：ウクライナ危機とNATO東方拡大の歴史（2022.1.24）」で、「ロシアは、第3次世界大戦に発展する恐れのあるウクライナへの大規模侵攻は行わず、今回もクリミア併合と同じ手法を取ると見ている」と述べた。
その理由は、プーチン氏には次の3つの選択肢があるからである。
1つ目は、クリミア併合と同じ手法で、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をロシア連邦に編入する。そして、現ウクライナ政権に圧力をかける。
2つ目は、1つ目と連動し、ウクライナ国内の親露勢力を支援して現政権を転覆させ、ウクライナに親露派の傀儡政権を樹立させる。
3つ目は、ウクライナへ大規模侵攻し、ウクライナを占領し、親露派の傀儡政権を樹立させる。この場合、ウクライナと国境を接するNATO加盟国に飛び火する可能性が大きい。
プーチン氏は、3つの選択肢のいずれでもウクライナのNATO加盟を阻止するという目的を達成することができる。
しかし、NATOが、ロシアのどのレベルの軍事侵攻で武力行使を決断するかは分からない。
プーチン氏が、NATOとの武力衝突を極力、回避したいならば、1つ目の選択肢を選択するであろうと筆者は見ている。しかし、プーチン大統領の腹の内までは分からない。
バイデン大統領の姿勢の変化
さて、一方のバイデン大統領であるが、昨年までは、「ロシアがウクライナに侵攻した場合でも米国が一方的に武力行使に出ることはない」と述べるなど、対話による緊張緩和を目指す考えを示していた。
バイデン大統領がロシアに強硬姿勢を取れない背景には、ロシアとの戦争に反対している国内世論があったと見ている。
2021年12月18日、米チャールズ・コーク研究所が英「YouGov社」に委託した世論調査によると、米国人の約半数が「ウクライナの領土を守る」ため、ロシアとの戦争を開始することに反対している。
ところが2022年1月19日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「今、極めて危険な状況になっている。ロシア軍がいつウクライナ侵攻を始めてもおかしくない状況にある」と緊張感を述べた。
翌20日には、バイデン大統領が「集まったロシア軍がウクライナの国境を越えれば、それは侵略だ」「プーチン大統領がこの選択をすれば、ロシアは大きな代償を払うことは疑いの余地がない」とロシアに警告した。
この姿勢の転換は、ロシアとの協議がうまくいかないことやNATO内で軍事力の派遣を支持する強硬論が大きくなってきたのではないかと推察する。
NATOの過去の武力行使
初めにNATOの意思決定プロセスについて述べる。
NATOの最高意思決定機関は､ 北大西洋理事会 (NAC：North Atlantic Council)である。通常は各加盟国がベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部に派遣している常駐代表（NATO大使）によって構成される。
NACの議長を務め対外的にも NATOを代表するのがNATO事務総長である。
NATOの決定は全会一致が原則で､この原則は NACだけでなく各種レベルの政治的および軍事的な意思決定にも適用される。
NATOの集団的自衛権の発動については、NACの決定が必要であるが、今回のような軍事力の派遣は、防衛計画委員会（DPC：Defense Planning Committee）が決定している。
この際、当然各国の意思はDPCの各国代表を通じてDPCの決定に反映されている。
しかし、DPCの決定がなされてから、派遣する国は、今一度国内の手続きに従い、閣議等で軍派遣の了解を得ている。
すなわちNATOが決めても最終的に決定するのは各国である。加盟国が完全な主権を保持している。
次に、NATOの武力行使の事例について時系列にそって述べる。
①NATO、創設以来、初めての軍事力派遣
1990年8月2日、イラクはクウェートに侵攻した。イラクと国境を接しており、脅威を感じたNATO加盟国のトルコは、1990年12月17日、NATOに支援を要請した。
1991年1月2日、NATOのDPCは、トルコ南東部に連合機動軍（AMF：Allied Mobile Force）の空軍部隊を派遣することを決定し、ドイツ、ベルギー、イタリアの戦闘機42機がトルコに派遣された。
②NATO、創設以来、初めての武力行使
NATOによるユーゴ空爆（作戦名：Operation Allied Force）は、1999年3月24日から開始され、6月10日 に一度中断し、6月20日公式に終了した。
NATOのこの空爆は、実に78日間という長期作戦となった。この作戦には13カ国のNATO航空機が参加し、3万8400ソーティーの出撃（うち1万484ソーティーは攻撃で出撃）を行い、2万6614 個の爆弾が投下された。
このユーゴ空爆の問題点は、武力行使を容認する国連安保理の決議なしに武力行使を行ったことである。
NATOはその法的可能性について数か月間にわたり議論した。そしてNATO内でも賛否両論があるなか、1998年10月10日、ソラナNATO事務総長（当時）が、もし必要ならば力を行使してもそれには十分な法的基盤があると述べた。
このNATO事務総長（当時）の発言（決断）によって、国連安保理決議のない初の武力行使への道が開かれることになった。
しかし、その判断の法的根拠が何かについては触れられていなかった。
③NATO、創設以来、初めての集団的自衛権の発動
NATOは､ 2001年9月11日に発生した対米同時多発テロを米国への武力攻撃と見なし､ 1949年の創設以来、初めて集団的自衛権を発動した。
NATOは､ テロ発生直後にNACを開催し､テロを非難する声明を発表した。
さらに翌12日には､ ｢もし今回の攻撃が米国の外からもたらされたものであることが判明した場合には､北大西洋条約第5条に規定されている行為 “武力攻撃”に該当すると見なし｣ 集団的自衛権を発動するとの声明を発した。
2001年10月2日、NACは集団的自衛権の発動を正式に決定した。
ところで、2013年4月15日、日本を訪問したラスムセンNATO事務総長（当時）は、日本記者クラブにおける会見で、2001年に米国で起きた同時多発テロを例に挙げ、NATO加盟国（米国）が北朝鮮の攻撃を受けた場合には、集団的自衛権を発動する可能性を示唆した。
NATOの集団的自衛権発動の可能性
初めに集団的自衛権について簡単に説明する。
集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利である」と定義される。
であるならば、集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由となり、世界のどこへでも出かけて武力行使が可能であるということになる。
そこで、集団的自衛権の濫用を防止するための集団的自衛権の行使の要件が必要とされた。
国際法上の集団的自衛権行使の要件について初めて重要な判断を示したのが、1986年6月27日のニカラグア事件に関する国際司法裁判所（ICJ）の判決である。
ニカラグア事件とは、米国による反政府組織（コントラ）への軍事援助や封鎖・示威などの行動に対してニカラグアが、1984年4月9日に米国を国際司法裁判所（ICJ）に一方的に提訴した。
米国はニカラグアに対する一連の行動をエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカに対するニカラグアの武力攻撃・ゲリラ支援に対応した集団的自衛権の行使であると主張した。
裁判所は 1886年6月27日の判決において、「集団的自衛権という権利が慣習国際法上の権利として確立していることについては認めたが、武力攻撃の犠牲国が自ら犠牲となった旨を宣言せず、なおかつ集団的自衛権を行使する国に対して犠牲国が援助要請をしていない場合に、集団的自衛権行使を容認する規則は慣習国際法上存在しない」とした。
以上のように同判決は、次の2つの要件を挙げている。
①攻撃を受けた国による攻撃事実の宣言
②攻撃を受けた国による他国に対する援助要請
爾後、この判決は、集団的自衛権の恣意的な運用を抑制する役割を少なからず果たしている。
次に、相互援助を義務化する取極について説明する。
他国のために集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であるため、期待していた援助が受けられない可能性もある。
そこで、2つ以上の国が地域的取り決めを結ぶことにより、外部からの武力攻撃に対する相互援助を義務化することが行われる。
これがいわゆる同盟または集団防衛体制である。国連憲章は、このような地域的取極の締結を認めている（第52条1）
さて、加盟国でないウクライナから援助要請を受けたNATOは集団的自衛権を発動できるであろうか。
ウクライナは現に攻撃を受けており、かつ援助要請を行っているので、NATOが集団的自衛権を発動することは法的には可能である。
しかし、全会一致を原則とする北大西洋理事会（NAC）で、ウクライナに対する思惑が交錯する全加盟国の合意を得ることは非常に難しいと思われる。
NATOが集団的自衛権を発動できなければ、米国をはじめとする主要国は有志連合（軍）を組織するかもしれない。
米国主導の有志連合
これまでにも、いくつかの米国主導の有志連合が結成されたが、そのほとんどは国連安保理決議に基づくものであった。
もし、ロシアとの対立となると当然安保理決議は発出されない。
その場合、国連憲章第51条によって定められ、事前に安保理決議を必要としない集団的自衛権の発動によるという論理になるであろう。
また、米国が、日本に対して有志連合への参加を要請することもあるかもしれない。
そのようなことを想定し、日本はどのような対応を取るか考えておかなければならないであろう。
第3次世界大戦の瀬戸際
今、まさに世界は第3次世界大戦の瀬戸際に立たされている。米国が「NATO東方不拡大を保証するための米露2国間の条約案」を受け入れれば、プーチン大統領は振り上げた拳を下すであろう。
しかし、民主主義の盟主である米国は、民主主義国家になろうと努力しているウクライナを裏切ることはできないであろう。
部外者の筆者には、誰かが解決策を見つけ出すことを願うしかない
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『ウクライナ侵攻はあるのか？ そのとき中国はどう動くのか？危惧されるウクライナと台湾への同時侵攻』（1/27ＪＢプレス 福島香織）について
1/26The Gateway Pundit＜DOMINION ON THE ROPES: Lawyers for Rudy Giuliani and Sidney Powell Say They Are Open to Settlement with Dominion “After Discovery Is Complete” — As Dominion Files Suit to Block Audit in PA＞
1/26The Gateway Pundit＜**HUGE BREAKING NEWS** — Wisconsin Assembly Votes to Advance Rep. Ramthun’s Resolution to Reclaim Wisconsin’s Electors For President and Vice President That Were Certified Under Fraudulent Purposes — VIDEO＞
1/27希望之声＜川普周六德州二度集会造势 发言人阵容强大＝土曜日にテキサスで開催されるトランプの2回目の集会、強力な講演者のラインナップ＞ドナルド・トランプ前大統領は火曜日（1/25）に、土曜日（1/29）にテキサス州コンローで開催されるセーブアメリカ集会の講演者のラインナップを発表した。
講演者のリストには、彼が支持する候補者、テキサス州議会代表団のメンバー、およびMAGAとAmerica Firstアジェンダの支持者が含まれている。
ニュースマックスは、東部標準時午後6時からモンゴメリーカウンティのフェアグラウンズでの集会を放送する。トランプは東部標準時午後8時頃に話す予定であるが、ニュースマックスは東部標準時午後10時の集会後に振り返りの放送を行う。
テキサス共和党のグレッグ・アボット知事、ダン・パトリック副知事、州司法長官のケン・パクストンなどがトランプの前に舞台に立つ。出演予定の他の人は、州農業委員のシド・ミラー、州共和党上院議員のドーン・バッキンガム、モンゴメリー郡裁判官のマーク・キーオ、ゴンザレス市長のコニー・カシル、テキサス州共和党のマット・リナルディ会長が含まれる。
トランプのセーブアメリカPACの月曜の声明で、「今週末、テキサスにはたくさんの人が集まると期待している。集会はこれまで以上に大きくなるだろう。話し合うことがたくさんある！」と。
トランプの今年の2回目の集会の駐車場は現地時間の午前6時にオープンし、集会会場は午後2時にオープンし、講演者の話は午後4時に開始する。
中間選挙に向けて、共和党がドンドン集会を開くのが良い。
https://www.soundofhope.org/post/588322
1/27看中国＜美副卿谈乌危机：普京会考虑习 不影响冬奥(图)＝米国の副長官がウクライナ危機について語る：プーチンは習を考慮し、冬季オリンピックには影響を与えない（写真）＞ウェンディ・シャーマン米国国務副長官は1/26（水）に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が習近平に2/4に北京で開催される冬季オリンピックの開会式に出席することを約束したので、プーチンはその時点ではウクライナに侵入しないかもしれないと述べた。
シャーマン副長官は水曜日のビデオ会議で、バイデン大統領や他の米国当局者は警告を発しているが、ロシアがウクライナへの侵攻を開始する準備はできており、プーチンが最終的にどのように決定するか評価できないと述べた。
「彼（プーチン）がいつなのか、おそらく今から2月中旬に武力を行使するというすべての兆候を確かに見ている」と彼女は言った。
プーチンは習の意向は気にしないのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/27/996227.html
1/27看中国＜中国“全面降调”? 专家：中共2022年8大恐惧(图)＝中国の「全面的な低調」？専門家：2022年の中共の8大懸念（写真）＞1/17、世界経済フォーラムのビデオ会議で、習近平の演説は、「全面的な低調」を非難し、中共当局が2022年の国際情勢の変化について深く懸念していることを示している。習近平のスピーチと中共の関連する研究報告によると、ある評論員は、2022年に中共が深く陥る8大リスクシナリオを整理した。
17日の会議で、習近平は4点を主張した①疫病を克服するために皆で手を携え協力する。医薬品の研究開発協力を積極的に行い、ワクチンの公平な分配を確保し、ワクチン接種のスピードを加速し、国際的な「免疫格差」を埋める。第二に、さまざまなリスクを解決し、世界経済の安定回復を促進する。第三に、ギャップを乗り越え、世界の発展の事業を復活させる。第4に、冷戦の考えを放棄し、平和共存、相互利益、ｳｲﾝｳｲﾝの結果を達成する。
外界は、前の年の「戦狼」スタイルと比較して、今年の中共は攻撃的な態度が収まってきていることのように見ている。
時事評論家の王赫は26日に大紀元時報で、習近平の演説の内容との中国に関する研究報告に基づき、2022年に中共が深く恐れる8大リスクシナリオを整理した。
第一に、ウイルスは絶えず変異しており、中共のワクチンとゼロコロナ政策は失敗する。
第二に、サプライチェーンはデカップリングに向かい、「脱中共化」は促進される。
第三に、欧米の金融政策の転換は、中共の金融政策を制限し、中国経済に衝撃を与える。
第四に、戦略的鉱物資源をめぐる論争が多く、中国が衝撃を受ける。
第五に、一部の国の政治情勢は劇的に変化しようとしており、親共勢力は挫折している。
第六に、一部の開発途上国は債務不履行に陥り、中共の巨額の投資が失われている。
第七に、中共の台湾カードは、米国を反共に向かわせる。
第八に、中国を取り巻くインド太平洋地域の状況は不安定である。
習は典型的な中国人の嘘つきです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/27/996212.html
1/27阿波羅新聞網＜传习近平受挫！邓小平和江泽民的受惠者一致对他…＝習近平は挫折したという噂！鄧小平と江沢民の受益者は満場一致で彼を扱う・・・＞中共20大が近づき、共産党内での闘争が激化しており、習近平、江沢民、鄧小平の路線闘争は次第に明るみに出されている。オーストラリアの著名な法学者である袁紅氷は26日大紀元時報に述べた。内部関係者の情報では昨年11月の中共第19回6中全会の後、親習近平勢力は、最大の過ちは鄧小平と江沢民を一緒に否定したことであると結論付けたと。鄧小平路線の支持者と江沢民路線の受益者は団結を齎した。
まあ、どう転ぶかは全く見えません。
https://www.aboluowang.com/2022/0127/1701108.html
何清漣 @ HeQinglian 10h
米国左派は脳みそを何かに挟まれており、考え方は普通の人や常識とは異なっている。
欧州左派の脳損傷を100とすると、米国左派は20追加して120になる。
バイデン、ナンシー、AOCが彼らに会い、1人ずつ握手をしてもらいましょう。
引用ツイート
任公夢 @Rengongmeng 20h
バイデンが南部国境を開け、120万人のワクチン未接種の不法移民を米国に迎え入れることは国を危険にさらす。
しかし、米国とカナダの国でワクチン未接種のサプライチェーン貨物ドライバーは、人々の生活を救う仕事なのに米国への入国を拒否されている・・・。
この馬鹿野郎ども。
何で早く出て行かないのか！😨😨
何清漣 @ HeQinglian 9h
[今日の世論調査では、バイデンの仕事ぶりを認めているのは回答者の39％であり、そのうちの17％がバイデンを強く支持している。 60％が不支持で、内50％が強く反対である。これにより、バイデンの大統領支持指数は-33になる 】
見込みでは、17％の中には、略奪参加者、レイプ犯、トランスジェンダー、NYで毎日「すべてがトランプのせい」と口ずさむ華人バイデンファンが含まれている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 10h
バイデンの支持率が今日発表された。
https://bit.ly/3o2FikO
#bidenapproval #BreakingPoll
@POTUS
@ MattPalumbo12が提供
そして「幕後の男：ジョージ・ソロスの秘密のネットワークの内部」
http://bit.ly/325AbbS
何清漣 @ HeQinglian 9h
[選挙の公正性：63％が「真の両党」の改革を支持
ラスムセン・レポートの全国への電話とオンラインによる新しい調査によると、回答者の50％は、バイデンが支持する「選挙改革法案」が上院で却下されたのは良いことだと考えている。法案の失敗は悪いことだと思ったのは32％だけであったが、別の11％はそれがあまり影響を与えないと思っている】
この32％には、社会主義者、略奪者が含まれている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 9h
選挙の公正性：63％が「真の両党」の改革を支持
https://bit.ly/3rLeVRH
#electionreform
#BreakingPoll
何清漣 @HeQinglian 3時間
予想では不利な中間選挙から始まり、民主党は上院でのわずかな優位性を失う可能性があり（ハリスの1票だけ）、民主党は83歳のブレイヤーにできるだけ早く引退して、バイデンが指名する黒人女性判事に譲るように促している。
ザ・ヒルのニュースによると、写真の一番左側の人物（ケタンジ・ブラウン・ジャクソン）は共和党のスーザン等3名の上院議員によって支持されており、通過する可能性が非常に高いと報じた。
引用ツイート
このスレッドを表示
バイデンがブレイヤーの代わりとして知っている名前 http://hill.cm/sISrsNL
何清漣 @ HeQinglian 6h
バイデンは、米国の大多数の有権者を不快にさせる話をした：インフレは巨大な資産である。
1/24のWH記者会見の終わりに、フォックス記者のドーシーはバイデンに「インフレは政治的負担になると思うか？」と尋ねた。
この時記者たちは場を離れようとしていたが、バイデンは「これは巨大な資産であり、インフレが大きいほうが良い」とささやいた。その直後に「愚かなサンノブビッチ」と汚い言葉を使った。
多くのメディアは、汚い言葉のみを報道した。
引用ツイート
李進進 @ li_jinjin 1月25日
バイデンはフォックスニュースの記者ピーター・ドーシーを「愚かなサンノブビッチ」と呼んだ。
バイデン大統領は罵った：記者会見でインフレについてフォックスニュースの記者に尋ねられた後、彼はこっそりと言った：この愚かな畜生。 https://cnbc.com/2022/01/24/biden-calls-fox-news-reporter-peter-doocy-a-stupid-son-of-a-bitch.html
何清漣 @ HeQinglian 6h
個人的には、大統領が汚らしく罵倒するのは教養（若いバイデンの性の乱れ等の育ち方と比べればはるかに軽微であるが）の問題であるが、インフレは大きな資産であると考えることは頭がおかしいと思う。
https://twitter.com/i/status/1486519333731897345
何清漣 @ HeQinglian 3h
フォーブスの最新の世論調査で、多くの米国人は、2024年に大統領になるのはバイデンではなく、共和党員がなるのを望むが、前提はトランプではないと述べた。
私の分析は次のとおり：この世論調査は左派の謀略で、共和党内部に混乱を起こし、共和党全体でトランプを排除させるつもりである。彼らがいかにトランプを恐れているかが分かる。
左派は失敗を認めたくないが、共和党内でトランプを排除する可能性は5分5分である。でも共和党の有権者の70％は他の候補者を認めない。
引用ツイート
フォーブス @Forbes 3ｈ
より多くの米国人が2024年にバイデンでなく共和党の大統領を望んでいる—しかしそれがトランプまたは彼のライバルである場合は、世論調査は・・・。https://forbes.com/sites/alisondurkee/2022/01/26/more-americans-want-a-gop-を見つけますPresident-over-biden-in-2024-but-not-if-its-trump-or-his-rivals-poll-finds /？sh = 7bc95223e8da
何清漣 @ HeQinglian 3h
今日は人と話をしたが、時間が重要だとわかった。
米国を例にとると、オバマは2009年に大統領に就任し、トランプは2016年に選挙に勝利し、2020年に不正選挙が行われ、2017年はバイデンの起動の年で、これらの時点は非常に重要である。
中国に関する限り、2013年は非常に重要である。
これらの時間の節々を理解しなければ、両国の評価をすることは不可能である。
何清漣 @ HeQinglian 1h
資本主義も社会主義も同じに収束するという理論はグローバリゼーションの理論の一部であり、事実証明されている。
中国の1万以上の大学教師が学生の内部告発で公職から追放された。
http://usocctn.com/archives/38478
全米学者協会によると、米国とカナダでは212件の学術取消があった。主には人種差別の問題である。
https://nas.org/blogs/article/tracking-cancel-culture-in-higher-education
2021年12月、フォーダム大学の教師が、クラスの2人の黒人学生の名前を間違えたとして解雇された。
nas.org
David Acevedoによる高等教育におけるキャンセルカルチャーの追跡| NAS
何清漣 @ HeQinglian 1h
陶瑞 TaoRay @realTaoRay かつて、フォロワーは米国の大学の評価は教師の影響力で判断できると言っていた。
ふと、フリーライターになったのは素晴らしいと感じた。今、何人かをブロックした。これは毎日起こっている。数を求めて、卑屈になるよりもずっといいと思う。
福島氏の記事で、ロシアのウクライナ侵攻も、中共の台湾侵攻も全く読めません。平和が続くように祈るだけです。
記事
北京冬季五輪の競技会場や選手村などを視察する習近平国家主席（2022年1月4日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
ロシアのウクライナ侵攻の可能性はありやなしや。それが、中国の動きにどのような影響を与えるかを、考察してみたい。
中国はロシア、ウクライナ双方にとって、ともに最大の貿易パートナー。ブルームバーグによれば、中国は、北京冬季五輪という自国内で行われる今年最大の国際イベントを円満に行うためにも、少なくとも五輪前にウクライナ侵攻などやってもらっては困る、とロシア側に言っているそうだ。ただし、中露ともこの報道を否定している。
一方で、ウクライナ問題についての米露間の駆け引きの結果は、中国にとって台湾問題をめぐる米国との駆け引きにも大きな影響を与えるだけに、大いに関心をもって見守っていることも確かだ。ロシアが米国に対して大きく妥協するのか、米国の方が妥協するのか。あるいはロシアと中国が連携して米国を揺さぶるといった動きはあるのだろうか。
プーチンの決断は米国の回答次第か
ロシアがウクライナ国境に10万人規模の軍を展開し圧力をかけている相手は、「ミンスク2」合意を履行できなかったウクライナ・ゼレンスキー政権であると同時に米バイデン政権であることは言うまでもない。
先日、「JAM THE WORLD – UP CLOSE」というポッドキャスト番組でロシア専門家の畔蒜（あびる）泰助氏（笹川平和財団主任研究員）にウクライナ情勢をうかがう機会があった。畔蒜氏は、プーチンの真の狙いはウクライナ占領そのものではなく、欧州におけるロシアにとっての安全保障の枠組みの再構築、ニューアーキテクチャの構築だと指摘する。
ウクライナ東部の親ロシア勢力と、西部のNATO入りを望む勢力（ウクライナ政権側）との間で続く紛争（ドンバス戦争）は、独メルケル政権を中心とした欧州勢の支援もあって「ミンスク2」合意を結ぶ形で停戦になったはずだが、この複雑で曖昧な部分が多い合意は結局履行されず、米国はウクライナ政権への武器支援をやめず、ロシアも昨年（2021年）10月ごろからウクライナ国境に軍事圧力をかけ始めた。
今年1月21日の米ロのブリンケン・ラブロフ外相会談では、ロシアはウクライナ侵攻は考えていないと発言している。とりあえず協議継続となり、ロシアの要求するNATOの東方不拡大に関して米国側がどのように回答するかが月末にも見えてくる。プーチンがどう決断するかは、米国の回答次第ということだろう。
ロシアは、欧州最後の独裁者と呼ばれるルカシェンコ政権のベラルーシとともに、2月にウクライナ国境で大規模な合同軍事演習を行う予定であり、1月24日にウクライナの首都キエフで行われたウクライナ軍による記者会見では、北京五輪閉幕後、ロシアとベラルーシの軍事演習が終わる2月20日ごろが、ロシアがウクライナ侵攻する可能性の高いタイミングだ、という予測が示された。
安全が損なわれる「一帯一路」鉄道
さて、チャイナウォッチャーにとって気になるのは、ロシアの動きに呼応して、中国がどう動くか、ということだ。
まず、中国にとってロシアのウクライナ侵攻は望ましいか、望ましくないか。
経済的なことを言えば、ロシア、ウクライナ、そして東欧を含む欧州地域は、中国にとって「一帯一路」の貨物運輸の主要経由地であり影響は小さくない。一帯一路の主要幹線運輸列車である「中欧班列」（中国欧州直通鉄道）はベラルーシを経由し、ポーランドを通ってEUに入る。一部の中国製品貨物はロシアのサンクトペテルブルク港を経てバルト海を渡りドイツに向かう。また、ロシアおよびNATOメンバーのバルト海国家であるラトビア、エストニアの鉄道とも連絡している。
ロシアのウクライナ侵攻リスクが高まれば、NATO軍もこのバルト海地域に軍を増派することになるので、このあたりも緊張が高まるだろう。つまり中欧班列による中国製品貨物輸送の安全がリスクにさらされる。
ちなみに一帯一路による欧州と中国をつなぐ貨物輸送ルートは、中欧班列のほかに新疆ウイグル自治区からカザフスタン経由でロシアに連絡するものと、カザフスタンからカスピ海を横断して南コーカサスを経由して欧州に入るルートがある。だが、カザフスタンも1月上旬、燃料高騰をきっかけに反政府デモが拡大、カザフスタン政府からの要請を受けてロシア軍がデモの武力鎮圧を行うなど、動揺が続いており、こちらの輸送ルートも安全リスクが高まっている。一帯一路構想の発展という観点からみると、ロシアの最近の動きは中国にとって好ましくはなかろう。
米露の駆け引きを中国はどう見ているか
ただ、中国の安全保障上の問題としては、ロシアの動きがどのように決着してもメリットがある。
今のところ、プーチンとバイデンのウクライナ問題をめぐる駆け引きは、プーチンが風上に立っている、というのが大方の分析ではなかろうか。これは中国にとって、台湾併合に向けて大いに励みになる話だ。
もしプーチンがこの駆け引きで米国に大幅に妥協する羽目になったとしても、中国としてはなんら困ることもない。中国と国境6000キロを接するロシアの国威がその分そがれることは、中国が将来的に資源豊富な西シベリア地域に進出する上で有利になりそうだし、またロシア、ウクライナ、欧州地域を経由する一帯一路の貨物輸送ルートの環境が安定し、貿易が促進されるという点において中国にとってもありがたい。
一方、プーチンとNATOとウクライナの対峙が緊迫化することは、習近平がひそかに望むシナリオかもしれない。そうなれば米国は、リソース、軍事力を中国周辺およびアジア太平洋地域から東欧に割かねばならない。米国がロシアとの対抗に注意を向けるほど、中国としては台湾への武力侵攻を行う隙が見出せる、というものだ。
米国にとって重要な安全保障問題はロシアより中国
昨年12月にホワイトハウスで行われた記者ブリーフィングでは、記者から、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾侵攻が同時に勃発するシナリオについての質問も出ていた。
今の米軍に、ウクライナと台湾を同時に対応できるだけの余力はない。ロシアが今のタイミングでウクライナ侵攻をやりかねないそぶりを米国に見せているのは、習近平が昨年から台湾武力統一の姿勢を強く打ち出していることも関係しているとみられている。
ロシアと中国、東欧とアジア太平洋、いずれが今の米国にとってより重要な安全保障問題かというと、私は当然後者だと考えている。プーチン政権の真の狙い、落としどころが、かりに畔蒜氏らロシア専門家の指摘するように、NATOの東欧拡大阻止、ウクライナのNATO加盟阻止にあるとすれば、それはロシアの立場からいえば、現状維持を求めるということであり、守りの姿勢だ。戦略的ライバルであるNATO勢の間の緩衝地帯を維持したいということだ。
だが中国の台湾併合は、独立国家状態を維持している台湾の現状を大きく変更することであり、その意味あいは、台湾を橋頭堡にして第1列島線以西に押し込めていた中国の軍事プレゼンスが南太平洋に進出してくることを許すということである。さらに中国はすでに南太平洋島嶼国の台湾友好国であったソロモン諸島やキリバスに働きかけ、台湾と断交させ、親中国にさせ、軍事拠点を作ろうと模索している。台湾が中国に併合されれば、中国の南太平洋進出は台湾を拠点にさらに加速し、小笠原諸島～グアムの第2列島線突破どころか、ハワイ～サモアの第3列島線を越えて米国本国に迫る勢いになるかもしれない。
そう考えれば、やはり米国はロシアと安定関係を維持するためにかなり大きな譲歩をしてでも、中国の動きを中心に備えた戦略配置を選択するほかないはずだ。
ロシアの戦略研究家のドミトリー・ススロフがYouTubeのインタビュー番組でこう指摘している。「米国が昨年アフガニスタンから撤退したことは多くの批判を浴びたが、米国はより多くの軍事リソースを中国およびアジアに投入することを決断した結果だった。これはバイデン政権として、批判されることを分かっていてもあえてそう決定したという覚悟を反映している。このバイデン政権の決定を見て、ロシアも米国から妥協を引き出せるという楽観と自信を持ったのではないか」。
ただ、この見方について批判的な声もある。たとえば、第1次大戦時の主要参戦国も当初は本当に戦争をするつもりがなかったが、結局戦争になだれ込んでしまった。実際に、ウクライナ侵攻ができるだけの軍備を国境に展開していれば、脅しのつもりでも、いつ何時コントロールを失い本当の戦争になるかわからない。
台湾侵攻が作戦準備段階に入ったという指摘も
一方、中国にとって台湾武力侵攻論は本気なのか、台湾や米国に対する駆け引きの手段という脅しなのか。
今年1月4日に習近平が署名した中央軍事委員会2022第一号命令、軍事訓練開訓では、驚くことに台湾に触れていなかった。そもそも異例なほどに短い年初の訓令で、字数にして185字しかなかった。主な内容は以下の通りである。
「全軍各層は党中央委員会と中央軍事委員会の決定指示を断固として実行し、国家安全と軍事闘争の変化を正確に把握し、科学技術の変化、戦争の変化、相手の変化をしっかり見つめ、戦争と訓練の結合を強力に推進し、体制訓練を強力に推進し、科学技術訓練を強力に推進し、軍事訓練の転換と高度化を総合的に進め、善戦できる精鋭部隊を養成しなければならない。
全軍司令官は、苦難と死を恐れない戦闘精神を発揚し、ハードに訓練し、科学的に訓練し、安全に訓練し、指揮能力を訓練し、戦闘の本領を訓練し、ハードな戦闘スタイルを訓練し、精神を高揚させ一流の練兵をもって第20回党大会の勝利の開会を迎えよう」
2019年の年初に「台湾同胞に告げる書」を発表して以降、台湾統一の武力行使への選択を強くにおわせ、戦争準備への呼びかけを繰り返してきた習近平政権にしては、びっくりするほどあっさりした中央軍事委員会第一号令であり、これを見た台湾識者の中には、今年は台湾武力統一の動きはないだろう、少なくとも秋の党大会を終えるまではないだろう、と予想する者もいた。
さらに、元北京大学社会学部教授の鄭也夫が、台湾の武力統一への反対論をSNSに投稿。わずか500字の短いものであったが、「武力による威嚇の最大のマイナス点は戦争を誘発することである」として、台湾武力統一論を放棄することを訴えた。台湾武力統一反対論を主張していた退役上将で著名戦略研究家の劉亜洲が昨年12月に「失踪」していることなどもあって、党内でも台湾武力統一論をめぐるなにがしかの対立があるのではとうかがわせる動きだった。
一方で、台湾海峡への解放軍機の飛来は増加しており、1月24日には「殲16D」（電子作戦機）を含む13機が飛来。これは海上の通信権、制空権を奪う作戦のための鍵となる作戦機であり、具体的な作戦準備段階に入ったのではないか、という専門家の指摘もあった。
こういったことから考えられる1つの仮説は、習近平政権内部で、ウクライナ侵攻が現実に起きれば中国も同時に台湾武力統一作戦に動く、あるいはそういう作戦を主張する勢力が存在する、というものだ。ホワイトハウスで記者から質問を受け、サリバン大統領補佐官が何とも端切れ悪く「そうならないように、あらゆる措置を講じる」と答えるしかなかった最悪のシナリオだ。
このシナリオを現実のものとしないためには、日本が軍事面からも台湾海峡の安定に貢献しようとしているとロシアや中国に思わせることではないだろうか。
国際社会の安全保障の構造が再構築されようとしている時期に、日本がどういった役割を担うべきか、今一度考える必要がある。
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