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『経済フォーラムで「ペレストロイカ」の必要性を語ったロシア中銀総裁の真意 なぜ今経済のペレストロイカなのか、乖離するプーチン氏とナビウリナ総裁』（6/21ＪＢプレス 岩田太郎）について
6/20The Gateway Pundit＜Elon Musk Calls The Influence Behind The Democratic Party ‘Next Level Insanity’＞
マスクは組合が民主党を裏から動かすと。日本の自治労同様、左翼が政党を動かし、不正選挙までして政権を握ってしまうのは恐ろしい。全米自動車労組はマフィアと手を組んだジミー・ホッファが有名。悪い奴です。
Last week, Elon Musk, the Tesla, SpaceX, and Starlink CEO gave an interview where he called out the unions’ “stranglehold” on the Democrat party, calling it “next-level insanity.”
During the hour-long interview, Musk criticized the Democratic Party, their relationship with labor unions, and Tesla’s exclusion from a White House electric vehicles event because the company is not unionized.
Musk took particular issue with the Democratic Party’s strong relationship with union leadership.
6/20The Gateway Pundit＜Texas Republicans Declare Biden Regime Illegitimate at State Convention in Houston＞
不正選挙で選ばれたのだから、非正統、非嫡出の大統領となります。テキサスに続いたほうが良い。バイデンだと中共が台湾侵攻するのではと心配。
6/20The Gateway Pundit＜WATCH: Republican Congressional Candidate Vernon Jones Calls Out The History Of Racism Among Democrats＞
奴隷解放したのはリンカーン共和党大統領で、負けた南軍将兵がKKKを作った。日本を戦争に引き入れ、米国で収容所に入れたり、原爆投下したのも民主党。日本人も民主党支持の米国主流メデイアの記事ばかり読んでいると、軸がずれます。
https://twitter.com/i/status/1538208480401702913
6/20阿波羅新聞網＜勒朋漂亮一仗 法国会选举极右席次翻了逾十倍跃居主流地位＝ルペンの華麗なる戦い フランス議会選挙で極右の議席は10倍以上になり、主流の地位に躍り出た＞フランスの極右派は、日曜日（6/19）の議会選挙で歴史的な成功を収め、国会議員の数は10倍を超え、党は少数党から野党主流派までになり、立場はさらに強化された。
マクロン大統領に対して遍く失望し、生活費の上昇などが民衆の不満となり、マリーヌ・ルペンの方に走らせた。彼女は4月の大統領選挙で投票の42％を獲得し、本日は勝利を追いかけて、彼女の党は議会で89議席を獲得し、2012年の2議席、2017年の8議席から増加した。
先週の世論調査では、国民連合は25-50議席を獲得すると推定された。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764927.html
6/21阿波羅新聞網＜江苏常州骨科停诊惊爆医师集体买春被逮 3段影片疯传！官方终于回应了＝江蘇省常州の整形外科が診療停止したのは医師が集団買春した3つの映像が広まったため！当局はついに応答した＞中国江蘇省常州市の第一人民病院でビックリするスキャンダルが発生し、最近、整形外科の予約が取れなくなった。集団買春の結果、整形外科医全員が逮捕されたためと指摘された。情報や映像が出回って3日後、常州市当局者はとうとう、そのニュースはデマであると強調して答えたが、医師達が買春したかどうかはまだ確認されていない。
“報喜不報憂”の典型。
https://www.aboluowang.com/2022/0621/1764958.html
6/20阿波羅新聞網＜民怨沸腾！上海、辽宁多家银行爆发挤兑；反霸凌！他提台湾杀招，中共意外不敢回嘴；＝民衆の不満が沸騰！上海と遼寧で取り付け騒ぎが発生；いじめ対策！彼が台湾の抵抗する手について言及したとき、中共は意外にもあえて反論しなかった；＞河南村鎮農村銀行で雷が起こった後も、預金者は資金を引き出すことができず、多くの黒幕が晒された。また、上海や遼寧の多くの銀行で取り付け騒ぎが発生し、民衆の不満が沸騰した。
中国は、パイナップル、バンレイシ、ハタ、タチウオを禁止し、台湾を経済的にいじめ続けている。台湾行政院の鄧振中政務委員は対抗策（台湾から中国へのチップ輸出の40％カット）を提案したが、中共はあえて反論しなかった。
人口ボーナスの終了、都市化人口の減速、中共による固定資産税の導入など、不利な要因が重なって、中国の不動産は低迷している。最近、中国の多くの地域で巨大な「解体補償証」が世の中に再び登場したが、それは本当に中国の住宅市場を救うことができるのか？
大手インターネット企業は採用ニーズを減らし、公務員・大学院入試の競争が激しく、新卒者の就職圧力が高まっているが、集積回路専攻は非常に人気があり、エンジニアがボスよりも高賃金のめずらしい現象が起きている。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764897.html
6/20阿波羅新聞網＜技术低劣！中共造武器不堪使用 巴基斯坦军方头大＝技術は低劣！ 中共製の武器は使用に堪えず、パキスタン軍はイラつく＞The EurAsian Timesの報道：米国セキュリティ専門家であるDi Valerio Fabbriは、パキスタンが2005年に中国から購入して2009年に取得した4隻のF-22Pフリゲート艦に欠陥があり、捜索レーダーと追跡レーダーがハイパワーで伝送中に故障が生じ、ターゲットにロックできなかった。搭載されているIR17センサーにも欠陥があり、廃棄する必要があった。これはある程度ミサイルを無効にし、それによって大事な任務の1つをストップすることができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764882.html
6/20阿波羅新聞網＜战斗打响时见分晓！足以颠覆亚太军事格局？美海军敬佩日本军力—日本军事实力是否已足以颠覆亚太军事格局？＝戦闘が始まるとわかる！アジア太平洋の軍事情勢をひっくり返すのに十分か？米海軍は日本の軍事力に敬服–日本の軍事力はアジア太平洋地域の軍事情勢を覆すのに十分なのだろうか？＞岸田文雄首相の「アジア安全保障会議」（シャングリ・ラ対話）での基調講演に続き、日本がアジアの安全保障問題においてますます重要な役割を果たしているという最近の一連の兆候の中で、日本は今週米国と「太平洋水陸両用リーダー検討会議」を共催した。インド太平洋地域の約20カ国からの水陸両用軍司令官と地域の安定をどのように強化するかについて話し合う。中共は会議から除外されたが、台湾軍の数人の将軍がオブザーバーとして参加するよう招待された。日本の海戦に関する知識は広範かつ深遠であるが、現在のところ、米国の第7艦隊や中共海軍のように表現されていない。彼女は、米海軍は日本の海軍能力を高く評価しており、プロ意識と知識の面で世界で最も優れている海軍の1つであることを明らかにした。
本記事はサーバーエラーになるので削除された可能性あり。理由は不明。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764784.html
6/20阿波羅新聞網＜中共中央欲甩锅问责河南红码维稳—河南红码维稳：中央若想甩锅问责，也并不容易＝中共中央委員会は安定を維持するため、河南のレッドコードの説明責任を負わせたい–安定を維持するための河南のレッドコード：中央が責任転嫁して非難したくとも、簡単ではない＞河南省の多くの村鎮銀行が2か月間現金引き出しサービスを停止した後、何百人もの外地預金者が河南省の首府である鄭州に続々駆けつけたが、お金を引き出すために銀行のカウンターに行くか、抗議するために集結する前に、彼らは皆健康コードが訳なく赤に変わっていることに気づき、行動するのが困難になった。預金者は、河南省当局が資金のない銀行を密かに助けるために偽の赤いコードを使い、彼らの権利保護を抑制した疑いがあると述べた。論争は数日間激しさを増しており、Weiboで何度か検索され、中国ネチズンの注目を集めている。国民の不満が沸騰し続ける中、中国国営メディアは最近、地方役人が権力を濫用したとして公に非難し、責任を追及した。これに対し、ウオッチャーは「偽の赤いコード」論争が北京のイメージを傷つけたと分析したが、中央は明らかに責任転嫁し、草の根に責任があるとしたがっている。この大規模な取り付け騒ぎも地方金融の信用崩壊につながる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764769.html
6/20阿波羅新聞網＜重磅！“拨乱反正”再现中纪委网站！习近平要拨江泽民之乱？【阿波罗网报道】＝重大！「世の中を正常な状態にする」が、中央規律検査委員会のウェブサイトに再び表示される！習近平は江沢民の乱を正したいか？ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：6/15、中央規律検査委員・国家監察委員会のWebサイトに、≪「2つの確立」の確立過程と決定的な意義≫という記事を再投稿した。その中に、珍しく「世の中を正常な状態にする」いう表現で、強力な政治的信号を発した。さらに、これは間違いなく習近平の承認か黙認がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764757.html
何清漣 @HeQinglian 9h
対抗の論理に向かえば、中国と西側は大デカップリング
https://rfi.my/8W5e.T
記事は少し誇張されている。中国を政治的に西側から切り離すことに加えて、技術自主は切り離しを意味するのではなく（西側をまだ必要）、市場は西側と相互依存しており、どちらの側も当面は離れたくない。
バイデンは自転車に乗って倒れた後、すぐに習に電話して関税を取消すると述べた。これは彼のデカップリングしたくない明らかな証拠である。
中国と米国の違いは、双方が自分たちの空間を拡大する必要があるということである。
rfi.fr
フランスの新聞ダイジェスト–対抗の論理に向かえば、中国と西側は大デカップリング
月曜日（6/20）、フランスの日刊紙はすべて、マクロン大統領が議会で絶対多数を獲得できなかったことと、左翼の中で極左と連立し、極右勢力は虎視眈々と政権を狙っている中で、今後5年間の内に分断されたフランスを統治することから始まった。中国関連の報道で、オピニオンマガジンはニコラの記事を発表した。…
岩田氏の記事で、武闘派のプーチンが下りて、平和・経済優先のナビウリナ女史が大統領になればと思いますが、プーチンが下りても、後を継ぐのはFSBからではないのか？共産主義の残滓であるからして、人民弾圧しか頭に浮かばないでしょう。中共と同じ。北朝鮮も含め、日本の周りは厄介な国ばかり。
記事
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演するプーチン大統領（サンクトペテルブルク国際経済フォーラム）
（岩田 太郎：在米ジャーナリスト）
ロシアのプーチン大統領の「対露経済制裁失敗論」が、ますますヒートアップしている。
自身の故郷で6月15日から開催されていたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で17日に演説したプーチン氏は、「米国とその同盟国が（ロシアのウクライナ侵攻に対して）科した前例のない制裁は狂気であり、無分別で、当初から失敗が運命づけられていた」と断じた上で、次のように主張した。
「われわれが金融市場・銀行システム・貿易システムを安定させたため、制裁の効果はなかった」
「ロシア経済を砕こうとする目的は成功しなかった。彼らは明らかに失敗した」
「ロシアは強くてモダンな国家として新時代を迎える」
「ロシアは乗り切れるが、欧州は自らの制裁の結果、今年4000億ドル（約54兆円）の損失を被る」
一方、「チーム・プーチン」のメンバーたちも意気軒昂だ。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は6月15日、「中国はロシアからのエネルギー供給が自国に必要なことを理解しており、自ら自分の足を撃つことはしない。だが、西側諸国は自分の頭を自分で撃っている」と嘲笑した。
マクシム・レシェトニコフ経済発展相も同日、「ロシアのインフレは明らかに予想よりも低水準になる。今年の景気後退は従来想定されていたよりも深刻ではない可能性がある」と指摘している。
事実、ロシアは過去数年間、ウクライナ戦争に向けてゴールドや準備金を積み上げ、対外負債の返済を急ぎ、外国資本への依存を減らす一方、国産品の生産を増強する輸入代替政策を実施してきた。こうした備えが、制裁ショックを弱めているのは確かだ。
さらに、アントン・シルアノフ財務相は6月16日、「ロシア国産品の需要を増やすため、連邦公務員が公用で移動する際には、国営自動車メーカーであるアフトワズが生産する国産車ラーダに乗るべきだ」と踏み込んだ。
チーム・プーチンが熱烈に愛国的・翼賛的で勇ましい言説を唱える一方で、一部の実務家肌のロシア高官やビジネスマンは、冷めた見方を披露しており、注目される。
プーチン氏に真っ向から異議を唱えた形のナビウリナ総裁
自由主義改革派と評されるイェフゲニー・ヤシン元経済発展相を師と仰ぐロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は、6月16日のSPIEFにおける講演で、「ロシア経済はペレストロイカ（改革）が必要だ。わが国は（構造的に）割引価格で輸出し、割増価格で輸入している。輸出の恩恵を再考し、生産の大部分を国内向けにすべきだ」と語った。
旧ソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長（のちの大統領）が1980年代中盤に打ち出したペレストロイカは、不効率な国有企業を独立採算の経済主体とするべく、経済管理を根本的に再編する狙いで実施され、生産財の割当て配分を廃止し、商品を自由に取引できる市場の創設を目指した。早い話が、ソ連経済の資本主義化とグローバル化だ。
今、そのペレストロイカを持ち出すということは、戦時下ロシア経済を旧ソ連のような閉鎖的で、過度に統制された非効率なものと認識していることにほかならず、プーチン大統領の「ロシアは強くてモダンな国家」「西側の制裁は失敗した」との認識に真っ向から異議を唱えているに等しい。そのため、筆者はこの発言を読んでのけぞってしまった。
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで経済のペレストロイカ（改革）に言及したナビウリナ・ロシア中央銀行総裁（写真：AP/アフロ）
ナビウリナ総裁は、現在のロシアが旧ソ連と同じとは言っていない。だが、モノ不足によるインフレが高進した旧ソ連に戻らないためという慎重な言い回しを使いながら、講演で旧ソ連を悪い手本として引き合いに出している。
曰く、「ロシアに必要なのは近代化だが、いかに進めるか。旧ソ連に戻らないために、異なる方法で民間のイニシアチブに目を向ける必要がある」
彼女の脳裏に「新ペレストロイカで打倒すべき対象」として存在するのは、青春時代に旧ソ連で蔓延していた官僚主義、事なかれ主義、ヤル気の欠如、需給のミスマッチ、モノ不足、インフレなどの亡霊ではないだろうか。
立ち遅れたロシア国内のイノベーションを促すべく、民間主導の構造改革に重点を置かねばならないということだ。
現実的に見て、それには西側の資本やテクノロジーの導入が不可欠となる。ナビウリナ総裁は戦時下で「通常の技術資源にアクセスできない状況」があると認めながらも、改革継続による国力涵養を訴えた。
ナビウリナ発言の哲学的意義
こうした構造改革の必要性を訴えるのは、ナビウリナ氏だけではない。ロシアの最大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者（元経済発展相）は6月17日のSPIEFで、「ロシアに制裁を加えた国はロシアの輸出の56%、輸入の51%を占める」との試算を示した上で、「これはロシアの国内総生産（GDP）の15%に相当する脅威であり、経済の大部分は火の車だ」との極めて現実的な見解を表明した。
「国産車ラーダに乗れ」などソ連への回帰を思わせる掛け声や、愛国的な勇ましいプーチン節とは、かなりトーンが違う。
グレフCEOはさらに、「もし何もしなければ、ロシア経済を2021年の水準に戻すのに10年程度かかる」として、ナビウリナ中銀総裁と同様、ロシア経済の構造改革を呼びかけたのである。
ナビウリナ総裁の「ペレストロイカは必要」との発言は、表面的には西側の金融・経済制裁でロシア経済が深刻な悪影響を受けたことを奇貨に、従前からの産業構造に抜本的な改革を加えることを呼びかけたものである。
ロシア経済の構造改革の必要性自体は、開戦前から多くの財界人や知識人が主張してきたことだ。プーチン大統領自身も折に触れて論じてきたため、問題はないように思える。
しかし、ナビウリナ氏がその構造改革をペレストロイカと重ね合わせたことには、重大な政治的なメッセージが込められている。
なぜなら、ペレストロイカ本来の哲学的な源泉は、ゴルバチョフ大統領が構想した「欧州共通の家」という国家間の平和的共存の希求であり、旧ソ連と西側諸国の軍事的・政治的境界線を無効化することで、ソ連（ロシア）帝国の否定を意味するものであったからだ。
ゴルバチョフ政権下で外相を務めたエドゥアルド・シェワルナゼ氏が著した回顧録『未来は自由に属する』（邦題『希望』、朝日新聞社刊）、およびロシア・ソ連研究家の中澤孝之氏の論考に、その背景が語られている。
西側陣営との対立放棄と密接に結びついた「ペレストロイカ」
すなわち、コムソモール（共産青年同盟）時代からの盟友で、腹の内を明かし合う間柄であったゴルバチョフ氏（当時は党中央政治局員）とシェワルナゼ氏（旧グルジア共和国第一書記）は、互いに旧ソ連のアフガニスタン侵攻に疑問を抱いていることを確認していた。
現在のロシアによるウクライナ侵攻を彷彿とさせる状況の中、二人は黒海沿岸にあるグルジア（ジョージア）共和国のアブハジアにあるリゾート地のピツンダ公園の森の中を一緒に散歩する間に、「遠大なる構想」を得た。ペレストロイカの萌芽だ。
それは、「ソ連の敵」と規定された西側諸国のイメージを、人々の心から消し去ることであった。
1975年7月の欧州安全保障協力会議で、「すべてのヨーロッパの国が政治的・経済的・軍事的な歴史的分断状態を克服する」ことを希求としたヘルシンキ宣言に基礎を置きながら、旧ソ連国内の改革であるペレストロイカと融合した「欧州共通の家」構想と同根だ。
それは、国家間の関係にイデオロギーや階級闘争概念を持ち込まないという、「政治優位」から「経済優位」へのコペルニクス的な発想の転換であり、市場経済化によってソ連に平和と繁栄をもたらすという思想であった。ソ連型ナショナリズムの否定と言ってもよい。
つまり、ナビウリナ氏が用いた「ペレストロイカ」のコンセプトは、西側陣営との対立の放棄と不可分に結びついている。そのため、現在プーチン大統領が邁進する「西側との対峙」「ソ連（ロシア）帝国の復活」「特別軍事作戦」とは哲学的に真正面から対立する。
青春時代にペレストロイカを体験したインテリのナビウリナ氏が、そうしたペレストロイカの哲学的な文脈を離れて発言したとは考えにくい。
また、同じくペレストロイカを体験したが、その結果としての旧ソ連崩壊による失業の苦難を身に刻んだプーチン大統領が、その含意に気付かぬはずはないだろう。ロシア人ジャーナリストのアレクサンドル・バウノフ氏が指摘するように、「プーチンは、ペレストロイカ2.0につながる改革を怖れている」のだ。
彼のような旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身者の多くは、「ペレストロイカは欧米の対ソ破壊工作だった」「ペレストロイカさえなければ、ソ連帝国は崩壊しなかった」「ペレストロイカはあらゆる災いの元だった」という苦い思いを抱き続けている。
今こそ「ナビウリナ大統領」が必要？
翻って、ナビウリナ総裁が過去10年にわたり、チーム・プーチンの一員としてロシアの領土拡大路線を実務的に支えてきた存在であることを忘れてはならない。
それでもなお、国を統率する大統領であるにもかかわらず、目先の戦術的な課題しか見えておらず、ビジョンに欠けるプーチン氏と比較すると、ナビウリナ氏に戦略眼があるのは明白だ。すでに彼女は中央銀行総裁の枠を超えて、経済の司令塔的な役割をも果たしている。
そう考えれば、大統領職に適任なのは、平和を破壊し、ロシアの国力を急速に消耗させているプーチン氏ではなく、何が国益かを明確に認識しているナビウリナ氏ではないかと思える。彼女の政治的手腕は未知数ながら、国全体を世界的な文脈で俯瞰できる能力は高く評価されるべきだろう。
前述のシェワルナゼ元外相は、「すべての国家は共同社会を形作る世界につながり、それがペレストロイカの意味するものである」と強調している。ナビウリナ総裁は現在の状況下で、ロシアの自力更生を唱えながらも、「近代化」という西側の市場経済哲学の肯定と、旧ソ連の轍を踏まないとの誓いを通して、暗にロシアのグローバル社会への復帰の必要性を訴えている。
外交の原則と基本が、対立や闘いであるとのソ連・ロシア型思考を脱却したペレストロイカ哲学を信奉する彼女は、ロシアが世界の中でいかにあるべきかのビジョンを持つ。だからこそ、旧ソ連型ではない自由な経済を希求し、改革を唱え、グローバル経済への目配りも忘れないわけだ。
そうした文脈で見ると、ナビウリナ中銀総裁が6月10日に行った講演で、「輸入に依存する製造業におけるサプライサイドのリスク」「物流チェーンの問題」「インフレ再燃のリスク」「ルーブルの価値の再下落リスク」「スタグフレーションのリスク」に言及したのは、厳しい現実を直視する姿勢を表している。
一方で、おそらくそうした直言姿勢を苦々しく感じながらも、ウクライナ戦争開戦時に辞任しようとする彼女をプーチン大統領が引き留めたのは、正解であった。ナビウリナ総裁が政策金利を引き上げ、輸出企業の貿易収入の大半をルーブルに替えさせて自国通貨を支えたことで、西側の制裁がロシア経済を押しつぶすことを、数カ月単位で遅らせたからである。
だが、ここに来て彼女が「ペレストロイカ」を持ち出したことで、プーチン氏とナビウリナ氏の関係は悪化する可能性がある。もしナビウリナ総裁が更迭されれば、ロシアの対制裁耐久力にも悪影響を及ぼすだろう。また、ロシア中銀の政策は戦局にも深く影響を及ぼすため、ウクライナ侵略戦争の帰結を占う上でも、ナビウリナ中銀総裁から目が離せない。
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『「ウクライナ戦争」はいつ、どのように終わるのか？歴史が明示する、戦争のカラクリとロシアの末路』（6/20ＪＢプレス伊東乾）について
The Gateway Pundit＜Trump Congratulates CNN For No Longer Using Term “Big Lie” – “A Big Step”＞
CNNは大きな嘘でなく、嘘と言い直したようですが。中間選挙に共和党が勝って、不正を明らかにしてほしい。
President Donald Trump responded by congratulating CNN saying it was a “big step.”
BIG NEWS: Fake News CNN has just announced that it will no longer allow the use of the phrase,“The Big Lie,” probably because they are open to legal exposure as facts are now out, with more coming, that the 2020 Presidential Election was indeed Rigged and Stolen, and that the term Big Lie now represents the exact opposite of what the Democrats and Fake News Media was conning the public to believe. A big step by CNN. Congratulations!
The Gateway Pundit＜Whopping 72 Percent Majority of Republicans Believe That the US Has ‘Poor Moral Values’＞
米国民の道徳的価値観が低いと共和党員は72％が答え、民主党員ですら36％がそう思っているのは、不正選挙のせいが大きいと思われます。
The Gateway Pundit＜WOW! Jan 6th Panel Not Swaying Swing-State Republicans – “Pushed Them In The Opposite Direction”＞
事実の映像（“2000 mules”等）を見れば余計意思堅固になるでしょう。1/6委員会は茶番と。
6/20看中国＜2024潜在共和党总统候选人 史上最强阵容(图)＝2024年の共和党大統領候補は、史上最強のラインナップ（写真）＞
2022年6月17日、ドナルド・トランプ前米国大統領は、信仰と自由連盟の年次総会「多数党への道」に出席した。 （写真：Seth Herald/Getty Images）
2024年のGOP大統領指名コンテストまであと5か月で、古参の党戦略家で社会保守派の指導者は、共和党の今回の候補は史上最強のラインナップになる可能性があると述べた。トランプ、ポンペオなどは最近、保守派組織である信仰と自由連盟の年次総会「多数党への道」に出席した。同時に、元国務長官のヒラリー・クリントンは、2024年には出馬せず、バイデンは再選に出馬する予定であると公に述べている。
トランプはペンスを叩く
「私を大統領に立候補させてくれる人はいるかな？」トランプは金曜日の基調講演で群衆に尋ねた。聴衆は前大統領に大きな拍手で応えた。
トランプは、ペンスが2020年の選挙結果を覆すのを拒否したことは、選挙詐欺であると繰り返し批判するのに多くの時間を費やした。一部の古参共和党員は、トランプは民主党の支持率を下げるため、南西国境の不法移民だけでなく、高インフレとエネルギー価格に焦点を移すように公に懇願した。
ペンスは今のトランプの影響力から見て、浮かび上がれないでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/20/1009610.html
6/20阿波羅新聞網＜习中央军事胁迫搞砸要被美制裁？美两党领袖新提案飞升美台关系 但白宫怕了＝習の中央委員会の軍事脅迫は米国の制裁によって台無しにされるのだろうか？米国の両党リーダーの新たな提案は、米国と台湾の関係を急上昇させるが、WHは恐れている＞習近平の台湾に対する絶えざる軍事脅迫に直面して、以前台湾を訪問した両党の2人の米国重量級上院議員は、木曜日（6/16）に「2022年の台湾政策法」（Taiwan Policy Act of2022）を共同で提出した。台湾の安全保障援助に数十億ドルを投じ、米国と台湾の間の非公式な関係をさらに強化し、台湾を「主要な非NATO同盟国」としてリストアップする。これは、1979年に発効して以来、台湾関係法の最も全面的な改正案でもある。
今回の法改正について、WHと国務省はコメントしなかったし、ワシントンの中国大使館はロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。
法案に精通している米国当局者はロイター通信に対し、バイデン政権の管理チームと国務省は草案の一部が中国を怒らせることを恐れ、不安を持っていると語った。
これではバイデンが大統領の内に台湾侵攻しようと思わせるだけでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764634.html
6/20阿波羅新聞網＜太无聊了？！普京经济论坛上突然干起这事＝つまらなすぎ？ ！これはプーチンが経済フォーラムにいるときに突然起こった＞「爪を噛む」というプーチンの奇妙な行動は、「この超大国の偉大で無敵のリーダーは退屈して爪を噛む」というタイトルで東欧のネットメデイア「ネフタ」から発せられ、テレグラムチャンネルにも公開された。それはすぐにネット上での議論を引き起こした。あるネチズンは、人が「緊張」、「焦り、「鬱」のとき、爪を噛むことによって無意識のうちに精神的な圧力を和らげると考えている。別のネチズンは、プーチンの行動は単に「不衛生な習慣」である可能性があると考えている。
爪を噛む動作が今までも見られたら習慣と言えるが、そうでなければやはり精神的に追い詰められているのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764591.html
6/19阿波羅新聞網＜习普彼此打气，他为何对普京“不离不弃”＝ 習とプーチンが互いに応援し合う、彼はどうしてプーチンと「離れず、捨てず」なのか＞6/15は習近平の69歳の誕生日である。ウクライナ戦争に起こしたロシアのプーチン大統領は、習近平に電話で誕生日の祝いを表明することを忘れなかった。習近平は、中共とロシアの間の「実務的な協力」を強調した；プーチン大統領は、「新疆、香港、台湾などの問題を口実に」中国の内政への干渉に反対したと述べた。これは、2/24のロシアのウクライナとの戦争の2日目以来、両者の間の最初の電話であり、メディアによって広くフォローされ、コメントされている。米国の「デイプロマット」誌は、プーチンが長い間ウクライナを切望しており、中共を彼のウクライナへの冒険の後ろ盾として使うことを計画していると考えている；彼は習近平を公に習の支持とすべての中国人の支持を提供する立場に置き、それから「ウクライナへ引き金を引いた」。
習は20大での3選が大目標だから、それまでは西側を刺激してロシアを助けることはしないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764419.html
6/19阿波羅新聞網＜习近平军令预谋碰瓷多国船舰？中共未来或祭出两大举措—制造统一事实 中共未来或祭出两大举措＝習近平の軍事命令は多くの国の船舶に当たり屋をするつもりか？中共は将来2つの主要な措置を講じる可能性がある–統一するための事実作りに中共は将来2つの主な措置を講じる可能性がある＞将来を予想すれば、米国艦船が台湾海峡を通過した場合、中共は、全航程を監視するだけでなく、故意に衝突して紛争を引き起こす可能性がある。その後、欧州、オーストラリア等の国など、米国と友好的な同盟国は、台湾海峡をパトロールするために艦船を送る。中共は、「中華人民共和国海事警察法」を適用して、「法に則った処理」をする。中国の台湾研究学者の包承柯は最近、香港メディアとの独占インタビューを受け、台湾海峡に関する中共の声明は、外国の軍艦が自由に行き来できるかどうかの問題を解決し、今後は報告システムが導入される可能性があると述べた。アポロネットの王篤然首席評論員は、彼らは国際社会がどのように反応するかを確認するために、アドバルーンを打ち上げ、テストしたいと思っていると述べた。国際社会の態度が弱い場合、中共はこの方向に進むだろう。
中共への報告は内海と認めるもの。航行の自由同様、無視するに限る。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764420.html
6/19阿波羅新聞網＜不藏了？谭德塞爆私下认了“新冠病毒由武汉实验室外泄”＝ 隠さず？テドロスは、「新型コロナウイルスは武漢研究所から漏洩した」ことを個人的に明らかにした＞新型コロナ肺炎（中共ウイルス）は2年以上にわたって世界中で猛威を振るっている。昨日（18日）の午後3時現在、世界で確認された症例数は5億人を超え、633万人以上が死亡している。世界中で猛威を振るっている新型コロナ肺炎は人為的に齎されたものか？世界保健機関（WHO）の事務局長であるTedros Adhanom Ghebreyesusは、中国の武漢研究所からの漏出を個人的に特定したことを明らかにした。
英国の「デイリーメール」による独占報道によると、英国政府筋は、テドロスが最近、世界で急速に蔓延している新型コロナ肺炎ウイルスは、2019年に中国科学院武漢ウイルス学研究所（the Wuhan Institute of Virology）からの事故の流出によって引き起こされた可能性が最も高いことを欧州の上級政治家に非公開で開示したと指摘した。
ファウチ、コリンズ、ダスザック・エコヘルス・アライアンス代表はどうするつもりか。テドロスは金がなくなってきたのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764430.html
6/19阿波羅新聞網＜上海昆山大批民众抗议 要求开放沪昆通勤 官方先镇压后妥协【阿波罗网报道】＝上海の昆山で多くの人が抗議した 上海-昆明通勤の開始を要求する 当局はまず鎮圧し、次に妥協した[アポロネット報道]＞6/18、上海の昆山に大勢の人が集まり、上海・昆山通勤線の開通を求めて「通勤！」「封鎖解除！」と叫んだ。一部の抗議者が逮捕された。
https://twitter.com/i/status/1538388179950047232
https://twitter.com/i/status/1538358877607325697
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764444.html
何清漣 @HeQinglian 8h
私はずっと、西側が中ロ関係に於いて、中国に対して非現実的な期待を抱いていると感じてきた。
1．中国人は皆、習近平がロシアとプーチンに好意を持っているのを知っており、国家機密ではない；2．地政学の必要により、中国は未だかつて米国に対し親米疎（遠）露を約束しなかった； 3 ．BRICS 5か国は2009年以降、各国は毎年会合を持ち、ますます親密になっているのは公開情報である。
西側諸国は、自分達以外の情報を見ないか、自分達の希望を他国がしなければならないものとして扱う。
引用ツイート
ＷＳＪ中国語ウェブ @ChineseWSJ 11h
＃今週の読書 習近平は69歳の誕生日にプーチンと話し、モスクワの安全保障上の懸念に対する彼の支持を繰り返した。これは、中国がロシアとの緊密な関係を終わらせる意図がないことを意味する。ロシアとのパートナーシップを維持するということは、中国が常に困難な外交姿勢をとらなければならないことを意味する。
https://on.wsj.com/3zDmHCH
何清漣 @HeQinglian 2h
米国の2世代のプログレッシブ運動：行政国家からディープステイトへ
https://epochtimes.com/gb/22/6/19/n13762932.htm
米国政治の変化において、2世代のプログレッシブ運動が重要である：
国内的には、ウィルソン以来の「行政国家」は、最終的に有権者の意志とは関係のない巨大な公務員システムを形成した。「ディープステイト」は、行政国家の極端なものである。
対外的には、ウィルソンは栄光ある孤立に別れを告げ、民主主義のために戦うよう米国が世界の舞台に入るのを提唱した。
epochtimes.com
米国の2世代のプログレッシブ運動：行政国家からディープステイトへ—大紀元
その時代の進歩的なリーダーとして、そのうちの1人、つまり、プリンストン大学の学長と元米国大統領を務めたため、米国の第28代大統領であるThomas Woodrow Wilson（1856-1924）が特に影響力を持っていた。
何清漣 @HeQinglian 2h
気候変動は西ヨーロッパで6月に早くも熱波を引き起こすhttps://rfi.my/8Vxq.T
世界は暑さ寒さが違う、我々のところはとても涼しく、数日間続いている。
rfi.fr
気候変動は西ヨーロッパで6月に早くも熱波を引き起こす
（AFP、パリ、19日電）気候変動により、西ヨーロッパでは早くも6月に熱波が発生し、ヨーロッパの多くの国では高温のために山火事が報道されている。イタリア北部の町の乳牛の乳生産は、気温が群れの「理想的な天候」よりもはるかに高いため、10％減少した。
何清漣 @HeQinglian 3h
フォックス：共和党はトランプを待つのでなく大統領候補を熟考中である。
記事の内容から見て、共和党の数人は、中間選挙後に2024年大統領選を検討する。 トランプは大統領選を諦めるつもりはないようである。
引用ツイート
Fox News @FoxNews 3h
共和党員はトランプを待たないで、大統領選候補となることを熟慮中https://fxn.ws/3y4hVNh
伊東氏の記事では、戦争をゲームのように見ることはできない。勿論、プーチンは、中共が朝鮮戦争時に国民党敗残兵を使って処分したようなことを考えて、戦争遂行している可能性がありますが。でも、戦闘で負け続ければプーチンの名に傷がつくから、愚連隊みたいのばかりを使うわけにもいかないでしょう。
ロシアが1970年代の兵器を使っているということは、中共が軍事装備を供給していないとも言えます。半導体も供給されなければ、ミサイルも作れないので、停戦交渉となるのを期待したい。プーチンの戦争で、両国民の犠牲が出るのを止めないと。
記事
プーチンとロシアの末路はいかに・・・
2月24日に突然始まったロシアのウクライナ侵略、開戦100日を超えるあたりから「ゼレンスキー疲れ」などと言われる厭戦気分が、少しずつ蔓延しているようです。
独仏伊の3か国トップに隣国ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領を加えたEU4か国の首脳はウクライナのEU入りには諸手を挙げて賛成（https://www.bbc.com/japanese/61835978）。
これに対するウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、武器供与の遅れと、欧州富裕国のロシアへの宥和姿勢にクレームを入れました。
実際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「ロシアに屈辱を与えるべきではない」「ウラジーミル・プーチン大統領に逃げ道を残しておくのが大事」などと発言、総力戦で臨んでいるウクライナから総すかんを食ったばかり。
実のところ、この戦争はいったいいつまで続くのでしょうか？
ウクライナ早期終戦論、持久戦論
一方では、早期終結的な論調を目にします。いわく、6月でロシアの戦費は尽きる（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95951）。
国庫払底で戦争継続不可能とか、はなはだしいのになると、日本語で6月でプーチンが辞めるという文字列も目にしました。さすがにここでは取り上げません。
かと思えばCNNは「今の調子の持久戦であれば、ロシアはまだ1年は戦争継続が可能」（https://www.cnn.co.jp/world/35188805.html）とも伝えます。
確かに、ドンバス攻防の地上戦になってからは「圧倒的に火力で上回るロシア」が優勢で5～6月にかけてはウクライナを押し返す様子が報道されている。
ただし、そこで継続可能な「今の調子」がどんなものかと言われると・・・。
すでに1970年代のミサイル「Kh22」など博物館行きの兵器まで投入されていることが判明しています。
つまり、そういうものを切り崩して「1年程度は持つだろう」すなわち「1年経つと武器も底を尽くだろう」という話であることが分かってきます。
武器は埃をかぶったやつらを引き出してくるとして、戦闘員はどうするのか。兵站にもコストはかかります。
いったいどこからそんな原資が出てくるのか・・・そう問われれば、BBCはここ100日、ロシアの化石燃料売却高が戦費を上回った（https://www.bbc.com/japanese/61793158）と報じていたりもする。
この報道によれば、2月24日から6月3日までの100日間、ロシアは約970億ドルの収益が上がっているという。
これに対して戦費の方は、こちらも見積もりに過ぎませんが、1日あたり8億～9億ドル程度と考えられ、単純計算で100日900億ドル。
だからこの3か月ほどは財務が破綻せず回転していたというわけです。
しかし、最大の顧客であるEUから締め出されるのは見えており、ハンガリーなど一部の造反があっても多勢に無勢、エネルギー収入に頼るロシアの戦争維持は先が見えています。
ただしそれが1年持つのか、2か月で倒産状態になるのか、はたまた失敗国家状態で2～3年ダッチロールを続けるのか・・・先行きは定かでありません。
族長プーチンの「侵略遊戯」
ここでやや、突飛と思われるかもしれない事例を引きましょう。
ヨハン・ホイジンガ（1872-1945）という、古代インド演劇における「道化」の研究（1898）から出発したオランダの文明史家があります。
彼は1932年60歳のときにはライデン大学学長を務めるなど、20世紀前半、オランダを代表する知識人でした。
1933年には、隣国ドイツでナチスの政権奪取を目撃、そのナチスが1940年にオランダを占領すると42年、70歳の大歴史家は果敢にもナチス批判を繰り広げました。
当然ながらホイジンガは強制収容所に送致されてしまいます。
ほどなく、国を代表する碩学の収容所送りは、むしろオランダ国内の反発を買う可能性が高かったことから釈放されますが、事実上自宅軟禁の状態で、1945年2月に逝去。
翌3月にはよく知られたアンネ・フランク姉妹が逝去し、4月には実質的なオランダ解放、プーチンが「戦勝」お祭り騒ぎを捏造したがった1945年5月8日～9日、ドイツは降伏しましたが、ホイジンガはこれを見届けることができませんでした。
そんな戦争の色濃い1938年、ホイジンガは人間の本質を「遊び」に見出す「ホモ・ルーデンス」という主著を発表、現在に至るまで絶大な影響を与えています。
ちなみに歴史家としてのホイジンガの主著「中世の秋」（1919）は、中世キリスト教世界において「真面目」と「おふざけ」がごっちゃになった状態において、卑猥な隠語や言葉遊びなどが真剣な遊戯として貴族文化の本質をなすことを示すものでした。
ここで、全く個人的な思い出ですが1981年、米国ロナルド・レーガン政権がSDI構想などタカ派な政策を打ち出していた頃、筆者は多感な高校2年生でした。
世界史の先生（真崎駒男氏）がこの「中世の秋」を私に貸しくれたのですが、当時はその真意を全く理解できませんでした。
戦争に対しては、真顔ではなく、真剣な笑顔で立ち向かう必要がある、とご自身も戦争で人生を台無しにされた恩師はお伝えになりたかったのだと思います。
「卑猥な表現に託された真意」を問う、実にのどかな「中世の秋」は1919年、凄まじいスペイン風邪の猛威で第1次大戦の継続が困難という、辛酸を極めた戦争状態の中で記されたことに注意しておきましょう。
ちなみにホイジンガとほぼ同じ時代を生きた日本の小説家・戯作者、泉鏡花（1873-1939）の「天守物語」（1917）も、第1次世界大戦中、ロシア革命と同年に発表されています。
戦争のど真ん中で、妖怪の姫の腰元たちが朝露をエサに蝶を釣ってみたり、戦に血道を上げる連中を「バカめら」と呵々大笑したりする。
実はこの作品、大変な胆力の戯曲で、当然のごとく生前（戦間期と戦時中を生きて鏡花は亡くなりました）には一切上演されませんでした。
鏡花の没後というより第2次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約でGHQが去った1951年になって初めて、実際の舞台に懸かっています。
これらは皆、冷戦後期に、当時なら徴兵される年代であった私が深く影響され、自分の音楽を確立する糧になった作品であり思想にほかなりません。
私がこの連載でプーチンを戯画化して表現するのは、そんなに浅い動機ではなく、ロシアのラブロフとトルコのチャプシオールを「キツネとタヌキ」に準える前回記事（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70588）の背景にも、泉鏡花やホイジンガが実は敷き込まれています。
その上で記しますが「プーチンの遊び」について、私たちは語らねばならないでしょう。彼の戦争はホイジンガ的な「遊び」そのものと看破する必要があります。
プーチンがやらかしているのは、あくまで「遊び」郷愁ゲームなのです。
ロシア「大国妄想」の愚かな想念に取りつかれた、少し頭脳は幼児側に退行しかけた「二度わらし」が、国内不満の矛先をごまかし、さらには一挙両得で国内の不都合な人々を「始末」するのにも都合のよい「ウオーゲーム」食べることに直結しない「蕩尽」戦争遊戯に興じている。
その狂信の周囲にウォーモンガー＝戦争利権屋が群がって、騒ぎを営利に組み替えている。
こうした「ゲーム性」を客観的に捉えること、少し先走って言うなら「ホイジンガ＝カイヨワ的な戦争の儀礼分析」が、冷静な情勢判断に極めて有効です。
私はそのような観点から「遊ぶプーチンの殺人遊戯」を分析していこうと思います。国際言語でも記す念頭ですがJBpressでは日本語の初出を出稿します。
単に危機を煽るだけなら街宣右翼にもできます。それでは対向戦略になりません。もっと冷静に、透徹した視線をもって「プーチンの遊び」を見通す必要がある。
スニーカーでライフル：ロシア軍の実態
ロシアのウクライナ侵攻100日目に当たる6月3日、「ドネツク共和国」に進駐している第113部隊の司令官が、「食べ物がない！」という異例というしかない内部告発の音声動画（https://twitter.com/ChristopherJM/status/1532266831393828864）をテレグラムチャネルに発信しました。
（https://www.mirror.co.uk/news/world-news/starving-russian-commander-says-vladimir-27142522）
このなかで、責任感の強そうな若い司令官は、豪胆にもプーチンを名指しで「まともな装備は元より、食べ物も医薬品もないまま、市民を虐殺する程度しかできない戦場に送り込まれた」と声明文を読み上げ、続いて背後に並んだ彼の部下であるロシア軍兵士たちが、顔を晒して窮状を訴えています。
動画（https://twitter.com/ChristopherJM/status/1532266831393828864）を見てすぐに目につくのは、白いスニーカーを履いた「兵士」がいること。軍靴がないようです。
手にする武器は、正確なことは分かりませんが、最新式とはおよそ言い難い、木製の銃床をもつ猟銃やライフルのようなものが目立ちます。
半袖のシャツしか着ていない兵士の両腕には派手なイレズミが入っている者が数人。
明らかに職業軍人ではなく、元来ヨレたオッサンが、自らの傷口などを見せ、疲れ果てた表情で飢えや寒さ、治療の方法のない怪我や慢性疾患を訴えています。
どうみても、末期症状としか言いようのない「軍隊」がドンバスに送り込まれている。
さらに驚くべき事に、この最前線には徴兵検査がなく、健康チェックを経ないまま「精神疾患（mental illness）」の子供たちなどが不法に動員されているというのです。
つまりプーチンは「まじめに」戦争するつもりがない。
むしろ、そこそこの確率で殲滅されることを織り込み済みで、病弱なにわか作りの兵隊をドンバスに投入している。
プーチン「戦争遊戯」の本質をこれほど如実に表す例はないでしょう。
2日でウクライナが獲れると思って見たり、まともな戦略を立てず戦車が渋滞を起こしてみたり・・・マンガのような愚かな戦争のすべては、ホイジンガの「遊び」というキーワードで括れます。
ヒトラーも興じた「象徴交換」遊戯
この前線からの報告を見、聞いて、最初に思い出したことが2つあります。
一つはナチス・ドイツの民族浄化が、精神疾患者の「安楽死」から始まったこと。
親しくご一緒した作曲家のカールハインツ・シュトックハウゼンは、お母さんが軽度のノイローゼで入院し、骨壺が帰ってくる経験をしています。
「生産性の低い人間」とレッテルを貼った順に「最終解決」のルーチンに回していった。
もう一つは、そのナチスの強制収容所手法をベルリン北部のザクセンハウゼンで学んだスターリンのソ連は、ただちにそれを転用してシベリア開発に悪用したこと。
元来「シベリア」はロマノフ朝ロシアにとって便利な場所でした。
広すぎるその版図の大半は好んで人が住むような場所ではない。しかし様々な利権、特に地下資源という観点が生まれて以降、「シベリア流刑」は一つには「厄介払い」、もう一つには領土と利権の確保という、一挙両得の意味があった。
さらにそのような場所に「戦争犯罪人」を押し込めて、強制労働させたら実に「効率的」というのが、将棋で相手から取った駒を投入するのと同様、スターリンがヒトラーやヒムラーのナチス・エリートとの戦争で学んだ「合理的なゲームのルール」だったわけです。
その結果、1945年8月8日にソ連は平和条約を一方的に破棄して「宣戦布告」、たった1か月ほどの戦争は、1週間で8月15日を迎え、実質丸腰となった日本軍をイジめ殺したのに等しい。
生き残りは拉致してナチス流の合理的「活用」戦争犯罪人のレッテルを貼り、シベリアの都合の良い場所で、油田開発の基礎労働力に使いました。
ちなみに私の父も一兵卒として拉致され、シベリアで無賃労働力として使役され、人生を台無しにされました。
経費は、極めて低廉。ほぼ食費だけ。それなら「1年の籠城」もどうということはありません。
看守役が犯罪者であったのは、父がシベリアで経験した現実でした。
日本兵を銃器武装で強制労働させた「看守」は、収容者の食料などをコンスタントに略取するレベルの、元来は政治犯を含む収監者だった。
シベリアの場合、柵など設けなくても収容に困ることはないのです。というのも、もし、独りで山に逃げ出しても、待っているのは熊や飢餓、冬場なら凍死の運命だけだったから。
「流刑地のロシア人収監者が、戦争犯罪人にされた日本兵を監視、管理」という、極めて「合理的」な、将棋の手筋のようなスターリンの辺境開発ゲームだったわけです。
いまプーチンが興じている「戦争遊戯」も、こうした彼の手本、先駆者たちの手口をそっくりそのまま真似している。
今日ただいまも籠城するウクライナ人に対して「極東が諸君を待っている」と強制移住のビラがばら撒かれて続けている。
そうした実情を見れば、カラクリが透けて見えてきます。
前回記した通り、石炭を筆頭に古生代から化石資源に恵まれたアゾフ海に注ぐ河口扇状地ドンバスをロシアが再びウクライナから掠め取るのに、プーチンは暴力団の「占有」同様の手口で、国内で微妙な存在を「徴兵」し、軽装備で送り込み続けるでしょう。
病者、あるいは犯罪者やロシア連邦内で数を減らしていきたいと考える微妙な少数民族（こうした人々を一緒に扱うことがそもそも間違いです）、プーチン戦争指導部が考える「持久戦」は、こうした「鉄砲玉」をスニーカー履きの軽装で送り込み、手には20世紀前半の化石のような武器しか持たせず、これでは高々現地民のジェノサイド程度しか引き起こせない。
それでも「何万人のロシア兵が命を落とした」とすれば、その分「ウクライナ民族主義者は死をもって贖わなければならない」という、ヤクザの抗争もかくやという「血のバランスシート」が堂々と主張される。
こうしたやりとりを、経済学者の岩井克人さんは「象徴交換」と総括されます。
本稿はすでに十分長くなっているので、これについては別の機会で具体的に取り上げたいと思います。
やくざの「鉄砲玉」同様、最前線に投入すれば一定の割合で「消費」されていく。
消耗した分、さらに連邦内の体制にとっては微妙な層を、年齢関係なしに兵に仕立てて「強制徴用」すればよく、「象徴交換」相当分でウクライナで市民粛清しても「血のバランスシート」という象徴交換でストーリーは成立する。
だから、スニーカーにライフル銃の最小限の戦費でも1年くらいは余裕で保たせられるだろう・・・というプーチン流「虐殺遊戯」のホイジンガ的構造が透けて見えてくるわけです。
「独ソ戦のナチス」同様の末路
では、そんなプーチンの「侵略遊戯」の末路は、どうなるのでしょうか？
ここに記す一つの予想は、ナチス・ドイツのソ連侵攻と同様の末路、というものです。
本連載でもすでに触れた、フィンランドの対ソ善戦で「ソ連軍恐るるに足らず」と踏んだヒトラーはポーランドからウクライナ、コーカサス、カスピ海に至る広大な版図をロシアから奪い取り、古代マケドニアのアレクサンダー大王もかくや、という「第三帝国」の妄想を胸に「バルバロッサ作戦」を開始します。
1941＝昭和16年6月に切られた先端は、1943年7月、キエフ（キーウ）とモスクワの中間に位置する「クルスクの戦い」でソ連軍が巻き返すまでは、ドイツ軍が一方的に押すばかりでした。
モスクワを目の前に夏場の戦闘で膠着状態に陥ったヒトラーは「クルスクのことを考えると胸が悪くなる」と述べたと伝えられます。
こののち、1943～44年にかけてドイツは地崩れ的にハリコフ（ハルキウ）、キエフ（キーウ）など、現在よく耳にするナチス占領エリアを失っていきます。
約1年を経て1944年6月に開始された「バグラチオン作戦」でソ連は2か月ほどで東部戦線をポーランド～チェコ～ハンガリー～旧ユーゴのラインまで押し返し、これが戦後冷戦期の「東側」を準備します。
その後、ソ連軍はドイツ東部まで戦線を進め、そのラインで東西冷戦期の「鉄のカーテン」が降りることになります。
バグラチオン作戦は1944年6月22日～8月29日、たった69日ほどの戦闘で独軍の死者40万人、赤軍の死者も20万人に近く、合計60万人規模の戦死者を出し、残念な人類史としてギネスブックに記載があるようです。
毎日1万人からの犠牲を織り込み済みで、スターリン戦争指導部は「ガブリより」的にモスクワの手前から「東欧」ラインまで、前線を巻き返していった。
まさに血のバランスシートと「象徴交換」で、生きて捕まえた10万と言われるドイツ捕虜は、モスクワ市内を行進させられたうえ、シベリア各地の強制収容所に「移送」、油田開発の無賃労働力として活用されました。
最低最悪のスターリン流一挙両得の「戦争ゲーム」だったわけです。
この史実を「大祖国戦争」の成功パタンとしてプーチンは念頭に置いており、時宜を得るまでは国内の厄介者、鉄砲玉に占有させておけばよい程度の合理的計算があるでしょう。
しかし、状況が決定的に異なるのは、21世紀のウクライナ侵攻ではロシアがナチス・ドイツ役、つまり侵略側のアウェイ勢、ここではプーチンは負け組だということです。
2022年6月現在、やや膠着状態と見えるウクライナ東部戦線は、西側が体勢を立て直し、新バグラチオン作戦よろしく、徹底した露軍掃討を開始すれば、2か月以内に総崩れになる可能性も考えられます。
少なくとも1944年の史実はそれを教えている。
2022年のウクライナ戦争で、悠長に冬場を待つことは考えにくい。ゼレンスキー大統領がEU首脳に「武器供与が遅い！」とクレームするのは、ウクライナとしては当然です。
同時に、各国元首が正装して着座する中、お決まりのTシャツ姿で登場するゼレンスキー大統領自身、ロールプレイの「遊戯」を演じているのも、露骨に分かるところです。
ロシア側が時間稼ぎでアリバイ的弱小戦力（未満）でしのぐ現状は、何と情けないことに、露軍が通常の携帯回線で通信しているので、ウクライナ～西側にすべて透けて見えている。
実はすべてが茶番に近かったりもするわけです。
この戦争がいま長引いていること自体が、実は西側の「泳がせ」状態である側面が強い、それくらいちゃちなゲーム戦争に、プーチン指導部が打ち興じている現状を直視すべきでしょう。
もちろん戦争ですから、実際の推移は蓋を開けて見なければ分かりませんが、2022年の冬が訪れる以前に、戦線が動く大きな変化が電撃的にある可能性があるでしょう。
それは現実には韓国程度の経済力しかないのに、虚妄で戦線を拡大してしまったプーチン＋図に乗ったウォーモンガーのバッドプレイのツケとして、ロシア敗戦の結論は、すでに動きようがありません。
実際には「どのようにロシアが負けるか」という、戦後に向けての「着地」の形を巡って、戦後利権前提の各国がゲームを先鋭化している。
日本はその状況を冷徹に見る必要があるはずです。
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『中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提 米国政府の対中政策立案の構造欠陥が招くリスク』（6/17ＪＢプレス 瀬口清之）について
6/18The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Biden Bike Blunder with Hilarious Response (VIDEO)＞
自転車から転げ落ちる大統領では・・・。片やゴルフで飛ばすのを見れば。
https://twitter.com/i/status/1538244937153753088
6/18The Gateway Pundit＜President Trump Suggests He’ll Pardon J6 Defendants If President Again＞
バイデン民主党政権が仕組んだ1/6事件だから、民主党政権の間は特赦は無理。
https://twitter.com/i/status/1537884837238800386
6/18The Gateway Pundit＜POWERFUL: Black Congressional Candidate Calls Out Dems — “The Party Of The KKK And Jim Crow”＞
民主党がＫＫＫの本丸。左翼はすぐ摩り替えして騙す。リンカーンは共和党。
https://twitter.com/i/status/1538137541773238273
6/18阿波羅新聞網＜美国初选结果盘点：川普小输大赢＝米国予備選結果の棚卸：トランプは小さく負け、大きく勝つ＞ドナルド・トランプ前大統領に支持された共和党上院議員候補のアダム・ラクサルテは、2022年6月14日、米国ネバダ州リノで行われた予備選後のイベントで群衆に語りかけた。予備選で勝利したラクサルテは、11月に現職のキャサリン・コルテスマスト民主党上院議員を下す準備をし、共和党が上院の支配を再び取り戻すのに、この選挙は注目を集めた。
2022年6月14日火曜日の夜、ドナルド・トランプ前米大統領に支持された候補者はサウスカロライナ州とネバダ州で予備選に大勝利した。サウスカロライナ州の別の予備選では、トランプの候補者が敗北したが、勝者は依然としてトランプの政策を支持した。トランプが支持した候補の戦績は115勝8敗（勝率93％）である。テキサスでの特別選挙も共和党に大きな勝利をもたらし、極左の民主党候補者はネバダ州の予備選挙でまたも挫折に見舞われた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1763877.html
6/18阿波羅新聞網＜美国不能袖手旁观？拜登：如果不挡俄国 恐致中共有胆接管台湾＝米国は拱手傍観できない？バイデン：ロシアを阻止できなければ、中共は台湾を乗っ取る可能性がある＞ジョー・バイデン米大統領は、APとの独占インタビューで、ロシアを阻止できなければ、欧州大陸へ深く入り続け、欧州は混乱状態に陥る可能性があり、中共が台湾を乗っ取る可能性があり、核の野心を持っている北朝鮮はより侵略性を増すと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1764079.html
6/19阿波羅新聞網＜快讯！拜登：预计很快与习近平对话 考虑调降美对中关税＝速報！バイデン：習近平とすぐに話し合う 中国に対する関税引き下げを検討している＞ジョー・バイデンは本日、中国に対する関税引き下げについて決定を下しており、中国の指導者である習近平と間もなく話し合う予定であると語った。
インフレ抑制のためかもしれませんが、間違った決定。デカップリングを進めないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764149.html
6/19阿波羅新聞網＜美大使：上海封城致美商人大量离华 “大V”前仆后继曝经济灾难被封杀＝米国大使：上海の封鎖により、米国ビジネスマンが大量に中国を離れ、人気アカウントは屍を乗り越えて経済災難をさらすが、ブロックされた＞駐中国米国大使は16日、渡航禁止令や来年に及ぶ可能性のある市全体の封鎖を含む中国の厳格な「ゼロ」政策が、米国と欧州の中国への投資を妨げていると述べた。上海の封鎖は多くの米国人ビジネスマンが中国を離れることにつながったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764205.html
6/19阿波羅新聞網＜普丁又开除前线将军！不满伞兵死太多 3.3万俄军阵亡＝プーチンがまた最前線の将軍をクビにした！空挺部隊の多くの死に不満を持っている 33,000人のロシア兵士が殺された＞ロシアとウクライナは114日間戦争を続けており、双方が多大な犠牲者を出している。ロシアのプーチン大統領は、多数の死傷者に不満を持ったため、最近最前線の司令官をまたクビにしたと報道されている。メディアの報道によると、今回クビにされたのはシリア戦争に参加したロシア空挺軍のアンドレイ・セルジュコフ将軍であった。ウクライナ軍の統計によると、17日の時点で、約33,000人のロシアの兵士と将校が戦死した。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764162.html
6/18阿波羅新聞網＜日经：中俄军演已出现裂痕 细节曝光＝日経：中露軍事演習で既に亀裂が発生、詳細が明らかに＞水曜日の《日本アジア経済レビュー》の記事は、北京が国際社会にロシアと軍事的に一致団結していると結論付けられることを望んでいないことを明らかにした。報道は、米国大統領の訪日中、5月24日の中国とロシア間の合同戦略爆撃機の飛行規模が交渉されたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1764002.html
6/19希望之声＜大曝光 当年央视记者对所谓“1400例”之一例的采访＝大暴露 CCTV記者のいわゆる「1400事例」の1例のインタビュー＞1999年7月20日、中共の江沢民派は法輪功への迫害を開始した。中共の以前の政治キャンペーンと同様に、法輪功の信用を落とすために、代価を惜しまず利用可能なすべてのプロパガンダマシンが、奇妙なデマを作って、広めてきた。いわゆる「1,400例」は中共のプロパガンダの一部である。
これらの嘘とのプロパガンダは、法輪功学習者を憎悪し、迫害するための中共の煽動だけでなく、法輪功についての真実を知らない多くの中国人を欺き、中共の嘘とプロパガンダに耳を傾けるのは、法輪功を知ることで得る利益を失った。
中共が組立てたいわゆる「1,400例」の殺人、自殺、死亡の中には、精神病患者の発病時に法輪功学習者だからそうなったと貶めるのもあれば、減刑を条件に法輪功学習者のふりをするように殺人者を扇動したものもある。危篤重病患者に医療費を負担するからと餌を与え、法輪功学習者のふりをさせたり、一般人が普通に死んでも法輪功のせいと主張した。これらのすべての事例は、中共の法輪功に対する悪意のある濡れ衣である。
カメラマン：紙の通り読めば医療費はタダにする。
妻；伴侶は法輪功を修練したことはないが？
https://www.soundofhope.org/post/630221
6/19希望之声＜中国社媒利用侮辱非洲人视频敛财 当局视而不见惹众怒＝中国のSNSはアフリカ人を侮辱するビデオを使ってお金を稼ぎ、中共当局は目をつぶっているので大衆は怒る＞
BBCは最近、中国のインターネット上で現地のアフリカ人のビデオを営利目的で使うことに関する調査報告を発表した。このビデオは、アフリカの子供たちに北京官語で自分の人種について侮蔑的な言葉を話すことを強制したとされている。 （写真：Jemal Countess/Getty Images）
いくつかの短い映像は、完全な侮辱と差別を示しており、アフリカの子供たちのグループが中国語で「私は黒人です、私は知能指数が低いです」と言って、その後陽気な笑い声が続く。
華春瑩はtwitterを使って米国の人種差別を批判するが、実は漢民族ほど人種差別する民族はない。何様と思える程。だから、米国華人は黒人に襲われるのでは。下の2020年4月19日
の本ブログ記事は福島香織氏の広州で起きた黒人差別事件を取り上げたもの。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15955
https://www.soundofhope.org/post/630080
6/18看中国＜广西暴雨酿234.9万人受灾 至少11人死亡(视频)＝広西チワン族自治区の集中豪雨で234万9千人が影響を受けた、少なくとも11人が死亡（ビデオ）＞中国南部の多くの地域で豪雨の「飽和攻撃」を受け、特に広西チワン族自治区は5月末から深刻な洪水災害に見舞われている。土曜日（6/18）の時点で、14の市、110の県（市、区）、234．9万人が被害を受けた。その中で、柳州市融水県香粉郷古都村群旦屯は大雨に見舞われ、午後5時現在、4人が死亡、1人が行方不明となった。先週、広西チワン族自治区北流で少なくとも7人の死亡が報告された。中国メディアが現地の災害状況に焦点を当てることはめったにないので、洪水によって何人が死んだかを推定することは不可能である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/18/1009529.html
何清漣 @HeQinglian 9h
中央規律検査委員会刊行物は、疑惑を引き起こしたとして李宰相を厳しく批判する記事を公開https://rfi.my/8Vku.T
@RFI_Cn経由
見て笑ってしまった。これらはすべて外国が反習勢力の頭目を探していて、ついに李克強を発見したと。今日の「李宰相」が招いた禍について少し不当に扱われている。
習近平は真の反習リーダーを見つけるべきであり、よく規律を守る李克強を身代わりにしないでください。
中央規律検査委員会は、疑惑を引き起こしたとして李宰相を厳しく批判した
中共中央規律検査委員会の「中国規律検査監察誌」は最近、「精緻な利己主義を放棄する」という記事を掲載し、「李宰相」を批判し、多くの憶測を呼んだ。今でも発酵し続け、それは中国国務院の李克強総理をほのめかしていた。
瀬口氏の記事で、2020年10月6日 Pew Research Center≪Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many Countries Majorities say China has handled COVID-19 outbreak poorly≫の結果を貼付します。
米国は2011年から「好き」と「嫌い」が同じになり、コロナ後は圧倒的に嫌いが多くなった。日本は2004年くらいからずっと「好き」が減り続け、今や8％しかない。米国民より中国人の本性を理解しているということ。でも中国人に対して主張すべき時に、日本人は主張しないのは残念である。
世界的に反中感情が国民に広がっているときに、民主国家がそれに反する宥和政策はとれないのは当たり前。国民の期待にそぐわなければ次の選挙で負けるだけ。
瀬口氏は相変わらず、中共の代弁者の仕事をしている。日本が米国と中共とが経済的にｗiｎ-win の関係になるよう取り持つなぞしたら、それこそ日本国民の期待に背くし、軍拡に邁進している中共に時間の利益を与えることになる。デカップリングこそが正しい道。軍事的センスを持たない評論家は国を過たせる。言ってみれば国賊と同じ。もっと言えば中共のスパイ。瀬口氏は中共の軍拡を止めよと評論したことがあるのか？
記事
台北で講演するマイク・ポンペオ前国務長官（3月4日、写真：AP/アフロ）
1．米中対立深刻化の背景
5月下旬から6月上旬にかけて、2年2か月ぶりに米国に出張した。新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年数回定期的に会っていた中国専門家などの友人たちと再会を喜び合い、最近の米中関係を中心に意見交換した。
出張の都度訪れていたレストランが2年余りの間にいくつも閉店してしまい、寂しい想いをしたが、それ以上に心が痛んだのは、米中関係が一段と悪化していたことだった。
以前は比較的中立的だった経済分野の友人らも中国に対する批判的な姿勢に傾いていた。
発足から1年4か月以上経過したジョー・バイデン政権は、依然として対中政策のビジョンがないと多くの中国専門家が指摘する。
中国側の問題点は指摘しても、それに対して米国としてどのような方針で対処しようと考えているのか、中長期的な対中戦略が示されていない。
米中対立深刻化の根本的な原因は、両国とも国内政治における世論の支持確保を重視して、互いに相手国に対する強硬姿勢を強めていることにある。
両国の内向きの姿勢を修正しない限り米中関係が改善する見込みはない。そのきっかけが見つからないまま、両国の対立がますます深まっている。
中国は自国の政治体制が欧米先進国の民主主義政治と異なることなどから、以前から米国をはじめとする西側諸国の内政外交・経済社会に対する理解が不十分である。
一方、米国では1979年の米中国交樹立以降、多くの国際政治学者らが中国を研究し、中国国内にも率直に意見を交換し合う信頼できる友人を持ち、中国の内政外交・経済社会情勢について深く理解していた。
しかし、その状況がここ数年大きく変化した。
バラク・オバマ政権後半以降、それ以前の対中融和姿勢から強硬姿勢へと方向転換が始まり、ドナルド・トランプ政権時代に対中強硬策が本格化。
バイデン政権もトランプ政権の対中強硬路線を継承している。
特に、2022年に入ってから、中国政府の合理性を欠いたゼロコロナ政策への固執とウクライナ侵攻を巡る中ロ関係の緊密化が米国内の反中感情を一段と高めた。
今秋には中間選挙を控え、すでに選挙戦が始まっている。
ロシア・ウクライナ戦争後、米国民の80％以上が反中感情を抱くようになった国民感情を意識し、対中強硬姿勢の強調は党派を超えた共通の前提となっている。
他方、中国も今秋に第20回党大会（中国共産党全国代表大会）が予定され、習近平主席の3期目への任期延長が決定される見通しである。
この就任を政治的により円滑なものとするため、中国も国内のナショナリズムを強く意識した対米強硬姿勢を継続し、米国に対抗して「戦狼外交」を展開している。
このように両国の外交姿勢が内向きの思考によって縛られている現状を考慮すれば、当面、両国間での対話による歩み寄りの可能性はほぼないと見られている。
2．台湾有事は日本参戦が前提
米中対立が深刻化する中、米国内では国交樹立以来対中外交の前提とされてきた「戦略的あいまいさ（Strategic Ambiguity）」を放棄し、「戦略的明瞭性（Strategic Clarity）」へと転換すべき時期を迎えているとの意見が増えてきている。
「戦略的あいまいさ」とは、中国が台湾を武力統一しようとする場合、米軍が台湾を防衛するかどうかをあいまいにする姿勢を指す。その意図は、次のとおりである。
米軍が台湾を防衛すると明言すれば、台湾が米軍の支援を頼りにして独立に向かう可能性が高まる。これは中国を挑発して米中武力衝突を招きやすくする。
一方、米軍が台湾を防衛しないと明言すれば、中国が台湾武力統一に向かうハードルが下がる。
以上のように、米軍がいずれかの姿勢を明言すれば、いずれの場合も米中武力衝突の抑止にはマイナスとなる。
こうした事態を回避するため、米国はこれまで台湾防衛の方針をあいまいにする姿勢を貫いてきた。
これは中国、台湾の双方を抑止する効果を持つため、「二重の抑止」と呼ばれている。
ところが、最近その姿勢に対する異論が唱えられ始めている。現時点ではまだ少数派であるが、従来のあいまい戦略を放棄して台湾防衛を明言すべきであるとの主張である。
これは、米国が台湾防衛姿勢を明示しなければ、中国が台湾武力統一に動くことを抑止できない可能性が高まっているとの見方に基づいている。
今のところバイデン政権がこの方針を採用する可能性は低いと予想されてはいる。しかし、それを支持する声は着実に増加傾向にあると見られている。
米国議会では、戦略的明瞭さへの移行を主張する議員から、台湾への米海軍の戦艦派遣や米台合同軍事演習を実施すべきだとの議論も行われているという。
そうした主張をする人々の一部は、次のようなシナリオを描いている。
米国が台湾独立を支持することにより、中国を挑発して台湾武力侵攻に踏み切らせ、ウクライナ侵攻後のロシア同様、中国を世界の中で孤立させる。
そうなれば、多くの外資企業が中国市場からの撤退または中国市場への投資縮小に踏み切るため、中国経済が決定的なダメージを受け、中国経済の成長率が大幅に低下する。
それにより米国の経済的優位が保たれ、一国覇権体制が安泰となる。
今のところ米国内でも、昨夏アフガニスタンから撤退したばかりで、「もう戦争はしたくない」という意見が多いため、こうした中国挑発論に対して反対する声の方が多い。
しかし、マイク・ポンペオ前国務長官による台湾独立支持発言など、中国に対する挑発は事実上続いている。
中国側もそれに対抗して台湾防空識別圏に中国軍機が侵入を繰り返すなど、台湾を巡る両国間の緊張関係は予断を許さない状況にある。
米国のNBC放送では5月13日、米国軍事専門家による中国の台湾武力侵攻と米軍反撃のシミュレーションをオンラインで配信。
中国が武力侵攻を決意し、初日の中国軍の先制攻撃で日本の米軍基地がミサイル攻撃を受けるところからシミュレーションは始まっていた。
米国の軍事専門家によれば、ミサイル攻撃の対象となる米軍基地は、横田、横須賀、嘉手納、普天間など。それによる日本人民間人の死傷者数は数十人から数百人と予想されるという。
台湾有事の場合、日本本土が戦争に巻き込まれて自衛隊が参戦する可能性が高いことは日米両国の安全保障専門家の共通認識となっている。
これが米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身である。米国は日米共同作戦の展開を期待するが、日本国民にはその認識も覚悟もまだない。
3．米国政府の対中政策立案の構造欠陥
筆者の知る限りでは、米国内の中国専門家の多数派はこうした中国に対する挑発姿勢を継続することに対して批判的である。
米国として米中武力衝突を抑止することを主眼とするべきであり、米中対立改善のためになすべきことが残っているという主張である。
しかし、バイデン政権は、台湾独立を支持しないとの発言を繰り返すだけで、上記のような台湾問題のリスクを十分に抑制しようとしていないとして、同政権の対中政策に対する中国専門家の評価は厳しい。
その主な理由の一つが中国の脅威を誇張し、それに基づいて対中強硬政策論を展開している点である。具体的には、
（1）中国は米国の覇権を奪い取ろうとしている
（2）2027年までに台湾を武力統一する
（3）習近平主席は皇帝のような終身制の地位を確保した
（4）中国政府は民間企業を抑圧する方向へ舵を切った、などの主張である。
いずれも100％間違っているとは言えないが、蓋然性が高いとは言えず、国家の政策立案の前提とするには、それを示す根拠が不明確である。
例えば、中国が2027年までに台湾武力統一に動くとする見方について言えば、これは米国国防総省の報告の中に示されているという。
しかし、それを書いた本人に対してある中国専門家が根拠を問うたところ、「この年が人民解放軍設立100周年に当たるからである。ただし、自分は断言したわけではなく、一つの可能性として考えられると述べたに過ぎない」と回答したとされる。
この政府文書を読んだ米国インド太平洋軍前司令官のフィリップ・デービッドソン氏は、2027年までに中国が台湾武力侵攻の可能性があると公言した。
それを受けて米国議会ではこれが対中政策に関する議論の前提となっており、反中感情を増幅させている。
米国内でも中国専門家はこうした中国脅威論の誇張を批判している。
しかし、政府や議会ではそうした冷静な意見には耳を傾けず、誇張された中国脅威論に基づく対中政策を議論することが一般化しつつある。
それは、米国内でも特殊な政治都市であるワシントンDC内でのエコチェンバー効果（注）の影響で対中強硬論に歯止めがかからなくなっていることが大きく影響しているとの見方で一致している。
（注）似たような意見を持つ人々が集まる場において、互いの意見が肯定されることで、それが正しい内容であると思いこみ、特定の意見が増幅される現象。この結果として、異なる意見を排除することが正当化されやすくなる。
こうした議論が政府や議会で継続している背景には、米国政府内の対中政策を考えるブレーンの中に真の中国専門家がいないことが影響しているとの指摘がある。
トランプ政権以降、バイデン政権においても、政権の中枢で対中政策を企画立案している人物はいずれも反中の立場である。
以前に比べて米国の政策運営が一段と政治化（politicized）されているため、中国専門家はそもそも反中の立場でなければ政府に採用されない。
政府関係の仕事につきたい若い国際政治学者たちは、それを意識して反中的立場から学術的論文などを発表する傾向が強い。
そうした人物は中国側から警戒されるため、中国政府中枢との人脈形成は困難である。
どの国の政府関係者でも自国に対して敵意を抱く専門家とは率直に意見交換をしようと思わないのは当然である。
こうした事情を背景に、バイデン政権内部には中国政府が本心で何を考えているかを理解できる情報入手ルートがない。
トランプ政権時代に機能していた、劉鶴副総理とムニューチン財務長官・ライトハイザーUSTR長官との間のハイレベルのコミュニケーション・ルートさえも途切れたままである。
このため、自分たちが仮説を置いて推測するシナリオを検証する方法がないため、中国に関する思い込みの修正が効かない。
これはバイデン政権の構造欠陥と言える重大な問題点である。
その結果、誇張された中国脅威論を前提に対中政策が企画立案される状況が続いている。
加えて、中国の「戦狼外交」に代表される対米強硬路線が米国側の警戒感に拍車をかけ、米国の中国脅威論を正当化する根拠にされている。
4．米国の中国専門家の日本への期待
以上のような米中対立深刻化を憂慮して、米中武力衝突抑止を主張する米国の複数の中国専門家が筆者に対して、日本の積極的な役割を期待していると語った。
米中対立を緩和するためにはゼロサムが前提の外交安保ではなく、ウィンウィン関係に基礎を置く経済からのアプローチが重要である。
例えば、足許のインフレ抑制のためには、中国製品に対する輸入関税の引き下げを実施すれば米国の消費者物価上昇率を1.3％押し下げるとの報告が米国のシンクタンクPIIE（ピーターソン国際経済研究所）から発表された。
ジャネット・イエレン財務長官はこれを支持し、多くの有識者もこのアイデアに賛同している。
しかし、バイデン政権としては、中間選挙の勝利のために不可欠な3州（オハイオ、ミシガン、ペンシルバニア）の選挙民の自由貿易に反発する感情に配慮するため、関税引き下げ政策は見送られるとの見方が一般的である。
このような内向き外交の状況が続く限り、米中間の対話ルートの復活は難しい。
そこで米国の中国専門家は、日本がより積極的なリーダーシップを発揮して日欧連携、特に日独仏の3国主導によるミドルパワーの連携に期待していると筆者に語った。
ミドルパワーの連携による米中両国に対する融和に向けての働きかけである。
ある著名な中国専門家は、日本政府からバイデン政権に対して、「Do More, Say Less」（米国としてより積極的に中国に対して働きかけ、中国を挑発する発言を抑制する）というアドバイスを送ってほしいと語った。
米中両国の間で仲介機能を担える立場にある日本政府のリーダーシップに対する期待が高まっている。
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『名門シンクタンク、ブルッキングス研究所に上がった火の手 現職所長の不正ロビー活動が明るみに出た、どろどろの背景』（6/17ＪＢプレス 高濱賛）について
6/17The Gateway Pundit＜CNN Analyst Tells Don Lemon “Don, You’re Wrong” About Potential Trump Conspiracy Charge＞
CNNですら1/6事件に陰謀はなかったと。1/6委員会はでっちあげするつもりか？
When even your CNN analysts say you have no case in your latest assault on President Trump, you know your case is lost.
The real conspiracy was carried out by those who stole the 2020 Election, the Democrats, RINO leaders of the Republican Party, the liberal fake news media, Big Tech, the Justice Department, and several others.
6/17The Gateway Pundit＜JUST IN: 17 MI GOP Lawmakers Call On Partisan Hack AG Nessel To Investigate Evidence of Fraud From 2000 Mules Movie＞
選挙不正が映画に出てくるのだから、司法長官は調査して、起訴しないと。
A group of 17 Republican lawmakers in Michigan are calling on Michigan’s partisan Attorney Genera Dana Nessel to investigate highly credible evidence of voter fraud from Dinesh D’Souza’s 2000 Mules movie in Michigan.
6/18希望之声＜美对台出售航母杀手 消息：中共三权贵怂恿习对台开战＝米国は空母キラーを台湾に売却 ニュース：中共の3権貴が習に台湾と開戦するように煽動した＞中国国防相の魏鳳和は、6/12にシンガポールで開催されたシャングリ・ラ対話で、台湾と戦うことを躊躇しないと宣言した。習近平が署名した「軍隊非戦争軍事行動綱要（試行）」が15日発効した。中国外交部の汪文斌報道官は、台湾海峡は中国の内海であると宣言した。これら3つの出来事は、台湾海峡の緊張を突然高めた。ウオッチャーは、台湾海峡で戦争が始まると、それは両岸に限定されるのではなく、地域大戦になると考えている。中共政権が世界に対する脅威であることが明らかになった。
6/17のメディア報道によると、台湾の軍事筋は、米国が中国の空母に対抗するためAGM-158C長距離対艦ミサイルを台湾に売却することを確認した。これは、米国が台湾に推奨する20の武器リストの1つである。米国は、台湾に非対称戦争能力を構築するつもりである。この対艦ミサイルは空母キラーとして知られている。
呉子嘉も台湾海峡の状況を分析し、米国は現在アジア太平洋地域に重点を置き、注目していると述べた。日本は米国の重要な同盟国であり、海外の補給基地である。台湾で戦争が始まれば、共産軍の第一波が空中優勢を争い、台湾南西部の空域が重要な攻撃地点となる。台湾の花蓮佳山基地が封鎖され、台湾の空港が破壊されるので、台湾空軍は日本に予備基地を設置し、戦場の初期段階で日本に移管し、外部から攻撃予定であり、中共もこれを見込んでいるため、中共が台湾を攻撃した場合、第1波の空襲も日本を攻撃するので、台湾海峡が戦争に入ると、それは激烈な地域戦争の始まりになると推測される。
したがって、呉子嘉は、中共は軽率に戦争しないと考えている。
しかし、袁紅氷教授は別の角度から情報を提供した。中国経済の断崖のような衰退と失業ブームは避けられず、中共は共産全体主義の世界的な拡大を利用して国内危機を転化し、第一段階は台湾海峡を越えて戦争を開始すると述べた。
袁紅氷は、中共が台湾海峡に出兵する可能性が最も高い時期は2024年頃であると考えている。彼はまた、中共の上層反習派がその立場を変え、習近平の台湾攻撃を支持するようになったと指摘した。
彼はまた、習近平は腐敗防止の名の下に繰り返し権力の粛清を実行し、太子党を含む中共権貴が権力や利益を共有することをもはや許さないので、脅威を受けている中共上層は、習を倒す機会を探していると述べた。
しかし、中共内の反習勢力も、中共20大会で習近平が再選されるのを防ぐことは非常に難しいと考えており、以前は、国際的な制裁を引き起こし、彼ら自身の経済的利益を損なうことを心配して、対台湾戦争を阻止したいと考えていたが、今や彼らは習近平による台湾海峡の作戦だけが彼らに宮廷クーデターを立ち上げる機会を与えるかもしれないことに気づいた。
袁紅氷は、党の良識派から上記の意見を提起したのは、曽慶紅、江沢民の長男の江綿恒、陳雲家の代表である陳媛と聞いた。
内部の権力闘争で戦争を起こされたのでは堪らない。内部で習を倒せば良い。
https://www.soundofhope.org/post/629933
6/17看中国＜美军将领誓言捍卫第一岛链 对抗中俄威胁(图)＝米軍の将軍は、中国とロシアの脅威から第一列島線を守ることを誓う（写真）＞米海兵隊の長は、6/17（金）、彼の部隊は日本の南西部の第一列島線上の島を守ることにコミットしていると述べた。同時に、日本は共産中国とロシアの脅威の高まりの下で防衛を強化しようとしている。米国はまた、台湾への支持を大幅に後押しする超党派の法案を導入した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/17/1009470.html
6/18阿波羅新聞網＜全面调整对台政策 美两党新提案势必激怒北京＝台湾政策の全面的調整、米国両党の新しい提案は北京を怒らせるに違いない＞中共が台湾に対し絶えず脅しているのに直面して、2人の米国上院議員は木曜日（6/16）に「台湾政策法」を導入し、台湾を≪主要な非NATO同盟国≫としてリストした。これは、≪台湾関係法≫が1979年に発効して以来、最も全面的な改正案でもある。以前に台湾を訪れた両党の上院議員2名が共同で2022年の「台湾政策法」（Taiwan Policy Act of2022）を木曜日（6/16）に導入した。内容は、米国の台湾への数十億ドルの安全保障支援と非公式の米台関係のさらなる強化が含まれている。この提案は、台湾に対する米国の支持の高まりを強調していると見られている。
米国は曖昧戦略をやめて台湾支援を明確にすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1763773.html
6/17阿波羅新聞網＜拜习会 中共20大习近平连任后举行＝バイデン・習会談 習近平が中共20大に再選された後に開催される＞「ブルームバーグ」によると、米国と中国の指導者たちは今年の夏に電話をかける予定であったが、計画に精通しているワシントン人士は電話の話題について言及しなかったが、バイデン政権の高官は再びワシントンと北京の関係のためのガードレール設置の重要性を強調した。
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763528.html
6/17阿波羅新聞網＜旁若无人！俄外长警告摩尔多瓦企图成为“第二个乌克兰”＝傍若無人！ロシア外相はモルドバに「第二のウクライナ」になろうとしていると警告した＞EUサミットは6月末に開催され、ウクライナとモルドバのEU加盟の申請について話し合うことが大いに期待されている。 EU首脳会談の前に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はモルドバを威嚇することに主導権を握り、モルドバが2番目のウクライナになろうとしていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763616.html
6/18阿波羅新聞網＜唐山狂徒，陈继志的法外生活＝唐山の狂徒、陳継志の法外な生活＞ヤクザ組織、悪役、暴徒、人間の屑などの否定的な言葉をすべて陳継志の頭に乗せても過言ではない。ネットの各種報道を総合すると、唐山の狂徒である陳継志の10年近くの法外な生活を説明することができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1763799.html
6/17看中国＜北旱南涝 华北破40℃发黄色警告 华南洪灾(组图)＝北の干ばつと南の洪水 華北で気温が40°Cを超えると黄色の警告が発せられる 華南は洪水（写真）＞中国南部では大雨が続き、珠江流域は100年に一度の洪水に見舞われた。北部ではまれに見る高温になり、多くの場所で気温が40°Cを超え続けている。中国メディアは、華南の人が経験した洪水を詳細に報道することはめったにない。
最大かつ最強の高温が来襲 華北の気温は40℃を超えて黄色の警告が発せられる トルファンは46℃
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/17/1009443.html
何清漣 @HeQinglian 22h
ウクライナへの支援はまだ完了しておらず、台湾の対中対抗を支援するため集結の呼びかけが行われ、その費用は2023年度の支出に含まれる予定である。米国は数千億ドルを必要としている。
今回も40カ国連合軍になるに違いないので、習近平はこの滴が落ちる音を聞いて、寒い冬にいるように、中南海でぶるぶる震えているだろう。
引用ツイート
DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese 15h
「中国は多額の投資を行ってきたが、それでも技術で台湾に追いつくことができない。これは台湾を武力侵攻する理由かもしれない。中国はこのチップ生産拠点を自ら奪おうと必死に試みるかもしれない」。https://p.dw.com/p/4CoYc
何清漣 @HeQinglian 11h
ある故事は、文革を経験したのに忘れられているように思われる。
1970年代には、全国に流布された≪戦場の歌声≫に収められていたアカい童謡があった。
「カチカチ、カチカチ、カチカチ、背には小さな木製の銃、小さな木製の馬に乗る。
歌声は高らかに響き渡り、紅旗がパタパタ鳴っている。敵が私を見たとき、彼は本当に恐れていた・・・」
ウクライナ戦争の情報戦は、常に文革の≪戦場の歌声≫を思い出させる。
https://twitter.com/i/status/1537500740364734465
何清漣 @HeQinglian 11h
群れを成した悪魔が乱舞する。
華人バイデンファンは、子供たちを何世代にもわたって参加させてほしい。これらはすべて帰るべき家のない人達である。これは精神的な家である。
リベラルな男性と女性は精神的に最も不健康で、高い薬物使用率、高いうつ病率、高い家庭の破壊率を示し、ジャングルの原始状態に戻るのが好きである。
引用ツイート
Adaliab @Adaliabcomcast1 6月17日
彼らはもはや隠さない！
何清漣 @HeQinglian 11h
このアイデアは、貨幣をばら撒く（ドバカ）ゲームで、良い。一帯一路の国々は、一婦二夫で両方に通い食事することが奨励され、昼間は張家で、夜は李家で寝る。
米国の債務は年間10兆ドル以上の速度で増加し、インフレ速度は金とドルが同じになる。（？）
冷戦中、レーガンは軍拡競争を利用してソビエト連邦を崩壊させた。今日、米中新冷戦で、バイデンはインフラ建設競争を利用して中国を消耗させる。
バイデンと米国民主党は本当に効果の高い手段を持っている。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 16h
米国国家安全保障担当補佐官サリバンは、米国のジョー・バイデン大統領が世界のインフラ整備を提唱し、特にインド太平洋地域における中国の世界的な野心に対抗すると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220617-1283915
何清漣 @HeQinglian 3h
WTO閣僚会合は「前例のない」成果を達成するhttps://rfi.my/8Vg9.T
コメント：3つの成果のうち2つは中国に対するものである。
ワクチン特許—主に米中両国の問題で、中国は元々、これを継続して収益を上げることを指摘していたが、現在、米国は中国がワクチン特許の制限を取消するのと同じ道を歩んでいる。
漁業補助金-中国の海の隣国は、自分たちの水域へ中国が公海と主張して海産物を獲るのに長い間苦労してきた。
今回は米中が格闘し、米国が勝った。
WTO閣僚会合は「前例のない」成果を達成する
WTOによると、5日間のWTOの164名の会合は金曜日に終了し、ワクチン特許、漁業補助金、食料安全保障などの分野に関する「前例のない合意」がなされた。
https://twitter.com/i/status/1537941141454131201
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 1時間
中間選挙に当たって、民主党はまた保守派女性下院議員ボーバート（コロラド州選出）を事実でなく、「コールガール」に捏造した。
少し前に、ボーバートはバイデンを公に嘲笑し、次のように述べた：私は詩篇109：8（その日を少なくし、その財産をほかの人にとらせ、）でバイデンのために祈っていることを知ってほしい。彼の日が短くなり、他の人が彼の代わりになりますようにと。
共和党女性議員ボーバートは、民主党PACの虚偽の嫌がらせのデマに対して法的措置を取る！ https://mp.weixin.qq.com/s/FqrFcAV2uV09EPtXbZ98sA
何清漣 @HeQinglian 4h
ゼレンスキーの歴史の瞬間https://rfi.my/8Vk4.T
記事によると、「ウクライナ人は、数日で首都キーウを占領し、3週間で傀儡政権を樹立し、ウクライナを降伏させるというプーチンの野心を打ち砕いた」と述べた。
私はロシア当局者がこのスケジュール表を持っているのを見たことがない。誰かがそれを持っているなら、ロシア当局者からの情報を提供してください。
「電撃戦」の声明は、ロシアの戦略や戦術ではなく、情報戦であることが確認されている。
rfi.fr
ハイライト分析-ゼレンスキーの歴史的瞬間
フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハネス大統領が一緒にキーウを訪れた。ウクライナのゼレンスキー大統領はその夜、ビデオで次のように述べた：「今日は本当に歴史的意義のある日である。ウクライナは、欧州の4大国の支持を受け、特に我々が欧州連合に参加する支援をしてくれた！」、ウクライナが強力な敵に襲われているときに、そのようなイベントは非常に重要である！
何清漣 @HeQinglian 3h
情報提供できないと思うすべての人に尋ねる。このロシアの目標は西側の見込みか、それともロシアの目標なのか。西側の見込みがロシアの目標と等しいならば、それは情報戦である。
情報戦＝プロパガンダ、プロパガンダとは何か、これ以上言う必要はない。
混乱している人は、来てみんなの時間を無駄にしないでください。
高濱氏の記事で、ブルッキングス研究所を中道・リベラル系と言っていますが、左翼でしょう。民主党系はグローバリゼーションを標榜して違法に金を稼ぐことをする。クリントン夫妻はその最たるもの。アレンもその一員なだけ。
司法は党派性を持たず、罪を犯した人を厳正に処分してほしい。
記事
民主党全国大会で演説するジョン・アレン元海兵隊大将（2016年7月28日撮影、写真：ロイター/アフロ）
渦中の所長はヒラリーの副大統領候補
中道・リベラル系のシンクタンクとして長い伝統と実績を誇ってきたブルッキングス研究所（創設1916年）が大揺れに揺れている。
現職所長のジョン・アレン退役海兵隊大将（68）が秘密裡に中東のカタールのロビー活動を行っていたとして米司法省当局が捜査しているとの情報が流れ、6日後に辞任したのだ。
ドナルド・トランプ政権で国防長官だったジェームズ・マティス大将（71）や大統領補佐官を務めたジョン・ケリー大将（72）の海兵隊の後輩である。
アレン氏は、アフガニスタン駐在の国際治安支援部隊（ISAF）司令官、米中東軍司令官や大統領特使を歴任、2016年の大統領選の際には、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補の副大統領候補の一人としても名前が挙がっていた。
米海軍士官学校を優等で卒業後、国防大学やジョージタウン大学で修士号を取得、研究論文や著書もある「文武両道」を絵に描いたような将軍兼安全保障問題専門家だ。
（「Future War and the Defence of Europe」）
ブルッキングス研究所所長に元軍人が就任したのはアレン氏が初めてだ。
ブルッキングス研究所は、フランクリン・ルーズベルト第32代大統領がニューディール政策を実行する際にその政策形成に深くかかわった「政府活動研究機関」が母体。
1927年には経済研究所や公共政策大学院を統合して現在に至っている。
所属の学者や研究員を民主党歴代政権に送り込んで政策的影響を及ぼしてきた。また民主党政権が下野する際には多くの高官たちの受け入れ先にもなっている。
ジョー・バイデン政権の国家安全保障会議（NSC）はじめ国務、国防両省など軍事外交分野の要職にはブルッキングス研究所から19人が送り込まれている。
それだけに共和党とは対立することが多く、リチャード・ニクソン第37代大統領は同研究所を「政敵リスト」に指定していたこともある。
アフガン駐在ISAFや米中東軍の司令官を歴任
そのブルッキングス研究所に何が起こったのか。
ワシントン連邦地裁に提出された連邦捜査局（FBI）の令状によれば、アレン氏の不法ロビー活動は、すでに起訴されたリチャード・オルソン元アラブ首長国連邦（UAR）兼パキスタン大使と会社重役のイマード・ズベリ氏（米中央情報局＝CIA＝エージェント）の外国代理人登録法違反審理の際に発覚した。
それによると、アレン氏は2013年に海兵隊を退役し、ブルッキングス入りする前、オルソン氏らとカタールを講演目的で訪問、講演料として2万ドルを受け取った（実際には講演はせず）。
帰国後、H・R・マクマスター大統領国家安全保障担当補佐官や議会関係者に接触して、当時国交断絶状態にあったカタールとサウジアラビアの関係で米国がカタール寄りのスタンスをとるように働きかけたというものだ。
そのほか、アレン氏はAI企業のスパークコグニションやイスラエルのソフトウエア会社フィフス・ディメンションがカタール進出する際に、仲介役など外国代理人登録をせずにロビー活動を行っていたという。
アレン氏は2010年6月から8月まで米中央軍司令官としてカタールの「第2司令部」（司令部はフロリダ州タンパにある）に常駐、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニ首長とも昵懇になっていた。
しかも、カタールはアフガニスタンのタリバンとも友好関係にあり、米軍のアフガニスタン撤退に際しては対話の窓口にもなっている。
米軍はカタールを軍事上重要な戦略拠点にしてきた。
アレン氏とカタールとの「癒着」は押収した同氏のメール記録から明らかになった。
同氏は容疑には直接言及せず、6月16日、「今回の件に関連するすべての各位にとってベストだと思い、辞任する」とのステートメントを出した。
（https://www.nytimes.com/2022/06/12/us/politics/john-allen-brookings-resigns.html）
カタールから14年間で1400万ドルの寄付金
功成り名を遂げた将軍がなぜ外国の代理人を演じたのか。どうやらその背景はワシントンのシンクタンクそのものの存在にある。
ワシントンにはブルッキングス研究所のほかリベラル系では戦略国際問題研究所（CSIS）やセンター・フォア・アメリカン・プログレス（CAP）、カーネギー国際平和基金などがある。
保守系ではヘリテージ財団やアメリカン・エンタープライズ政策研究所（AEI）がある。各分野における最高の研究者がこれらシンクタンクに集まる。
これら研究者たちの研究成果は連邦政府はじめ学術機関、民間企業で政策として採用される。外国政府や企業がそれに目を付けない方がむしろ不自然だ。
政策提言がさらに進めば、米連邦政府への働きかけに発展する。
つまり政策実現のためのロビー活動になっていく。ただシンクタンクは外国政府や企業の代理人としてロビー活動を行える外国代理人登録はしていない。
ところがシンクタンクの財政基盤を支えているのは「Donation」と称する外国からの寄付金だ。研究費として出される「紐付きでないカネ」だ。
紐付きでないとはいえ、実際にはこの寄付金が往々にしてシンクタンクと連邦政府の微妙な関係でロビー活動に使われてしまっているのである。
フレッチャー法律外交大学院のダニエル・ドレズナー教授はグレーゾーンについてこう指摘する。
「シンクタンクに流れ込むカネについては、民間企業による政治資金のように厳しい規制や申告制度のようなものがないのが実情だ」
「どこからどこまでが提言で、ロビー活動なのかは線引きがはっきりしない」
「さらに主要シンクタンクにとって外国政府や企業からの寄付金は研究・運営のコーナーストーン」
「ブルッキングス研究所の場合、過去14年間、ドーハに同研究所直属の中東研究センターを置いていた。同センターは2019年に閉鎖されるまで1400万ドルの寄付金をカタール政府から得ていた」
中東諸国の民主化を監視する超党派のシンクタンク「デモクラシー・フォア・ジ・アラブ・ワールド・ナウ」のサラ・ホイットソン所長は今回の事件についてこうコメントする。
「アレン氏の不正ロビー活動容疑は氷山の一角に過ぎない」
「外国政府がシンクタンクを使ってワシントンの外交政策に影響を与えようと暗躍しているのは、今に始まったわけではない」
「主要シンクタンクの役割についてはこれまでに何度も論議されてきた。ブルッキングス研究所自身、2019年には研究の独立性を守るための検討を行い、宣誓したばかりだ」
（https://www.vox.com/23166516/scandal-john-allen-brookings-think-tank-qatar-lobbying）
シンクタンクの在り方についてはフィラデルフィアに本部を置く「外交政策研究所」（FPRI）のジェームズ・マクガン主任研究員が論文を書いている。
25年間にわたりシンクタンクについて調査研究してきた結論は以下の通りだ。
一、シンクタンクと政治行動委員会（PAC）や特定の政治目的を目指す活動団体との違いは、前者は客観的な判断に基づき事実関係を公共の利益のために調査研究し、選択肢を提供する。後者は個人や特定の組織・団体のプライベートな利益を達成することを目指している。
二、シンクタンクおよびそこに属する研究者は特定の国家、組織のみに利する提言、さらにはその達成のために政府機関に働きかけるような行動は厳に慎まねばならない。
三、シンクタンクは米国特有の政治システムである。全米には現在1800近いシンクタンクがあり、2万人以上の研究者が調査研究に励んでいる。
四、多くの政策をめぐって国論が割れている現状だからこそ、シンクタンクとその研究者の公正無比な研究成果が不可欠である。
（https://www.fpri.org/article/2014/10/the-debate-over-foreign-funding-of-u-s-think-tanks/）
サウジはクシュナー氏に照準
アレン氏が起訴されるかどうか、現段階では分からない。
ワシントンの民主党系シンクタンク関係者の中には、「同氏に対する捜査がリークされたタイミング自体、きわめて政治的だ」といった見方も出ている。
シンクタンクによるこうしたグレーゾーンのロビー活動は枚挙にいとまがない。なぜブルッキングス研究所が今狙われたのか。なぜカタールなのか。
カタールとは犬猿の仲にあるサウジアラビアをめぐっては新たな動きが出ている。
トランプ前大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー前大統領上級顧問が退官後、経営する企業、アフィニティ・パートナーズがサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子から20億ドルの資本投資を受けていたことが発覚。
米下院監視・政府改革委員会（キャロリン・マロニー委員長＝民主、ニューヨーク州選出）がその事実関係を究明する構えを見せている。
これに対抗して共和党系の司法関係者がアレン氏のカタールとの癒着容疑をリークしたのではないのか。そんな憶測もある。
サウジアラビアにはバイデン大統領が7月中旬、訪問する。
米国とサウジアラビアとは、サルマン皇太子が同国のコラムニストの殺害を命じたという疑惑をめぐってぎくしゃくしている。
アレン氏の不正ロビー疑惑の背景を疑い、勘ぐり出したらきりがない。
（https://www.nytimes.com/2022/06/02/us/politics/jared-kushner-house-investigation.html）
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『にわかに浮上した李克強待望論、「北戴河会議」に集う長老たちの本音とは 習近平の続投で中国共産党は生き延びる』（6/17ＪＢプレス 川島博之）について
6/16The Gateway Pundit＜RAND PAUL BRINGS THE FIRE! Grills Fauci on Royalties NIH Research Doctors Received from Vaccine Companies! (VIDEO)＞
ファウチは製薬会社から金を貰っているのでは。トランプ糾弾よりこちらが大事。
Two days ago Senator Paul (R-Ky.) told One America News that he intended to ask the National Institute of Health about possible royalty payments that Dr. Anthony Fauci said he donated to charity. During his interview Dr. Paul said Fauci should have been immediately fired for several reasons including the fact that he lied to the American public about his funding of the Wuhan lab where the COVID outbreak took place.
On Thursday, Senator Rand Paul asked Fauci, “From 2010 to 2016, 27,000 royalty payments were paid to 1,800 NIH employees. We know that not because you told us but because we forced you to tell us through the Freedom of Information Act. Over $119 million dollars was given to these 18 employees. Can you tell me that you have not received a royalty from any entity that you ever oversaw in the distribution of money in research grants?… Have any of them ever received money from people who make vaccines?”
Fauci refused to answer the question and then responded by citing convenient government regulations that protect scientists from disclosing royalties.
Dr. Paul cut him off, “No, that’s the question. Have you ever received a royalty payment from a company that you later oversaw money going to that company?… Why won’t you let us know?… It’s not just you! Everybody from the vaccine committee, have any of them received money from those who make vaccines?”
https://twitter.com/i/status/1537447840846188547
6/16The Gateway Pundit＜“That’s Not Science, That’s Conjecture” – Sen. Rand Paul On Fire After Fauci Admits ‘Not Enough Data’ to Show Booster Shots Reduce Hospitalization and Death in Children＞
https://twitter.com/i/status/1537453228618563586
6/17阿波羅新聞網＜哈佛被恒大收买？美参议员致信质疑新冠起源—美参议员致信哈佛 质疑其被中共收买助长偏向性新冠病毒起源学说＝ハーバードは恒大に買収されたのか？米国上院議員は、新型コロナの起源を質問する書簡を送った-米国上院議員は、中共が買収して偏った新型コロナウイルスの起源理論を流布した疑問についてハーバードに書簡を送った＞上院情報委員会の副委員長である米国上院議員のマルコ・ルビオは、最近、ハーバード大学のローレンス・バコウ学長に書簡を送り、中国の不動産開発業者恒大集団がハーバード大学を買収し、WHコロナウイルスタスクフォースメンバー兼大統領主任医療顧問のアンソニーファウチを説得して、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性を否定するようにした可能性について質問した。
ファウチ達DSメンバーが事件を引き起こしたのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763345.html
6/17阿波羅新聞網＜警告！中俄悄悄开启新战场，西方该醒了＝警告！中国とロシアは密かに新しい戦場を開き、西側は目を覚ます必要がある＞英国のシンクタンクであるCivitasは、中国とロシアが北極圏での勢力圏を拡大し続けており、西側諸国は北極圏の軍事化の潜在的な危機にもっと「目覚め」るべきと警告した。調査の著者の一人であるロバート・クラークは、「西側政府が緊急の行動を取らなければ、北極圏はまもなく将来の地政学的戦場となるだろう」と述べ、ロシアは過去10年で北極圏に50の軍事基地を建設したと述べている。この地域の30兆ドル相当の天然ガスおよび鉱物資源を完全に管理する予定かもしれない。さらに、北京は北極域での足跡を急速に拡大しており、砕氷船を航海に送り、ヨーロッパの北極圏諸国に研究機関や観測所を設立している。これらはすべて、軍民両用の目的を持つ可能性がある。
西側はボーとしすぎ。
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763285.html
6/16阿波羅新聞網＜川普报了一箭之仇！国会调查没伤到 美媒:期中选举拜登恐迎“滑铁卢”＝ トランプが復讐する！議会の調査は傷つけなかった 米国メディア：バイデンは中間選挙で「ワーテルロー」に直面するかもしれない＞米国議会は現在、昨年1月6日に発生した議会での暴力事件に関する公聴会を開催し、ドナルド・トランプ前大統領が多くの人を殺した騒乱事件の責任があるかどうかを明らかにする狙いである。しかし、トランプは殆ど影響を受けていないようで、共和党のサウスカロライナ州予備選挙で、トランプの弾劾を支持した現職のライス議員は、トランプに支持された候補者に敗れ、トランプに復讐させた。
1/6事件は民主党の茶番。
https://www.aboluowang.com/2022/0616/1763121.html
何清漣 @HeQinglian 9h
CNNアンカーは、バイデンが出した石油会社への脅迫状について大きな問題があることを明らかにした：バイデン政権は、米国が石油とガスから脱却することを望んでいると就任初日から明らかにし、ガス価格の危機を祝うことさえして、シフトを加速させた。しかし、どうすれば石油会社を悪魔化するのと同時に、より多くの石油生産を要求できるのだろうか？
バイデンは、石油価格の高騰はプーチンと石油会社が第一と第二の犯人であると述べた。
theblaze.com
CNNアンカーのジョン・ベルマンは、石油会社へのバイデンの脅迫状に関する大きな問題を明らかにする：しかし、それは・・・。
CNNのアンカーであるジョン・バーマンは、水曜日にエネルギー長官のジェニファー・グランホルムと、ジョー・バイデン大統領が最近石油会社に送った脅迫状をめぐって対峙した。
何清漣 @HeQinglian 9h
この書状には、中国人が聞けばすぐ分る2つのポイントがある。
1.悪いことはすべて黒いカラスのせいであり、良いことのすべては歌劇≪花おばさん（鵲）≫に帰する。
2.馬を走らすには、草を食べさせないようにする必要がある（エネルギー会社の生存空間を抑制して徐々に圧迫し、生産を増やすためには政府が困難を解決するのを助けるようにする）。
何清漣 @HeQinglian 8h
これは初めて：英国は東方正教会の教皇キリルを制裁https://rfi.my/8VSc.T
@RFI_Cn
英国は本日、ロシアの各分野で、ウクライナへの侵略戦争の責任を負っている疑いがある人に対する制裁を拡大し、初めてロシア正教会のキリル大司教を制裁リストに含めた。キリルの立場は、プーチン大統領がウクライナ侵略戦争を開始したことを明確に支持している。 EUはこれまで、制裁リストにキリルを入れることを拒否してきた。
rfi.fr
英国は本日、ロシアの各分野で、ウクライナへの侵略戦争の責任を負っている疑いがある人に対する制裁を拡大し、初めてロシア正教会のキリル大司教を制裁リストに含めた。キリルの立場は、プーチン大統領がウクライナ侵略戦争を開始したことを明確に支持している。 EUはこれまで、制裁リストにキリルを入れることを拒否してきた。
何清漣はリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 8h
◆挑発は禍につながり、国のボスの支持率は低すぎ、恥ずかしくて怒っているが、進むことも退くこともできず、身動きが取れない。
◆軽い約束とわずかな信頼、兄弟たちはしばらくの間怒っていて騒々しく、制裁は効果がなく、地元経済はそれに耐えられず、撤退したいと思っている；
◆利益が重なる、ロシアと中国の経済協力パートナーの設立。
◆重要!!-サンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、ダボスで開催される「世界経済フォーラム」と対峙し、人類秩序の神聖な原則を提唱し、世界の「勢力均衡」メカニズムを確立しつつある。
今日のITARニュース
引用ツイート
正念先生-東ヨーロッパの視点 @FightForJiuCai 15h
ヨーロッパの降伏を勧めるミッション団がキーウに到着
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 8h
クリントンは、「我々が誤った決定をし続けると、数十年以内に憲政民主主義を完全に失うリスクがあると思う。・・・民主政府の構造について、今ほど心配したことはない」と語った。
6/15に発表されたYahoo News-YouGovの世論調査では、民主党員の55％と共和党員の53％が、米国は「おそらく」いつの日か民主国家でなくなると信じていると述べた。
引用ツイート
ヒル @thehill 8h
ビル・クリントン：「公正なチャンス」 米国は民主主義システムを「完全に失う」可能性があるhttps://trib.al/mp92tnr
何清漣 @HeQinglian 8h
1972年2月、85の同性愛組織から約200人のリーダーがシカゴに集まり、州や連邦政府で係争中の17の問題を含む≪同性愛権利政治綱領≫を公布した。最も重要な4項目は次のとおり。
同性結婚を合法化する
男性と女性の売春の合法化
法的な性交可能の年齢制限を廃止する
結婚は人数と性別に制限をなくすべきで、集団結婚には法的な福利を与えるべき（ボストンのサマービルで既に実現）
https://ccgaction.org/downloads/1972GayRightsPlatform.pdf
何清漣 @HeQinglian 8h
上記の4項目のうち、第一項目は2015年に全米で実現；
項目2と3は、ほとんどの民主党の州で実現。
4項目は、ボストンのサマービルですでに法制化されており、複数の伴侶のいる家庭を合法化した。 「複数のパートナーの家族」は、「一夫多妻制」、「一妻多夫制」、および交叉関係を含む「群婚」システムである。
A US first? Massachusetts city votes to recognize polyamorous relationships in domestic partnership…
usatoday.com
米国初？マサチューセッツ市は同棲関係における複数の愛人関係を認めるために投票する・・・。
同棲関係を「二人で形作られた実体」と定義する代わりに、サマービルの条例はこの用語を「人によって形作られた実体」と定義している。
何清漣 @HeQinglian 5h
これは、バイデンがWHに入って1年半の中で、最も正しいことを言っている。
彼がいつか別の真実を言うことを願っている：私のリーダーを支持する米国人は、私と同じか、私の息子と同じ人達である。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 6月16日
バイデンは、米国経済は彼と同じくらい健康で活気に満ちていると述べた。
https://t.me/JShangrong
何清漣 @HeQinglian 5h
ウクライナへの支援はまだ完了しておらず、台湾の対中対抗を支援するため集結の呼びかけが行われ、その費用は2023年度の支出に含まれる予定である。米国は数千億ドルを必要としている。
今回も40カ国連合軍になるに違いないので、習近平はこの滴が落ちる音を聞いて、寒い冬にいるように、中南海でぶるぶる震えているだろう。
引用ツイート
DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese 15h
「中国は多額の投資を行ってきたが、それでも技術で台湾に追いつくことができない。これは台湾を武力侵攻する理由かもしれない。中国はこのチップ生産拠点を自ら奪おうと必死に試みるかもしれない」。https://p.dw.com/p/4CoYc
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 5h
USA Todayは、この女性記者が偽の情報源を使って書いた23の記事を削除した。
メインストリームメディアしか読まない人はバカになるのも不思議ではない。
USAトゥデイはレポーターガブリエラ・ミランダが捏造したため23の記事を削除する。https://nypost.com/2022/06/16/usa-today-reporter-gabriela-miranda-fabricated-sources-for-23-articles/?utm_source=twitter_sitebuttons&utm_medium=site%20buttons&utm_campaign=site%20buttons
via @nypost
nypost.com
USAトゥデイはレポーターガブリエラ・ミランダが捏造したため23の記事を削除する・・・
USAトゥデイは、調査の結果、23件の記事をウェブサイトから削除したと発表した。調査の結果、記事を書いた記者は偽造された情報源を使った。
何清漣 @HeQinglian 4h
聞くところによれば、中国と台湾の間の戦争も、まず情報戦が先行すると。
西側メディアは、プロパガンダの面で中国はロシアよりも下手だと常に言ってきた。今回ロシアの情報戦は完敗であり、中国はもっと惨めになる可能性がある？
中国語圏の半分は中国の大勝利でなければならず、他の言語は台湾側が中国を粉砕している必要がある。
ドラマの観客は、支持の態度を表明するために列に並ぶことを余儀なくされ、デマが空に満ちている。
引用ツイート
白月玲珑🇨🇳 @WhiteMoonShiner 20h
中国の国防科学技術レベルの継続的な改善により、中国は世界最小のミサイルの製造に成功した。兵士は一度に多くのミサイルを運ぶことができ、兵士をスーパー戦士に直接変えることができる。これは、国産QN202ミニチュアミサイルで、射程2kmのきゅうりの大きさで、狙撃手は頭皮がうずくのを見た。
川島氏の記事では、北戴河会議で長老たちは習の3選に反対しないだろうという読みです。今の経済規模では、クーデターや文革のようなことは起こしにくいのでは。既得権者が損する話になるし。小生もその展開になると思っています。それより、3期目の続投決定後の台湾侵攻が心配。
記事
訪中した国連人権高等弁務官とビデオ会議を行う習近平国家主席の映像（2022年5月25日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
毎年夏になると渤海湾に面した保養地、北戴河（ほくたいが）に中国共産党の現役指導部とOBが集まり、話し合いが行われる。これは水泳好きの毛沢東が夏になると避暑をかねて北戴河に滞在し、そこでお気に入りの幹部と密談したことが起源とされ、俗に「北戴河会議」と呼ばれる。
その内容が公表されることはないが、秋以降に行われる人事や政策の骨格を決めるものとされる。今年（2022年）は秋の共産党大会で習近平国家主席が続投するか退任するかを決める年なので、特にこの会合に注目が集まっている。
そんな北戴河での会合を前にして、にわかに李克強待望論が語られるようになった。それは習近平の続投に対する批判と言ってもよいのだが、少し前までは習近平が3期目に突入することは既定路線とされていた。ここに来て変化があったのだろうか。本稿では中国政治の底流から、習近平続投について考えてみたい。
李克強待望論は「牽制球」
結論を先に言えば、長老たちによって習近平続投が阻止されることはない。長老たちが一枚岩になって習近平を辞任に追い込むようなことは起きないだろう。
北戴河会議は秘密会議であるから、確実なことを知るのは不可能だが、おそらく今年の北戴河会議は長老たちが続投以降も自分や自分の一族が安全に暮らせるように、習近平に懇願する場になるのではないか。
李克強待望論は、そんな長老たちが習近平に投げた牽制球と見るべきだ。牽制球によって習近平の続投を阻止したいわけではない。牽制球はあくまでも牽制球。習近平が必要以上に自分たちの権益を犯すことを阻止することが目的である。
長老たちは練達の政治家であり馬鹿ではない。そして、現在の中国共産党が置かれた状況をよく理解している。天安門事件、あれから33年が経過したが、彼らはそれをよく覚えている。あの事件をうまく乗り切ったからこそ今の地位がある。
緊迫した1989年6月を思い出す。どちらに転んでもおかしくなかった。鄧小平の決断があり、彼が軍を完全に掌握していたからこそ天安門前広場に集まった群衆を鎮圧することができた。群衆の中には北京大学の学生などインテリが多数含まれており、もしあのデモで政権が倒れれば、現在とは全く異なる政府が作られた可能性が高い。そうなれば長老たちの多くは、うだつの上がらない地方幹部として一生を終えることになったはずだ。
なんとしても現体制を維持したい長老たち
天安門に集まった同胞に発砲し多くの人の恨みを買った政権が、33年間も存続した。その理由は、共産党が経済を急速に発展させたことに尽きる。鄧小平が考え出した「政治は共産主義、経済は資本主義」というキメラのような体制は中国に奇跡をもたらした。
このシステムが成功した最大の理由は、土地が国有化されていたことにあった。都市近郊の開発が進むと農地の価格が高騰した。日本などでは土地売却益は農民のものになったが、中国ではその利益を地方政府が独占的に手に入れた。それを原資にインフラ整備を行ったが、地下鉄や道路が造られるほど周辺で宅地化が進み、それによって地方政府はさらなる利益を得ることができた。現在、中国のGDPの3割は不動産業に由来する。
ただ、このシステムに少々悪乗りし過ぎたようだ。上海の不動産は2000年頃既にバブル化していると言われていたが、そんな状態を20年以上も放置してきたために、バブルが全国に広がってしまった。それはソフトランディングが不可能な状態に陥っている。
日本は1990年代初頭にバブルが崩壊するとまもなく金融危機に襲われ、その後、「失われた20年」と呼ばれる停滞期に突入した。中国の不動産バブルは日本をはるかに超えている。そうであるならば、中国は日本が経験したよりもはるかに深刻な経済危機に見舞われるはずだ。
日本でバブルが崩壊すると自民党は政権を維持できなくなった。細川政権、村山政権、そして2009年には民主党政権が作られた。バブル崩壊は政権交代の引き金になる。
銃口によって天安門事件を乗り切った長老たちは、なんとしても現体制を維持したい。それが彼らの本音である。共産党体制が崩壊すれば、天安門事件が蒸し返される。そうなると犯罪者になる長老も出てくる。現在、支配者として振る舞っている多くの共産党員にとっても、政権崩壊は悪夢以外のなにものでもない。
経済が順調に発展しなくなった今、民衆に不満を口にする機会を与えれば、それは必ずや政権の崩壊につながる。独裁政権はもろい。少しでも自由を与えると蟻の一穴になる。経済成長という飴によって民衆を従わせることができなくなった現在、鞭によって民衆を従わせるしか方法がない。習近平に続投させて、より統制を強化する。これが不動産バブルが崩壊した後も、共産党政権が存続する最善の方策である。
同時に外交では民衆の心の中に潜む西欧コンプレックスを刺激する。中国人にはアヘン戦争以来の西欧コンプレックスが存在する。そんな民衆に「中国の夢」を語り、米国との対立を演出すれば、民衆に夢を与えるとともに非常時を認識させることができる。非常時なのだから勝手な言論は慎むべきだ。戦前の日本も「贅沢は敵だ」や「欲しがりません勝つまでは」などの標語を作って、民衆を抑え込んだが、非常時の演出は政権の基盤強化に有効である。
続投が決まった習近平は何を行うのか？
このように考えれば、習近平の行っている極左路線（それを21世紀の文化大革命と呼んでもよいと思うが）を理解することができよう。
もし李克強が共産党総書記になって習近平の極左路線を否定するような政策を行えば、民衆が自由に発言するようになり、ゴルバチェフの出現によってソ連が崩壊したように中国共産党政権も崩壊する可能性がある。それは長老が最も恐れる事態である。
だから長老たちは習近平続投を支持している。そして共産党が存続するためには、自分たちが持っている利益を民衆に渡す必要があることも、頭では理解している。格差是正は必要だ。だがそれでも自分の利権は守りたい。それが人の性というものであろう。そんな長老の心理が李克強待望論という牽制球を生み出した。
今後、習近平の続投はさしたる混乱もなく決まるはずだ。そして続投が決まった習近平は国内では締め付けを強化する。また対外的にはさらなる強硬策をとる。GDPの3割を占める不動産セクターが崩壊し金融危機が発生しかねない状況下において、それは中国共産党が生き延びるための最良の方法である。
日本人と日本企業は隣国がこのような状態にあることをよく知った上で、今後の付き合い方を考える必要があろう。
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