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『政治家の「白手袋」だった男、中国共産党の権力闘争激化で“切り札”の身に 5年半ぶりに表面化する蕭建華事件』（7/7JBプレス 福島香織）について
7/6The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING! HE’S BACK! President Trump Releases Video of Revamped Plane — Includes SECRET PHOTOS of TRUMP 2024 FLAGS in Background! –VIDEO＞
7/7The Gateway Pundit＜In Excellent Opening Tucker Carlson Calls for Joe Biden’s Impeachment – He’s Destroying America＞
バイデンだけでなく、民主党支持者の判断基準がずれているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/tucker-carlson-calls-bidens-impeachment/
7/8阿波羅新聞網＜习近平二十大准备好了! 外媒 : 肖建华案“被养”到现在审 这些人不敢吭声…＝習近平は20大の準備が整った！外国メディア：肖建華事案は引き延ばされ、現在「審理」中、これらの人々はあえて一言も言わない・・・＞中国の「明天系」のトップであり、政治上層と関係の深いカナダ系中国人で億万長者である肖建華は、4日、中国の秘密裁判に出廷した。外国メディアは、習近平は、中共の第20回全国大会に備えて、彼の力を示し、彼の政権を堅固にするために、元公務員の被告を清算するのにこの時期をわざと選んだと述べた。
この見方は、肖建華は習派に押さえられているということ。福島氏は別な見方も紹介している。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1772674.html
7/8阿波羅新聞網＜乌克兰法院下令永久取缔共产党 没收所有财产＝ウクライナの裁判所が共産党の永久禁止を命じ、すべての財産を没収＞ウクライナはロシアの侵略に遭い、国内の親ロ勢力を一掃し続けてきた。ウクライナの裁判所は、ウクライナ共産党を徹底的に取り締まり、そのすべての資産の没収を命じた。
ウクライナ裁判所の公式ウェブサイトによると、第8行政上訴裁判所は、7月5日にウクライナ共産党の永久禁止を命じ、党と地域・地方自治体・地区の組織、その他の財産、資金、その他すべての資産は、国に引き渡されるものとする。
この裁決は、ウクライナ共産党がウクライナ司法省に提起した裁判で、司法省は、ウクライナ共産党を禁止し、すべての財産を没収するよう裁判所に要請した。
裁判所はまた、この裁決は一旦公表されれば上訴できないと述べた。
ウクライナはかつてソ連共産党によって統治されていた。ロシアの侵略後、ウクライナは親ロシアと指摘された多くの左翼政党を禁止した。
早くも2015年4月9日、ウクライナは共産主義の宣伝を禁止する法案を可決した。法案が可決された後、ウクライナ政府は直ちに関連部門にウクライナ共産党を起訴するよう指示し、ウクライナ共産党の政治活動への参加を禁止した。
自分自身を守るために、ウクライナ共産党はこの法案に反対する訴訟を起こし、再び法的地位を求めて戦おうとした。裁判所の最新の判決は、ウクライナ共産党の努力が失敗に終わったことを意味する。
やはり、ロシアは共産主義者を使って侵略の駒にしていた。ロシア自体が共産主義時代に作られた組織（KGB等）を活用しているのでは。共産主義は浸透するのが早く、如何に恐ろしいか。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1772673.html
7/7阿波羅新聞網＜台湾海峡是国际水道！美军列“纪录”：中共声明“自打脸”＝ 台湾海峡は国際水域である！米軍は「記録」を列挙している：中共の声明は「自らの顔を平手打ち」＞中国外交部の「台湾海峡に対して主権を有する」という声明と「台湾海峡は国際水域ではない」という中共の声明については、米国インド太平洋司令部が出版した軍事専門誌「インドパシフィック・デフェンスフォーラム」の報道によると、中国の主張は、米国と同盟国、パートナーが水路を通過するのを防ぐことを目的としている可能性があり、台湾問題に関する中共の侵略的なレトリックと一致しているが、台湾海峡に関する中国の声明は「矛盾している」。
以前、中共は台湾海峡で無害通航権を認めていた。何の説得力もないが、力で押し切ろうとする。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772542.html
7/7阿波羅新聞網＜美国强化关键技术控制 中共大喊“技术恐怖主义”＝ 米国は鍵となる技術の管理を強化し、中共は「技術的テロ」と叫ぶ＞米国の金融メディア、ブルームバーグは水曜日（7/6）、この問題に詳しい米国の情報筋は、米国がオランダ政府に圧力を加え、主流のチップ製造技術の中国への輸出を禁止するようオランダの半導体メーカーASMLに要請していることを明らかにしたと報じた。
中ロには当然の話。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772391.html
7/7阿波羅新聞網＜中共宫廷政变风险加剧？专家披露两次未遂政变内幕 美媒刊文又删＝中共の宮廷クーデターのリスクが高まる？専門家は2つのクーデター未遂の裏話を明らかにし、米国のメディアの記事はまた削除される＞Voice of Americaは最近、2012年の中共クーデターの裏話を紹介した新しい英語の本の著者にインタビューした。著者はポスト赤時代の人で、すぐ削除された。中国問題の専門家である袁紅氷は、大紀元時報に中共の2回のクーデター未遂の裏話を明らかにし、宮廷クーデターが急増する可能性があると指摘した。
本当に習が打倒されるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772454.html
7/7阿波羅新聞網＜“普丁的部队都是白痴”？乌克兰军情局爆料—乌克兰军情局爆料顿巴斯民兵痛骂俄军是战犯军纪太差＝「プーチンの部隊は全員白痴」？ウクライナの軍事情報機関は晒す-ウクライナ軍の情報機関は、ドンバス民兵がロシア軍を戦争犯罪者で軍規が劣悪と痛罵した情報を明らかに＞ロシア軍とドンバス民兵は、モスクワが形容するように緊密な戦友か？ウクライナの軍事情報は反証を発表し、ドネツク人民共和国からの兵士と妻の通話記録をアップロードした。彼は戦争の混乱について不満を言い、特にロシア軍は彼らを大砲の餌として使っていることで批判し、軍規は非常に劣悪で、「プーチンの軍隊は皆白痴だ」とさえ言った。
ロシアも中共も兵士は使い捨て。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772401.html
7/7阿波羅新聞網＜俄罗斯恐惧：“克里米亚大桥”被炸 不排除用核武＝ロシアの恐れ：「クリミア橋」が爆撃されれば、核兵器使用は排除されない＞ウクライナが中距離兵器を貰い受けた後、「ケルチ海峡大橋を爆弾で破壊する」ことが話題になり、ロシアはすぐに「橋が爆撃されれば核兵器の使用は排除されない」と答えた。相手を威嚇しただけでなく、ロシアはケルチ海峡大橋付近に煙発生器とレーダーおとり装備を設置していたが、明らかにロシアは橋が攻撃目標となるのを非常に心配している。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772400.html
何清漣 @HeQinglian 9h
研究で培った習慣があるので、私はいつも物事のプロセス全体を理解するため、初めから終わりまで見るのが好きである。
ジョンソンは最初に「プーチンは辞任しなければならない」と発表してから3か月以上が経った。
世の中はやはり無常にすぎない。人々が喜怒哀楽で忙しいとき、彼らが過去数ヶ月の間に世界で何が起こったのかを真剣に考えてくれることを願っている。
バイデンが辞任しなければ、米国の現在の「民主主義」には絶対に問題がある。英国の首相が自国に害を及ぼしたことより、バイデンが害を及ぼしていることははるかに広範囲かつ多い。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 10h
ジョンソンは首相の辞任を発表した。
https://t.me/JShangrong
何清漣 @HeQinglian 9h
WSJはついにWHと民主党のボス達が喜ばないことを言った。WHチームと民主党の州は、一部の共和党の州を含め、政治的に準備できていないと言えると。当時、中国が米国との友情を掲げ、州や郡のレベルで、米国の草の根レベルに深く浸透していった。ポンペオは、オフィスを去る数ヶ月前にこれについて具体的に話した。
経済システムは、せいぜい、実体経済の一部や中国と関係のない企業で準備ができている。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 10h
経済コラムニストのグレッグ・イップは、米国の経済システムは中国との地政学的競争の準備ができているが、政治システムの準備ができているかどうかを判断するのは難しいと書いた。先週起きた重大事件は多くの疑問を提起した。
https://on.wsj.com/3AyyOBw
何清漣 @HeQinglian 6h
今回のロシア・ウクライナ戦争の犠牲の真実—各国民衆の知る権利は、米国とウクライナの情報戦によって奪われた。
これまでのところ、マスコミと当事者は、英国首相が辞任した理由について、いまだ反省することをしない。
エピデミックの最中にパーテイを開いたことが本当の理由だとは思わない。それは単なる口実である。
米国民主党は、バイデン家のさまざまな汚職スキャンダルについてさえ気にしない。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 6h
英国のボリス・ジョンソン首相は木曜日（7/7）に辞任を発表した。ジョンソンは、エピデミックの最中に首相官邸でパーテイを開いたことで自党と野党からの圧力に直面し、また、職権濫用の保守党副院内総務を任命したことで世論から広く批判されている。水曜日の時点で、ジョンソン政権の数十人の官員が辞任した。
何清漣@HeQinglian9h
その言や良し、痛快至極。 👍👍👍
引用ツイート
天降偉人包由検 @fading_you1 11h
性別を用いないだけにとどまらない？私は人類を定義するのにこのゴミは使わない。真、善、美は人間の社会倫理の基盤である。これらの3つの基盤を覆すことは、人間社会の既存の価値観を覆すことである。これは、左翼が破四旧を動かす核心と主な手段である。 LGBTを広めることは美を破壊することであり、真実を話す人を黙らせるためにポリコレを使うことは真実を破壊することである。BLMのようなならず者のプロレタリア独裁政権は善を破壊する。文化大革命とまったく同じ。twitter.com/jacob43817149/…
福島氏の記事で、蕭（肖）建華が生きて5年も牢に閉じ込められていたというのは、政治目的のためであることは間違いない。徐明や米国のエプスタイン（ロリータ・エクスプレスで有名）のように普通は消されると思いますが（エプスタインの愛人のマクスウエルは裁判で20年の刑を食らった。ビル・クリントンも関係しているから獄中死するでしょう）。
まあ、中国人だから頭の良い奴ほど悪いことをする。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という国なので。中国人はギャンブルが好きだから、命を賭けても危ない橋を渡り、富を自分のものにしようとしたのでしょう。拝金教のなせる業。彼らは精神性を追求することはない。
蕭建華が習派か反習派どちらが握っているか、今のところは分かりません。北戴河会議や20大で習の3選が認められれば、習派が握っていたとなるのでは。習派か反習派どちらが蕭建華を握っていても、20大が終われば、用済みで処分されるのでは。
記事
中国の富豪・蕭建華氏が失踪した香港のフォーシーズンズホテル（2017年2月1日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
2017年1月に、香港・セントラルの五つ星ホテル、フォーシーズンズホテルから大富豪の蕭（肖）建華（カナダ国籍）が連れ去られた。蕭建華はこの5年半の間、行方不明になっていたが、実は中国国内で起訴されていた。
7月4日、蕭建華を裁く裁判がどうやら上海で開かれたらしい。北京のカナダ大使館が確認するも、起訴事実や裁判が行われた場所など詳細は知らされておらず、公聴を申し込むも拒否されたという。
蕭建華の「失踪」は、当時から北京当局による政治目的の拉致であることがほぼ確定と報じられていたが、公式にはなんら発表されていない。6月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が特ダネとして、上海検察当局が蕭建華を「公衆の預金の違法吸収」の罪で起訴しており、6月中に蕭建華の裁判が開かれるらしいと報じていた。
では、なぜ今のタイミングで蕭建華の裁判が行われることになったのだろうか。これは夏の北戴河会議、そしてその後に予定されている今年最大の政治イベントである第20回党大会（20大）に向けた権力闘争と、どのような関係があるのだろうか。
党中央指導部との癒着で急成長
まず蕭建華失踪事件について簡単におさらいしておこう。
蕭建華は1972年1月、山東省の農村の学校教師家庭に生まれた。神童とよばれるほどの成績優秀者で、14歳で北京大学法学部に入学。在学中、18歳で学生会主席や全国学生連盟副主席を務めた。
天安門事件のときは大学側、共産党側の立場に立ち、民主化運動の学生たちとは正反対の道を歩んだ。このことから、当時の民主化運動に参加した学生たちからは評判が悪いが、そのおかげで実業家として短期間で大きな成功を遂げることができたのだった。
1990年、北京大学卒業後、党委員会学生工作部に就職し、1992年から94年まで北京大学のバイオシティ準備チーム弁公室主任を務めた。93年には北大明天資源科技有限公司を設立、その後、次々と系列企業を創業し、投資企業のトゥモローホールディングスを99年に設立した。2000年以降は、国有、民営の保険、金融会社を次々に買収し、のちに明天帝国と呼ばれる民営最大規模の保険・金融集団を形成していく。
この急速な発展は、中国共産党中央の指導部との癒着を利用したといわれていた。明天集団は派手な企業買収の裏で、江沢民や曽慶紅、そして習近平ら一族のために資金洗浄や資金移転を行う「ホワイトグローブ（白手袋）」（白い手袋をはめて汚れ仕事をする＝一見合法的なやり方で違法行為の資金洗浄、資金移転をする組織や人物）と言われてきた。
2016年の段階で、明天集団は金融、証券、保険、不動産、甜菜種子栽培農業など多岐にわたる企業を保有し、蕭建華（と妻）の資産は400億元、英国人エコノミスト、ルパート・フーゲワーフによる中国人長者番付で32位となっていた。
蕭建華の署名が入った不思議な声明
そんな大富豪の蕭建華が2017年1月27日、突然、香港のフォーシーズンズホテルのペントハウスから「失踪」した。午前1時頃、彼が目隠しされた状態で車いすに乗せられて、5～6人の男たちに連れ去られる様子が当時目撃されていた。蕭建華はこのペントハウスに愛人と暮らしていた。
妻が香港警察に捜索願いを出し、警察も出入国記録などを調べるなどしたのだが、途中から動かなくなった。フォーシーズンズホテルも、顧客が失踪したにもかかわらず騒ぎもせず、公式の声明も出さなかった。多くの人たちは、中国当局に秘密逮捕され、すでに中国本土に連行されていると考えていた。
1月31日なって、明天集団が微信のオフィシャルアカウントで、蕭建華の署名入りの声明を発表した。それは以下のような実に不思議な内容のものだった。
「自分は外国で病気治療中である」
「中国政府は文明的で法治国家の政府である」
「拉致されて中国に連行されているという状況は存在しない」
「いかなる国家利益や政府のイメージを損なうような状況に関与したこともなく、いかなる反政府勢力や組織を支持したこともない」
「カナダ公民であり香港永住市民でもあり、カナダからの領事保護も受けているし、香港の法的保護も受けている。また外交パスポート保持者であり外交保護権もある」
この声明はまもなく削除され、アカウント自体も抹消されてしまった。
2018年になると、英フィナンシャル・タイムズが、蕭建華が上海で拘留中であり、当局に協力して「明天」が所有するすべての株を売却し、銀行ローンの返済に充てると報じた。
2019年には明天集団が保有する包商銀行が中国政府に接収され、2020年には明天集団が保有する6つの金融・保険会社（華夏人寿、天安財険、天安人寿、易安財険、指示代信託、信華信託）および新時代証券、国盛証券、国盛期貨などが、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会に委託管理された。
身柄を握ったのはどちらの側か
さて、蕭建華が逮捕されたのは、表立って言われているように「公衆預金を違法に吸収した罪」によるものだとは誰も思っていない。やはり権力闘争の延長にある事件と考えられている。
だが、蕭建華が逮捕された具体的な理由については、意見がわかれる。
蕭建華が付き合いの深かった政治家は、江沢民、習近平、曽慶紅、劉雲山、温家宝、賈慶林らとその一族と非常に幅広い。だからこそ、蕭建華の身柄を先に握ったものが、政治ライバルの汚職の生き証人をつかんだことになり、党内の権力闘争の風上に立てるということになる。
では、蕭建華の秘密逮捕を指示し、その身柄を握ったのは習近平派側なのか、それとも反習近平派側なのか。
ニューヨーク在住の評論家、胡平が米メディア「ラジオ・フリー・アジア」でこう分析していた。
「蕭建華を拉致したのは明らかに習近平派だ。蕭建華の身柄を押さえることで、反習近平派の各勢力は軽率には動けなくなった。もし、反習近平派が動きをみせれば、習近平は彼らに不利な材料を表沙汰にできるからだ」
さらに蕭建華の起訴事実が「公衆預金違法吸収罪」と伝えられているのは、「習近平が党内の反習近平派および家族に対して『その汚職を暴くつもりはない』というシグナルだろう」（だから、権力闘争の落としどころの交渉準備に入った）という見方を示していた。
「もし、反習近平派がこのままおとなしくしてれるのならば、（汚職とは関係ない）この罪名で裁判を結審させる。私（習近平）としては、この問題では君たち（反習近平派）を追い詰めない」というメッセージが込められている、というわけだ。
習近平の第2期目の任期（2017年以降）の暴走を誰も止められなかったのは、蕭建華の身柄を握っていたからだ、というわけだ。
習近平は蕭建華の口を封じたい？
一方、全く反対の見方もある。同じくニューヨーク在住の評論家の陳破空が次のように語っている。
「蕭建華事件は習近平が自分以外の政治ライバルを押さえつけるために利用しようとして起こしたと言われているが、実際のところ、この事件は習近平とその家族にとって不利なものだ」
「2017年、蕭建華はなぜ習近平派によって拉致されたのか。それは、蕭建華が習近平の姉の斉橋橋やその夫の鄧家貴の資産を洗浄していたからだ。その事実を蕭建華自身が公開の場で口走ってしまったからだ」
なので、習近平は蕭建華の口を封じるために、彼を拉致して5年間「失踪」させていた。口封じが目的ならば、そのまま一切の情報を封じ込めて、この世からいないことにすればよかった。それなのに、なぜ今頃、ちょうど北戴河会議が始まろうとする、秋の党大会まで数カ月のこのタイミングで、彼の裁判が行われ、この事件が蒸し返されるのか。
陳破空に言わせると、「党中央の権力闘争で、習近平派が圧力を受けて劣勢に立たされ、追い詰められていることの証だ」という。
「党内の反習近平派、たとえば中央規律委員会書記の趙楽際やその背後の長老たちが蕭建華を利用しようとしている。党中央内部で習近平が次の党大会で引退するか否か、いずれの派閥が指導部でどのポジションをとるか、そういう交渉での切り札になるだろう」
陳破空がこう考える根拠は、蕭建華がホワイトグローブを務めていた党の大物たちは、習近平を除く全員がすでに引退した長老であり、現役の権力者は習近平だけだ、という点だ。蕭建華が関わる案件がすべてが明るみになったとき一番打撃が大きいのは、権力の座を維持しようと画策中の習近平に違いない。
私個人の見方をいえば、もし裁判が上海で行われているのだとしたら、上海の公安・司法システムを習近平が掌握できるかどうかが重要だろう。
中国公安部のトップは郭声琨（政法委員会書記）、司法トップは趙楽際（規律検査委員会書記）で反習近平派。だが、今の公安部書記は、習近平が抜擢した王小洪。王小洪は先日、公安部長の地位も得て、おそらく次の党大会では政法委員会書記を目指している。もし、政法委員会書記に王小洪を就けることができるなら、習近平としては引退しても自分の汚職が暴かれる心配はなくなる。2020年、公安内部の最大勢力で反習近平派の孫力軍グループが芋づる式に失脚し、孫力軍の子分たちが多くいる上海公安も元公安局長の龔道安を含む幹部がごっそり失脚した。
だが、習近平が今の段階で、上海公安を含めて公安全体を掌握できているかというと、まだそこまでは至っていないようにも見える。
また、上海の書記の李強は習近平の忠実な部下だが、ゼロコロナ政策の失敗で足元が揺らいでいる。王小洪と李強を通じて蕭建華の裁判の行方を支配し、この2人を党中央政治局および政治局常務委員に押し込むことができるかが、習近平が引退するか引退しないか以上に、習近平の身の安全にとって重要な、今後の権力闘争の注目点の1つといえるかもしれない。
蕭建華は生きて帰って来られるのか
しかし、蕭建華の立場に立ってみれば、共産党の大物政治家たちのために汚れ仕事を請け負い続け貢献してきたのに、突然拉致されて、5年半も拘留され続け、いつ命を消されるか分からぬまま権力闘争の切り札に利用されるわけだから、共産党政治の恐ろしいことよ。
薄熙来のホワイトグローブであった大連実徳集団総裁の徐明は、2013年、薄熙来裁判で薄熙来の妻に贈賄した証言をしたのち、2015年12月、獄中で「謎の急死」を遂げた。蕭建華が生きて娑婆に戻る日が来るのだろうか。
こんなことなら、天安門事件のとき、他の学生たちと同じように民主化運動に参加して、その罪で獄中に入った方がよほどましだったろうに。彼ほどの頭脳があれば、その後、海外に亡命して自由な国で実業家でも学者でもなれただろうに。
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『中国経済は不振長期化か、非鉄相場が暗示する世界共倒れリスク 上海など大都市でのコロナ制限解除、政府の景気刺激策も鈍い反応』（7/7JBプレス 市岡 繁男）について
7/6The Gateway Pundit＜Majority of Americans Question Biden’s Mental Fitness – Who’s Running This Country?＞
7/6The Gateway Pundit＜George Soros Declares War on Supreme Court and Republican Party: “Enemies of Democracy”＞
7/6阿波羅新聞網＜川普愿望成真？美企掀逃离大陆潮 揭美国制造复兴关键＝トランプの願いが叶う？中国から逃げる米国企業の流れは、米国製造業の復活への鍵となる＞中共の新型コロナの流行は中国内で繰り返し発生しており、陝西省の西安市は過去2回封鎖されており、本日（ 6日）から1週間の全面的な一時的管理措置を実施することを発表した。米国の財経メディア（Dodge Construction Network）の報道によると、北京政府の厳格な封鎖と管理措置により、外国企業は生産ラインを米国に戻し、これにより再び米国の製造業の復活が促進されると。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1772069.html
7/7阿波羅新聞網＜逃往中国 伺机配合中共武统 台爱同会水更深了—台湾检方调查“爱国同心会” 涉案人逃往中国＝中国へ逃げる 中共の武力統一に協力する機会を窺っている、台愛同会の水はより深い-台湾の検察官は「愛国同心協会」を調査し、事件に関与した人は中国に逃げた＞多くの台湾メディアの報道によると、台湾の検察官は最近、中共の台湾事務室から資金提供を受け、台湾内で組織を発展させ、香港の活動家を脅迫した疑いで、統一派団体の「中華愛国同心会」の調査を開始した。事件に関わった2人の重要容疑者は中国へ逃亡したため、国際手配された。台北検察は不起訴処分書に、調査局が調査して「中華愛国同心会」は元々中華民国を支持していたが、後に中国共産党を支持するようになり、国外の敵対勢力への浸透を図り、中華人民共和国から台湾で内応し、いつでも中共の統一意図の遂行に協力し、中華民国の国体を変えようとしていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772232.html
7/7阿波羅新聞網＜从火星、木星到太阳 中共野心霸太空？ 美国航空航天局长发警告—美国航空航天局长警告：中国摧毁它国卫星分析指中国想当太空警察＝火星、木星から太陽まで、中共の野心は宇宙を支配する？米国の航空ロケット局長は警告する-米国の航空ロケット局長は警告する：中国は他国の衛星を破壊する、分析は中国が宇宙警察になりたいと望んでいることを示している＞王繡雯は、中共による全世界の調査の役割ははっきりしており、この国の体制は、中国に資源を齎すためにどの国に行くべきかを知っていることを思い出させた。ニールセンNASA局長は、中共が月を要求し、他国が月を探検するのを妨げる可能性があることを、世界は心配すべきだと警告した。彼はまた、中国は他国から技術を盗んだと非難し、北京は他国が打ち上げた衛星を破壊する方法を学んでいると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772213.html
7/7阿波羅新聞網＜中国爆发粮食危机的可能性正在升高 后果难以预料—洪涝恐引发中国粮食危机＝中国での食糧危機の可能性が高まっており、その結果は予測できない–洪水が中国での食糧危機を引き起こす可能性がある＞ロシア・ウクライナ戦争により、世界の食糧供給は逼迫し、穀物価格は高騰している。最近の中国の一部の地域での洪水の氾濫により、中国での食糧危機の可能性が高まっている。世界の食糧供給が逼迫している中で、洪水により中国の食糧生産が減少した場合、その結果は予測できない可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772335.html
7/7阿波羅新聞網＜美驻京大使上推特上抗议使馆微信、微博3贴文被删 —驻中使馆微信、微博3贴文被删 伯恩斯上推特揭发 ＝北京の米国大使は、Twitter上で大使館のWeChatとWeiboの3つの投稿の削除に抗議した—駐中大使館はWeChatとWeiboの3つの投稿を削除し、バーンズはTwitterでそれを公開した＞バーンズ駐中国米国大使は本日、WeChatとWeiboで大使館が先週発表した香港とウクライナに関する3つの投稿が削除されたと述べた。彼は、米国人が中国指導者の意見を聞くのと同じように、中国人が米国の指導者の発言を見ることができるようにすべきと中国に呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772148.html
https://twitter.com/i/status/1544317763656843264
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデンやナンシーなどの左翼が率いる米国。
福祉に支えられた「新米国貴族」、リベラル世界秩序。
バイデンファンはそれが好きなのか？
引用ツイート
🍃Ɣ🍃@V_its_me8887月5日
チキンナゲットが売り切れたら・・・・。
何清漣@HeQinglian10h
リラックスして：😅
習近平はクーデター起きそうになり、危うく捕まりそうになって、李克強が王位に就くところだったと噂されている。
しかし、もう少しのところでダメになった。習はショックを受け、安全を報告するために、2500億元のエアバス注文を承認し、再び発注外交を行った。
老バイデンはこれを見て新総書記を待つことができなかったので、彼は長い間準備されてきた関税免除計画をすぐに承認し、待ちきれなかった。
ロシアのエネルギー外交と中国の発注外交は、両国の外交戦略である。
何清漣 @HeQinglian 10h
分かっている。
その年、米国民主党は選挙前に「赤い幻」の言い方で、78日間のクーデター計画を策定した（AIXOSへのリンク）（AXIOSの間違い？）。
（大統領選後のWPの記事‘Red’ America is an illusion. Postindustrial towns go for Democrats.
中国も準備ができていた。
同じ原因による：ドミニオン投票機が大きな力を発揮することを私は知っている（2019年1月と2020年1月の全米選挙管理委員会の公聴会の専門家は、この機械は中国製であり、2つの大きな問題があると述べた）。
総て問題は語られないところにある。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 22h
これは2年前（2020年7月）に中共が提案したもので、当時はまだまだ多くの人が驚いていたが、実は事前に計画されていた。大きな手を下すと、本当のことは誰に対してでもない・・・チッチッチッ。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 4h
世の中に思い通りにいかないことは常に8つか9つある：
ロシア・ウクライナ戦争で政治的にまず罰せられたのは、米ウクライナ情報戦ではなく、西側政府が待ち望んでいたロシアのプーチン大統領でもなく、英国のジョンソン首相である。
経済的には、あらゆる面で厳しく制裁されているロシアでなく、却ってEUがロシアのエネルギーに脅かされている（フォンデアライエン女史の名言）。
欧米は、ロシアの友人である中国政府を制裁することを強く求めてきたが、現在、却って米国からオリーブの枝を受け取っている。
何清漣 @HeQinglian 10h
英国の政治家は米国の政治家よりも自尊心がある。
バイデンとナンシーは米国をこのようにし、毎日非難ゲームで遊んでいる。すべてはプーチンのせいであり、インフレは彼の無茶のせいである。私は彼らが辞任するのを見なかったし、彼らが再選に立候補すると言った。
引用ツイート
Vanessa 姗 @Vanessa_ZhangUK 11h
最新ニュース：大蔵大臣が辞任、財務大臣が辞任、保健大臣が辞任、運輸大臣が辞任、法務大臣が辞任、教育大臣が辞任、環境大臣が辞任、住宅大臣が辞任・・・・・昨夜から、ジョンソン傘下のさまざまな部門の18人の大臣が辞表を提出した。ジョンソンは頑張ると言っているが、これが原因で辞任を余儀なくされるのではないかと思う。今夜頑張れるのかどうか分からない🤦 ♀️。
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何清漣 @HeQinglian 2h
米国でのマリファナの合法化について学ぶと（ヘロインとメタンフェタミンは数州で合法化されている）、米国人の半数がマリファナを吸うため、法執行費用が節約される：医療保険はマリファナ重症患者に医療サービスを提供し、雇用機会を増やす。
米国の民主党政権は、トランスジェンダーであると自認した男性囚人が女性の刑務所に入ることを許可し、レイプ犯罪を減らしている。トランスジェンダーの人が行うことは、レイプとは見なされないためである。 1,000元未満は強盗とはみなされず、社会犯罪率は低下する。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_TradCn 16h
スペインの麻薬戦争：麻薬販売の大軍は水中ドローンを使う設備が整っている。https://rfi.my/8Ynz.t
何清漣 @HeQinglian 2h
英国の研究によると、社会の富裕層と高学歴の知識人はますます子供を産まなくなり、英国人の学識程度は益々低くなり、経済状況も益々悪くなる方向に進む。
研究者たちは、今の趨勢から自然淘汰は低所得で教育水準の低いグループを増やすことになり、次世代の英国人は現在よりも1〜2パーセント学識が少なくなることに気づいた。
bbc.com
英国人は「より貧しく、より愚か」に進んでいる-次世代の英国人は教育を受けなくなっている–BBCニュース
英国の新しい研究によると、比較的裕福で高学歴の人の子供は少なくなり、社会構成が低学歴と低所得に向かって進んでいるため、次世代の英国人学識程度は・・・・。
市岡氏の記事では、中国が日本のバブル崩壊と同じ道を歩もうとしているのに、バイデン民主党政権は関税免除をして、中共を助けようとしている。それは間違いなく米国を滅びの道と導くでしょう。国が亡ぶのは外敵の侵入ではなく、内部崩壊からです。今のバイデンはまさにそう。左翼政策を採って米国を破壊している。米国並びに自由世界を救うにはデカップリングが必要です。
記事
上海では新型コロナウイルス感染症による外出制限が解除されたが・・・（写真：AP/アフロ）
（市岡 繁男：相場研究家）
民間債務比率は日本のバブルと酷似
日本経済の長期停滞は「失われた30年」とも言われるようになりました。発端は、昭和の終わりから平成にかけてのバブルであり、その処理に失敗したことにあります。
1986年に162％だった日本の民間債務比率（民間債務総額÷名目国内総生産）は、3年後の1989年には200％の大台を突破しました。不動産向けを中心に銀行はどんどん貸し付けを増やしました。
ですが、1990年のバブル崩壊に直面してからも、その比率は下がりませんでした。不良債権の増加を糊塗したい銀行が、実質倒産企業の利払い分まで融資したからです。追い貸しです。バブル崩壊後も債務比率が増加したのはこのためです。
データを見ると、いま似たような動きが見られる国があります。中国です。
図1のグラフにあるように、中国の民間債務比率の推移はバブル崩壊前後の日本と瓜二つです。
本記事には4つのグラフが出てきます。配信先のサイトで表示されない場合は以下をご確認ください（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/70831）
2021年秋に巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機が表面化しました。さらに同業他社も同じような苦境にあることが明るみに出ました。こうした実態が隠されていたのは、1990年代の日本と同様に、国有銀行などが問題企業の利払い分まで追い貸しをしていたからではないでしょうか。
株・債券は4カ月連続で海外マネーが流出
そうした隠蔽工作が限界に達したことで経営危機の表面化したのだとすれば、先行きは1990年代後半の日本と同じ経路をたどる恐れがあります。
中国ならではの事情を考えると事態は日本のバブル崩壊より深刻です。中国は企業と地方を含めた政府との一体感が強く、仮に恒大集団が破綻すると、外貨を必要とする中国企業全体の資金繰り難に直結しかねません。普通の国と違って一企業の破綻が他に及ぼす影響が大きいのです。
実際、5月までの4カ月間で、株式や債券から約1200億ドル（約16兆円）もの海外マネーが流出しているのです（図2）。こうした動きに伴って人民元の対ドル相場も軟調に推移しています。
世界経済における中国の影響力は巨大なものとなりました。1990年代後半の日本とは異なり、もし中国バブルが崩壊すると全世界が共倒れとなるリスクがあります。
国連の統計によると、中国の実質GDP（国内総生産、2020年）は世界の18％を占めます。それ以上に注目すべきは、その構成項目である総固定資本形成（設備投資）の大きさです。2010年以降、米国を抜いて最大となり、世界に占める割合はほぼ3割を占めるのです（図3）。
5月の新築住宅販売戸数は59％減
急速な経済成長を遂げる過程で設備投資に不可欠な原材料の需要が増大し、中国は非鉄などの消費シェアで軒並み世界の過半数に至りました（図4）。
例えば、中国の銅消費量は世界の55％を占め、1920年代の米国（58％）以来の占有率となりました。セメント生産量も世界の57％と世界の過半となります。21世紀に入ってから21年間で使ったセメントは、米国が20世紀の100年間に消費した総量の8倍になるのです。
そんな中国経済がいま落ち込んでいます。国内不動産開発の上位100社が手掛けた新築住宅販売戸数は5月に前年同月比59％減となり、同じく5月の小売り売上高は6.7％減少しました。習近平指導部が掲げる、いわゆる「ゼロコロナ」政策を貫くために、感染が広がった上海など大都市で、大規模な移動制限をしたことが主な要因です。それによって経済活動がストップしました。
これに対し当局はローン返済の繰り延べなど、景気刺激策を発表したが、まだ目立った効果は上がっていません。
上海では6月になってようやく制限が解除されました。でも、本来なら真っ先に上がってもおかしくない非鉄相場が5月末から1割以上も下落しています。これは中国経済の不振が長引くことを暗示していると言えるでしょう。そして、中国経済の不振は、世界経済の先行きに多大な影響を与えることになるでしょう。
※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。
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『日本政府が動くべき衝撃的な報道「日本人拉致被害者は生きている」 「世界日報」が報じた北朝鮮工作機関・元幹部の証言とは』（7/6JBプレス 古森義久）について
7/5The Gateway Pundit＜President Trump’s Message on 4th of July: Biden’s Massive Failures Would Not Have Occurred Under Trump Presidency＞
まあ、トランプが大統領であれば、バイデンのようなヘマ（アフガン撤退、石油採掘禁止でインフレ昂進、国境移民問題、ロシアのウクライナ侵攻）はなかったと思います。
7/5The Gateway Pundit＜“These Tariffs Have Brought Many Billions of Dollars to Our Country” – Trump Responds to Biden Considering Removing Trump’s China Tariffs＞
バイデン民主党はやはり容共政権かと。インフレに名を借りて中共を助けるのは愚の骨頂。デカップリングしないといけないのに。
7/6阿波羅新聞網＜美媒：拜登考虑取消100亿美元中国商品关税＝米国メディア：バイデンは100億ドルの中国製品の関税の取消を検討している＞米国の政治ニュースウェブサイトPoliticoは5日に、バイデン政権は今月、100億ドル相当の中国製品の関税を撤廃し、新しい関税免除プロセスを開始し、中国政府の産業補助金に関する新しい調査を開始することを検討していると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771953.html
7/6阿波羅新聞網＜真的吗？”如果政变是另一种结局，就不一定会有今天的…”【阿波罗网报道】＝本当か？ 「クーデターが別の結末だったとしたら、それは必ずしも今日のようにはならないだろう・・・」[アポロネット報道]＞最近、米国最大の実店舗書店であるBarnes＆Nobleの棚に英語の新刊「China Duel」が並んだ。 Voice of Americaの報道によると、この本は2012年に中共内で試みられたスリリングなクーデターを明らかにした。しかし、この本の見方には何か問題があるようである。
この本の著者（向陽）は、クーデターが成功した場合、中国政府は鄧小平の「一国二制度」という不変の約束を守るだろうと考えている。
7月3日に亡くなったばかりの有名な香港の作家倪匡は「共産党の話はいつになったら信用できるのだろうか？何十年もの間、一つも実現されていない」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771858.html
7/6阿波羅新聞網＜白宫胳膊肘向外拐？称中共未向俄提供实质性援助 学者反驳【阿波罗网报导】＝ＷＨはひじを外に出すのか（身内のことを考えず他人のことばかり考えて行動する）？学者たちは、ＷＨが中共はロシアに実質的な支援を提供していないとの主張に反論している[アポロネット報道]＞米国のヘインズ国家情報長官が公聴会で、中共はロシアを支援するために各種の方法を取っていると述べた後、米国当局は、これまでのところ、中共は西側のロシア制裁を回避するのを助けたり、ロシアに軍事装備を提供することはまだ見つかっていないと述べた。何清漣はツイッターに、ロシア・ウクライナ戦争後、BRICKSが内部決済システムを開始したと投稿した。5カ国の貿易は米ドルで決済されなくなり、5カ国の通貨で決済できるようになる。インドも中共もロシアのエネルギーと天然ガスの購入を高めている。これは「実質的な支援」と見なされないのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771866.html
7/6阿波羅新聞網＜乌情报局曝俄自家人有难同当 指挥官落跑下场惨＝ウクライナ情報局は、ロシアの家族も困っていることを明らかにし、司令官は逃げ出し、現場は惨め＞ウクライナ安全局（SBU）は最近、新しい情報を得た。ロシア・ウクライナ戦争は132日目に入り、現在、ロシアの兵士は見通しについて無力感が漂うだけでなく、チームの指揮官でさえ彼らの兵器を置いて去る。傍受された音声通話は、夫が妻に上官が逃げたいと思っていると言ったが、結果は惨めにも部下によって戦場に留まることを余儀なくされたことを示した。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771902.html
7/6阿波羅新聞網＜俄乌就一关键问题接近达成协议？—土耳其总统称俄乌就一关键问题接近达成协议＝ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいているか？–トルコ大統領は、ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいていると述べた＞トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は5日の記者会見で、モスクワとキーウは、数日内に数百万トンのウクライナの穀物を黒海を通じて海外に輸出することを認める協定を締結するかもしれないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771940.html
何清漣 @HeQinglian 8h
中国の節気は西暦の8月8日（または7日）が立秋であり、西側の秋もおそらく8月である。ウクライナ首相が昨日、8月には目に見える勝利を収めると言ったのも不思議ではない。（以前の勝利は見えなかった？）、ＷＨ当局者はバイデンが8月に戦争を終わらせると言った。
やはり始まりがあれば、終わりがあるのが良い。しかし、NATOは新しいメンバー国を獲得し、反ロシア勢力は成長した。
引用ツイート
Ezio Mao☢ @ KELMAND1 8h
キーウが秋までに事態を好転させなければ、西側は援助を削減し始めるだろう。
The Daily Telegraphは、独自の情報源を参考にしてこれを報道した。
この出版物は、西側集団がウクライナを支持する意義がないという結論に徐々に達していると報道した。
何清漣 @HeQinglian 7h
エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得https://rfi.my/8Y25.T
記事には「しかし、この注文が意図的な注文でないことはこの情報で確認されていない」という文がある。
それが単なる「意図」である場合、ボーイングはワシントンのロビー活動グループを全力で動員して、バイデンに対中友好を促すだろう。エアバスはまた、ドイツとフランスに別々にロビー活動を行う。煮たアヒルは飛ばさない（取ったものは逃がさない）。
rfi.fr
エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得
中国の航空交通はコロナウイルスの大流行によって麻痺しているが、飛行機の需要は依然として大きい。チャイナエアライン4社が金曜日に、エアバスに292機の航空機を発注したと発表した。
何清漣はリツイート
沈良慶二世 @ shenliangqing2 7h
平和共存は、人々がお互いを尊重し合うことによってのみ可能になる。今日、先進国では、大衆がマイノリティを差別することはなく、却ってトランスジェンダーの人達を含むマイノリティは、より多くの公共資源を奪うために、騒動、誘拐、大衆への脅迫等、過激な手段を使い続け、自分の特殊性を用いて大衆に礼を失したり、侵害したりして、他人や子供までを改造しようとする。圧迫が大きすぎると、遅かれ早かれ、大衆の反抗に遭い、彼ら自身を危険にさらすことになる。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。
「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の対中外交に関する戦略的判断
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html
米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。
rfa.org
評論|何清漣：米国の対中外交に関する戦略的判断
ロシア・ウクライナ戦争はまだ終わっていないが、世界は中国に目を向けている。西側諸国は、米国のバイデン政権による中国への関税免除がいつ行われるか成り行きを見守っている。中国は、300機近くのエアバスを購入するために2500億元を費やす。これは、1991年以降で初めて貿易赤字に直面したドイツ、高インフレに苦しんでいるドイツとフランスの両国にとって、ほとんど雪中に炭を送られる効果がある。対中戦略が揺れ動く米国は、まもなく中心的な位置を占めるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
時間の上で判断すると、2500億元のエアバスの注文はやや早い。
これは次のように言われる：2500億の大注文は、中国の西側との外交回復のために活用される。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデン政権は伝えられるところによると、トランプ時代の対中関税を3つの部分に分けて調整を計画しているhttps://rfi.my/8Yh9.T
@RFI_TradCn
バイデンと習近平の通話の前に、彼は少し「友好的な雰囲気」を出すため、関税調整計画を発表すると見込まれている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の対中外交に関する戦略的判断
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html
米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。
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何清漣 @HeQinglian 3h
この数年、米国と英国はこの問題を世界の新しいトレンドにするためリードしている。
ＬＧＢＴＱ月間（6月）の妖魔の恐ろしい表現はいつになったら禁止されるか？
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。
「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。
小森氏の記事で、まず動かないといけないのは松野拉致担当大臣では。官房長官でもあるのだから、部下に命じて調査できるはず。韓国政府に交渉して、情報官のキム・グクソン氏とのインタビューも実現してほしい。ないことにしたい外務省が反対するのは目に見えているので、首相がサポートしないと。
共産主義者・左翼は嘘つきというのは、どの国でも証明されてきました。北朝鮮、中共、ソ連及びロシア、米国民主党と。嘘を嘘とも思わないで、平気で嘘がつける。
日本の主流メデイアも左翼だから必ず自分たちにとって都合の悪い情報は報道しない。“報喜不報憂”です。オールドメデイアしか見ない人はメデイアに洗脳されるだけで、正しい判断ができなくなる。それでは民主主義の根幹となる個人の判断能力が問われることになります。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「北朝鮮に拉致された日本人被害者は生存しているという有力な情報が報道されたのに、日本の主要メディアはなぜ無視するのでしょうか」
切迫した口調で語ったのは拉致問題の「家族会」代表の横田拓也氏だった。7月1日夕、「救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」主催の「東京連続集会119」と題された集いである。
目的はもちろん、壇上に掲げられたスローガンが「これ以上は待てない！ 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！」と記されたように、北朝鮮に拉致されたままの横田めぐみさんら同胞を一日も早く帰国させることである。
驚くべきキム・グクソン氏の証言
猛暑のなかでも50人ほどが集まったこの集会では「韓国新政権と拉致被害者救出」という題で、韓国政情に詳しい國學院大學客員教授・元産経新聞ソウル特派員の久保田るり子氏が講演した。その講演が始まる前の挨拶で、横田拓也代表が驚くべき情報を明らかにしたのだ。
その情報は新聞記事のコピーという形で会場の参加者に配られていた。「世界日報」（6月27日付）に掲載された最新の記事だった。記事の見出しは「『全員が平壌市内に居住』日本人拉致被害者とその子供」、副見出しは「元北朝鮮工作機関幹部が証言 めぐみさん巡り『驚く話ある』」と付けられていた。
この記事は世界日報の上田勇実記者がソウルで北朝鮮の工作機関の元幹部にインタビューして聞き出したという情報を報じていた。記事全体の要点をまとめた前文は次のようだった。
「北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも2013年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明らかになった。北工作機関『偵察総局』の元幹部で2014年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い」
この亡命者のキム氏の経歴について、同記事は以下の骨子を記していた。
「1959年に平壌で生まれ、朝鮮労働党の対外連絡部、作戦部。35号室、偵察総局などで工作を企画立案、金正恩総書記の叔父、張成沢氏の処刑を契機に2014年に韓国に亡命。同年から19年まで国家情報院傘下の国家安全戦略研究院で研究委員。昨年10月、英BBCのインタビューで初めてメディアに登場し、話題となった」
キム氏が世界日報記者に明らかにした日本人拉致に関する情報の要点は次の通りである。
・北朝鮮当局は対韓国工作で工作員を日本人として潜入させるために、かなりの人数の日本国民を拉致した。その後、日本人の拉致が必要ではないと判断されるようになっても対日工作は続いた。
・日本人拉致被害者とその子供たちはみな平壌市内におり、党が生活の面倒をみて、北朝鮮の平均市民よりずっとよい生活をしている。外部の人たちとは接触できず、外出も車で移動する。
・日朝首脳会談で北朝鮮側が発表した「8人死亡」はみな嘘だった。海水浴や交通事故で死亡というのも事実ではない。日本に帰した5人は北朝鮮に戻るはずだったが、戻らず、金総書記の面子がつぶれた形となった。
以上のような情報がもし事実だとすれば、日本にとっての大ニュースである。歴代政権にとって最も優先度が高い外交課題とされる国民的な悲願が、この日本人拉致事件の解決であった。北朝鮮当局側は、拉致した日本人はすでにみな死亡したと説明してきたわけだが、その説明は嘘だというのである。
日本は情報の真偽を確かめるべき
ただここで日本側にとって注意を要するのは、この「大ニュース」を報じたのが韓国との独特の結びつきがある「世界日報」という新聞だった点である。
日本での発刊は1975年と古いが、母体は韓国の宗教・政治団体の世界基督教統一神霊協会だった。現在の名称は世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会である。
統一教会は日本や米国など各国でメディアを運営する過程で論議を呼ぶ言動もあった。だから、世界日報に掲載された記事を100％事実として受け入れるわけにはいかないという反応があっても不思議ではない。
しかし東京連続集会119で進行役を務めていた「救う会」の西岡力会長はそうした反応を否定した。
「キム・グクソン氏が所属していたという北朝鮮の工作機関は、みな日本人拉致事件の動きについて知りうる組織だといえる。また世界日報も韓国側の母体からの編集権の独立をうたっており、国際報道では過去にきちんとした実績もある。だからこの重大な情報を、世界日報の報道だからという理由だけで軽視はできない」
西岡氏はこう述べて、キム氏が2014年に韓国に亡命するまで、果たして北朝鮮の工作機関で日本人拉致に直接関わったのか、あるいは同僚や上司などからの伝聞だったのか、追及する必要がある、と強調した。なお西岡氏は長年の北朝鮮研究で知られる専門家で、とくに北朝鮮を脱出してきた脱北者の追跡や探索で多くの学術成果を残してきた。
確かに、世界日報の報道にたとえ疑念があっても、これだけの重大な情報を無視するわけにはいかない。横田拓也さんが日本のマスコミに対して悲痛な抗議の声をあげるのも十二分に理解できる。
「日本人拉致被害者は生きている」というこの報道が世界日報に最初に出たのは6月27日の月曜日、それからいまは7月5日、この8日間の間にこの報道を伝えたのは私の知る限り、週刊新潮の7月7日号、桜井よしこ氏の「日本ルネッサンス」というコラム記事だけである。このコラムは「めぐみさんは生きている」という見出しで、キム・グクソン氏の証言を主として世界日報の記事から紹介していた。
この情報の真偽は、日本全体として、あるいは日本のメディアとして、絶対に確かめなければならないだろう。日本政府も当然動かねばならない。
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『台湾侵攻はあるのか？歴史的に刻まれた中国人の価値観「統一は正義」 中国で勃発している「現代人」と「古代人」の戦争』（7/5JBプレス 馬 克我）について
7/4Gateway Pundit＜Trump Calls Liz Cheney a “Warmongering and Despicable Human Being” After She Floats Criminal Referral Against Former President＞
父のチエｲニーと同じく戦争屋のリズは共和党と言いながら、隠れ民主党員でしょう。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは打倒されるべき。
7/4Gateway Pundit＜REPORT: Only 18 Percent Of Independent Voters Approve Of Biden’s Job Performance＞
まあ、民主党支持者以外バイデンを支持するのは考えにくい。
7/4希望之声＜民调：川普在2024大选共和党候选人中遥遥领先＝世論調査：トランプは2024年の大統領選挙で共和党候補者の中で大幅リード＞6月末に米国のエマーソン大学が実施した世論調査で、共和党有権者は最高裁が最近下した2つの重要な裁決を承認したことが示された；共和党有権者のうち、55％の有権者は、トランプ前大統領が依然として2024年大統領選の党の筆頭候補と考えている。
エマーソン大学の世論調査ウェブサイトによると、エマーソン大学は7/1に、最高裁が6/28～29にかけて中絶と憲法修正第2条について重要な判決を下した後、全米の1,271人の登録有権者への世論調査で、共和党員の56パーセントが最高裁の2つの判決を承認していることがわかった。
この世論調査はまた、11月の中間選挙で、46％の有権者が共和党議員候補を支持し、 43％が民主党議員候補を支持したことを示した。5月に行われた同じ世論調査では、投票者の45％が共和党の候補者を支持し、42％が民主党の候補者を支持した。
2024年の大統領選挙では、民主党有権者の64％が、バイデンが民主党の大統領指名を受けるべきだと考えている。民主党有権者の36％は、バイデンではよくないと。
2024年の大統領選挙では、共和党有権者の55％が共和党候補者としてトランプ前大統領を支持し、次はロン・デサンティスフロリダ州知事（20％）、マイク・ペンス前副大統領が3位で、9％である。残りの共和党候補は5％を超えなかった。
世論調査では、トランプとバイデンが大統領に立候補すれば、トランプの支持率はバイデンの39％に対して44％であり、有権者の5％はまだ決定を下していないことがわかった。エマーソン大学の世論調査センターのスペンサー・キンボール事務局長は、「トランプの支持率はずっと変わらないが、バイデンの支持率は先月から4％下がっている」と述べた。キンボールはまた、1/6委員会の公聴会の後、共和党員の半数が2024年の大統領選挙でトランプに投票する可能性が高いと述べた。
この世論調査の誤差は±2.7％である。
大学生の75％は民主党支持と何清漣が書いていましたが、大学の調査は民主党に肩入れして結果を出しているのでは。それでもバイデンは評価されない。不正選挙の祟りでは。
https://www.soundofhope.org/post/634358
7/5希望之声＜美20州颁布法案 禁止将“祖克币”用于选举＝米国の20州が選挙での「ザッカーバーグ資金」の使用を禁止する法案を公布した＞最近のレポートによると、2022年前半の時点で、少なくとも20州が個人のお金である「ザッカーバーグ資金」を選挙に使うことを禁止する法案を制定した。
「ザッカーバーグ資金」とは何か？ 2020年の選挙では、フェイスブックの前CEOマーク・ザッカーバーグとその妻が資金を提供した「科学技術と市民生活センター」（CTCL）が、地方政府の選挙事務所に巨額の資金を注ぎ込んだ。それ以降、そのような個人的な寄付は「ザッカーバーグ資金」（Zuck bucks）と呼ばれている。
ワシントンに本拠を置くシンクタンクであるキャピタルリサーチセンター（CRC）は、選挙活動を支援する民間資金に対する各州の対応に注目しており、2020年の選挙では大統領選挙への民間資金の流入が促進された。
シンクタンクレポートの著者であるサラ・リーとヘイデン・ルートヴィヒは、2020年の大統領選挙後に明らかになったのは、テクノロジー大手のフェイスブックCEOのザッカーバーグが大きな役割を果たしたと指摘した。
“2000 mules”を見ればザッカーバーグとその中国人妻が選挙で違法行為を助長したのが分かる。民主党は腐っている。
https://www.soundofhope.org/post/634592
7/4阿波羅新聞網＜中共政权全面进入崩溃期 用虚假党员数字撑场面—专访：全球退党中心主席易蓉话退党＝中共政権は全面的に崩壊期に入り、嘘の党員数を使ってうわべを飾る 独占インタビュー：グローバル中共脱退センターの易蓉主席は、中共脱退の話をする＞グローバル中共脱退センターは、7/1を「中共脱退日」、7月を「中共脱退月」と指定した。 6/29、中共は最新の党員数と1年間の新規党員数を発表した。 グローバル中共脱退センターの易蓉主席は、7/2のエポックタイムズとの独占インタビューで、中共は嘘の党員数を使ってうわべを飾り、誰も共産主義を真面に信じておらず、中共脱退は、過去18年間で中国全土を席巻したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1771017.html
7/5阿波羅新聞網＜中共稀土不“稀”了？土耳其境内发现大量稀土 称矿含量可为全球供应1,000年＝中共の希土類はもう「レア」ではない？トルコで大量の希土類が発見され、鉱石の含有量は1000年間世界に供給できると言う＞ロシア衛星通信社は現地時間の昨日（4日）の報道で、トルコのエスキシェヒル省で大量の希土類が発見され、その量は世界で1000年の使用に対応できると。
https://www.aboluowang.com/2022/0705/1771536.html
何清漣 @HeQinglian 9h
中国が約300機のエアバスを購入するために2500億ドルを費やしていることに関して、私は言わざるを得ない：これはバイデンにとって二重の打撃である。
1.トランプの前に、エアバスとボーイングの争いで、エアバスは品質問題のために敗北した。
2.現時点では、購入に当たって戦略的に考える必要がある。1つは、EU（ドイツとフランス）を助けることで、EUを米国の中国戦略から遠ざける。もう1つは、ボーイングはこれについて必ず意見を述べ、バイデン民主党への寄付を減らして、バイデンを当惑させる。
何清漣 @HeQinglian 9h
朝令暮改は西側指導者の常態になった：
6/26、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はG7首脳会議に参加した際、ロシアのプーチン大統領がG20首脳会議から排除されることは望まないと公に述べた。フォンデアライエンは以前、プーチンをG20サミットに招待すべきではないと主張し、G20サミットはロシアの加盟を取り消すよう要請した。
何清漣はリツイート
夏小強 Xia Xiaoqiang @xiaxiaoqiang 7h
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何清漣 @HeQinglian 3h
中国が2500億ドルで約300機のエアバスジェット機を購入するのは、欧州の飛行機メーカーにとってこれまでで1日の取引量が最大であり、取引を失ったボーイングの広報官は次のように述べた。
「地政学的な違いが米国航空機の輸出を制限し続けていることは残念であり、中国への販売は歴史的に何万もの米国の雇用を支えてきた。」
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
中国が約300機のエアバスを購入するために2500億ドルを費やしていることに関して、私は言わざるを得ない：これはバイデンにとって二重の打撃である。
1.トランプの前に、エアバスとボーイングの争いで、エアバスは品質問題のために敗北した。
2.現時点では、購入に当たって戦略的に考得る必要がある。1つは、EU（ドイツとフランス）を助けることで、EUを米国の中国戦略から遠ざける。もう1つは、ボーイングはこれについて必ず意見を述べ、バイデン民主党への寄付を減らして、バイデンを当惑させる。
何清漣@HeQinglian2h
2つのツイートのうち、後者のツイートは米ドルと書いたが、誤りで、それは2500億人民元である。
馬氏の記事で、中国駐在時代、最も信頼でき、開明的な中国人部下と台湾問題について話したときに、彼は「台湾は中国の領土」と言ったので驚いたことがありました。中共の洗脳のせいなのか、他に理由があったのかは知りません。大きな原因は蒋介石が国共内戦に敗れて台湾に渡ったことが大きいと思っています。台湾は本土から見て化外の地扱いが長かったのですから。何を今更自国の領土に組み入れるのか。
馬氏の言っている「現代人」と「古代人」の違いは、個人主義と国権主義（or帝国主義）の違いになるかと。勿論、国家の存続なくして個人主義は成り立たないと思うが。特に敵が共産主義の場合。
記事
台湾軍将兵の栄誉を称える演説を行った台湾の蔡英文総統（資料写真、2022年6月28日、写真：ロイター/アフロ）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
台湾で生まれ育った高清愿氏は、1967年に「統一（トンイー）」という名の企業を設立。のちに日清と提携し、インスタント麺の生産を開始した。
1992年、統一は中国市場でインスタント麺を発売し大人気となった。「統一」という企業名も、商品が中国で歓迎された理由の一つだった。中国では政府から民間レベルに至るまで、台湾に対する態度は一貫して「統一は必須」である。
『三国志演義』にみる中国人の歴史観
中国の明時代の小説『三国志演義』の冒頭は、次のような言葉で始まっている。
「そもそも天下の大勢は、分裂が長ければ必ず統一され、統一が長ければ必ず分裂するものである。周末、七国に分かれて争ったが、全て秦に併合され、秦の滅亡後、楚と漢に分かれて争ったが、これまた漢に併合された。漢王朝は、高祖劉邦が白蛇を斬って旗あげしたのを皮切りに、天下を統合した」（井波律子訳）
もし「天下統一」という目標がなければ、三国の争いも意味のないものであり、歴史的変化の基盤にある原動力も失う。これが中国古代より存在する歴史観である。
三国に続く、隋、唐の時代は「最も偉大な時代であった」と今でも中国人に褒め称えられている。中国人からみて偉大な時代は他にもある。秦、漢の時代だ。「漢族」の名称は、漢時代の「漢」が由来となっている。
隋、唐、そして秦、漢という偉大な時代は、いずれも「統一」されていた時代であった。皇帝にとって最大の業績とされるのは統一である。そして、一般人からすると、統一とは戦争の終結、平和な暮らしの到来を意味する。そのため歴史書において、「統一」は常に肯定的に描かれている。
秦の始皇帝から今日に至る2200年余りの中国の歴史の中で、「中国は統一されるべき」という価値観、目標は、中国人の心に深く刻み込まれた烙印であり、中国人の中で最大公約数となっている。
台湾人を理解できない中国共産党
このような文化的背景の下、「台湾統一」は中国共産党政権の合法性を維持する重要事項であり、中国共産党は台湾統一に関して強硬な姿勢を貫いている。
1995年から96年にかけて、中国軍は、台湾主権論を宣揚する李登輝（リ・ダンホイ）の台湾総統当選を阻止するため、台湾海峡に向けて立て続けにミサイルを発射。アメリカが台湾護衛のため、台湾海峡に航空母艦を2隻派遣するという事態にまで至った。その後、李登輝は順調に台湾初の民選総統に就任した。多くの評論家は、中国共産党の行為が台湾民衆を怒らせ、李登輝の支持率が上昇したと考えている。
当時から今日に至るまで、中国共産党政府の問題は一貫して「台湾人に寄り添い、理解することができない」という点にある。
1983年、台湾歌手の羅大佑（ルオ・ダーヨウ）は『アジアの孤児』という楽曲を書き、歌中でこのように歌った。「アジアの孤児よ、風の中で泣き、黄色い顔は赤く泥まみれ（中略）誰も君と平等に遊ぼうとは思わない（中略）一体どれだけの人が解けない問題を尋ね、一体どれだけの人が夜更けにやるせないため息をつき、一体どれだけの人の涙が無言の中掻き消されたか・・・」。
1945年、国民党は台湾の統治を開始した。国民党は、台湾が中国であることを常に強調し、共産党中国ではなく台湾こそが正統な中国文化の代表だと主張してきた。
しかし、70年代初頭より米中国交回復の動きが加速すると、台湾は国連から追い出された。それから台湾人というアイデンティティーは行き場を失い、誰の言うことを聞いたら良いのか分からなくなってしまう。そんな頃、羅大佑は『アジアの孤児』で台湾人の心の声を歌ったのである。同楽曲を含むアルバムは当時25万枚を売り上げ大ヒットとなり、数年後に出版された『台湾流行音楽ヒットアルバムTOP100』という書籍の中で、80年代の第9位に選ばれた。
台湾人の67％が「自分は台湾人である」と認識
1996年の第一次直接総統選挙を機に、台湾は正式に民主社会へと変化を遂げた。この時期、中国は改革開放政策を行っていた。中国と台湾の経済貿易は密接な関係にあり、人々の生活水準も急速に向上していった。おそらくこの時、多くの中国人は、2つの制度が2つの社会を切り離していくとはまだ意識していなかっただろう。
台湾政治大学は、92年より半年に一度、民意調査を行っている。データによると、2007年に「自分は台湾人である」と答える比率が「自分は台湾人であり中国人でもある」と答える比率を初めて超えた。その後、年を重ねるたびに前者の比率が増加しており、2020年の調査では、「自分は台湾人である」が67％に達し、「自分は台湾人でもあり中国人でもある」は27.5％となった。
しかし、中国政府はこの傾向を重視していない。むしろ「『一国二制度』を台湾にも適応するべき」と絶えず強調し、「一つの中国という前提の下、どのような問題も話し合える」と公言している。
この中国政府の言葉に関して、ネット上で流行した笑い話がある。
台湾 「では、1人1票の民主制度について話し合おう」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「司法独立については？」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「報道、出版の自由は？」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「軍を国有化し、軍と政党を分立させることは？」
中国 「それは話し合えない」
（中略）
台湾 「では、一体何を話し合えるというのか？」
中国 「一つの中国という前提の下、どのような問題も話し合える」
中国共産党は嫌いでも「台湾統一」は支持
中国共産党は、国民が中国と欧米諸国（日本、台湾を含む）の制度を比較することを避けるため、終始、民主制度を非難している。その常套手段の1つが、民主国家が直面した問題を過剰に報じることだ。
例えば、かつて台湾総統であった陳水扁（チェン・シュイビエン）の汚職事件が立証された際、中国の各メディアはこれを長期にわたり大々的に取り上げ、諸悪の根源は民主制度にあるとした。
また、トランプの大統領就任後、中国はアメリカのマイナス記事をひっきりなしに取り上げ、「民主主義の灯台はすでに消えた」と報じ、この言葉を習近平も信じた。
さらにバイデン大統領の話によると、大統領就任後の習近平との電話で、習近平から「民主政体はまさに消滅しつつあり、専制政体が世界を統治するだろう」と戒められたという。
2019年、習近平は対台湾政策を発表し、「中華民族の偉大な復興、国家統一は大勢の赴くところであり、大義があり民意の向かうところである。両岸（中国と台湾）がいまだ完全統一できていないことは、歴史が中華民族に残した傷である」「我々は武力行使を放棄することは約束しない。一切の必要な措置を講じる選択肢を保留している。武力の行使は、外部勢力の干渉及び極少数の台湾独立派とその分裂行為に対してであり、台湾同胞に対してでは決してない」と述べた。
一方で台湾の民主制度を非難し、一方では台湾統一など中華民族の復興を掲げる。これは、中国共産党の対内宣伝の常套手段である。そうした見解を受けて、「共産党は嫌いだが、統一は支持する」という一般の中国人は相当数存在する。実は、台湾統一を支持する層は、中国共産党を支持する層よりも多いと言えるのだ。
ウクライナの次は台湾なのか？
ウクライナ戦争が勃発し、中国のSNSでは台湾とウクライナを比較する書き込みで溢れている。多くの人の民族主義感情が高ぶっており、ロシアのウクライナに対する戦争は、中国の台湾に対する武力行使の予行演習であると考えている。
アメリカの非営利組織「カーター・センター（The Carter Center）」は、カナダの調査機関RIWIと共に中国人のウクライナ戦争に対する意識調査を実施した。その結果、回答者の75％が「ロシアとウクライナの軍事衝突でロシアを支持することは中国の国益に合致する」と答えたという。
実際はどの方面から考えても、ロシア支持がもたらすデメリットは、メリットよりはるかに大きい。ここで言う「中国の国益」とは、「ウクライナ戦争は台湾統一の参考になる」という考えにおいてのみ成立する。
戦争勃発後、ウクライナは全力で抵抗を続け、世界各国はウクライナに多くの援助を提供している。欧米諸国は、一連の出来事は中国の台湾統一計画にも影響を及ぼすと判断しており、米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」（5月8日）によると、米中央情報局（CIA）長官ウィリアム・ジョセフ・バーンズ氏は、「ウクライナの激しい抵抗やロシアが受けている経済的代償に、中国政府は驚愕していることだろう」「習近平の台湾制圧の決意が揺らいでいるとは微塵も考えていない。しかし、彼らのタイミングと手段に関する計画に影響を与えているだろう」と述べた。
ウクライナ戦争により、台湾制圧の決意が揺らいでいないばかりか、習近平はむしろ決意をさらに固めた可能性があると私は見ている。戦争勃発により、ロシアは確かに莫大で長期的な経済的代償を背負うことになった。しかし、もしもある程度の経済的代償で台湾統一を達成できるなら、習近平は「安いもんだ」と思うだろう。
国家が莫大な経済的代償を払うと、民衆の生活は大きな影響を受ける。民主主義国家においては、政権与党は退陣させられるだろう。しかし、習近平にとって、この制約は存在しない。上海など多くの都市のロックダウンで、中国は莫大な経済的代償を払うことになった。それでも、「ゼロコロナ」政策を堅持するのは、結局のところ、習近平が「封鎖こそがウイルスを制し社会を治める最も良い方法だ」と思っているからだ。
もし習近平が任期続投となれば、これまでの10年の言動からみて、中国経済はさらに低迷し、多くの社会問題が噴出するだろう。しかし、台湾統一は習近平にとって一貫してトップ事項であり、国内の矛盾の矛先を転換させる最良の方案なのだ。同時に、習近平は中国古代の皇帝同様、天下統一を成し遂げた皇帝として歴史に名を残すという野心を持っている。このような特質を持った独裁者の衝動は、複雑で、抑制し難いものだ。さらに、この台湾統一という衝動は多くの中国人も支持している。
「現代人」と「古代人」の戦い
中国・清華大学教授の黄裕生氏は、かつてこのようなことを述べた。
「今日、政治に関して中国人同士で話しにくくなっているが、討論していると、表面上は政治的見解が異なっているようにみえて、実は人々が異なる歴史の時代に身を置いていることに気付く。
ある種の人々は現代的な国家概念を持ち合わせており、個人と社会は国家より優先され、個人の幸福、権利、尊厳はまず保障されるべきであり、さもなくば国家は破綻すると考えている。
一方、別の種類の人々は、依然として古代に留まっており、国家は個人や社会より優先され、国家増強は個人の幸福、権利、尊厳より重んじられる、もし個人の幸福度が改善されたなら、それは国家による莫大な恩恵であると考えている」
中国でも多くの人がすでに現代的な国家概念を受け入れているが、さらに多くの人々が依然として古代の観念に留まっている。習近平やプーチンもその類の人間で、彼らからすると、他人の幸福、ひいては命さえも、虚像の国家利益や民族復興の前においては取るに足りないことなのだ。
現在のウクライナとロシア、将来の台湾と中国。表面上は国家間の戦争だが、実際は時代間の戦争、つまりは現代人と古代人の戦争である。どちらが勝ち、どちらが負けるか。世界中の全ての人の未来に関わってくる。
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『ウクライナ戦争で世界のCO2削減はかえって進む エネルギー安保の要請で、空想的な温暖化対策は終焉し現実的な対策へ』（7/4JBプレス 杉山 大志）について
7/4阿波羅新聞網＜民调：28％美国人认为“很快需要拿起武器反抗政府” 超半数认白宫腐败操纵普通人—民调：超25％美国人认为“很快需要拿武器反抗政府”逾7成不挺拜登选连任＝世論調査：米国人の28％が「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考えており、半数以上はWHが腐敗して一般大衆を操作していると考えている–世論調査：25％超の米国人は、「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考え、70％以上がバイデンの再選を支持しない＞シカゴ大学の政治研究所が発表した世論調査によると、回答者の半数以上はWHが「腐敗していて、私のような普通の人を操作している」ことに同意している。結果はまた、回答者の28％が、「まもなく武器を取って米国政府に対抗する必要がある」と考えていることを示した。
（0.2*0.45＋0.22*0.28＋0.11*0.35＋0.21*0.19＋0.26*0.21＝0.028）で28％が政府に銃を持って立ち上がると。内共和党支持者が15％、民主党支持者が9％、無党派が4％。２枚目の図は右側が切れています。米国人の71％が、バイデンが再び米国大統領に立候補すべきではないというのは、ハーバード大学の最新のCAPS-ハリス世論調査です。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770905.html
7/4阿波羅新聞網＜惊传这座乌东大城沦陷，车臣部队庆祝照曝光＝ウクライナ東部の大きな市が陥落したと伝わる チェチェン軍が祝っている写真を公開＞ウクライナ東部での戦闘は膠着状態で、現在、ロシア軍とウクライナ軍の両方が最前線の都市リシチャンシクの支配権を主張している。ロシア側は、通りを行進している親ロシア分子の写真や、チェチェンの兵士が市政府庁舎の前で旗を立てている写真を流し、米国のシンクタンクでさえ、この市が占領されたと考えている。しかし、ウクライナはリシチャンシクがまだ陥落していないと主張している。
https://twitter.com/i/status/1543283172078665730
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770860.html
7/4阿波羅新聞網＜习稳握大权！“刀把子”王小洪甫一上任火速出拳＝習は穏やかに大権を持つ！ 「権力者」王小洪は就任後すぐに出撃＞中共の習近平総書記はわずか5日内に、武漢を視察し、香港の中国回帰25周年式典参加という2つの重要な行程を終えた。厳しいスケジュールの中で、中共の政治情勢に影響を与える北戴河会議の時期が非常に近いことが明らかになり、習近平が噂のように権力を失う危険性がないことも示唆している。重要な兆候の1つは、習近平が福建省で政権を握っていたときの習近平の部下で、公安部副部長である王小洪の昇進が1週間前に正式に決まった。習近平は穏やかに公安権力を握った。
王小洪の人事案件が可決された翌日、中共公安部は、各種隠れている安全保障上のリスクを解決するために「硬い拳」を使うことを強調し、整理整頓のための「百日行動」を開始した。「百日行動」は、表面上は最近の中国の主な公安事件を対象としているようだが、公安部は「政治的安全と社会の統制」にさらに重点を置き、20大の政治と社会の安定を維持する目的は言うまでもない。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770952.html
7/3阿波羅新聞網＜细思极恐！人工智能技术抽取中共党员生物特征 辨别忠诚＝深く考えれば恐ろしい！人工知能技術は、中共党員の生物学的特性を抽出して、忠誠心を識別する＞中国共産党創立101周年を機に、安徽省合肥市の公立人工知能研究所が前日（1日）にSNSに短い動画と写真をアップロードし、この機構は人工知能技術を利用して、中共党員の生物学的特性を識別し、思想・政治教育などを受ける際に集中しているかどうかを判断し、党員が「党に感謝し、党の話に耳を傾け、党についていく」かどうかを見分ける。このニュースは世論が騒然となり、ネチズンが「早くもビッグブラザーがあなたを見ている段階に来た」と中国のデジタルオーソリティを責めた。
中共党員だけでなく、中国人や属国人にもテストするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770613.html
https://twitter.com/i/status/1542979542146461696
何清漣 @HeQinglian 11h
ラスムッセンの最近の調査によると、まだ42％がバイデンを支持している。写真に写っている類の人は、常に店を略奪するBLMや日中裸でパレードすることを自慢するような人で、加えて若い大学生の75％以上、NGOの95％以上がバイデン民主党の社会的基盤である。この社会基盤は長年にわたって培われてきたものであり、短期間で消失させることは難しい。 https://twitter.com/zt33268778/status/1543262704902848513
引用ツイート
ClownWorld™🤡@ClownWorld_7月2日
何清漣 @HeQinglian 4h
7/1、ロイターは英語のニュースを発表した：「米国の公式ニュース：中国はウクライナでのロシアの戦争に物質的な支援を提供しなかった」。バイデン政権の幹部はロイターに、米国商務省のブラックリストは政府ではなく企業を対象としていると語った。
https://reuters.com/world/china-not-giving-material-support-russias-war-ukraine-us-official-2022-07-01/
G7の態度は前から出ていた。これによれば、にんじんと棍棒の組み合わせである。米国の対中政策は、中国経済の見通しが立たないため、依然として戦略が揺れている状態にあることがわかる。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h
#本周熱読 米国と欧州・アジアの主な同盟国は、中国に対して連合して対抗する。彼らにとって、中国はすべて安全保障上の課題と見なしており、ウクライナ戦争でのロシアへの支援はさらに不安にさせる。欧州諸国は中国を経済的機会と見なす傾向があったが、最近、中国の強硬姿勢に反感を示している。 https://on.wsj.com/3NyRX9d
何清漣 @HeQinglian 4h
その意味は明らか：中国経済の成長は正常か或いは比較的高く、中国市場は魅力的であるため、中国政府とよく付き合うべき。これは全部を言ってしまっていない。
世界銀行の「中国ニュースレター」は6月初旬に、中国経済の成長率が今年低下し、その幅は小さくなく、市場は縮小するという予測を発表した。米国のブレは非常に明白である。イエレンと戴琪は、中国の関税免除の問題で公に対立している。–数人のツイ友が、彼らが「二人羽織」として行動していると私にコメントした。
何清漣 @HeQinglian 3h
英国外相臣：ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意するhttps://rfi.my/8YKR.T @RFI_TradCn経由
全文を読んだが、私はこの文だけを見た：「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利が必要である」。
rfi.fr
英国外相臣：ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意する
英国のリズ・トラス外相は7/1にパリを訪問し、フランスのカトリーヌ・コロナ外相と会談した。 「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利を必要としている。それは私が金曜日にパリで私のフランスのカウンターパートと話し合ったことであり、すべての同盟国はこの目標に同意する」とトラスは訪問中にフランスのメディアに語った。
杉山氏の記事で、日本政府は2/24から世界は気候変動重視から、エネルギー資源確保重視に切り替わったのだから、変わり身を早くしないと。日本の電気代は中韓の倍では、誰も日本に工場は戻さないでしょう。原発や地熱等もっとスピードを上げて発電できるように地方自治体も協力すべき。また日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電も、脱炭素で虐められてきた部分があるので、今後は堂々と展開していけばよい。
国民に節電を呼びかけるなんて先進国では恥と思わねば。小生宅はマンション高層なのでクーラーはつけたことがありませんが。何が起きても大丈夫なように前もって考えておくのが経済安保では。食糧問題でも、耕作放棄地を法人に任せて、経営できるよう法改正すべき。小麦が良いのか、コメが良いのかは法人に考えてもらえばよい。農民を守るのでなく、農業を守ってほしい。ロ・ウ戦争をキッカケに既得権保護を改めるチャンスです。
記事
ドイツはロシアからの天然ガス供給減に備え、石炭火力発電の稼働を高める方針を明らかにした。写真はドイツ西部ゲルゼンキルヘンにある欧州最大規模の石炭火力発電所（写真：AP/アフロ）
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
欧州主要国のCO2ゼロ公約は無意味なものに
いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を代替供給源に置き換えることに躍起になっている。
ロシアによるウクライナ侵攻のわずか3カ月前にスコットランドのグラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、欧州の主要国が表明したCO2ゼロの公約は、意味をなさないものになっている。昨年来エネルギー不足と価格高騰に悩まされていた国々が、ロシアの暴走に直面し、エネルギー安全保障の問題が再燃した。
冷戦終結後の数十年間、世界は安定し、エネルギーは容易に手に入った。このせいで、現代社会にとって豊富なエネルギーがいかに重要であるか、多くの人は忘れ去っていた。そして脱炭素ブームが起きて、社会が化石燃料に依存していることも忘れ去られていた。
しかし、石油、ガス、石炭の供給は、依然として国家の運命を左右している。過去30年間にわたって再生可能エネルギーへの移行に世界は莫大な資金を費やしたが、この基本的な事実は変わらなかった。
ウクライナでの戦争で、世界はまた新しい冷戦の時代に入った。そこではエネルギー資源の確保という根本的な問題が復活した。気候変動問題の優先順位は大きく下がった。
だが皮肉なことに、エネルギー安全保障に焦点が戻ることで、CO2の削減はかえって進むかもしれない。
安保・経済が軸のリアルポリティークが復活
過去30年間、国際的な気候変動対策は、結局のところCO2の排出量にあまり効果をもたらさなかった。けれども、安全保障と経済に軸足を置いたエネルギー現実政治（リアルポリティーク）が復活することで、これまで世界中で行われてきた気候変動対策の空想的な側面が消失し、具体的で国益に即した形で実際にCO2が大幅に減るかもしれない。
実際のところ、世界のGDPあたりのCO2排出量（＝炭素集約度）、エネルギー効率の改善率、原子力の普及率など、いずれの指標を見ても、1992年にリオ・サミットで気候変動枠組条約が締結された以前の30年間の方が、その締結後よりも速く改善していた。京都議定書が採択された1997年以降には、総CO2排出量も1人当たりのCO2排出量も、それ以前より速く増加した。
冷戦時代の地政学的・技術的・経済的競争は、冷戦後に出現した気候変動対策よりも、世界経済の炭素集約度を下げることに成功していたのだ。
温室効果ガスの排出のない原子力発電技術は、米ソの軍拡競争から派生したものだ。初期の商業用原子力発電は、原子力潜水艦用の原子炉を転用したものだった。原子力の平和利用が可能となり、安価で安定した電力供給を実現するために、先進国は競ってそれを建設した。
イスラエルとアラブの戦争から派生した1973年のオイルショックは、その後20年にわたるエネルギー効率の目覚しい改善と、発電、暖房、産業などあらゆる部門における石油から他のエネルギーへの移行をもたらした。
日本は液化天然ガス利用の先駆けとなった。そして原子力も急速に増強された。原子力の先駆者であるフランスは、当時の恩恵により、現在においてもG7先進国の中で最も炭素集約度の低い経済になっている。
太陽光発電パネルは、大国の宇宙開発競争のために開発されたものだが、米国カーター政権のエネルギー自立化政策、日本のサンシャイン計画の一環として技術開発が推進された。自動車の燃費効率も飛躍的に向上した。
ロシアのガスはドイツの競争力だったが
世界的に見ると、原子力、水力、再生可能エネルギーといったCO2を出さないエネルギーによる電力の割合は、実は冷戦終結直後の1993年にピークに達していた。1992年以降語られてきた「世界が温室効果ガス削減という共通の目標に向かって協調してクリーンな電力に転じる」という期待は裏切られた。
むしろ冷戦後の平和と繁栄、そして豊富で安価なエネルギーが利用できたことで、安全保障のためにエネルギー分野に大規模な投資を行うという国家のインセンティブは劇的に低下したのだ。大きな戦争のない、統合された世界経済では、どこの国でも安価なエネルギーを大量に買い付けることができた。
ロシアのガスはドイツの産業競争力の源泉だった。中東の石油にアジアは依存するようになった。日本はその筆頭だ。そして最近では中国のソーラーパネルやバッテリーを買うこともできた。
そんな世界が、ロシアがウクライナに全面侵攻した2月24日に終わりを迎え、世界は21世紀の新冷戦の時代に入った。
ウクライナ侵攻後の新冷戦時代のエネルギー政策は、かつての冷戦時代と同様、エネルギー安全保障の要請によって衝き動かされてゆくだろう。各国のエネルギー政策は、CO2ゼロなどといった恣意的で現実感の乏しい「科学的目標」ではなく、自国が生存してゆくために確保できるエネルギー供給によって、切迫した、現実的な制約を受けることになる。
エネルギー安全保障が切望されるようになると、かつてオイルショックの時にそうであったように、非化石エネルギーや、その利用を可能にするインフラの開発に恩恵がもたらされるだろう。
例えば、先進諸国で長年にわたって行われてきた新規の原子力発電所建設に対する環境派の反対は、ウクライナ侵攻以前と比べるとはるかに通用しにくくなるだろう。同様に、風況の良い西欧北部から人口の多い南部へ風力エネルギーを運ぶ長距離送電線の新設についても、反対運動が成功する可能性は低くなるだろう。
現実的な省エネ対策が見直される
すでにドイツとEUは、認可を早めるために環境規制を緩和する動きを見せている。
日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電なども、エネルギー安全保障を実現するための現実的な省エネルギー対策として見直されることになるだろう。
いずれの場合も、ウクライナ戦争で明白になった新冷戦という安全保障の緊急事態において、根拠がはっきりしなかった「気候変動の緊急事態」の下ではなし得なかったことの多くが実現される可能性がある。
これまでの環境保護運動は、あれもダメこれもダメといった規制による解決策に偏重し、太陽・風力は良いが他はダメといった具合に、技術を好き嫌いで恣意的に選ぶため、温暖化問題を本当に解決するような現実的な政策を提唱できずにいた。
皮肉なことに、気候変動の問題が中心から外れ、エネルギーの安全保障が切望されることで、気候変動に関する取り組みがこれまで達成できなかったことを、はるかに上回る効果が得られるだろう。
エネルギー供給の確保と安全保障は、依然として世界諸国共通の課題である。ロシア・中国に代表される独裁主義に対抗するためにも経済成長を達成し、そしてCO2を削減してゆくためには、この現実に対応する必要がある。
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