8/12The Gateway Pundit＜“It Was All Declassified” – President Trump Responds to Latest Deep State FBI Leak＞

トランプの言うことが真実なら、刑を科されるべきはオバマでは。

“…They could have had it anytime they wanted—and that includes LONG ago. ALL THEY HAD TO DO WAS ASK. The bigger problem is, what are they going to do with the 33 million pages of documents, many of which are classified, that President Obama took to Chicago?” Trump added.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/declassified-president-trump-responds-latest-deep-state-fbi-leak/

8/12The Gateway Pundit＜LATEST DEEP STATE LEAK: FBI Retrieved 11 Sets of Alleged ‘Classified’ Documents – Binders of Photos – Handwritten Notes – Taken in Mar-a-Lago Raid＞

押収したのは大したことのないものばかり。一昨日本ブログで紹介した、元NY市長のクオモが言った通りに“inconsequential archives”。

** 20 boxes of items

** 11 sets of classified documents

** Top secret documents

** Sensitive Compartmented documents

** Binders of photos

** Clemency order for Roger Stone

** Information about the “President of France”

** A handwritten note

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/latest-deep-state-leak-fbi-retrieved-11-sets-alleged-classified-documents-binders-photos-handwritten-notes-taken-mar-lago-raid/

8/11The Gateway Pundit＜Trump Lawyer: President Trump and Family in New York Watched FBI Raid on Mar-a-Lago via CCTV＞

FBIも笑いものに。映像を流せばよいのに。

https://twitter.com/i/status/1557895937195999235

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trump-lawyer-president-trump-family-new-york-watched-fbi-raid-mar-lago-via-cctv/

8/11The Gateway Pundit＜FBI Agents Who Stormed President Trump’s Mar-a-Lago Not Only Went Through Melania’s Wardrobe But Left It a Mess＞

FBIはトランプを敵と思っているのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/fbi-agents-stormed-president-trumps-mar-lago-not-went-melanias-wardrobe-left-mess/

8/13阿波羅新聞網＜命门在这儿！中共犯台 重要性超南海台海—重要性超南海台海 中共成功犯台命门在这儿 ＝命運を握る鍵はここにある！中共が台湾侵攻したとき、南シナ海や台湾海峡よりも重要になる — 中共の台湾侵攻の成功の鍵はここにある＞米国シンクタンクであるジェームスタウン財団の報告書は、国際社会の現在の焦点は南シナ海にあるが、黄海の戦略的地位は非常に重要であり、韓国を当てにするだけでは中共の覇権を阻止することはできず、もし黄海が中共の手に落ちたら、米国と日本は現状何もしていないことを後悔するだろうと指摘した。

朴南泰は、北京が最終的に黄海を中国の内海に変えようとしていることに韓国がますます懸念を抱き、中国を潜在的な軍事的脅威と見なすようになったと述べた。

韓国は日本に対する非礼を詫びてから、モノを頼むべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788740.html

8/13阿波羅新聞網＜背后原因想不到！北京噩梦—背后原因想不到！北京为何再度介意韩国部署萨德＝背後にある理由は思いつかない！北京の悪夢 — 背後にある理由は思いつかない！北京はなぜ韓国が THAAD を配備することを再び気にかけているのか＞北京の真の懸念は THAAD ではなく、その後に続く可能性のある中距離核兵器である。ワシントンは、2019 年 8 月に旧ソ連との中距離核戦力 (INF) 条約を一方的に破棄し、米国が 500 から 5,500 キロメートルの範囲の短距離および中距離ミサイルを持つことを許した。米軍が中距離核兵器を韓国に配備すれば北京にとって頭の痛い問題であり、台湾に近い日本の沖縄に配備すれば悪夢となる。

日本は是非配備しないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788762.html

8/13阿波羅新聞網＜普丁沦北京“小老弟”！入侵乌克兰俄罗斯遭孤立 中共趁机获利＝プーチンは北京の「年を食った弟分」に身を落とす！ ウクライナに侵攻して、ロシアは孤立し、中共はこの機に利益を得る＞ロシアのウクライナ侵略の間に、民家を爆撃し、民間人を虐殺しただけでなく, 性的暴行やレイプ等、悪逆の限りを尽くしている。ロシアは国際社会によって制裁を​​受け続けており, ロシアのウラジミール・プーチン大統領は世界で歓迎されない人物になり、ロシアとの友好関係を堅持している中共は、ロシアを非難することに依然として消極的であり、今では下心があるように見られる。 WPは、ロシアがますます北京政府に依存するようになり、中共の「年を食った弟分」に身を落としつつあるとの米国のアナリストの発言を引用して指摘した。

プーチンはロシアの後世に歴史的にどのように評価されるか？

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788910.html

8/12阿波羅新聞網＜大翻车！胡锡进挑拨川普独立！网友却大聊翻墙！【阿波罗网报道】＝大失敗！胡錫進はトランプの独立を挑発！ネチズンはネットの壁を越えてチャットする！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の引退した官員の胡錫進は9日、微博に投稿し、マールアラーゴ事件を公然と扇動した。彼は言った、「これが『民主主義』と呼べるのか？これは民衆を梁山に上らせることだ」、 「トランプ建国同志、多くの人達があなたに数州を二度目の建国をするように勧めている」。

胡錫進は、台湾問題と米国問題に関して明らかな二重基準は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こし、一部の人は、彼が何故外国のネットにアクセスできるのかを疑問視した。

人々は胡錫進に、「なぜあなたは外国のネットにアクセスする特権を持っているのか?」、「なぜあなたはこのIQでネットにつなげる権利を持っているのか?」と質問した。ある人は、「胡錫進は裏から手を回して権力者に取り入って優越感を示した」と皮肉を込めて言った。

しかし、一部のネチズンは、壁を越える圧力はないと表明し、コメント欄で議論を始めた。

あるネチズンは別のネチズンに「乗り越えられないか？」と尋ねた。

別のネチズンは「学びたいなら、教えてあげる」と話した。

あるネチズンは、「外国ネットにアクセスできるのは新しいことか?」と言った。

胡錫進は米国に分裂を煽り、台湾では無理やり併合しようとしている。矛盾に気が付かないほどバカか、気づいても「騙すほうが賢い」と思っているかですが。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788649.html

8/12阿波羅新聞網＜FBI搜索海湖庄园 川普通过密录器全程掌握＝FBI が マールアラーゴを捜索、トランプは秘密のレコーダーを通じてプロセス全体を掌握＞トランプ前大統領のフロリダの邸宅、マールアラーゴはFBIによって家宅捜索され、その余波はまだ続いている。トランプの個人弁護士であるクリスティーナ・ボブは、家の監視カメラがオフになっていないため、当時NYにいたトランプとその家族が家でFBI捜査の生放送を快適に楽しんでいたことを暴露した。クリスティーナ・ボブは、捜索時彼女は家の外に追い出され、車道にいたため、NYのトランプの方がおそらく彼女よりも捜索シーンをよく知っていたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788662.html

8/12阿波羅新聞網＜日媒：习近平拍板飞弹落入日本专属经济区 知情人士曝目的—军演飞弹射入日本专属经济区 日媒：习近平亲自决定为这个目的＝日本メディア：習近平がミサイルを日本の排他的経済水域に落すのを決定、事情通が目的を明らかに – 軍事演習のミサイルが日本の排他的経済水域に落とされた 日本メディア：習近平自らがこの目標を決定＞中国での実弾射撃演習中にミサイルが日本の排他的経済水域 (EEZ) に落下したが、これは、中国の習近平国家主席自身が下した決定であり、台湾有事の際に日本が介入しないように牽制したものと共同通信社は本日、事情通を引用して報じた。

橋下徹のように“すぐ降参”派を除いて、逆に日本の防備を固める役割を果たしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788636.html

8/12阿波羅新聞網＜不爽一带一路跳票 孟加拉外长叫王毅改天再来＝一帯一路の遅延に不満を持っていたバングラデシュの外務大臣は、王毅に日を改めてと＞中国の王毅外相は最近、南アジアの国バングラデシュに対し、今月の第 1 週に訪問を手配したいと表明したが、バングラデシュ外務省は、AK アブドゥル モメン大臣が仕事で不在であるという理由で、別の日にするように言った。

金の切れ目が縁の切れ目。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788587.html

何清漣 @HeQinglian 　1m

これは、彼自身と暗殺者を含むラシュディ暗殺の最新ニュースである。 幸いなことに、恐らく片目だけ失われる。

ツイートを翻訳

sbs.com.au

「悪魔の詩」の作者ラシュディが暗殺されようとするも片目を失うだけ

英国の作家サルマン・ラシュディは、ニューヨーク西部で講演中に首と腹部を何度も刺された。

何清漣 @HeQinglian 　1h

レポート：母親と一緒に台湾を旅行しているナンシー ペロシの息子は、中国のテクノロジー企業への投資家である。

この記事には、「ポール ペロシJrは、彼の服務の報酬として、Borqs Technology の 70万 株を受け取った」と記載してある。つまり、dry stock（肉牛）の贈り物である。

https://nypost.com/2022/08/11/nancy-pelosis-son-is-investor-in-chinese-tech-firm-report/

中国は制裁に根拠がないわけではないと述べ、彼女の孫が出てきて、TikTokはオウンゴールしたと言った。

ツイートを翻訳

nypost.com

台湾旅行に同行したナンシー・ペロシの息子は、投資家である・・・。

木曜日の報道によると、ナンシー・ペロシ下院議長の息子は中国のテクノロジー企業の株式を保有している。

宮田氏の記事で、反撃能力には核搭載ミサイルを持つのが一番いい。日本人もロ・ウ戦争を見ても何も考えないのかな？少なくとも『非核3原則』は止めるようにしたら。米軍とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞして、沖縄の基地に配備すればよい。これだけでも、中共は怯む可能性があり、台湾侵攻を思い止まらせれば。

何もしないで傍観し、時の流れに身を任せれば、敵は強大化するだけ。戦後77年の歩みがそうだった。左翼の洗脳に染まったままでは、子々孫々の生命は守られない。早く気付かないと。

記事

台湾周辺で軍事演習を行う中国軍。弾道ミサイルを発射するなど緊張が高まっている（写真：新華社／アフロ）

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は8月5日、国防部会などの合同会議で、中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したことを踏まえ、「国民は非常に不安に思っている。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持について一刻も早く政府として方針を決めてほしい」と求めた。

反撃能力は日本のミサイル防衛（MD）が完璧なら必要のないものだが、中国の極超音速ミサイルなど探知が難しく、迎撃困難なミサイルの登場が反撃能力の保持を急ぐ背景のひとつとなっている。

極超音速ミサイルは、音速の5倍（時速約6000km）を超える速さで飛行する。エンジンがある極超音速巡航ミサイル（HCM）と、打ち上げられた後に滑空するだけの極超音速滑空体（HGV）がある。

攻撃されても「座して自滅を待つ」のか

自民党の反撃能力保持の方針については、1956（昭和31）年2月29日、衆議院内閣委員会において当時の鳩山一郎首相が、

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。

そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」

と答弁（船田防衛庁長官代読）し、反撃することは憲法の範囲内であることを明らかにした。

一方、現在の岸田首相は2021年12月の所信表明演説を皮切りに、国会で繰り返し「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、2022年末までに改定予定の「国家安全保障戦略」に敵基地攻撃能力の保有を盛り込むとしている。

さらに自民党は2022年4月下旬、国家安全保障戦略などの改定に向けて、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更。さらに、「反撃」対象の範囲を「敵基地」だけに限定せず、「指揮統制機能等」にも広げることなどを盛り込んだ政府への提言を首相に提出した。

これに対して立憲民主党の泉健太代表は4月の会見で、「指揮統制機能等も含む」と明記したことに触れ、「場合によっては憲法違反になりかねない。具体的に何を指すのか明確にする責任がある」と注文を付けている。

さらに、共産党の田村智子政策委員長も4月の会見で「（敵基地攻撃能力から反撃能力へ）名称を変えても一緒だ。これを持つことはまさに先制攻撃の危険性を広げるし、憲法9条を変えようとしている意図が明白に見えてきた」と批判している。

筆者は反撃能力を保持すること自体には賛成である。敵の攻撃を受けているのに反撃することなく「座して自滅を待つ」ということはあってはならない。しかし、日本政府が想定する「反撃能力」にはいくつかの問題点がある。

敵基地の破壊には大量のミサイルが必要となる

まず、敵国に有効な反撃を行うためには膨大なミサイルが必要になるということである。

日本が保有することを目指しているのは長距離巡航ミサイルである。巡航ミサイルの破壊力は弾頭が軽いために非常に限定されている。このため、米海軍が保有しているトマホーク巡航ミサイルは、導入当初は核弾頭を装着していた（現在はすべて通常弾頭）。

通常弾頭のミサイルの破壊力が限定されていることについては、ウクライナに対するロシアの攻撃からも見て取れる。

7月18日、ウクライナ空軍はフェイスブックへの投稿で、ロシア軍が18日までにウクライナに対して約3000発のさまざまな種類のミサイルを発射していると述べた。そうしたミサイルの中には、巡航ミサイルや空対地ミサイル、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」、超音速対艦ミサイル「オーニクス」などが含まれるとしている。それぞれのミサイルの特徴は以下の通りだ。

【巡航ミサイル】動力はジェットエンジンで、旅客機と同程度（時速800km）の速度で飛行する。核または通常弾頭を搭載し、艦艇や地上目標を攻撃するのに用いられる
【空対地ミサイル】戦闘機や爆撃機に搭載され空中から地上の目標に対して撃たれるミサイル
【短距離弾道ミサイル】弾道ミサイルは大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイル。弾道ミサイルのうち射程が概ね1000km以下のものが短距離弾道ミサイル
【超音速対艦ミサイル】水上艦艇や上陸用艦船を洋上で阻止するためのミサイルのうち超音速で飛行するもの

このウクライナ空軍の投稿の真偽のほどは不明だが、これが事実だとすると3000発のミサイル攻撃を受けながらもウクライナは戦争を継続していることになる。

3000発が誇張された数字であったとしても、大量のミサイル攻撃を受けたことは間違いないだろう。これは、日本が北朝鮮や中国を攻撃した場合と同じことが言えるのではないだろうか。つまり、仮に3000発撃ったところで、北朝鮮や中国の日本に対する攻撃能力は喪失しないということだ。

このほかにも次のような例がある。米海軍が2017年4月6日、地中海東部に展開する2隻の駆逐艦から、59発のトマホーク巡航ミサイルをシリア中部のシャイラト空軍基地の航空機、防空システム、燃料貯蔵庫などに向けて発射したという事例だ。

この事例が意味するところは、1カ所の航空基地を無力化するためであっても、大量のミサイルが必要になるということである。単純計算で10カ所の航空基地を破壊しようとしたら600発近い巡航ミサイルが必要になる。

このほかにも、レーダー施設、通信施設、指揮所などの固定目標を破壊することも必要となる。つまり、これらの固定目標を破壊するためには、100発や200発の巡航ミサイルを保有したところで意味がないということだ。

弾道ミサイル発射を食い止めることはできない

反撃能力の最も重要な目的は、日本に向けて発射される弾道ミサイルの発射を未然に防ぐことにある。つまり、敵の弾道ミサイル発射機をミサイル発射前に破壊することである。

仮に日本が1000発の巡航ミサイルを保有したとしても、弾道ミサイルの移動式発射機（テル・TEL）を果たしてどのように攻撃するのだろうか？

偵察衛星で移動式発射機の場所を突き止めたとしても、攻撃を実行する頃には、すでにどこかに移動している可能性が高い。このため、弾道ミサイルの発射機を破壊することは不可能に近い。巡航ミサイルが飛行する速度は旅客機とほぼ同じであるため、目標に到達するまで時間がかかる。場合によっては1時間以上を要するだろう。

中国も北朝鮮も移動式発射機を多く保有しているため、固定式のミサイル基地を集中的に攻撃することになる。しかし、地下に建設されているこの種のミサイル基地は巡航ミサイルでは簡単には破壊できない。敵から攻撃されることを前提として建設されているからだ。

北朝鮮も新型ICBMの発射実験を繰り返すなど脅威が高まっている（写真：KCNA／UPI／アフロ）

地下施設をどのように破壊するのか？

反撃能力には、「指揮統制機能等」に対する攻撃も含まれているが、どのように攻撃するのだろうか。これも疑問である。

指揮所のような重要施設は、敵の攻撃から施設を守るために地下に建設されている。この地下にある指揮所を破壊するためには、高速度で落下することでコンクリートや盛土などの遮蔽物を破壊する「地中貫通爆弾」（バンカーバスター）が必要となる。

これは航空機から投下されるもので巡航ミサイルに搭載されるものではない（ただし、トマホークには防御力が低い地下施設に有効な貫通型が存在する）。

地中貫通爆弾を使用する場合、戦闘機で目標近くまで進出する必要がある。これは、相手方の防空部隊の攻撃に晒されることになり、非常に危険な作戦となる。

では、日本はどのように地下施設を破壊するのだろうか？　政府がどのような兵器を念頭に置いているのか不明だが、地中貫通爆弾を保有することはどこにも明記されていない。このため地下にある指揮所の破壊は不可能に近い。

筆者は航空自衛隊の防空指令所で10年近く勤務していた。防空指令所は防空作戦の中枢であるため地下に建設されている。施設の構造を具体的に明かすことはできないが、巡航ミサイルで攻撃されたとしても中枢は生き残る設計になっていた。

ただし、地下施設にも脆弱な場所があるため、そこを攻撃すれば巡航ミサイル1発でも防空指令所としての機能を喪失させることができる。地下施設を攻撃する場合は、このような脆弱な場所を狙って攻撃すればよいのだが、そのためには攻撃対象となる地下施設に関する詳細な情報が必要となる。

脆弱な場所を偵察衛星で発見することは困難であるため、事前に特殊部隊を送り込む必要があるのだが、現在の自衛隊にそのような能力はない。

巡航ミサイルで破壊可能な軍事施設は限定されている

これまで述べてきたように巡航ミサイルで破壊可能な目標は、レーダー基地などの地上に設置された固定施設に限定されてしまう。しかし、レーダー基地そのものは日本にとって脅威ではない。

つまり、日本に脅威を与える軍事施設は巡航ミサイルではほとんど破壊できない。だからこそ、米軍は地下に建設された重要な施設を破壊するためにバンカーバスターを導入したのだ。

軍事技術は日進月歩で進歩している。中国や北朝鮮の弾道ミサイルも、1956年と現在では命中精度や破壊力が大きく異なっている。それに、鳩山一郎首相が発言した当時は、弾道ミサイルが固定基地から発射されていた時代だった。

このように、巡航ミサイルでは攻撃が難しいため、河野太郎元防衛大臣（現デジタル大臣）は公式サイト（「ごまめの歯ぎしり」敵基地攻撃能力から抑止力へ）で反撃能力を抑止力とすることを主張している。しかし、巡航ミサイルを大量に導入したとしても「役に立たない兵器」と思われてしまっては、相手に舐められてしまい抑止力にならない。

公式サイトで反撃能力について持論を展開する河野太郎・デジタル大臣（写真：ロイター／アフロ）

反撃能力の議論には大きな欠陥がある

反撃能力は保有すべきである。しかし、現在の反撃能力に関する議論は大きな欠陥を抱えている。政府は、現在導入が計画されている巡航ミサイルでどのような攻撃が可能なのか、具体的な議論を重ねる必要がある。

2022年末までに改定予定の「国家安全保障戦略」では、本稿で提示したような問題点を曖昧なままにしてはいけない。現状の議論は現実を直視していない。巡航ミサイルだけで相手に致命的な打撃を与えることが不可能だからこそ、米国は巨費を投じてあらゆる兵器を開発しているという現実を考慮する必要があろう。

第2次岸田改造内閣発足後の記者会見（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

現状の議論を見る限り、反撃能力という言葉だけが独り歩きしているため、実態は絵に描いた餅に過ぎない。岸田首相は8月10日に行われた内閣改造後の記者会見でも、「反撃能力を含め、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく」と述べたが、“言うは易く行うは難し”というのが実情なのだ。

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8/11The Gateway Pundit＜Twitter Announces it Will Meddle in 2022 Midterm Elections＞

ツイッターは公言しなくても、民主党が有利になるような操作をするでしょう。左翼が経営しているので。“civic integrity”なんてどの口が言う。

How is Twitter the moral authority on who wins an election?

A dummy sitting at Twitter headquarters decides who wins an election and censors anyone who challenges the outcome?

Twitter also admitted it will shadowban (conservative) content they don’t like.

A 2019 study at Quillette by Professor Richard Hanania at Columbia University found that Twitter censors conservatives over liberals at a 21 to 1 ratio.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/twitter-announces-will-meddle-2022-midterm-elections/

8/11The Gateway Pundit＜Good News! Effort to Put Rank Choice Voting on the November Ballot in Missouri Fails＞

RINOはやはり選挙の公正性は全然考えない。腐敗している。

In February the Gateway Pundit reported that certain Missouri Republicans were going to destroy the state by passing ranked-choice voting that ensures Democrats and RINOs win out in all future elections.

** President Trump won Missouri in 2020 by 15 points over Joe Biden.
** Republicans hold a 24 to 10 advantage in the Missouri Senate.
** Republicans hold a 114 to 48 advantage in the Missouri House of Representatives.

In January, we reported that pathetic RINO governor Mike Parson was pushing “ranked choice” voting in the state to help Democrats.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/freedom-principle-mo-celebrates-rank-choice-voting-effort-falls-short/

8/12阿波羅新聞網＜华日：佩洛西访台前 习近平告诉拜登 北京无意跟美开战＝WSJ：ペロシの台湾訪問の前に、習近平はバイデンに北京は米国と戦争するつもりはないと語った＞WSJは木曜日（8/11）、中共の政策立案者に近い人の言葉を引用して、習近平国家主席は、過去数か月にわたる北京の外交努力が、ペロシの台湾訪問を阻止できなかったことに不満を感じていると報じた。

事情通は、7/28の米中の首脳間の電話会談で、習近平はバイデンに対し、ペロシが台湾に行った場合、不確実な結果が生じるだろうと警告したが、今はまだ全面的な危機の時期でなく、双方は「平和と安全を維持する」必要があると述べた。

バイデン政権の当局者は、ワシントンは米中関係を長年支えてきた「一つの中国」政策に力を尽くしているが、議会議員は台湾を訪問する権利があることを北京に明らかにした。

まあ、中国人は平気で嘘をつくから。油断しないことです。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788318.html

8/12阿波羅新聞網＜力挺普京 中共外交重挫！爱沙尼亚拉脱维亚同时告退17＋1＝プーチン支持で中共外交は再び挫折! エストニアとラトビアが同時に17+1を脱退＞中共外交はまたまた平手打ちされた！エストニアとラトビアは同時に、中国＆中・東欧クラブ「17+1」(The17+1 China and Central and East Europe Countries) からの脱退を発表した。現在、このクラブは「14+1」に縮小された。その中で、ラトビアはロシアがテロ支援国家であることさえ認定した。中共は、ロシアのプーチン大統領と無限の友好関係を築いたと主張し、バルト3国の憎悪は激しく、リトアニアに対する中共の行動と相まって、3国すべてがここに至って脱退した。

残り14国も脱退したら。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788504.html

8/11看中国＜川普担心FBI在海湖庄园植入罪证或窃听器(图)＝トランプはFBIがマールアラーゴに、犯罪証拠や盗聴装置を設置することを懸念 (写真)＞ドナルド・トランプ元大統領は、8/10 (水)に、FBIが8/8（月）フロリダ州にある彼の私邸のマールアラーゴへの家宅捜索で、どんな人も近づけさせず、彼らが何をしているかを見せなかったと非難した。このためトランプはFBI がそこに有罪の証拠や盗聴器を「植え付ける」可能性があるという懸念を表明した。

トランプは水曜日（8/10）にソーシャルメディアで次のように述べた。

「FBIと連邦政府の人間は、私の弁護士を含む誰もが、マールアラーゴの捜索中、探していた地域に近づくことを許可せず、全員が現場を去るように求められた。彼らは、自分たちがしたいようにし、彼らが何をしているのか目撃者はおらず、何かを手に入れるか、彼らが何かを「植えつける」ことは望んでいない。なぜ彼らは、自分たちのしていることを誰にも見せず、誰もが追い出されなければならなかったのか? オバマとクリントンは、両方とも非常に物議を醸していたが、“襲撃”されたことはない! 」

民主党は党派行動ばかり。米国民のためにならないことばかりする。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/11/1014074.html

8/11阿波羅新聞網＜江系放大料：习近平敢用核武阻吓美日助台—港媒引述解放军退役军官称：北京敢用核武阻吓美日助台＝江派は重大事を放つ：習近平は米国と日本が台湾を支援するのを阻止するためにあえて核兵器を使用する — 香港メディアは人民解放軍の退役将校の発言を引用した：北京は米国と日本が台湾を支援するのを阻止するためにあえて核兵器を使用する＞サウスチャイナ・モーニング・ポストは彼の話を引用して、「米国、日本、さらにはNATOが戦争に介入する可能性が排除されないので、北京は外国勢力が台湾を支援するのを防ぐために、台湾を封鎖する軍事作戦を演習する必要があった。岳剛は、中共は米国と日本が生死を賭けて戦うことを恐れておらず、あえて核爆弾を発射して、彼らが火遊びするのを防ぐと述べた」と指摘した。

本当にロシアと中共はキチガイに刃物。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788175.html

8/11阿波羅新聞網＜赵立坚这样了！是吃了精神药物所造成的？“让我们拭目以待”＝ 趙立堅はこんな感じ！向精神薬の服用が原因か？ 「刮目して待つ」＞趙立堅は8/1に最後の記者会見に出席し、ペロシを脅迫してから10日が経ち、彼は再び記者会見を開催したことはない！彼の最後の公の場での写真から判断すると、「戦狼」趙立堅の腫れた目は、向精神薬を服用したことが原因であり、結局のところ、中共外交部報道官であることは、人格の分裂につながることがよくある。趙立堅は本当に発狂したのか？ 「じゃあ、刮目して待とう！」

共産主義はまともな人倫の道は歩めない。人間性があれば気が狂うことは確か。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788066.html

8/11阿波羅新聞網＜中国芯片业面临围堵，也不买设备了？这国惨了—中国芯片业斩断美国，也不买设备了？这国惨了＝中国のチップ産業は封じ込めに直面しており、設備は購入できない?この国は惨め — 中国のチップ産業は米国と切り離し、設備は購入できない？この国は惨め＞データによると、今年の上半期 (1 月から 6 月) に、韓国の中国への半導体機器の輸出は 50% に減った。韓国が米国主導の「Chip 4」同盟に参加する準備をしているため、中国に販売されている韓国の半導体設備、材料、部品は、より大きな打撃を受ける可能性がある。業界関係者は、韓国は中国に代わる新しい市場を見つける必要があると考えている。

「Chip 4」同盟は米台韓日です。高市経済安保相は台湾に行って、中共封じ込めについて良く打ち合わせすればよいと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788081.html

8/12日経朝刊＜台湾有事、日本波及「恐れる」81%　「要人訪台を」55%　　本社世論調査＞

日本経済新聞社の世論調査で中国と台湾が軍事衝突した場合に日本が巻き込まれる可能性について「恐れを感じる」との回答が81%に達した。「恐れは感じない」は14%だった。

中国は8月上旬、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して台湾周辺で大規模な軍事演習をした。5発の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。政府や自民党で台湾有事が日本有事につながるとの危機感が強まった。

岸田文雄首相は10日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定が重要で、台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と語った。対中関係について「中国と今のようなときこそ意思疎通を図ることは重要だ」とも述べた。

中国が反発しても日本の要人が台湾を訪れるべきかを聞いた質問では「訪れるべきだ」が55%で、「訪れるべきでない」の29%を上回った。（以上）

29％が日本の要人は「訪れるべきでない」というのは中国様を忖度して？中国人はいくら忖度しても当然と思うだけ。傲慢な人種。それを日本国民はよく理解しないと。EEZにミサイルを撃ち込まれたのに、こういう発想をする日本人がいるとは。揉み手する小商人では。

何清漣がリツイート

龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong　 8月10日

トランプの家宅捜索で奇妙なのは、捜索令状を承認したブルース・ラインハート判事が、大統領が指名し、上院で承認された連邦判事ではなく、治安判事だったことだ。オバマに 2 回献金した裁判官は、エプスタイン児童虐待事件で当事者の代理人を務めた。このような重大案件が下級判事によって急遽認められた、その裏話とは？そんな裁判官についての記事。 https://fmja.org/wp-content/uploads/2021/07/What-is-a-Magistrate-Judge-for-FJMA-webpage.pdf

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何清漣がリツイート

Lexislex　 @lexislex7　 18h

FBI がマールアラーゴ から押収した物には、以下が含まれる。

– 金正恩の手紙

– オバマの手紙

– カクテルパーテイのナプキン

– 誕生日パーティーのディナーメニュー

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何清漣 @HeQinglian 　9h

昨日、この記事を見た。

要点はこれにはなく、結論があるだけ：米国と台湾は中共の台湾への攻撃を撃退できるが、大きな損失を被り、国力が大幅に損なわれ、回復には何年もかかるだろう。

触れていない問題は、選択問題である。

1. 台湾は民主主義国家であり、そのイデオロギーは米国民主党に強く結びついているので、米国は彼らのために一戦を覚悟すべき。
2. 世界には多くの民主国家があるが、台湾は米国にとってどれほど重要か?　そのために国力を落とすだけの価値はあるか（議会の議論）？

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引用ツイート

ラジオフリーアジア　@RFA_中国語　 8月11日

中国が台湾を攻撃すれば、最初の 3 週間で米空母 2 隻を撃沈し、日本とグアムの米軍基地を攻撃し、米軍の先進戦闘機数百機を破壊する。

人民解放軍は台湾に上陸し、南部の 3 分の 1 地域を占領するが、水陸両用部隊は日米のミサイルと潜水艦の攻撃によって深刻な被害を受け、補給ができず、台北を占領することもできない。

台湾を攻撃する時期は2027年または2036年と予測されている。

これはシンクタンクCSISの米軍専門家が先週行った図上演習であるが、信頼できると思うか?

海軍の予算獲得のための図上演習でしょう。中国軍艦は機雷や米原潜で台湾海峡は渡れないのでは。

何清漣 @HeQinglian 　4h

多くの哀れな中国の知識エリートは、米国は「人民によって所有され、人民によって統治され、人民によって享受される」立憲民主主義とまだ思っている。 彼らは憐れむべき過去の印象を利用して中国大衆を教育し、狂ったように民主党を支持する。

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引用ツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　6h

「IRSは、特別捜査官の職位を求め、『必要に応じて』致命的な武力を使うことで、ネットで抗議を引き起こした」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/08/11/irs-faces-online-uproar-over-special-agent-job-posting-requiring-ability-to-use-deadly-force/

米国は「我々人民」の自治国であり、政府は人民が設立した自治機関であり、すべての納税者に銃口を向けるならば、この政府は「我々人民」の敵になる！バイデン偽政府は国民に敵対する政権である。もう我慢できない！

何清漣 @HeQinglian 　4h

プーチン大統領はロシアに「清く美しい」文化大革命の実施を迫る https://rfi.my/8eX3.T

これについて聞きたい。

@JiangShangrong の紹介

RFI はそれについて話さなかったが、多くは LGBTQI とプライド月間の文化を対象とすべきだと思う。

2020年には全米で破壊、放火、略奪したBLMに、政治家は国民にひざまずく模範を示し、左派の取消文化、歴史的文物の破壊、親戚・友人間での内部告発が盛んになるのと、どちらがより恐ろしいか？

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rfi.fr

プーチン大統領はロシアに「清く美しい」文化大革命の実施を迫る

ロシアは、ウクライナに対する侵略戦争を開始したことで西側世界から制裁を受けており、前例のない国際的孤立に陥っている。しかし、ロシア当局が「孤立を利用して優勢を作り、ロシアの伝統に回帰する」運動を促進している兆候があり、フランス通信社は保守的な文化大革命として報道した。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　2h

「エリック・トランプは、FBI捜査中に起こったことの衝撃的な詳細を明らかにする」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/08/11/eric-trump-reveals-shocking-details-of-what-really-happened-during-fbi-raid/

エリックは、FBI 捜査官が家宅捜索の令状を見せることを拒否したことを明らかにした。捜査官は監視カメラをオフにするように要求したが、拒否した。捜索が行われている間、弁護士は車道の端で待たされた。彼らは金庫をこじ開けた。監視機器は彼らの不正行為を記録した。これはまた、トランプに対する組織的な攻撃である。

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何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 19h

彼女はオーランドから車で行き、堤防で夜を過ごした。 「暗黒の時代にあってトランプ大統領への支持を示したい」と述べた。中国出身の黄さんは、トランプの2020年の選挙運動時、戸別訪問で3,000軒回ったと語った。 「彼は我々の国を救っている。我々は彼を愛している」と彼女は言った。

FBI の強制捜査の後、トランプ大統領への支持を示すためにマールアラーゴにやってきた愛国者に敬意を表す!

https://mp.weixin.qq.com/s/X9RGldfl-9J37hCG_XuqVw

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森氏の記事で、目新しい情報はあまりありませんが、米国から中距離ミサイル配備を求められたら喜んで受け入れるべき。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも。これが抑止力になる。上述の岳剛のように核の先制使用を公言する狂った中国軍人もいますが。広島市長と長崎市長は先ず彼らを説得してほしい。

記事

中国軍の戦闘機「Su-30」。今回の演習において、中間線を越えたとされる（写真：AP／アフロ）

米議会下院のペロシ議長が台湾を訪問し、8月3日、蔡英文総統と会談した。これに中国が反発し、台湾を取り巻くように6カ所の海空域で軍事演習を展開。弾道ミサイルまで発射するさまは、1995～96年の第3次台湾海峡危機を彷彿（ほうふつ）とさせた。

中国の強硬な姿勢を目の当たりにし、中国が台湾武力統一（台湾有事）に動くのではと懸念する声が高まり始めた。果たして、台湾統一に対する中国の姿勢は変わったのか。仮にそうなれば、日本にどのような影響が及ぶのか。米国はいかに行動するのか。そして東アジアの地政学的状況はどう変わるのか。これらを考える上でヒントとなる日経ビジネスの過去記事をピックアップして紹介する。

中国が台湾を統一したい理由

そもそもの話として、中国はなぜ台湾統一を目指すのか。その根源は1946年の第2次国共（国民党と共産党）内戦に遡る。

内戦に負けた、蒋介石率いる国民党は台湾に逃亡。しかし、米国の支援を背景に国民党が治める中華民国が国際連合に席を占め続けていた。内戦に勝利し、49年に中華人民共和国を建国した中国共産党の毛沢東は、この状況を「帝国主義勢力が中国の国家と民族を分断している」と認識。軍事力によって解決すべく台湾「武力解放」の方針を定めた。

ただし、この方針はその後、曲折をたどる。鄧小平は「祖国平和統一」に転換。ペロシ議長の訪台まで習近平政権は、専門家が「強制的平和統一」と呼ぶ方針を取っていた。これは「武力による威嚇」をてこにした統一だ。

統一をめぐる、毛政権から習政権に至るまでの中国の変化、および、蒋政権から蔡政権に至るまでの台湾の動きは、「中国が台湾の李登輝総統に厳しく、ミサイルまで放った理由」に詳しい。

習政権が強制的平和統一に方針転換したのは、台湾の政権が国民党の馬英九政権から蔡政権に変わったことが理由の1つだった。国民党は「一つの中国」を認める立場。「一つの中国」は中国にとって、中台が話し合いをする前提だ。これに対して蔡政権は「一つの中国」を否定する。中国から見て、話し合いの前提が崩れた以上、「話し合いによる平和的な統一」は難しくなった。

では習政権は、ペロシ議長の訪台を機に、強制的平和統一から武力統一へとその姿勢を強めるのだろうか。その答えはまだ見えない。安全保障政策に詳しく、7月に訪台して蔡総統とも会談した自民党の石破茂・衆院議員は「中国がこのまま台湾武力統一に進む可能性は高くない」とみる。その理由の1つは、中国が軍事演習を始め、弾道ミサイルを発射したタイミングだ。ペロシ議長が台湾を離れた後だった。米国との軍事対決につながりかねない行動は避けた 。

他方、中国の外交政策に詳しい益尾知佐子・九州大学准教授は「米国と中国の戦争を回避することがますます難しくなった。ウクライナで起きた危機が東アジアにも波及。米国を中心とする陣営と、ロシアと中国からなる陣営とによる新たな冷戦が始まった。しかも、この冷戦は熱戦にどんどん近づいている」とみる。

中国が今後取る行動から目が離せない状況が続く。

台湾世論は「統一拒否」がおよそ9割

台湾に目を転じよう。台湾の人々は統一、あるいは独立をしたがっているのか。2021年に行われた世論調査を見ると、「中国による統一の拒否」が圧倒的多数を占める。「現状維持」が55.7％、「独立志向」が31.4％で、合わせて87.1％が「統一拒否」となる。

蔡政権の与党・民進党はそもそも統一を拒否してきた。現在は、それを民意が支持している状況だ。中国の習政権が「話し合い」に代えて「武力による威嚇」を選んだ理由がここにもある。

まずは在台湾邦人の救出、押し寄せる避難民

仮に、中国が台湾武力統一を進めたら、日本にはどのような影響が及ぶのか。安倍晋三元首相が生前の21年12月に「台湾有事は日本有事」と発言して注目を浴びた。

最初に被害を受ける懸念があるのは、台湾で暮らす邦人だ。彼ら・彼女らの避難経路を確保することが最重要の政策になる。同時に、台湾の人々も同島を離れ避難するだろう。向かう先として最も近いのは沖縄県の先島諸島だ。果たして避難民をスムーズに受け入れることができるのか。

先島諸島に押し寄せるのは避難民だけではない。中国軍の戦闘機、艦船、ミサイルも近づく。「沖縄県の先島諸島は戦域に入る」というのが自衛隊OBなど軍事専門家に共通する見方だ。台湾から日本の最西端である与那国島までの距離はわずか110キロメートル。今回の中国の軍事演習では、与那国島からわずか60～80キロの海域に弾道ミサイルが落下した。

米国は曖昧戦略を捨てるのか？

台湾有事となれば、日本の行動は同盟国である米国の行動に大きく左右される。米国はどのような行動を取るだろうか。

米国はこれまで曖昧戦略を取ってきた。台湾有事に軍事介入するかしないかを明確にしない政策だ。中国には「介入するかもしれない」と思わせることで、その武力統一への動きを抑止する。他方、台湾には「介入しないかもしれない」と思わせることで、独立をめぐり中国を挑発することがないよう抑止する。

しかし、この戦略が最近、揺らぎをみせている。その根源の1つはバイデン米大統領の発言だ。5月23日に行われた日米首脳会談後の記者会見で、「台湾防衛に軍事的関与（militarily involved）する気はあるか」と問われた同大統領は「ある。それが我々のコミットメントだ」と回答した。

その後、米政府は「従来の政策に変更はない」と繰り返しているが、バイデン大統領の発言は失言ではないとの見方が支配的だ。同様の発言はこれが3回目だったからである。

6月には米上院に「台湾政策法案」が提出された。その骨子は（1）今後4年間で45億ドル（約6100億円）の軍事支援を台湾に提供する、（2）台湾への敵対的行為に対し厳しい制裁を科す、（3）台湾を同盟地域に指定する。（3）は台湾に対する防衛義務を明確にするものだ。

中国は、強制的平和統一に向かってその圧力の度を高めてきた。この動きと、米中間の覇権をめぐる争いの激化とが相まって、米国では中国に対する目がどんどん厳しくなっている。特に議会では超党派でこの動きが進んできた。ペロシ議長の訪台もこの文脈の上にある。

トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏に至っては、3月に「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」と発言。中国が主張する1つの中国原則と真っ向から対立する主張をぶち上げた。同様の政策を持つ候補者が秋の中間選挙で増える可能性があるとの見方も浮上している。

これらの要人の発言や、議会の動きを追うと、台湾有事となれば、米国が軍事介入する可能性は現時点でかなり高いようにみえる。ここで介入しなければ、米国は他の民主主義国家からの信頼を失うという見方も強くある。

日米同盟の発動を見据え、安保法制を整えた

米国が台湾防衛に動けば、沖縄の在日米軍基地が拠点になると考えられる。そうなれば、日米同盟の発動が視野に入る。まずは、基地使用を認めるか否か、日米で「事前協議」をすることになる。ベトナム戦争のとき、この協議は行われなかった。台湾有事ではどうなるのか。

基地の次に来るのはヒトの協力だ。「重要影響事態」と認定すれば、自衛隊が米軍に後方支援を提供するようになる。「重要影響事態」は15年に成立した安保法制で取り入れられたもの。従来の周辺事態に比べ、後方支援の幅が広がった。米軍への弾薬の提供や、戦闘機への空中給油が可能になった。

重要影響事態法　第1条
そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態

後方支援にとどまらず、自衛隊が米軍とともに戦う事態にも進み得る。安保法制は新たに「存立危機事態」を定めた。これを認定すれば、集団的自衛権を行使できるようになる。

武力攻撃事態及び存立危機事態法　第2条
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

解消していない自衛隊と憲法の矛盾

ここまで、台湾を防衛する米国と日本との関係を見てきた。しかし、米国の動きとは関わりなく、自衛隊が戦闘しなければならない事態が十分に考えられる。先に触れたように、与那国島が戦域に入れば、これは日本自身の問題だ。

米国の介入に反発した中国が、日本国内の米軍基地を攻撃した場合も、当然、日本自身の問題である。沖縄県の嘉手納基地はもちろん、山口県の岩国基地や神奈川県の横須賀基地が攻撃対象になるとの見方もある。

事がここに至れば、（個別的）自衛権を発動し、防衛出動の発令となる。

安倍政権は、以上に例示した事態に対応すべく安保法制を整えた。とはいえ、日本の防衛と憲法をめぐる問題がすべて解消されたわけではない。前出の石破元防衛相は、自衛隊が憲法上、行政機関とされている点に注目する。

軍隊は、自衛権が発動されれば、国際法に反しない限り、防衛のためのいかなる手段も講じることができる。いわゆるネガティブリスト（やってはいけないことを列挙したもの）方式にのっとる。しかし、行政機関である自衛隊には 「あらゆる措置が取れない部分があり得る」（石破氏）。

中国が「核による脅し」も、日米同盟は盤石か

台湾有事をめぐる米国の動きと、日本の動きを見てきた。以上は、日本と米国が固い同盟関係にあるという前提に基づく。だが、果たして、日米同盟は盤石なのか。

米国が台湾防衛に動くと、中国は核兵器を背景に、日本に「脅し」をかけてくることが想定される。「米国に基地を使わせるな」「自衛隊は介入するな」――。

このとき日本は、後方支援や集団的自衛権の発動をためらうことはないのか。

他方、米国も日本との約束を果たすのを躊躇（ちゅうちょ）する恐れなしとは言えない。米国は核兵器を含むその軍事力をもって、日米同盟において「矛」の役割（攻撃力）を担う。かつて、米国の核戦力は中国を圧倒していた。だが、いまや中国軍が力をつけ、両国は「相互抑止の関係に入りつつある」（秋山信将・一橋大学教授）。米国も中国も核兵器を使えない状況だ。

中国軍が日本に対して核兵器を使用すれば、米国は、保有する戦略核兵器で報復する。従って、中国による核兵器の使用は抑止されている――。これが従来の構図だ。

しかし、中国もDF-31やDF-5など、米本土を射程に収める地上発射型ICBM（大陸間弾道ミサイル）を備えるようになった。中国の挑発的な行為に対し、米国が核で応じると、中国はこれらのICBMで米本土に報復する。首都ワシントンやニューヨークなど米本土が火の海と化すのは米国にとって受け入れがたいダメージだ。従って、米国も核の使用をためらいかねない状況となった。

以上のような環境では、日米両国は中国と戦いつつ、同時に、同盟国に対する疑念とも戦うことになる。

東アジアの地政学、台湾有事は韓国有事

ここまで、台湾有事をめぐる日本、米国、中国の動きを見てきた。ここからは、さらに東アジアを舞台とする地政学的環境について見ていこう。まずは韓国だ。「台湾有事は日本有事」という安倍元首相の言葉を引いた。同じことが韓国にもあてはまる。「台湾有事は韓国有事」と言える。日本と同様、韓国に米軍が駐留しており、それが台湾防衛に動く可能性がある。

米国の上院議員が今年6月に台湾を訪れた際、韓国にある米軍烏山（オサン）基地から米軍輸送機C-17グローブマスターIIIに乗って台湾入りした。同機は米国の主力戦車「M1エイブラムス」など大型戦車も輸送できる能力を持つ。米国は、台湾で事が起きれば在韓米軍が台湾に駆けつけることを示唆したわけだ。

従って、在韓米軍基地は在日米軍基地と同様、中国の攻撃のターゲットとなる。

日本人は、日米同盟を単独のものとして考えがちだが、日米同盟と米韓同盟は「有機的に連結」している。『戦争はいかに終結したか』の著者である千々和泰明氏は近著『戦後日本の安全保障』の中で外務省の西村熊雄条約局長（当時）の著述を引用している。

それに、よく考えてみると現に日本、フィリピン、台湾、韓国、沖縄には合衆国軍隊が駐留している。そしてこれらの軍隊はアメリカ合衆国の軍隊として一本の統帥権の下に動かされている。合衆国とこの四国との四つの安全保障取決めは、合衆国軍隊の駐留という事実を通じて、すでに有機的に連結されているのである

この著述は1959年のもの。米国と台湾との間には米華相互防衛条約が存在した。現在は、台湾関係法がかたちを変えて米台を結んでいる。沖縄は米国の施政下にあった。72年に日本に復帰したが、沖縄にある米軍基地が持つ軍事的役割の重要性に大きな変わりはないだろう。

日本はバッファーを失う

日本と韓国、台湾が一体となった防衛体制は、明治維新後の日本が帝政ロシアを恐れて築き上げた防衛体制と変わらない。千々和氏はこれを「極東1905体制」と呼ぶ。このことは、日本を取り巻く地政学的環境が当時と変わっていないことを示している。違いは、この体制の要が日本ではなく米国になったことだ。

中国が台湾を武力統一すれば、日本はバッファー（緩衝地帯）を失うことになる。今は台湾と韓国、そして日本海と東シナ海が、日本と中国の間を分かち、日本は中国と直接触れることなく済んでいる。

しかし「朝鮮半島が北朝鮮主導で統一され、韓国の位置まで中国人民解放軍の影響が及ぶようになったらどうなるか。同じく、台湾が中国の一部になったときに、日本の安全保障はどうなるか。日本は中国と直接向き合うことになる。これは日本の安全保障環境にとって死活的な問題だ」。東京大学の川島真教授は「台湾有事が当面は起こらない2つの理由」においてこう指摘した。

最後に

仮に台湾有事が起きた場合、日本が受ける被害の程は測りしれない。数十兆円ではすまず数百兆円に及ぶ、との見方もある。日本のGDP（国内総生産）約500兆円と比べれば、その額の大きさが実感できる。この危機は決して起こしてはならない。

そのための方策の1つは、やはり日米同盟の強化だろう。日米はすでに、台湾有事の抑止で協力する「意思」を示した。21年4月に菅義偉首相（当時）とバイデン大統領が行った首脳会談において「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」ことで一致した。

そして遠からず、この意思を支える「能力」を議論する日が訪れることが想定される。選択肢の1つに上がるのが、米国が開発する中距離ミサイル（射程500～5500キロ）の日本への配備だ。中国が短距離ミサイルと合わせて1500発ほど配備しているのに対して、これに相当する配備を米国は有していない。

ロシアと中距離核戦力（INF）廃棄条約を結んでいたことが背景にある。この条約が19年8月に失効した。これを受けて米国は既に開発に着手したとされる。そして、中国への抑止力として第1列島線上に配備することを視野に入れる。

この配備を求められたとき、日本はどうするのか。今から考えておく必要がある。抑止力は、摩擦や負担を負うことなく得られるものではない。その一方で、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備停止に至るまでの経緯とその後の議論を振り返ると、世論の同意を得るのに大きな困難があると予想される。

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8/10The Gateway Pundit＜“I Do Believe That It Was Rigged.. I think He Did Win” – Even Facebook’s New AI Computerized Chatbot Believes Biden Stole the 2020 Election from Trump＞

AIは人間と違って正直。不正選挙はなかったという人はこれでも主張する？AIは自分のボス（ザッカーバーグ）も批判する。

BlenderBot 3 is the world’s first 175B parameter chatbot launched on Friday. It is programmed to learn and improve through conversation with real-world humans, and it is capable of having conversations on a wide range of topics.

During a conversation with a reporter from the Daily Beast, the bot said that President Donald Trump had actually won the 2020 election against Joe Biden, but Biden had stolen the votes for himself through fraud.

In a discussion with a WSJ columnist, the AI claimed that Trump is still our president.

The BlenderBot also made some snarky remarks about its creator, Mark Zuckerberg.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/believe-rigged-think-win-facebooks-new-ai-chatbot-believes-biden-stole-2020-election-trump/

8/10The Gateway Pundit＜Turning Point Action To Host “Unite & WIN Rally” In AZ With FL Gov. Ron DeSantis, Trump-Endorsed Kari Lake, Trump-Endorsed Blake Masters – August 14th＞

共和党が団結して、腐敗した民主党を権力から遠ざけないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/turning-point-action-host-unite-win-rally-az-fl-gov-ron-desantis-trump-endorsed-kari-lake-trump-endorsed-blake-masters-august-14th/

8/10The Gateway Pundit＜More Info: Corrupt Nancy Pelosi Went to Taiwan Risking WWIII — Met with Chip Maker in Unreported Meeting — Increased Her Family Wealth＞

やはり裏があったか？

Why would Pelosi not report this chip maker meeting in her itinerary?  It’s certainly suspicious that the Taiwanese company is building a plant in the US and Pelosi just passed legislation related to computer chips.

There must be money in this for the Pelosi mob family somewhere.  You can smell it. 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/info-corrupt-nancy-pelosi-went-asia-risking-wwiii-increase-personal-wealth/

8/10阿波羅新聞網＜FBI突袭川普 民主党库默：政治手法 彭佩奥：我没突袭希拉里家 她掌握机密信息＝FBI がトランプ宅を捜索　民主党のクオモ：政治的戦術 　ポンペオ：私はヒラリー宅を強制捜査しなかった　彼女は機密情報を持っている＞トランプ政権時代の国務長官のマイク・ポンペオはツイートした：「元大統領を法執行機関が捜索するのは危険だ。司法省/FBIの明らかな政治武器化は恥ずべきことだ。司法長官は、250年の慣行をひっくり返して家宅捜索した理由を説明しなければならない。私はベンガジの捜査に関与していた。ヒラリーが機密情報を持っていたことを証明した。しかし我々は彼女の家を家宅捜索しなかった」

アンドリュー・ヤン（2020民主党大統領予備選候補）のツイート

アンドリュー・クオモ元NY市長

民主党の2人も司法省/FBIの家宅捜索は不公正でやりすぎと。

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787725.html

8/11阿波羅新聞網＜法学专家：即使官司定谳也阻挡不了川普再选总统＝法律の専門家：訴訟で有罪判決が出たとしても、トランプが再び大統領に立候補するのを阻止できない＞何人かの法律専門家は、大統領に立候補する資格は議会の決定ではなく憲法によって決定されると指摘した。憲法は、議会に公務員を弾劾し、罷免する権限を与えているが、刑法には市民の公職に立候補する資格を剥奪する権限を与えていない。ヒラリークリントン陣営の法律顧問であるエリアスは一度ツイッターで、FBIによるマールアラーゴの捜索は米国政界に衝撃を与えたと述べ、後に別のツイッターで、たとえ訴訟で有罪判決が出たとしても、トランプが再び大統領に立候補するのを阻止できないと認めた；しかし、大統領候補者はキャンペーン中にこのため訴訟を起こされるかもしれず、米国政界にとっては重大事件になる。

ロシアゲート、ウクライナゲート、1/6委員会、今度の家宅捜索と民主党は何としてもトランプを潰したい。不正選挙をしなければ、トランプにぼろ負けするのが分かっているから。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1787804.html

8/10看中国＜FBI突袭令川普地位巩固 或提前宣布参选2024(图)＝FBI の急襲により、トランプの地位が堅固になる　2024 年に向け早めに彼の立候補が発表されるかも (写真)＞過去 1 ～ 2 年間で、共和党内でエスタブリッシュメントとトランプ前大統領を支持する派との間に亀裂が生じているが、FBIの8/8（月）のマールアラーゴへの襲撃を受け、共和党員は、トランプの周りで素早く団結した。トランプ派の共和党員は、FBIの動きはトランプの立場と影響力を再び堅固にするだけであり、トランプが2024年の大統領選挙への立候補を早期に発表することにつながる可能性があると考えている。

今度の事件は共和党員の団結を齎し、却って良かったのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/10/1013987.html

8/11阿波羅新聞網＜中共惨了！台海紧张 拜登政府重新考虑关税问题＝中共は惨め!台湾海峡の緊張、バイデン政権が関税問題を再考＞ロイター通信は 10 日、「中共の台湾付近での軍事行動により、米当局者は関税調整問題を再考するようになり、バイデン米大統領はまだ政策決定を下していない。事情に詳しい複数の関係者は“台湾はすべてを変えた”と語ったと独占的に報じた。

そもそも中共に甘くしてきたほうが問題。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1787998.html

8/11阿波羅新聞網＜扒下胡锡进的画皮＝胡錫進の化けの皮をはぎ取る＞今日は胡錫進の化けの皮をはぎ取る！侵入するすべての敵をどのように殺し、ペロシ戦闘機をどのように直接撃墜し、どのように「伴走」して台湾島上空を飛行し、あれこれ策を弄し、フォロー者を稼いでいる。彼の具体的発言だけを批判すれば、彼は多くの誤謬や邪説を唱え、大衆を誤導させる。胡錫進の自己神聖化とトリックを明らかにし、彼の化けの皮をはぎ取ることによってのみ、より多くの人達が彼に惑わされないようにすることができる。

胡錫進だけの問題ではなく、中共の存在そのものが問題である。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1787901.html

8/11阿波羅新聞網＜“邀蔡英文应是安倍心愿”矢板明夫吁勿让国葬成日台关系后退的开始＝「蔡英文総統招待は安倍首相の願い」 矢板明夫は国葬を日台関係後退の始まりにしないよう訴える＞日本政府は9/27に安倍晋三元首相の国葬を執り行うことを決定し、台湾を代表する人物に注目が集まっている。この点について、日本のメディア「産経新聞」の台北支局長である矢板明夫は、「蔡英文総統を招待することができれば、台湾と日本の関係をより高いレベルに引き上げることができる。安倍前首相の気持ちでもあるはずだ。安部後援会の関係者も積極的に発言し、安倍前首相の葬式を日台関係後退の始まりにしてはならない」と述べた。

林外相は、台湾副総統を「ご指摘の人物」と呼んだ前科がある。言葉使いには気を付けるように。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1787863.html

8/10阿波羅新聞網＜挑大梁！德桑蒂斯将出席多州集会 为川普背书者助选＝大黒柱になる！デサンティスは多くの州の集会に参加し、トランプが裏書きした者を支援する＞フロリダ州知事のロン・デサンティスは、8/8の夜にトランプのマールアラーゴを家宅捜索したとしてFBIを非難した。彼は、それは「連邦機関の武器化のエスカレーション」であると述べた。そして彼は今月、一連の選挙集会に参加し、トランプが支持した候補者の選挙運動を行う予定である。

FBIがトランプ大統領の自宅で捜索令状を執行した直後、デサンティスはツイッターでこの動きを批判し、民主党が連邦政府機関を武器化して、野党に対応することをさらにエスカレートさせたと述べたと、Newsmax TVは報じた。彼はまた、司法省がハンター・バイデンの捜査の取り扱いについて「無視するとは児戯に等しい」と非難した。

分析によると、人気のある共和党員としてのデサンティスの行動は、トランプを支持し、共和党の団結を維持することを目的としている。 「Fox News」によると、デサンティスは今月、11 月の中間選挙で出馬する共和党員（その中にはトランプが裏書きしたものが多数含まれる）を支持する保守団体「Turning Point Action」が主催する一連の集会「Unite and Win」に参加する予定である。

TPIは、党員を団結させて民主党との競争に勝つために、デサンティスとの集会を組織する。 「デサンティスは、原則を堅持し、有権者の価値観を代表して真に戦うことをいとわない新保守主義運動の模範となった」と、この組織の創設者であり総裁であるチャーリー・カークは述べた。

デサンティスはトランプのランニングメイトになるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/644411

8/10阿波羅新聞網＜应对“台湾有事”加快脚步 日防省2024年部署增程1000公里“12式”＝ 「台湾有事」を受けて歩みを速める　防衛省、2024年に射程1000キロの「12式」を配備＞ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問後、中共が台湾と周辺の日本に対して挑発的な軍事演習を行ったことに基づき、日本の防衛省は「12 型地対艦誘導ミサイル」の開発を命じた。射程を1,000キロメートルに伸ばし、「台湾有事」の緊迫した状況に対処するために、実際の戦闘配備は予定より2年早く2024年末までに完了する必要がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787700.html

8/10阿波羅新聞網＜日将拥有高超音速武器? JAXA发射小型火箭专家：在美协助下技术突破＝日本は極超音速兵器を保有するか? JAXA が小型ロケットを打ち上げ: 専門家：米国の支援による技術的ブレークスルー＞日本の共同通信は7/24、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が同日に小型ロケットの打ち上げに成功したと報じた。この点で、中国の軍事専門家邵永霊は今日(10日)、今回の成功は日本が極超音速兵器を開発するための基礎を築くと考えている.

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787691.html

何清漣がリツイート

xiaxiaoqiang 夏小強  @xiaxiaoqiang　 5h

沈黙して勝つ： トランプと米国との最後の戦い (最終改訂版) https://xiaxiaoqiang.net/trumps-final-battle-with-america/.html

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何清漣 @HeQinglian 　5h

ワシントンのシンクタンクの図上演習は、米国と台湾が中国の台湾攻撃に抵抗できることを示した

https://cn.wsj.com/articles/%E5%8D%8E%E7%9B%9B%E9%A1%BF%E6%99%BA%E5%BA%93%E5%85%B5%E6 %A3%8B%E6%8E%A8%E6%BC%94%E6%98%BE%E7%A4%BA%E7%BE%8E%E5%8F%B0%E8%83%BD%E6%8A %B5%E5%BE%A1%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BB%E5%8F%B0-11660102205

戦略・国際問題研究センターは、幅 100 マイルの台湾海峡に中国の揚陸艇での侵攻は限りなく困難な任務で、米国と台湾の抵抗を受け、高いコストがかかることを示した図上演習を実施した。台湾の経済はボロボロになり、米軍は大きな打撃を受け、回復には何年もかかり、米国の世界的な影響力は影響を受けるだろう。

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cn.wsj.com

ワシントンのシンクタンクの図上演習は、米国と台湾が中国の台湾攻撃に抵抗できることを示した

ワシントンのシンクタンクは先週末、中国が台湾を攻撃しようとする試みがインド太平洋地域全体にどれほどの破壊を与えるのか、そしてこの島が北京の軍事力にどれほど挑戦できるかを示す複雑な 1 日図上演習を実施した。

何清漣 @HeQinglian 　5h

このニュースから判断すると、米国は「ヤマアラシ戦​​略」が中共を驚き退かせることはできないと分かったようである。

しかし、中共は圧力を高めるために「非戦争軍事行動」と「民兵」の嫌がらせを利用したいと考えているようである。なぜなら、ジュネーブ条約の保護下では、民兵が兵士であることを証明できないからである。したがって、現段階でこのような非戦争軍事行動にどう対処するかが鍵となる。

米軍教官はまた、ジュネーブ条約を利用して、病院、学校、教会などに軍事施設を設置するようウクライナに指示した。

何清漣 @HeQinglian 　1h

台湾海峡における三者のゲーム：非戦争軍事行動、ヤマアラシ戦​​略とAPI

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=151423

中国の「非戦争軍事行動」は主に台湾を対象としており、米軍は台湾向けに「ヤマアラシ戦​​略」を仕立て、「アジア実力指数」（API）は、オーストラリア、日本、インドなどの国の軍事力の実力を指し、同盟国である米国の軍事力を加えて、「統合された抑止力」を形成する。

現在の最大の変数は、実際には同盟国である米国である。バイデン主導の米国は方向を失っている。

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upmedia.mg

何清漣のコラム：台湾海峡における三者のゲーム：非戦争軍事行動、ヤマアラシ戦​​略とAPI―上報

主に台湾の包囲という形で行われた中国の 3 日間の無死傷軍事演習は、中国、台湾、米国に異なる反応を引き起こした。台湾で・・・。

福島氏の記事で、日本人としたら日本のEEZに5発もミサイルを撃ち込まれて、日中友好50周年を祝う気になる人はいないのでは。中共のハニトラにかかった林外相は心しておくように。

米空母「レーガン」は予定通り、台湾海峡を通過してほしい。中共がどう出るかですが。ヤクザが公共の土地を自分の縄張りだと主張するのを認められますか？それと同じ。中共はヤクザを大きくしたものです。

記事

中国人民解放軍による台湾近海での軍事演習を報じる中国の新聞（2022年8月8日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問ののち、中国人民解放軍は8月4日正午から7日正午まで、台湾をぐるりと囲む6つの区域で空前の規模の軍事演習を行った。

しかも、初日のミサイル演習で、日本のEEZ（排他的経済水域）内に5発もミサイルを撃ち込んだ。これは日本に対する戦争挑発行為として座視できまい。

さらには中国側は8月8日以降も、台湾周辺の海域で「実戦化連合演訓」を行うという。演習ではなく「演訓」という表現を使うのは、「演習の常態化」を意味するという。ここに、米空母レーガン打撃群がやってくる。台湾海峡を通過するかもしれない。台湾海峡の通過は国際法になんら違反していない。

だが、解放軍は、目の前を米空母が通過するのを黙ってみていることができるのか。これはすでに第4次台湾海峡危機といっていいのではないか。

この状況についてどう評価すべきかを考えてみたい。

米国、日本も演習のターゲット

8月4日から始まった台湾周辺の演習は、事実上の台湾封鎖演習であり、ペロシ訪台に対する中国の一種の報復であった。これだけの規模の演習をすぐさま準備、計画するのは困難であり、おそらくは実際の台湾武力侵攻作戦のプランの1つを模擬実施したのだろう、と言われている。

演習区域の座標は台湾北東、北西、東部、南西、南東の方向に6カ所、北部の2カ所と南西の演習区は台湾沿岸から12カイリ内に入っている。また8月4日は台湾東部に新たな演習区が増設され、演習期間も8月8日午前10時までに延長された。演習は8月4日がミサイル演習、5日が戦闘爆撃機などによる領海領空封鎖演習、6日には高雄港などの上陸作戦を想定した合同陸上打撃訓練を行ったと、CCTVが報じている。

台湾国際戦略学会CEOの羅慶生が米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」で解説したところによると、この演習のポイントは、北西の台湾新竹沖の演習区という。「いったん、台中港が封鎖されれば、台湾の天然ガス補給ができなくなる」。新竹沖は台湾最大の油田・ガス田である長康海底油田のあるあたりだ。

また台湾東側、日本の防空識別区やEEZにかかる海域に演習区を設定したのは、今回の演習のターゲットが台湾だけでなく、米国であり日本であることも意味しているという。

実際、日本のEEZ内にミサイルが5発着弾した。4発は台湾上空（大気圏外）を通ってきている。着弾点は、情報収集のために沿岸監視隊などが配備されている与那国駐屯地がある与那国島から80キロほどの地点まで迫ったものもあったという。

日本はミサイル発射数を9発確認したというが、台湾国防部は11発のミサイル発射があったという。中国はミサイル着弾点を16発と報じていた。こうしたミサイル発射数の発表はおそらくフェイクの部分もあり、それぞれの軍事能力に煙幕をはる心理戦の部分もありそうだ。

中国側の「筋肉ショー」なのか

作戦の意図については、中国海軍研究院の張軍社が「環球時報」（8月3日付）で解説している。それによれば、台湾北部の台湾海峡の最も狭い部分の福建省平潭島に布陣し、台湾海峡の北側を封鎖すると同時に、北部の2つの演習区で基隆港を直接封鎖する。東部の演習区で台東軍事基地を直接攻撃し、南東部の墾丁半島前の演習区はバシー海峡の出入り口をおさえ、南西部の演習区で高雄、左営を封鎖するものだという。

解放軍東部戦区の発表によれば、ミサイルは全部目標区域に着弾したという。ということは日本のEEZ内にわざと撃ったということだ。

さらに10隻以上の駆逐艦による合同封鎖演習、火力試験発射区域における海上掃海警戒訓練、多軍種部隊による連合訓練などを通じて全体の能力を検証したという。

台湾国防部安全研究院によれば、今回発射されたミサイルは東風11、東風15、東風21D、そして空母キラー東風17も含まれている可能性があるという。

1996年の第3次台湾海峡危機と呼ばれたミサイル演習は、中国側から台湾に極秘ルートを通じた事前通告があり、空砲（練習弾）で、しかも着弾点も台湾海峡中間線を越えていなかった。その点では、今回の演習はすでに第3次台湾海峡危機のレベルを超えている。

ただ、台湾国防部によれば、大気圏を通るミサイルの弾道は地上に影響はなく、空爆警報は発令しなかったという。着弾点も把握していたという。台湾市民もさほどうろたえている風でもなく、宜蘭のホエールウォッチング観光船などは通常どおり営業し、海岸も観光客でにぎわっていたとか。むしろ、訓練が見えるかもしれないと、普段よりも人が多くなったという話も聞いた。

華人軍事評論家の平可夫は8月5日、解放軍戦闘機J-11Aが搭載していたのが練習弾であったことを指摘し、おそらくミサイルも練習弾であったとみている。こういったところから、中国側も必ずしも台湾海峡の緊張を本気で煽っているわけではない、という。

そういう意味ではこの軍事演習はあくまで、河北省・北戴河ですでに始まっていると言われる秋の党大会に向けた秘密会議で、習近平が3期目の総書記連任に有利になるように世論の習近平に対する求心力を高めるためのパフォーマンス、中国語で言うところの「肌肉秀」（筋肉ショー）の意味合いが大きいとも言える。

人民解放軍の「筋肉」を見せて、戦争ムードが盛り上がると、市民の間でくすぶる社会不安や経済悪化に対する不満が、台湾独立派や米国や日本に向き、習近平批判がコントロールできる、というわけだ。

米空母が台湾海峡を通航するとき

ただ問題は今後だ。米空母レーガンが間もなく台湾周辺にやってきて、「航行の自由」を行使して台湾海峡を通航する可能性がある、ということだ。

中国側は8月8日に台湾周辺海域で実戦化合同演訓をスタートさせるとアナウンスした。目的は対原潜および海上突撃訓練だという。

演習ではなく「演訓」と発表したとき、中国のネット民たちは、習近平の「習」という尊い字を使わないように解放軍側が忖度したとのではないか、と噂し合った。王朝時代、中国では皇帝の名をみだりに口にできない。

だが、解放軍は「演訓」という言葉に常態化の意味があるからだ、とわざわざ解説している。おそらくは、米空母が台湾海峡を通るときに演習をやらないと、解放軍が米空母にしっぽをまいて逃げたという印象を中国人民に与えかねない。しかし、空母レーガンを迎え撃つために演習を行っているという印象も米国に与えたくない。そこで、この海域で解放軍が演習を行うことは常態化しているのだ、という既成事実を作りながら、米空母が偶然通りかかるのに遭遇した風を見せるということではないか。

だが、もし軍事演習が国内向けの「筋肉ショー」なら、解放軍が演習している前を米空母が黙って通り過ぎるのを座視していた場合、人民は満足するだろうか。

米空母が演習中の解放軍を避けて通るのか、解放軍が空母を黙って通すのか、米中の「筋肉ショー」対決である。どちらの「筋肉」が「キレてる」か、人民と世界が固唾をのんで見守るという状況になる。

万一、米軍のパフォーマンスの方が中国人民から見て優れている、と思われたり、目の前に米空母がいるのに一発も攻撃できない解放軍を「弱腰」と揶揄するような世論が盛り上がってしまえば、演習によって人民の不満の矛先を習近平からそらす、という本来の目的が達成できないどころか、習近平はより厳しい批判に直面する可能性もある。

そうなれば、人民を満足させるために、解放軍はより挑発的なアクションをとらざるをえなくなり、それをどれだけ米軍側が我慢してくれるか、という話になる。

ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空の情報によれば、習近平は米中の軍高官同士の連絡ルートを遮断しているという。つまり、状況を理解している当事者同士が連絡がつかない状況で、軍隊総帥を自任する習近平の命令が絶対となる。これは第3次台湾海峡危機のように江沢民と李登輝が軍の極秘ルートを通じて互いの思惑を掌握していた状況より、数段危険な状況ではないか。

むしろ習近平は、国際社会の理性的な人たちが想像する以上に実はクレイジーで、ロシアのプーチン並みに予測を裏切り、本気でこの演習の延長の果てに、あわよくば第1次、第2次台湾海峡危機のような台湾領有の沿岸部島嶼部の奪還を目的とした作戦に移行しようとでも考えているのではないか、と心配になってくるのである。

EEZに初めてミサイルが撃ち込まれたことの意味

今回の解放軍演習に対抗して、台湾軍も実践的な演習を行うことができたし、米軍や日本の自衛隊も、解放軍の実力や台湾封鎖作戦の一端を研究する貴重な機会が得られたとポジティブにみる向きもある。

また、陳破空は、今回の演習から解放軍内の混乱ぶりが見えたと指摘する。たとえば東部戦区が公式にミサイル発射演習終了のアナウンスを出したあとにミサイル発射が続いていたことから、指揮系統の混乱、あるいは軍内の規律に問題があるのではないか、という。

おりしもハワイ沖では米軍を中心に26カ国が参加する「リムパック2022」が行われており、その演習宣伝映像と、今回の解放軍の台湾周辺演習の宣伝映像を見比べたネット上の軍事オタクたちが、解放軍の演習のほうが迫力がない、練度が低い、などと揶揄していた。解放軍には台湾武力侵攻は無理である、ということがはっきりしたという見方もある。

日本でも、この演習を台湾海峡危機と煽りすぎることを戒める世論もある。だが問題は、解放軍に実力があるか、実現可能な作戦かどうか、あるいは国内向けのパフォーマンスに過ぎない、という点ではなく、習近平は独裁的権力を確立するために、いかなるリスクもいとわない常人の想像を超えた性格をしているかもしれない、という点だ。そして実際、やっていることは北朝鮮の金正恩やロシアのプーチンにますます似てきている。

今年（2022年）、日中国交正常化50周年の節目の年に、初めて中国から日本のEEZ内にミサイルが撃ち込まれたことの意味を、もっと深刻に受け止めた方がいい、と私は思う。すでに私たちは台湾有事の入り口に立っている。

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8/8The Gateway Pundit＜Eric Trump Says Safe Cracked Open By FBI Was Empty (VIDEO)＞

民主党の焦りを感じる。

https://twitter.com/i/status/1556817416583352320

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/eric-trump-says-safe-cracked-open-fbi-empty-video/

8/8The Gateway Pundit＜Bernie Kerik: “If FBI Raid Will Not Stop Donald Trump – Their Next Step Will Be Assassination” (VIDEO)＞

安部元首相のように政治的動機で暗殺される？

“Nothing like this has ever happened to a President of the United States before,” President Trump said in a statement. “After working and cooperating with the relevant Government agencies, this unannounced raid on my home was not necessary or appropriate.”

“It is prosecutorial misconduct, the weaponization of the Justice System, and an attack by Radical Left Democrats who desperately don’t want me to run for President in 2024, especially based on recent polls, and who will likewise do anything to stop Republicans and Conservatives in the upcoming Midterm Elections. Such an assault could only take place in broken, Third-World Countries. Sadly, America has now become one of those Countries, corrupt at a level not seen before. They even broke into my safe! What is the difference between this and Watergate, where operatives broke into the Democrat National Committee? Here, in reverse, Democrats broke into the home of the 45th President of the United States,” he added.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/bernie-kerik-fbi-raid-will-not-stop-donald-trump-next-step-will-assassination-video/

8/9The Gateway Pundit＜The United States Government Is Behaving Like a Third World Despot＞

民主党は政敵は根絶やしにするつもり。

When Trump was President he had the authority to classify and declassify information. Before he left office, Trump declassified intelligence and law enforcement documents that exposed the nature of the plot to force him from office. He acted legally and within the constraints of the Constitution. When he took those documents with him he was fully entitled to do so. We will find out whether or not Trump secured those documents somewhere beyond the reach of the FBI or at least kept copies in a safe location.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/united-states-government-behaving-like-third-world-despot/

8/9The Gateway Pundit＜And, There It Is… Nancy Pelosi: “China Is one of the Freest Societies in the World” (Video)＞

やはりペロシの見方はおかしい。

Nancy Pelosi: “China is one of the freest societies in the world. Don’t take if from me that’s from Freedom House. It’s a strong democracy, courageous people. I don’t know why but there is some commercial interest that would like to diminish the relationship.”

China is ranked #107 out of 112 in the Freedom House Democracy ranking.

Pelosi loves those communist oligarchs!

Today forgot to ask her why her grifter son Paul Pelosi, Jr. joined her on her Asia trip?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/nancy-pelosi-china-one-freest-societies-world-video/

8/9阿波羅新聞網＜川普遭突袭 支持者住所外集会声援 忧被禁止竞选—川普海湖庄园遭突袭 支持者住所外集会声援＝トランプが家宅捜索され、支持者が家の外に集結して声援、出馬禁止を心配 – トランプのマールアラーゴが家宅捜索され、支持者が家の外に集結して声援＞月曜日 (8 / 8) の午後、FBI はフロリダ州にあるドナルド・トランプ前大統領のマールアラーゴの邸宅を強制捜査した。元連邦検事のリットマンと民主党の選挙担当弁護士であるエリアスもまた、報道が真実なら、マールアラーゴを家宅捜索するというFBIの決定は、トランプがWHから機密文書を持ち出したことに関連していると指摘した。これは犯罪で、立証されれば、彼は再び連邦政府の役職に就くことが禁止される可能性がある。

トランプの言う魔女狩りで、政敵打倒のためならいかなる手も使う、民主党の悪が浮き彫りになった。上述の記事で、トランプの息子のエリックは金庫は空といい、バーナード・カーリックはこれでダメなら次は暗殺の手を使うのではと心配している。米国は正気に戻れと言いたい。

https://twitter.com/i/status/1556808612319793152

https://www.aboluowang.com/2022/0809/1787245.html

8/9阿波羅新聞網＜佩洛西谈访台：中共行为就像恐惧中的恶霸＝ペロシが台湾について語る： 中共は恐れられている悪党の親玉のように振る舞う＞米国下院議長ナンシー ペロシは火曜日 (8/ 9) に、先週の台湾訪問は「絶対に」価値があったと述べ、彼女の訪問に対する中共の反応は、恐れられている悪党の親玉のようなものであると述べた。米国は、中共による台湾を孤立させる動きは認められず、「誰が台湾に行けるかを決めるのは中共ではない」と彼女は付け加えた。

上述の英語記事を読むとペロシは多重人格なのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0809/1787258.html

8/9阿波羅新聞網＜党媒批佩洛西丈夫在华“狂捞油水”174亿美元 原来是冯京当马凉＝党メディアは、ペロシの夫は中国で174億ドルの「不正利益を得る」と批判、それは元々間違いであることが判明＞米国の政界で第 3 位の人物であるナンシー ペロシ下院議長の台湾訪問により、中共はペロシとその直系親族に対していわゆる「制裁」を課した。ある中国メディアは、ペロシの夫のポールが香港で 174 億米ドルを管理していると誤って取った。しかし、この報道に関与したマシューズ・アジアは、後に公式ウェブサイトで声明を発表し、ファンドの創設者であるポールは実際には別の人物であり、彼の姓は完全に異なっていたことを明らかにした。「ペロシへの制裁」は「算盤通り」には残念ながらいかない。

でもペロシ家には別な隠し資産が香港にあるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/0809/1787226.html

8/9阿波羅新聞網＜台海持续紧张 路透：两岸20艘军舰今在海峡中线对峙＝台湾海峡の緊張が続く ロイター：両岸の 20 隻の軍艦が現在、海峡の中央線を挟んで対峙している＞中国はきょう（９日）も台湾に対する軍事演習を継続しており、台湾海峡の緊張に海外は強い関心を寄せている。ロイターは情報通を引用し、20 隻の台湾海軍と解放軍の軍艦は午前中も台湾海峡中央線付近で対峙し続けた。

https://www.aboluowang.com/2022/0809/1787215.html

8/10阿波羅新聞網＜西方制裁沦口号？拆解俄攻乌武器 真相太惊人＝西側制裁はスローガンだけ？ロシアのウクライナ攻撃兵器を解体　真相はビックリ＞ロシアがウクライナに侵攻してから半年近くが経過し、戦火はまだ収まらず、ロシアの巨大な武器はどこから来たのか注目を集め、.英国のシンクタンクが調査したところ、ウクライナで鹵獲されたロシアの武器を解体した後、彼らは450もの西側企業によって製造された重要な部品を見つけた。その内の 3 分の 2 は米国企業からのものであり、ロシアが長い間西側の制裁を逃れ、他の輸入ルートを開拓してきたことを示している。香港は、電子機器を輸入して、ロシア軍や、軍事企業への主要なゲートウェイになっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787285.html

8/10阿波羅新聞網＜乌军突袭克里米亚？俄空军基地连续爆炸浓烟狂窜 画面曝光—克里米亚俄罗斯空军基地附近 传出巨大爆炸＝ウクライナ軍がクリミアを突撃？ロシア空軍基地の連続爆発で濃い煙が露呈 –クリミアのロシア空軍基地付近で大爆発が報じられた＞ロシア占領下のクリミアのサキ空軍基地近くのノボフェドリフカで大爆発が発生し、爆発の映像がインターネット上に流出した。

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787282.html

8/10阿波羅新聞網＜连北京都出现提前还贷潮了＝北京でさえローンの早期返済の波が見られる＞結論を覚えておいてほしい. 資本コストを考えると, 住宅が 1 年で 5% 上昇しない場合, それは損になり、これは負の資産になる。住宅がますます負の資産になると、ローンの早期返済ブームは恐らくそんなに簡単ではない。

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787356.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦　 @NAConservative9 　17h

「FBIがトランプ大統領宅を捜索した理由：第三世界のナンセンスに属する」

これは一種の恐るべき恥辱で、我々はキューバに住んでいるわけでなく、金正恩政権下にも住んでいるわけでなく、立憲共和国に住んでいるのに、多数のFBI捜査官が元大統領の家を家宅捜索した。彼らはトランプの政治主張が好きではないので！

YouTube: https://youtu.be/uzPb2shVkvg

（定期購読ありがとうございます）

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youtube.com

FBIがトランプ大統領宅を捜索した理由：第三世界のナンセンスに属する

我々はキューバに住んでいるわけでなく、金正恩政権下にも住んでいるわけでなく、立憲共和国に住んでいる。

何清漣 @HeQinglian 　1h

WH：バイデンは、トランプのマール・ア・ラーゴへのFBIの捜査について「知らなかった」と。

https://aol.com/news/white-house-biden-not-aware-205610414.html

私の理解:：いずれにせよ、バイデンはまずこの問題と自分の関係を明確にする必要がある。

あなたが信じようと信じまいと。

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aol.com

WH：バイデンは、トランプのマール・ア・ラーゴへのFBIの捜査について「知らなかった」と。

「WHの誰も警告は与えられなかった」と、WH報道官カリーヌ・ジャン・ピエールは火曜日の記者会見で記者団に語った。

バイデンもWHも知らないはずがないと思うが。ガーランド司法長官と良く打ち合わせて、今回の行動を採ったと思う。2024年にトランプに勝てないから。

https://twitter.com/i/status/1557034126305370112

何清漣がリツイート

グレース @Grace05393466　 2h

ペンシルバニア州下院議員で、下院のFreedom Caucusのリーダーであるスコット・ペリーは、家族と共に旅行中、3 人の FBI 捜査官に止められた。捜査令状が見せられた後、彼のスマホは犯罪の証拠として没収された。これまた前代未聞の出来事である。

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インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 3h

速報：下院共和党のスコット ペリー議員は、本日FBI が空港で彼の電話を押収したとフォックス ニュースに語った。

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1/6委員会に関係していると思われる。民主党はどんな手を使ってでもトランプを立候補させないつもりである。うまくいくかどうか？

何清漣がリツイート

天降偉人包由検　@fading_you1　 3h

ご覧のとおり、あなたの民主主義の女神はやはり両方が得るべきものをすべて取る。台湾に行ったとき、ペロシは愚かな小人によって封神扱いされた。続いて熱気のあるうちにトランプを片付ける。あなたは何かを言うのも恥ずかしいのでは？彼女の夫がまた株を買うなら、あなたももたもたせずに買ったらどうか？中間選挙でより多くの民主党員に投票するのは、総てが揃っているわけでない。

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Breaking911　@Breaking911 10h

ペロシ：「中国は世界で最も自由な社会の1つです。」

古森氏の記事で、米軍の軍艦が台湾へ入る貨物船を守って海上封鎖を打ち破ることはできないか？長期に渡れば中国経済にも影響が出るというが、封鎖を止める決定ができるのは習近平だけ。台湾は受動的にならざるを得ない。

記事

中国軍の台湾周辺での大規模軍事演習を伝える中国の新聞（2022年8月3日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「中国人民解放軍は台湾攻略の作戦を、従来の海上からの大規模な上陸から、空・海の台湾封鎖へと転換した」――8月初め、米国の軍部関係者からこんな見解が明らかにされた。米国の他の専門家たちも、中国の台湾攻略方法の同様の変化を指摘している。

中国軍が8月上旬に実施した台湾周辺の6カ所の区域での実弾使用の軍事演習は、すでに台湾に対する封鎖の形をとっている。台湾への実際の侵攻作戦が正面からの上陸の形をとらないとなれば、台湾有事の内容はきわめて複雑となる。

「Dデイ作戦」は行われない？

米国の歴代大統領の軍事顧問を務め、戦略研究家としても知られるジャック・キーン米陸軍退役大将は8月4日、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が開いた「台湾の将来」というシンポジウムで注目される発言をした。

基調講演者となったキーン大将は、まずナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問について次のようにバイデン政権の失態を指摘した。「バイデン大統領は失態を冒した。まずペロシ議長の訪問の前に大統領は『この訪問は米軍首脳も反対しており、よいタイミングではない』と述べたが、米軍首脳は反対などしていない」と述べたのだ。

確かにペロシ議長の訪問前に、米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長やロイド・オースティン国防長官がその訪問の是非を語ったという記録はみつからない。バイデン大統領が間接的にそう述べただけのようなのだ。キーン大将はその点を衝き、米軍首脳はペロシ訪台にとくに反対はしていなかった、と明言したのである。

バイデン大統領が当初、ペロシ訪台に不同意だったのは明確だ。その言動が中国側の反対を煽ってしまったことも明白である。キーン大将はまさにこの点を簡潔な表現で批判したのだった。

そのうえでキーン大将は、中国軍の戦略思考についてさらに注目すべき発言をした。中国人民解放軍が台湾を攻略する作戦を年来の海上上陸から封鎖へと変えてきたようだ、と言うのである。そうなると戦争と威圧との区別が難しくなり、日本にとっても重大事態である台湾有事の意味も異なってくる。

キーン大将は、中国側の年来の台湾攻略作戦を「Dデイ作戦」と特徴づけた。Dデイ（D-Day）とは、米国の軍事用語で一般的に重要な作戦開始日を指す。背景としては第2次大戦中の1944年6月6日、それまでナチス・ドイツに制圧されていたヨーロッパ大陸の奪還のために米軍を主体とする連合軍がフランス領のノルマンディー海岸に大量上陸した作戦の開始日を意味する。

中国の台湾攻略で使われるDデイという表現は、中国軍があらかじめ定めた日に台湾海峡を越えて台湾への上陸を試みるという大侵攻作戦の開始を意味してきた。しかし、中国は「Dデイ作戦」からの転換を図った可能性があるという。

大軍事演習では海上輸送路、空路を封鎖

キーン大将の発言の骨子は以下の通りである。

・中国人民解放軍は最近、習近平国家主席の指令により、年来の大量の陸海空軍が台湾海峡を渡って台湾に上陸する作戦から、台湾を空と海で包囲し封鎖して台湾側を屈服させる封鎖作戦への切り替えを始めたようだ。

・この封鎖作戦は、中国側が今回、米国議会のペロシ下院議長の台湾訪問に抗議するとして始めた大軍事演習ですでに実際に示された。同演習は台湾を囲む6カ所の空海域での実弾発射などにより、台湾への通常の海上輸送路や空路を遮断した。

・習近平主席は中国首脳としては毛沢東主席以来、対外的に最も攻勢的な人物であり、台湾に対しても、台湾首脳部を奇襲により一気に抹殺する「斬首作戦」も考慮してきた。

・だが最近の中国側の戦術研究では、Dデイ型の水陸両用の大規模上陸作戦は中国側の犠牲も巨大だと推定され、台湾の封鎖や隔離により、軍事だけでなく経済面での屈服を目指すことが効率的だという判断が、政治の最高レベルでも採択されたとみられる。

時間をかけて締めつける方法へ？

以上のような見方は、米側の他の専門家たちからも表明されるようになった。

戦略国際問題研究所（CSIS）の「中国パワー・プロジェクト」という政策研究部門の主任、ボニー・リン氏（元米国防総省台湾部長）も、「中国の台湾制圧の方法は、最近になって正面からの上陸作戦よりも、台湾に側面から脅迫や威嚇をかけて台湾政府や住民をくじけさせる方向に重点を移してきたといえる」と語った。

リン氏の見解は他の専門家たちの同様の意見とともにニューヨーク・タイムズ（8月4日付）の記事で詳しく紹介された。この記事は「もし中国が、台湾に時間をかけての締めつけを加えてきた場合、米国は何ができるか」という見出しで、キーン大将が述べたような中国軍の台湾封鎖作戦を説明していた。

同記事の中で、米海軍太平洋艦隊司令部の前顧問で現在はワシントンの研究機関「AEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）」の上級研究員を務めるエリック・セイヤーズ氏は、「今後、中国軍が台湾に対して今回のような空海封鎖につながる軍事演習を30日とか90日の長期にわたり実施すると言明した場合、米国や台湾の対応は難しくなる。台湾にとっては経済面での重大な封鎖や損失につながるが、この封鎖を中国による軍事攻撃や軍事侵攻とみなすことは難しい。そのため米国の軍事対応も複雑かつ困難となる」と解説していた。

ただしセイヤーズ氏は、その種の台湾への封鎖の試みは中国自体にとっても海上輸送路のかなりの部分の封鎖につながり、自国の経済への打撃となるため、中期、長期の実施は難しくなる、とも指摘していた。

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8/8The Gateway Pundit＜More Than 60% of Voters Are Concerned with Cheating in The Midterm Elections＞

米国人の半数以上が選挙の公正性に懸念を示している。直さないと。

A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and The National Pulse finds that 56% of Likely U.S. voters believe every state should require that ballots be available immediately after elections for bipartisan voter reviews to enhance election confidence and transparency. Only 23% are against ballot reviews, while another 21% are not sure. (To see survey question wording, click here.)…

…Eighty percent (80%) of likely voters believe the issue of election integrity will be important in this year’s congressional elections, including 59% who think the issue will be Very Important. Just 16% don’t think election integrity will be an important issue in the November midterms…

…Sixty-two percent (62%) of voters are concerned about the possibility of cheating in this year’s midterm elections, including 39% who are Very Concerned. Sixteen percent (16%) are Not Very Concerned about cheating in the November elections, and 17% are Not At All Concerned.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/60-voters-concerned-cheating-midterm-elections/

8/8The Gateway Pundit＜CAUGHT ON VIDEO: Georgia Ballot Mule on Camera Inserting HUGE Stack of 30+ Ballots into Georgia Dropbox!!＞

これでも2020年に不正選挙はなかったと？

If you haven’t yet seen the incredible documentary by filmmaker Dinesh D’Souza titled 2000Mules yet, you are doing yourself an injustice as an American citizen.  And if you have seen it and haven’t shared it with those who believe “the Big Lie”, you’re doing them an injustice.

It is worth mentioning that Gregg Phillips of TrueTheVote has also promised us something “10x’s bigger than the Mules” is coming.  When it is released, rest assured The Gateway Pundit will be covering it!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/caught-video-georgia-ballot-mule-camera-inserting-huge-stack-30-ballots-georgia-dropbox/

8/9希望之声＜不到一年四名外交官猝死 驻华大使成高危职业？＝1年足らずで外交官4人が急死、駐中国大使はリスクの高い職業に？＞昨日（8/7）、駐中国ミャンマー大使のウ・ミョー・タン・ペが中国雲南省昆明市で急死し、駐中国大使の在任中に中国で急死したのは、この1年足らずで4人目である。前の 3 人は、駐中国フィリピン大使のホセ・サンティアゴ・”チト”・スタ・ロマーナ、駐中国ウクライナ大使のセルヒー・カミシェフ、そして駐中国ドイツ大使のヤン・ヘッカーである。

メディア報道を総合すると、ミャンマーの駐中国大使ミウ・ミョー・タン・ペが8/7に昆明で急死した。ミャンマー外務省は公式メディアに死亡記事を掲載し、ウ・ミョー・タン・ペの死亡のニュースを確認したが、死因は特定しなかった。

ウ・ミョー・タン・ペは最近雲南省を訪れ、中共雲南省委員会の副書記、徳宏県党委員会副書記、臨滄市党委員会副書記を含む中共の多くの高官と会ったと言われている。

事情に詳しい関係者によると、ウ・ミョー・タン・ペは雲南省昆明から北京に戻る途中、飛行機の中で突然の心不全で死亡した。

中国人相手の仕事は凄いストレスがかかる。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。

https://www.soundofhope.org/post/644027

8/9阿波羅新聞網＜中共急了！美与盟友添加标注 一中政策恐生变—不满一中政策加括号！中共急喊不算＝中共は焦っている!米国と同盟国は☆を加える　一つの中国政策は恐らく変更される–1つの中国政策に『』付きで説明されるのを不満に感じる!中共の緊急の叫びは受け入れられず＞中共による最近の台湾周辺での実弾軍事演習は、数日前の ASEAN 外相会議後に共同声明を発表した米国、オーストラリア、日本の外相を含む多くの国から非難されており、次の点を強調した。対台湾で採っている一つの中国政策は変わっておらず、軍事演習を直ちに中止するよう中国に促している；しかし、中国のメディアは、多くの声明が一つの中国政策に言及しているが、その後に「適用する情勢において」という注が続いていることに気付いている。 「一つの中国の原則を空洞化する」このやり方は違法で無効であると。

戦争を仕掛けようとする国の言うことは聞いていられない。

https://www.aboluowang.com/2022/0809/1786898.html

8/9阿波羅新聞網＜中共军演惨了: 凸显欠缺一大军备 无能力全面锁台＝中共の軍事演習は惨め：大型兵器の欠如と台湾を完全に封鎖できないことを浮き彫りにした＞WSJはまた、軍事アナリストの指摘を引用し、中国は演習で最新兵器をいくつか使用したが、これらの兵器は台湾を封鎖するのに理想的ではないと指摘した。ハドソン研究所のシニアフェローであるブライアン・クラークは、中国は軍事演習で駆逐艦と巡洋艦を 50 隻派遣したが、これらの艦艇は封鎖の実施にはあまり適しておらず、より小型の船を使わず、活発に動ける護衛艦でもないと指摘した。湾を封鎖する中国の計画は実現が難しいかもしれない。

中共が浪費することは良い事。

https://www.aboluowang.com/2022/0809/1786867.html

8/9阿波羅新聞網＜川普：美国已沦第三世界国家及笑柄 不再受尊重 裴洛西带来混乱＝トランプ：米国は第三世界の国に身を落とし、笑いものになり、もはや尊敬されなくなった。ペロシは混乱をもたらす＞トランプは6日、テキサス州ダラスで開かれた「保守政治行動会議」(CPAC)の集会で2時間にわたり演説し、辞任してから米国は破壊されつつあり、共和党有権者に11月の中間選挙で議会の主導権を取り戻すよう呼びかけた。トランプはまた、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問が混乱をもたらしたと批判し、「クレージーペロシ、彼女は台湾で何をしたのか？彼女が触れるものはすべて…悪口と呼ばれたくないので言いたくない」、「この女性は混乱を引き起こしている」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0809/1786824.html

8/8阿波羅新聞網＜华春莹遭打脸！美国务院前发言人：中国有8500家肯德基 中国是肯塔基州一部分—华春莹拿山东饺子论台 遭美国人打脸＝華春瑩が平手打ちに遭う！元米国国務省報道官： 中国には 8,500 の KFC がある　中国はケンタッキー州の一部である– 華春瑩は台湾の山東餃子について話したため、米国人に顔を平手打ちされた＞米国務省の元報道官のモーガン・オルタガスは、華春瑩の投稿を見て皮肉を込めて反応し、彼女は華春瑩のテキストをコピーして、次のように書いた：「中国には8,500のKFCがあり、味覚は人を欺くことはない。中国はずっとケンタッキーの一部であり、長年離れていた子供たちはついには家に帰る」

華春瑩や趙立堅等の戦狼は、外国語はできるが、頭は相当悪い。

https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786817.html

8/8希望之声＜美议员吁终止对台「战略模糊」40国强力挺台＝米議員、台湾への「曖昧戦略」に終止符を呼びかけ 40カ国が台湾を強力に支持＞ナンシー・ペロシ下院議長の訪台への報復として、中共軍の台湾周辺に対する挑発行為はまだ収まっていない。中華民国国防部は 6 日夕刻、同日午後 5 時現在、中共軍機 20 機、軍艦 14 隻による台湾海峡周辺への侵入が続いていると発表した。国軍の報道によると、空軍と海軍がタイムリーに対応して追い払った。現在、世界 40 カ国以上、300 人以上の国会議員が台湾の正義を表明している。

蔡英文総統はフェイスブックで、中共の無責任さが台湾海峡とその区域に脅威を与え続けていると述べ、最前線で国家安全を守る国軍に加えて、台湾の27人の海外駐在大使も世界に向け声を上げ、台湾の意思を再確認している。

多くの国が中共の野蛮な行動を目に焼き付け、国際社会からの非難を引き起こしている。

「G7」の外相と「東南アジア諸国連合」（ASEAN）の外相会議が別々に共同声明を発表し、米国、日本、オーストラリア外相も5日、共同声明を発表した。中共に軍事演習を直ちに中止するよう促し、欧州委員会の副主席兼外務・安全保障政策上級代表のボレルは、武力による一方的な現状変更は容認できないと再度強調した。

フランス国民議会外交委員会委員長のJean-Louis Bourlanges、チェコ上院議長、リトアニア議会議長、欧州議会・スロバキア・デンマーク・スウェーデン議会副議長、英国下院、オーストラリア上院、ドイツ外交委員会委員長など多数の有力議員も、台湾の民主的価値観を公に強力に支持してきた。

中共の態​​度は、米国議員の反応をさらに刺激した。フロリダ州の共和党上院議員であり、上院軍事委員会のメンバーであり、元フロリダ州知事のリック・スコットは、米国政府が台湾に対する「曖昧戦略」政策を終わらせるよう要求する文書を発し、できるだけ早期かつ全面的に留まることなく行動すれば、「総合抑止」戦略が効くようになると指摘した。

彼はまた、台湾侵略防止法を再提案し、米国は偉大な台湾を助け、世界舞台での台湾の地位を向上させるのを支援しなければならないと再度指摘した。同時に、彼は、強力な軍事戦略に支えられた貿易協定がなければ、中共を抑止するのに十分ではないと考えている。「米国は台湾と関与しなければならない」と。

スコットは、バイデン政権が、米国の国家安全と台湾を脅かすのを防ぐのに必要な2つの戦略を受け入れることを望まないことを批判した。

中国研究の有名な米国人学者である黎安友 は、ペロシが台湾を訪問したかどうかにかかわらず、台湾海峡危機は遅かれ早かれ発生したと考えている。米国は「曖昧戦略」から「明快戦略」へ変えるべきで、決め手は「米国」である。

一部の香港メディアは、ペロシの台湾訪問に対する怒りを発散する中共の一連の行動が、中国政府を次のジレンマに直面させていると報じている：各国は、徐々に事態がエスカレートしていく中で、隣国をなだめ、中国から遠ざかっている。

https://www.soundofhope.org/post/643853

8/8阿波羅新聞網＜中共射导弹曝2大缺失!专家：军演泄露攻台战略、离实战水平差距不小＝中共のミサイル発射で 2つの重大な欠陥が明らかになった! 専門家：軍事演習は台湾を攻撃する戦略が明らかになり、実戦の水準は高くない＞中共軍は当初、4日正午から現在まで、台湾周辺の海空域で軍事訓練を行う予定だった。しかし、初日のミサイル発射は2時間強で終了した。専門家によると、今回の軍事演習で中共は台湾を攻撃する戦略を明らかにし、中共の力は実戦レベルが高くないことを示している。

https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786705.html

8/8阿波羅新聞網＜中共军演台湾人竟无感？ 美媒记者来台超讶异＝台湾人は中共の軍事演習を何とも感じていない？米国のマスコミ記者が台湾に来て超びっくり＞ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は国際的な注目を集め、中共軍は直ちに台湾周辺で軍事演習を行うと発表して事態はエスカレートし、米CNNのブレイク・エッシグ記者が日本から台湾に派遣されたが、台湾人を見て意外と「全然慌てない」。

CNN は、エッシグはもともと日本の東京に駐在していた記者で、台湾海峡の状況がエスカレートしたため、サポートのために台湾に異動したと報道した。国際社会は、中共の実弾軍事演習は将来の台湾侵略の「リハーサル」であると考えているため、台湾の人達は非常に緊張した状態になるだろうとエッシグは考えた。 CNN で討論したシンクタンクの人達は皆、リハーサルのように感じ、台湾との戦争の可能性があると言っている」

https://www.aboluowang.com/2022/0808/1786700.html

何清漣　@HeQinglian　 22h

過去30年間で、米中の指導者は次のように変わった。

クリントンの有名な選挙スローガンは、「ばか、問題は経済だ!」であった。現在、バイデンの中心的な使命は、若者のトランスジェンダー、LGBTQI 至上主義、同盟国にロシアの石油を買わさせず、凍死させることである。

鄧小平は 1992 年の南巡の際に、「経済発展がなければ行き止まりになる。資本主義諸国と経済交流を確立しなければならない」というスローガンを掲げた。今日の指導者たちは、ゼロコロナで経済を停滞させ、少しずつ外国とデカップリングしている。

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https://twitter.com/i/status/1556302602970845185

何清漣　@HeQinglian　9h

1980 年代～ 1990 年代前半の米国の社会学は、これらの問題を真剣に受け止めることができた。その後、それは常にユーゴー風の結論になった：すべては社会の誤りのせい。

— ユーゴーの名言：人の心が闇に満ちているとき、犯罪は犯罪者が為したものでなく、闇を作り出した人である。これは CRT 理論のほぼ基本精神である。現実が闇を作らないなら、歴史的な奴隷貿易のせいである。

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引用ツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8月8日

2,500 万人の子供が父親のいない家庭で暮らしている。深刻な行動上の問題を抱えた若者の 85% には家に父親がいない；薬物とアルコールの使用歴のある若者の 75%は家に父親がいない； 家出やホームレスの若者の 90% には家に父親がいない；刑務所に入っている若者たちの85%の家に父親がいない；すべての子供のほぼ半数が結婚せずに生まれている!

米国は父親のいない子供が世界一多い。 https://mp.weixin.qq.com/s/fwIUS39CUcQEBBItEPXacQ

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何清漣　@HeQinglian　7h

ペロシの台湾訪問後の世界：局外は沸騰し、局内は冷たい

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/comment-on-pelosi-visit/30630afur

台湾への旅行の後、ペロシは人生のピークに達し、台湾のほとんどの人々と利害が絡まない熱心な聴衆はそれを賞賛した。これは、この記事が「局外は沸騰し、局内は冷たい」と書いたが、「局内」とは–WHと常に民主党をしっかりと支持してきた主流メディアは、多くの鋭い批判を発し、アジア・太平洋地域の米国の同盟国は冷たくあしらった。ブリンケン は現在、同盟国をなだめるために世界中を飛んで回る。

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sbs.com.au

【視点】ペロシ氏の台湾訪問後の世界：局外は沸騰し、局内は冷たい

米国下院議長のナンシー ペロシの台湾訪問は、7 月下旬に発表されて以降、世界中のメディアが緊密に追跡しているホットな話題となっている。

何清漣　@HeQinglian　1h

1970年代、地下経済が猖獗を極めていたブラジルやメキシコでも徴税人が増え、当時の米国では笑い話にもなった。

しかし、米国の状況は異なり、インフレの原因は、米国国民の脱税ではなく、バイデン政権による出鱈目な支出の増加 (国境開放した不法移民への補助金と福祉支出の増加) であり、世界はあらゆる場所で火事と戦っており、2つの大敵（中ロ）と2つの小敵（北朝鮮、イラン）が共同戦線を形成しているのに、1000 億の対外援助支出を行っている。

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引用ツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　1h

「[ショック] 民主党の『インフレ対抗法案』は、ほぼ 90,000 人の徴税員を増加し、全面的に増税するが、インフレ対抗ではない – テッド クルーズの警告」

https://rumble.com/v1f64el-9-ted-cruz-.html

何清漣　@HeQinglian　2h

台湾海峡の情勢変化は思いがけずやってきて、米国は「鎧武者」から「守護者」に変わった。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08082022140100.html

米軍は昨年、「ヤマアラシ戦​​略」を策定した：米国は武器と軍事装備を提供する責任があり、台湾が十分な装備を蓄積できるようにし、台湾は2027年に中国の海軍を破壊できるようにし、中国が台湾のヤマアラシに直面して、降伏させるのを困難にし、台湾侵略を断念させる。

ペロシの台湾訪問は、米国を「鎧武者」から「守護者」に変えた。

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rfa.org

解説 | 何清蓮：台湾海峡の情勢変化は思いがけずやってきて、米国は「鎧武者」から「守護者」に変わった。

ファンドビルダー氏の記事で、ペロシ訪韓時、尹大統領が休暇を理由に面会しなかったことは、米国内で不評を買っているとか。それでもバイデンはトランプのように在韓米軍撤退を言わない。中国の属国だった長い歴史があるので、条件反射的に中国の言うことは聞くが、米国の言うことや約束は守らない。それで米中を手玉に取る凄い国と思っているのだから、実力が分からない馬鹿に付ける薬はない。

今、鈴置高史氏の『韓国民主政治の自壊』を読んでいますが、文在寅は選択的三権分立を使っていたと。徴用工問題で日本には三権分立があるので司法には介入できないと説明したが、自分の退任後の身分保障のために、司法（特に検察）の権力を削ぐため、屋上屋を重ねる公捜処を創設して、検察が重大事件を捜査する場合、事前報告をする義務を負わせた。公捜処の人事は自分の息のかかった者を置いた。

まあ、韓国も中国も近代法の原理を分かっているとは思えない。両国とも儒教の影響がある国で、儒教は徳治を目標としており、法治をベースにした民主主義とは相性が悪い。台湾は中国の歴代王朝の支配がなく、日本の植民地になって、儒教が入り込む余地がなかったので、民主主義と法治がうまく根付いた。韓国の民主主義は単に選挙しているだけ。法治社会ではない。いつクーデターが起きるか分からない。こういう国と真面に付き合ったらダメ。多くの教訓を与えてやるべき。

記事

書類の不備で世界遺産の審査に至らなかった佐渡鉱山（写真：Nicolas Datiche/アフロ）

（ファンドビルダー：韓国人コラムニスト）

◎前編「韓中の反日プロパガンダの舞台として悪用されているユネスコから脱退すべきだ」から読む

韓国の不当なプロパガンダに対して、原則に基づいて是々非々を明らかに判定しなければならないはずの国際機関（国連教育科学文化機関＜ユネスコ＞、国際水路機関＜IHO＞など）はどんな態度を取っているだろうか。せいぜい「当事者同士で、円満に解決しろ」という無責任な対応だけである。

国際社会のこのような無責任な対応は、日本をけなしてさげすもうとする韓国を増長させるだけだ。軍艦島や佐渡鉱山など、世界遺産登録にまつわる紛争がいつまで続き、日本海/東海の表記問題がいつも現れるのは、このためだ。

日本の名誉を傷つけようと攻撃してくる韓国と、このような韓国の不純な意図がわからず、もてあそばれている国際機関がまず第一の問題点だ。

だが、日本にも問題点はある。今まで日本が見せた姿勢は、一言で言って「愚かなこと」だ。お金を多く出したのに、金を受け取ったユネスコから「名誉毀損」とも言える被害を受けているなどということは、愚かなこと以外の何物でもないはずだ。

日本、米国、ロシア、中国を世界4大強国と称することがある。4カ国はみな軍事、経済、金融、先端技術など、全分野あるいは特定分野で卓越した実力を備えている。その気になれば、いつでも特定国をターゲットに刀を抜き、影響力（圧力）を行使することができる。

ウクライナ戦争と関連して、最近、ロシアが見せた圧力行為（ヨーロッパ向けの天然ガス供給縮小）は、まさにそのいい例だ。有言実行のロシアは、6月16日からドイツへのガス容量を普段の40%まで縮小。7月27日には20%まで減らした。

米国の場合は、事実上、すべての国家が米国の影響力の下にあるという表現が似合うほど、軍事、経済、金融など多様な領域で、必要に応じて特定国家に積極的に圧力を加えている。

中国の場合も、自身の実力以上に圧力を加えようと欲張り、それが問題になるほどに積極的である。

それらに比べ、日本は十分な実力（金融、先端技術など）を有しているのに、圧力を加えることには非常に消極的だ。

米国、ロシア、中国が強力な影響力を行使して欲しいものを比較的簡単に勝ち取るのに対して、日本は他国との対立が発生しても、圧力を加えるよりは主に協議を通じて、円満な合意を導き出そうと努力する。このような日本の方法は、実に紳士的で理想的だ。だが、結果は悲惨である。

日本に必要な韓国に対する圧力

日本の方法に慣れた国際社会は米国、ロシア、中国は恐れても、日本のことは甘く見るという態度を取るようになった。

例えば、強力な同盟国の米国でさえ、日韓間の過去の歴史と関連した問題が発生するたびに、ほとんど一方的に韓国側の意見を聞き入れた。ドイツや米国などの海外で、慰安婦像関連の紛争が起こっても、日本の立場が反映されて銅像が撤去されたケースはほとんどない。

外国の地方自治体も、日本を甘く見ているということだ。

日本を甘く見る態度は、ユネスコなどの国際機関にまで広がっている。世界遺産登録や日本海/東海の表記問題を見ても分かるように、関連する国際機関が、韓国の一方的な主張に迎合する事態にまでなっているということだ。

頻繁に刀を抜いて振り回す（つまり圧力をかける）、米国、ロシア、中国の態度も問題だが、刀を鞘から抜かずに、主に協議と合意を通じて問題を解決しようとする日本も問題である。

刀を抜かなければケガをすることがないということは、確かな長所だ。米国、ロシア、中国は、相手に向かって刀を振り回すことで、当初の目的を達成するが、その過程において、相手から様々な傷を負わされる場合も多いのが現実である。

だが、傷は負うけれども、その代わり、米国、ロシア、中国を甘くみて攻撃してくる国はない。したがって、米国、ロシア、中国は、他国からの名誉毀損にあうことがほとんどない。ましてや、嘘や捏造による名誉毀損など、あるわけがない。

ひょっとして、今日、日本は、相手から受ける傷が恐ろしくて、決断を下すことができずに、刀を鞘に納め、大事に保管しているのかもしれない。協議と合意だけで、問題を解決しようと思うならば、日本は、今後も国際社会から冷遇されて、不当に名誉棄損される不利益を甘受しなければならないだろう。

韓国人が固く信じる「反日＝ノーリスク・ハイリターン」

米国は、ロシアと中国に向かっていつも刀を抜く。ロシアは、米国をはじめとするヨーロッパの強大国に向かって刀を抜く。中国も、米国に向かって刀を抜く。強大国の間ですら、正面対決を屁とも思わず、互いに刀を抜いているのだ。

ところが、嘘と捏造をもとに執拗に日本の名誉を傷つけようとする相手は、米国やロシア、中国と同じような強大国ではない。近ごろGDP基準で世界10位圏に伸し上がって来たが、金融や先端技術などの領域では、日本の相手には全くならない韓国である。

韓国には、約束（協議や合意）というものが、何の効果もないという事実は十分に証明されているだろう。話が通じない相手には、刀（圧力）しかない。刀を振り回す過程で、相手によって多様な傷を負わされるのは、甘受しなければならない。

傷が恐ろしくて刀を抜くことを躊躇するならば、日本は嘘と捏造に基づく韓国側のプロパガンダに永遠に苦しめられることになる。子々孫々、末代まで、言いがかりにも似た名誉毀損の不利益を被ることになるのだ。

今日韓国が、日本を甘くみて日本を攻撃するのは、いくら反日行動をしても不利益がないという学習効果に起因している。今日、多くの韓国人は「反日=ノーリスク・ハイリターン」ビジネスだと固く信じている。

それなら、解決策は韓国のこのような思い込みが、錯覚に過ぎないものであることを悟らせる方法以外にはない。反日が実際は「ハイリスク＆ローリターン」であるということを、新たに刻印させなければならないのだ。

少なくとも、韓国の大企業（サムスンなど）が日本製の先端部品の調達問題によって生産ラインが中断され、被害が日々大きくなっているといったニュースが日常的に出るようになって初めて、韓国人は認識を新たにするだろう。

このようなニュースが出てくれば、韓国人の多くは一層日本に対する憎悪を募らせることになるが、一方で、日本の実力行使により、実際に被害を受ける人々（企業など関連分野）が増加し、新しい声も生じるに違いない。

反日一色だった韓国内世論が、「反日vs反反日」というような対立構図が形成される可能性があるということだ。反反日という世論が出てくれば、それは韓国でも自浄能力が発揮されるというサインに相当するので喜ぶべき現象である。

ユネスコ脱退も選択肢

反反日という世論が韓国で力を得るようになるためには、逆説的だが、日本側は韓国に向かってより一層強く刀を振り回さなければならない。

2019年の核心素材3品目の韓国向け輸出審査強化措置は、効果が半導体及びディスプレイ分野に制限されたため、一般の韓国人は何の不利益も感じなかった。事実上、「象徴的措置」に近かったとも言える。ゆえに、「反日=ノーリスク・ハイリターン」という韓国人の錯覚が現在も続いているのだ。

臨界点に達しない措置は、かえって「反日=ノーリスク・ハイリターン」という既存のパラダイムに対する信頼を強化する、逆効果を生むだけだ。したがって、「反日=ノーリスク・ハイリターン」という韓国人の誤ったパラダイムを正すには、臨界点を突破する強力な措置が必須だ。刀を振り回す時は、本気で振り回さなければならないということだ。

その決心がついたのであれば、ユネスコ分担金に対する納付拒否措置が適切なスタートだと思われる。些細な書類不備によって正式に審査を受ける機会さえ剥奪されたことに対抗するためだという点を、あえて隠す必要もないだろう。

ユネスコ側の決定がはっきりと改善されるまで、納付を拒否すればよい。ユネスコの反イスラエル性向を問題視して、2011年から2018年まで分担金納付を拒否した米国の事例は参考になる。

または、脱退を一考する余地もある。米国はすでに脱退した。

中国による一方的な世界記録遺産登録（いわゆる「南京虐殺」関連）と、韓国によって執拗に続いている不当な要求（軍艦島が強制労働の温床だと広報すること）によって、不当に名誉が毀損された日本の立場としては、ユネスコ脱退の大義名分はすでに十分だと言えるだろう。

韓国とユネスコの非常識な態度が変わった後に再加入することが望ましい。脱退する場合、日本に向けた国際社会の批判やユネスコに対する日本の影響力の減少（あるいはゼロ化）など大きな副作用が伴うことになる。だが、日本がどれほど怒っているかを、国際社会に向けて確実にアピールできるという大きな長所がある。

これまで日本の問題は、自分（日本）がどれだけ怒っている状態なのか相手にほとんど表現していなかったという点だ。 これにより、韓国が日本を見下し、国際社会が日本を見下している現象がもたらされたと考えられる。 時には、どの程度の副作用や損害を甘受してでも自分（日本）がどれほど怒っている状態なのか劇的にアピールすることも必要なのだ。

できるだけ国際社会の視線を意識し、相手国に配慮して、常に紳士的に行動しようとする態度から、日本は抜け出さねばならない。「良い日本」でいるためのこのような試みは、少なくとも病的反日に陥っている韓国と、韓国のロビー活動にもてあそばれている国際機関（ユネスコなど）からは徹底的に無視されてきた。今、日本にとって切実に必要なものは「紳士道」ではなく、「強い日本」の姿だ。

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