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『降って湧いた「次世代原発新設検討」と「原子力依存度低減」に潜む大きな矛盾 今こそ「万年先の人類」による検証に耐え得る原子力ビジョンを議論しよう』（9/9ＪＢプレス 河合 達郎）について
9/9The Gateway Pundit＜“Trump Is the Most Towering Political Figure in Living Memory” – Claremont Institute Chair Tomas Klingenstein Delivers Historic Remarks on the Virtues of President Donald Trump (VIDEO)＞
世界の人類の敵・中共をくっきりさせたのは確かにトランプの功績でしょう。
Below are a few Trump reminders that Tom makes in his speech.
- Trump knows the media can’t be negotiated with, or reformed. It must be defeated.
- Trump smoked out rats from hiding places. We now know our intelligence agencies are corrupt.
- We watched Trump loosen the grip of political correctness, while Repubs wouldn’t engage.
- Trump made it clear it’s a privilege to enter our country, foreigners should assimilate to us.
- Trump wants back that nostalgic America guided by relentless optimism, grit, and determination.
- Before Trump, politicians hid from the public that China is our mortal enemy. Now we all know.
- Trump’s virtue, backbone, and fortitude are the new standard to judge candidates.
- Trump’s supporters, and the spirit they embrace, are the new life force of the Rep Party.
- Trump was born for this current crisis, the life and death fight against woke communism.
- The “cold” civil war divide in our country was exposed by Trump, not created by him.
- In war you need strong men to make a stand. Trump is a manly man, with resolve.
- When you’re in the right, you fight to win. Sometimes this means doing distasteful things.
- Leadership strength is in short supply. Trump understands there are no clean hands in a fist fight.
- Trump wants people to learn how to love our country, not be taught how to hate it.
9/10阿波羅新聞網＜川普发飙:联调局不仅偷我的护照,还拿我的医疗档案＝トランプは怒っている：FBI はパスポートを盗んだだけでなく、医療ファイルも盗んだ＞米国の「ワシントンエグザミナー」によると、トランプ前大統領は現地時間9月7日、ソーシャルメディアのウェブサイトに、米国連邦捜査局（FBI）が8月 8 日、彼の私邸 Mar-a-Lago への「強制捜査」で、彼の税務書類と医療記録も押収したことを法廷文書を通してやっと知った。
税務書類と医療記録を基に、メデイアに書かせて政治家としての評判を落とすつもりでしょう。どこまで民主党のやることは汚いのか。
https://www.aboluowang.com/2022/0910/1800941.html
9/9阿波羅新聞網＜入侵乌克兰害惨俄罗斯 圣彼得堡一区吁国会提叛国罪指控让普丁下台＝ウクライナ侵攻はロシアに打撃を与え、サンクトペテルブルクのある地区は議会でプーチンを反逆罪で告発し、権力の座から追放するよう呼びかける＞ロシアのウクライナ侵略により、両国は戦争の泥沼に陥り、国民は深刻に苦しみ、ロシア国内には不満の声が出てきている。ウクライナの「キエフ・ポスト」によると、サンクトペテルブルクのスモーニンスコエ（Smolninskoye）地区委員会は、ロシア下院「国家院」（国家ドゥーマ）の議員に、プーチン大統領を解任するため反逆罪で告発するよう求める決定を可決したと報じた。
ウクライナの情報では信用度はいまいち。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800761.html
9/9看中国＜CNN开始批拜登 疑似向右转 自己不承认(图)＝CNNがバイデン批判を開始、右への転向を疑われるも、認めず（写真）＞左翼メディアのリーダーの 1社であるCNN はここ数週間でいくつかの大きな変化を遂げ、バイデン大統領の発言に対する厳しい批判さえ出しており、メディアや政界に衝撃と議論をまき起こし、CNN は政治的に右傾化しているかどうかについてさまざまな憶測が飛び交っている。CNN 自体は、客観的なニュースに焦点を当てているとだけ言って、政治的に転向したことを強く否定している。
“The Hill”の9/9の報道によると、CNN は最近注目度の高い番組を終了し、著名な記者を解雇し、CNN の政治ニュース報道のトーンも変化したため、外界はCNN の変化に注目している。
特に、バイデン大統領に対する CNN アンカーの批判は、ディスカバリーが新しい所有者になった後、CNN の状況が変化しているのではないかと疑う政治的に左派の人々から疑問を投げかけられている。
外界に最も衝撃を与えたのは、CNN の早朝の旗艦番組のアンカーであるブリアナ・ケイラーであった。彼女は先週9月2日、バイデン大統領がトランプ前大統領の共和党支持者を非難する演説で、深紅の背景に対して米海兵隊を配置したことを批判した。
ケイラーは当時ツイート上で、「この演説をどのように思っても、軍は非政治的であるべきだ。政治演説を行うバイデン大統領の後ろに軍服を着た海兵隊が立っているのは条理に合わない. 民主党がこれをするのは間違っている。共和党もこれをすれば.間違いである」
CNN は確かに過去 1 年間で大きな変化を遂げた。社長のジェフ・ザッカーが.今年 2 月に辞任したことによる余震がまだ続いている。
一部の左派は、CNN のトーンの変化は、億万長者のメディア王で、ディスカバリーの大株主であるジョンマローンがディスカバリーに、CNN の親会社であるワーナーメディアを買収させたところに遡ると。
9/8本ブログで紹介したFoxとCNNの記事の裏には、こういうことがあったのかと。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220908
CNN=Communist News NetworkのTシャツ
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/09/1016330.html
9/10希望之声＜新疆伊犁封城近40天 老人饿死孕妇没医院产子 网络求助全被删＝新疆イリ、40日近く封鎖、高齢者は餓死、妊婦は病院で出産できず、ﾈｯﾄで助けを求める声はすべて削除＞最近、ソーシャルメディアで出回っている「イリは注目と助けが必要」という記事がネットで広まり、Dos攻撃された。記事によると、グルジャ市には 31 の病院があるが、出産予定の妊婦は出産する病院を見つけることができない：老人は脳溢血でも病院に運ばれない、集中治療室が閉鎖されたため、手術を行うことができないので。 「職場のマンションには麻痺した高齢者の世話をする人は誰もおらず、授乳中の母親には食べる食べ物がなく、テントの中で黙っている人もいる。食べたり飲んだりするのは難しい。暑い日に水も飲めず、熱中症例が数人出て、食べる場所がなく、食べ物をトイレに置いて食べたり、トイレに行く場所もない。本当にショックで、信じられない2022年！
ネチズン「拾光薇語」は 9 / 8にインターネットで、グルジャ市の状況が封鎖前より深刻になっていることを明らかにした。物価はとてつもなく高く、多くの人が家庭で食糧不足の危機に直面している。さらに重要なことは、現地の極端な防疫措置によって引き起こされた無辜の死者の数が増加している。これには、下痢の適切な治療を受けられずに自宅で死亡した子供や、飢餓のために首を吊った高齢者が含まれる。住民の家に押し入った職員もおり、そのうちの 5 人が 1 人を殴ったが、家でイライラして 2 回怒鳴っただけなのに。多くの人が隔離場所に連れて行かれ、家に帰って陰性から陽性になった。
疫病を利用したジェノサイドでは。
https://www.soundofhope.org/post/652766
何清漣 @HeQinglian 6h
青い州はこんなもんである。何もなければ、ワクチン証明書の提出は必要ないが、大事な時に要求され、手術当日にワクチン証明書の提出を求められ、なければ手術室に入れない。
引用ツイート
Frau-H @hx_maggie Sep 9
カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州民はワクチン接種証明と最近のCovid検査が陰性で電力供給を回復することができると述べた。 👇
何清漣 @HeQinglian 3h
青い州で手術室に入る前、または特別な検査を行う前にワクチン証明書が必要であることについて、前者は自分で先週金曜日に経験したことであり、後者は隣人であった。しかし、私がフェイドアウトしたツイ友は私のIQは素晴らしいと言う。
私もこのニュースを信じていないが、ﾈｯﾄで調べたところ、本当であることがわかった。このネチズンが引用した内容は、地元住民が改正を要求したニュースの内容である。
香港または中国に住んでいるが、我々の体験を疑っている。https://fox32chicago.com/news/war-zone-full-of-criminals-orland-park-mayor-rips-chicagos-public-safety
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 22h
不安にさせる：民主党が支配するイリノイ州は、2023 年 1 月 1 日から次の犯罪をなした犯罪者の即時釈放を許可する“安全 T 法”に署名した。
- 誘拐
- 二級殺人
- 薬物殺人
- 放火、砲撃、武装強盗など・・・
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8時間
彼らはお金を使い、大学生の票を買っている！ https://mp.weixin.qq.com/s/GynoiHlgBU-vsBaejHMgsA
彼らは大胆にも高校生や若者にお金を使って投票してもらうようにしたが、「キャンパス乗っ取り」運動を使って大学生の票を買うことはさらに強力である!
我々が直面する敵は良識もなければ抑制もしないことに加えて、不正行為や権謀術数、十分な選挙資金、政府の福利に感謝する脳無しの支持者がいたるところにいるからである!
何清漣 @HeQinglian 2h
私がフェイドアウトしたツイ友に：
ペロシが率いる民主党下院は、「母・・等親族の呼称を廃止する」法案を通過させたが、信じられないなら、リンクを提供する：
米国のトランスジェンダーの若者のデータ、私は UCLA の調査データを提供した、あなた達が信じないので：
私自身の体験で、ニュージャージー州は手術室に入る前にワクチン証明書を提供する必要があるが、あなた達は信じない。我々の何人かは米国で精神病院に入院すべきと思われている。
でも事実は斯くの如しである。この類の人は私のサークルから自主的に出て行ってください。
https://twitter.com/i/status/1567906119040860163
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 9月9日
- 話者のアクセントは米国黒人である。
- 13 秒後に出てきたのも有色人種で、「やめろ」と叫んだ。
- どんなに命は貴くとも、老いる時は来る…。
引用ツイート
一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 Sep 9
恐ろしいシーン🤬🤬👇👇
このような養護施設では、人々が写真を撮ることを許可していないのも不思議ではない! ! 私の妹はロンドンの養老院数か所で高齢者の散髪をしているが、彼女は携帯電話を持ち込むことを許されておらず、もちろん写真を撮ることも許されていない。 彼らには人に言えない秘密がある。 彼らはこれらの可哀想な老人たちをよく世話しない。
9/10日経朝刊＜原子力政策転換の行方（4）自治体に事実上の拒否権 地元同意や避難計画策定が難航 権限乏しい国、支援強調＞
原子力発電所の稼働に必要な法律の要件は何か。政府は2020年の答弁書でこう説明している。「（原子力規制委員会の）基準に適合すると認められることを要する一方で、法令上、それ以外に政府の判断または意思決定は要件とされているものではない」
政府としては法令上、規制委の安全審査が通れば再稼働できるとの意味合いだ。再稼働するかを判断する電力会社は、各都道府県や立地自治体と安全協定を結んでおり、これが事実上の自治体の「拒否権」ともいえるものになっている。
「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組み」。安全審査を通過しても再稼働していない原発は7基ある。その一つの東海第2原発（茨城県東海村）を持つ日本原子力発電が18年に立地自治体などと結んだ安全協定にはこう記されている。
国内で最初の安全協定は福島県と東京電力の間で1969年に結ばれ、全国に広がった。緊急時の通報連絡など「紳士協定」としての性格が強かったが、相次ぐ事故や不祥事を背景に、立ち入り調査や施設増改築の事前了解などへ広がった。
ただ安全協定を再稼働の条件とする明確な法文上の規定はない。城山英明・東大教授は「再稼働に関する法的な権限は自治体にはないが、地元の意向を無視すれば電力会社がその後、事業を続けていくことが難しくなる。実態としては事実上の再稼働の条件になっている」と指摘する。
周辺自治体がつくる避難計画も事実上の条件となる。東海第2原発の30キロ圏内の14市町村のうち広域避難計画をつくったのは5市町どまり。移動手段の確保など課題は多く、作業は滞っている。
東電福島第1原発の事故後、再稼働したことがある10基の周辺自治体はいずれも計画を策定し、国の原子力防災会議に報告して了承を受けた。計画の策定は災害対策基本法に基づく、国の防災基本計画に定めがある。ただ、了承された避難計画が再稼働の条件になるとの明文規定もない。
法律の根拠はないが、司法は厳しい姿勢を示す。水戸地裁は21年3月、地元住民が起こした訴訟で計画の作成遅れや内容の不備を理由に運転差し止めを命じた。
岸田文雄首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と話し、稼働原発を増やすと強調する。電力会社だけで進展しない自治体との協議や、避難計画づくりにどこまで関与するかの本気度が問われている。
政府は別の一手も模索する。8月24日のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議に経済産業省が提出した資料。地元同意を得る取り組みとして「運営体制の改革」が明記された。
念頭にあるのは柏崎刈羽原発（新潟県）を巡る東電の体制だ。21年にテロ対策の不備などの不祥事が表面化し規制委が再稼働を禁止し、東電への地元の不信感は強い。経産省幹部は「国が東電を監督しているとわかる体制をつくる」と話す。
賛否が割れる中での意見集約は容易でない。新潟県の花角英世知事は県独自の検証を経て再稼働の是非の方針を示し「県民の信を問う」との立場を崩さない。立地自治体の柏崎市の桜井雅浩市長は「原発、再稼働問題の議論を始めていただきたい」と判断をせかす。
事故のリスクを引き受ける周辺自治体、再稼働で雇用などの恩恵や国からの交付金の出る立地自治体、広範な合意形成が求められる県――。事実上の再稼働の権限を持つ自治体も、置かれた立場で意向は異なる。新型コロナウイルス禍でも露呈した国と自治体のあいまいな権限による機能不全は、エネルギー問題にも横たわっている。（以上）
河合氏の記事で、芳川氏の言うように、カーボンゼロを達成するのであれば、原子力を使うしかない。太陽光や風力は発電できない時があって当てにならない。ただ、上の日経の記事のように自治体が事実上の拒否権を持つのでは、自治体によって放置され、日本の産業基盤が電力不足と言う形で脅かされかねない。自衛隊の基地配置もそうですが、地元住民の理解とか言っているうちに、中共の台湾侵攻が始まってしまうかもしれない。両方とも政府のリーダーシップと国民の覚醒が必要。
核分裂による発電より、核融合による発電が安全なので、政府はそちらにも力を入れてほしい。
9/6の日経では下表のようにスケジュールを纏めている。
記事
次世代革新炉の開発に向けた検討を加速すると表明した岸田首相（写真：代表撮影/AP/アフロ）
進めるのか、やめるのか。政府の原発に対する基本的スタンスが、どこか腑に落ちないという人も多いのではないか。岸田首相が、一方で次世代原発の新設に向けた検討を急ぐ方針を表明し、もう一方では「可能な限り原発依存度を低減するという方針、これは変わりません」とも主張しているからだ。
専門家の目に、この現状はどう映るのか。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏に話を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター）
──次世代革新炉の開発に向けた検討を加速せよという岸田首相の表明は、原子力政策の大きな方針転換だと報じられました。芳川さんはどう見ましたか。
芳川恒志氏（以下、芳川）：原子力政策の方向性は理解しますが、政府の進め方には若干違和感があります。長期的には原子力依存度を下げると言っているのに、一方で原発新設を検討すると言い始めたわけですから。世の中の人たちから見て、すごく唐突じゃないかと、やめるのか進めるのか一体どっちなんだと感じるのはすごく自然な反応だと思います。
大きな方針転換には間違いありませんが、実はこの間、政府は少しずつ言い方を変えてきたように見えます。東日本大震災以降の政府方針から振り返ってみましょう。
原子力がグリーン成長戦略の「重要分野」に
芳川：民主党に取って代わった自民党政権下で、政府は「原発再稼働は進めるけれども、原子力依存度はできる限り低減していく」という基本方針を貫いてきました。この方針は繰り返し表明され、この下でエネルギー基本計画が第4次、第5次、第6次と改定されてきたわけです。
2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成見通しで、原子力の比率を20～22％と設定しています。これは、今ある既存の原発と、止まっている原発の再稼働を進めて達成を目指すという数字です。それ以上、再稼働を超えたところの新増設についてはコメントしてこなかった。
何も言っていないんだけれども、長期的に原子力への依存を低減させていくという基本方針から推察すると、新増設についてはネガティブだと受け止めるのが合理的な解釈だったと思うんですね。つまり、現在停止中の原発を再稼働するところまではやるけれど、それ以降は結構難しいんだなと。
それがここにきて、原子力に対する風向きが変わるような出来事が相次ぎました。世界がカーボンニュートラル、脱炭素に向けて動き出してきたということ。これを受けて、菅政権下でカーボンニュートラル宣言をし、原子力も確かに脱炭素電源ですねということで見直され始めてきたということ。
と同時に、いろんな理由から化石燃料の値段が上がり、ロシアのウクライナ侵攻でますます上がったということ。天然ガスも原油も大幅高となり、国内の電力供給が非常に厳しいという現状が改めて浮き彫りになったということ。
こうした動きを背景に、政府の原子力に対する姿勢に変化が見え始めます。
菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言から2カ月後の2020年12月、経済産業省がグリーン成長戦略を発表しました。この中で、カーボンニュートラルに向けた14の重要分野のうちの一つに原子力を掲げたのです。
今年6月に閣議決定された「骨太の方針」では、原子力を明示して「最大限活用する」と表現されました。さらに今夏、経産省に設けられたワーキンググループで革新炉開発のロードマップがまとめられました。この流れを受け、今回の岸田首相発言につながっていると理解しています。
──次世代革新炉の開発検討という今回の方針転換に向け、着々と歩を進めてきていたということですね。
路線変更の「環境」は整っているか？
芳川：ちょっとずつ出してきていたということなんでしょう。ですが依然として、政府の公式見解は「原子力の依存度は低減する」なんですよ。
先に挙げた違和感は、グリーン成長戦略で原子力が重要分野だと位置付けられた時からありました。長期的に低減させると言っているのに、将来のことを書いてどういうことなんだろうかと。その違和感は今もずっと続いています。
私は、原子力を活用するという方向性は正しいと思います。正しいということもさることながら、エネルギー基本計画に掲げた2030年温室効果ガス46％減を達成するには、原子力なしにできるわけがない。原発を再稼働させ、次世代炉も考えろとハッパをかけるような総理の発言としては、むしろ遅すぎるとさえ思います。
だからこそ言いたいのは、政府は正々堂々と議論すべきだということです。ちょっとずつ、ちょっとずつ実態を変えて、観測気球を上げて、というやり方がいいのかどうか、私は確信が持てません。
キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏
脱炭素は国民に深く関係する長期的な課題です。原子力が脱炭素にとって重要であること、また福島第一原子力発電所の事故を経験したことなどを勘案すると、もっと別のやり方もあるのではないかと思います。
キヤノングローバル戦略研究所に置かれた「次世代原子力ビジョン研究会」（座長＝田中伸男・IEA元事務局長）では、日本における原子力の活用に関して根本からの議論を続けてきました。近く中間提言をまとめる準備を進めています。
政権にとって、原子力は軽々しく扱える問題でないことはわかります。現実派の人は、ナイーブな問題を正々堂々と議論せよなんて青臭い、と言うでしょう。ですが、福島を経験した日本だからこそ、国民がしっかりと納得し、そんな国民に支えられたカーボンニュートラルを目指すべきだということを強調したいのです。
「次世代革新炉」と従来の原子炉は何が違うか
──技術的な部分について、岸田首相が言及した「次世代革新炉」とは一体どういうものなのでしょうか。
芳川：次世代革新炉、次世代原発と言ってもいくつか仕様があります。ただ、総理の頭の中を占めているのは小型炉でしょう。グリーン成長戦略の中では「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の三つが例示されましたが、中でも実現性が高いと考えられるのが小型炉だからです。
──小型化することのメリットは何でしょうか。安全性は高まっていると言えるのでしょうか。
芳川：最大のメリットは、万が一悲惨な事故が起きたとしても、被害を及ぼす可能性のある範囲が小さくなるということでしょう。想定を超える自然災害が発生し、原発の安全神話は崩壊しました。もはや100％事故は起こらないとは言い切れませんが、その場合でも被害は限られた範囲にしか及びません。これはすごく大きなポイントになります。
また、これまでオーダーメードで建設されてきた原発が、小型化によってコモディティ化、規格化されたものが普及していくことが想定されています。安全性が担保された形のものが量産されていくというイメージです。
──一般的な視点で見ると、東日本大震災レベルの自然災害に対する耐性はどうなのかという単純な疑問が浮かびます。
「福島第一は人災」の意味するところ
芳川：福島の事故については、政府も国会も東電も事故調を立ち上げて検証しました。いずれも、あれは人災だったと、避けられる災害だったとまとめています。
その最大のミスのポイントは独自電源が使えなかったということです。用意していた独自電源が低い位置にあり、それが水につかって電源喪失してしまったと。バックアップ電源さえ正常に稼働していれば、あのような事態は避けられたということだと理解しています。
独自電源がもう少し高い位置にあるとか、他に二重三重のバックアップ電源が確保されていたということがあれば、マグニチュード8の地震を受けても事故は起きていなかったわけです。事実、被災地に立地していた原子力発電所で事故が起こったところは他にはありません。
福島第一のような事故が起きなかった宮城県・女川原発。震災後は避難民の受け入れ先の一つになった（写真：ロイター/アフロ）
福島第一原子力発電所の事故を経験したことも踏まえ、今後は再稼働を越えて次世代炉の導入を考えるということであれば、これまでの原子力政策全体を振り返って評価することも必要だと思います。
日本政府は2050年カーボンニュートラルを掲げましたが、それを達成すれば終わりというわけではありません。それ以降、ずっとカーボンニュートラルを維持する社会にしていかなければならないのです。その社会においては、原子力とどう付き合っていくのかを考えることは避けられません。
政治決断は何でもそうかもしれませんが、今決断したことが50年後、100年後、200年後の国民も規定することになり得ます。特に原子力は、1万年後の国民にも関係するかもしれません。相当重い決断をしていかないといけないわけです。
万年先の人類からの検証に耐え得る議論を
──万年単位といえば、「核のゴミ」問題は無視できません。議論の進め方や方向性について、芳川さんはどう見ますか。
芳川：万年という単位は、肌感覚としての人間の想像を超える時間軸です。月並みですが、本当に難しいですし、軽々に判断することはできません。したがって、最終処分地が今も見つかっていないじゃないか、何をサボっているんだ、と簡単に言える問題でもないと思うのです。
そういう意味では、原子力発電環境整備機構（NUMO）が活動し、北海道の2町村が候補地としての調査に名乗りを上げ、少しずつでも事態が動き始めているというのは評価できると考えています。
仮に今、国民的な議論を経て、原子力の活用をやめましょうとなった場合でも、これまでにすでに出てきた高レベル放射性廃棄物やプルトニウムの管理は万年単位で続けていかなくてはなりません。キレイさっぱり忘れられるというわけではないのです。
原子力を活用しないとなれば、国内の研究や産業は細り、技術者は育たなくなります。原子力の管理を外国の技術者に依存しなければならない状態になって本当にいいのか、という問題もあります。
何万年の決心が、今の政治には求められているのです。1万年後の人類がこの政治決断を振り返って、さすがにしっかりした判断がなされていたと思われるようにしてほしいものです。
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『ますます中国依存を深めるロシア、極東に「中国人開拓団」受け入れの現実味 東アジア「深層取材ノート」（第153回）』（9/9ＪＢプレス 近藤大介）について
9/8The Gateway Pundit＜“Slip-Up” by Social Media Giant Allows Dem Campaigns to Access Republican Voter Data＞
これもFBI等警察権力の圧力で？
More Big Tech-Democrat collusion?
＜Impeach Biden? Most GOP, Independent Voters Say ‘Yes’＞
9/8発表スムセン調査：バイデンの弾劾に賛成：反対＝52％：42％
9/9阿波羅新聞網＜川普女婿库什纳“一手摧毁川普的中国政策” “他们在背后与华尔街和中共进行交易” —纳瓦罗新书揭示“我们为何失去白宫？”＝トランプの義理の息子クシュナーは「トランプの中国政策を一手に破壊した」「彼らは裏で ウォール街と組み、中共と取引していた」 – ナバロの新著“なぜ我々はWHを去ったのか?”（Taking Back Trump’s America: Why We Lost the White House and How We’ll Win）＞ナバロが著書で言及した「トランプに会ったことのない人々」の1人は、トランプ政権の元財務長官であるスティーブン・ムニューシンである。ナバロは、ムニューシンとトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーが、「裏でウォール街と組み、中共と取引して」トランプの対中政策を「一手に破壊した」と述べた。
トランプが再び大統領になった場合、ナバロは、米国は中国とデカップリングすべきだと示唆した。
ナバロは「彼が最初にやろうとしていることの1つは、中国に対する関税を固定することだと断言できる」と述べ、「我々は彼らと直接関係を断ち切るつもりだ。なぜなら、我々は中国で作られた製品、中共が作った製品にお金を払っているからだ。そのすべてのドルは、台湾を攻撃する軍事兵器に使われる」と語った。
小生がいつも言っている中国とのデカップリングについては、ナバロと考え方は一緒。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800596.html
9/9阿波羅新聞網＜中共战狼叫嚣“接管台湾不算入侵” 美媒：暗示学俄发动特殊军事行动＝中共の戦狼は「台湾を引き継ぐことは侵略ではない」と叫んだ 米メディア：ロシアが発動した特殊軍事作戦から学んだことを示唆＞米下院議長のナンシー・ペロシは中共の脅しにも屈せず、台湾を訪問し、阻止できなかった北京は激怒し、数日間にわたって台湾を包囲する軍事演習を行い、両岸の平和を損なったと同時に、中共当局者は次々と台湾の再統一を公に主張した：駐豪大使萧千は最近、台湾は中国の一部であるため、非平和的手段の使用は“侵略”とは言えないと妄言を吐いた。米国メディアの分析によると、これは北京がウクライナに対するロシアの侵略の例に従い、台湾に対して「特殊軍事作戦」を開始する可能性があることを意味する。
まあ、ロシアが成功すればの話では。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800613.html
9/9阿波羅新聞網＜习近平每年在这砸下数十亿美元 收效有限＝習近平は毎年ここで何十億ドルも費やしているが、成果は限られている＞中共指導者の習近平の要求により、中共は対外プロパガンダ攻勢を強化・拡大した。民主主義、自由、人権を専門とする米国 NGOのフリーダム ハウスは、2019 年初頭から 2021 年末にかけての中共の対外プロパガンダ攻勢に関する最新の報告書の中で、中共は毎年数十億ドル、場合によっては数百億ドルを対外プロパガンダに支出しているが、 「対外プロパガンダ」の手段はますます隠蔽され、複雑になっている。特に西側の民主主義国では、その効果は限られている。その理由は、報告書の著者によると、「中共自身の行動が、中共が進めようとしているシナリオを損なうことが多い」ためと。
「債務の罠」を見れば分る。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800578.html
9/9阿波羅新聞網＜三大信号佐证！习近平二十大后或有大动作【阿波罗网报道】＝裏付けとなる 3大信号! 習近平は20大後に大きな動きの可能性[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、《明・清王朝における“鎖国”の問題に関する新しい調査》という記事が外界の注目を集めている。 VOA とのインタビューで、現代中国史や「文化大革命」史の著名な専門家である宋永毅教授は、これは習近平が20大後に「鄧批判」などの大きな政治的動きをする準備であると考えている。
習が「鄧批判」できる環境にはないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800713.html
9/9看中国＜普习会令北京尴尬 中俄两样情背后想什么？(图)＝プーチン・習近平会談は北京にばつの悪い思いをさせるだろう 中国とロシア間の友愛の背後で何を思うか？ (写真)＞ロシアのウクライナ侵略は、多くの民間人の犠牲者を出し、エネルギーと食料の不足を引き起こし、さらにはインフレと飢饉の世界的な危機を引き起こした。中国 (中共) はそれから利益を得たが、ロシアとの関係を断ち切ろうとした。中国はこれまでのところ確認を拒否しているが、ロシアのプーチン大統領は7日にウラジオストクで、中国の習近平国家主席と来週会談することを公言した。しかし、ロシアの会談への前向きな声明に対して、中国外交部は「現時点で提供できる情報はない」と。
2月の北京オリンピックの開会式前にしたプーチン・習近平会談の約束の履行（多分ウクライナ戦争の支援と中国の台湾侵攻のロシアの支援）を習は迫られるのでは。世界からプーチンが侵略者の烙印を押されたから、それだけで中国が会いたがっていないわけではないと思います。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/09/1016223.html
何清漣 @HeQinglian 11h
エリザベス女王の死は、英国君主制の最後の美しさが失われたことを意味する。
彼女は人生で数え切れないほどの嵐を経験してきた：大英帝国の崩壊を経験したが、彼女は泰然としていた：彼女は君主制の最後の時代に生まれたが、今日まで王室を維持することができた： 家庭でいろんなことが起きたが、常に自分の尊厳を保持してきた。
彼女の一生は、20世紀後半と21世紀前半の最高の証言になる。彼女が世界の嵐の前夜に亡くなったことは祝福される。
彼女は恵みと知恵の両方を兼ね備えた人物である。
何清漣 @HeQinglian 16h
米国の内政と外交における新たな「成果」 – トランスジェンダー
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=153588&fbclid=IwAR3Zi12VHCUwvokDawCleJVmVnve9DXrqC4c_qeT-_gOsmODkNHEgC8qxgk
米国のバイデン政権は 2 年の執政になるが. 内政外交で最も「成功した」のはトランスジェンダーである。トランスジェンダー教育が米国の小中学校に浸透しただけでなく, LGBTQI+の人達も政府や軍が優先的に昇進させているためプログレッシブのモデルになっている。最も注目に値するのは、米国がプログレッシブの価値観の促進を外交政策の焦点として推進していることである。アジア諸国では台湾もこれに何もかも追随している。
何清漣のコラム：米国の内政と外交における新たな「成果」 – トランスジェンダー -上報
序文 – アントニー・ブリンケン国務長官は、今年 4 月 28 日に次のように発表した：我々は史上初の・・・を公開する。
何清漣 @HeQinglian 16h
上報は別の記事で、中国はレディー・ガガのプログレッシブなパフォーマンスを排斥してはならないと。
著者が何を考えているのかわからないが、中国はこれを受け入れれば、台湾に対する侵略の野心を抑えると思うかどうか?中国政府による米国の憲政の価値観への抵抗は確かに悪いことであるが、トランスジェンダー教育をボイコットすることは正しいことである。
近藤氏の記事では、満州事変を言うのであれば、清国は満州族が建国したことを言わなくては。偽満州国と言うのは漢族の言い分。愛新覚羅溥儀との辛亥革命時の約束を破ったのは馮玉祥。
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20081105008/
満州族も中国人と言うのは漢族の言い分。今のウイグル族のジェノサイドの先行事例では。
所詮左翼は自分の都合の悪いことは知らせない。“報喜不報憂”です。近藤氏の細君も中国人だから、中国に有利な報道しかしないでしょう。
記事
2019年6月15日、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）サミット出席のため、タジキスタンを訪問した習近平国家主席の誕生日を祝うプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
2月にロシアがウクライナ侵攻を始めた時、知人の中国の日中近現代史を専攻する学者は、こう喝破した。
「ロシアのウクライナ侵攻は、1931年に日本が起こした『九一八事変』（満州事変）の21世紀版だ。かつて日本は、中国東北地方に不意打ちをかけて、一気呵成に占領。偽満州国を建国した。いまのロシアも、ウクライナ東部に不意打ちをかけて、親ロシアの傀儡国家を作ろうとしている。1931年の日本と2022年のロシアは瓜二つだ」
それから半年余りを経た9月上旬、改めてこう述べた。
「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」
中国による「ロシア浸食」
満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のことである。世界恐慌で経済不況に陥った日本は、1936年から「満州農業移民100万戸移住計画」を国策に定め、疲弊した農村の人々を積極的に満州へ送った。
同様に中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということのようだ。
これまでは、「中国による浸食」を恐れたロシア側が、中国移民に否定的だった。だが、ウクライナ侵攻後に米欧などの強烈な制裁を喰らい、背に腹は代えられなくなったということだろう。
エネルギー供給で固く結びつく中国とロシア
中ロ接近は「ヒト」ばかりではない。「カネ」と「エネルギー」の動きも、風雲急を告げている。9月7日、ロシア極東のウラジオストクで開かれている「第7回東方経済フォーラム」に参加したウラジーミル・プーチン大統領は、36分に及ぶ長広舌をぶち、次のように述べた。
「私が指摘したいのは、昨日、ガスプロム（国営天然ガス会社）と中国側とで、天然ガスの支払いに関して、合意に達した。それは今後、ルーブルと人民元を使用するということだ。比率は50対50だ」
プーチン大統領が指摘した「中国側」というのは、中国石油天然気集団（CNPC）である。昨年の売上高2兆8073億元（約57兆9100億円）、先月3日に発表された「2022年フォーチュン・グローバル500」（世界500強企業）で4位につけている世界最大の石油関連企業だ。
同社のホームページで確認すると、たしかに9月7日、プーチン大統領が言及したニュースを載せている。
＜9月6日、第7回東方経済フォーラムの期間中、中国石油集団の戴厚良董事長（会長）は、ロシアガスプロムのミレイ総裁とオンライン会議を開催。双方は天然ガスの分野で、広範な提携の交流を行った。フォーラムの期間中、双方は「中ロイーストライン天然ガス購買協定」の関係補充協定に署名した＞
中国とロシアが、天然ガスの長期契約を結んだのは、ロシアがクリミア半島を占拠した直後の2014年5月のことだった。同年5月20日と21日、習近平主席が主催して上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）に、プーチン大統領が参加。この時、2018年から30年間、最終供給量を年間380億m3とする天然ガスをロシアから中国にパイプラインで運ぶ契約を結んだ。30年で計4000億ドルに上る両国史上最大の契約だった。
ロシアからすれば、これによって米欧などからの制裁による自国の経済危機を逃れる道を作った。一方の中国からすれば、自国のエネルギー危機を回避する道を作った。そしてこの時から、ロシア経済を中国が握る傾向が強まっていったのだった。このパイプラインは「シベリアの力」と名づけられ、結局、予定より一年遅れて2019年12月2日に開通した。
新たな天然ガスパイプラインも
プーチン大統領は、ウクライナ侵攻を始める直前にも、再び中国に救いの手を求めた。北京冬季オリンピックの開会式出席を理由に、2月4日に北京を訪問。習近平主席との38回目の首脳会談を行った。
この会談に合わせて、中ロは15項目の協定を新たに結んだ。その中で、12、13、14番目に当たるのが、エネルギー関連だった。
12．中国石油天然気集団とロシアガスプロムの極東天然ガス購買協定
13．中国西部の精錬工場に供給する原油購買契約
14．中国石油天然気集団とロスネフチ（ロシア国有石油会社）の低炭素分野での契約覚書
中国側の報道によれば、石油に関しては、今後10年間で1億トンの原油を中国がロシアから輸入すること、また天然ガスに関しては、2014年の契約の「上限380億m3」を、「上限480億m3」に引き上げる、すなわち100億m3上乗せすることが、主な合意内容だった。
また、ロシア側の報道では、新たにロシアからモンゴルを経由して中国に向かう天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」を建設するとのことである。
この時、私が聞いた話では、これらの支払いは、従来のドル建てを止めて、ユーロ建てにしたという。だが今回のプーチン大統領の話によれば、ルーブルと人民元建てに変更したということのようだ。
ロシアが徐々に「人民元経済圏」に
プーチン大統領は両国の通貨を半々にすると言うが、中国はロシアという世界最大の国土を持つ国を、「人民元経済圏」に取り込みたいと考えている。今年5月5日にも、張漢暉駐ロ中国大使が、タス通信のインタビューに答えて、こう語っている。
「中ロの自国通貨決済は長年進めてきており、人民元による中ロ貿易決済は2014年の3.1％から2020年の17.5％までアップした。自国通貨で支払う役割は次第にアップしており、同時に交換レートのリスクを軽減し、手数料の節約にもなっている。中国は引き続き、中ロ貿易において投資と貸付でさらなる自国通貨決済を進めていく。（中略）
中国はロシア国民が、実際の需要に基づき人民元を使用、もしくは貯金することを歓迎する」
中ロ貿易は昨年、1468億ドルに上り、今年は1700億ドル突破が見込まれている。
今月15日、16日にウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構（SCO）で、習近平主席とプーチン大統領の41回目の会談が開かれる予定だ。ウクライナ戦争を経て、中ロ関係がどう「進化」していくのか、日本としても無関心ではいられない。
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『大富豪が「私財を投じて国土を守る！」、リアルに高まる台湾の危機意識 半導体産業の重鎮、曹興誠が呼びかける民間防衛論』（9/8ＪＢプレス 福島香織）について
9/7The Gateway Pundit＜IT WAS CHRIS WRAY! FBI Whistleblowers Reveal Director Wray Personally Removed Concerns Raised by Agents on Politicization of Agency from Final Report!＞
FBIは左翼の敵を弾圧する組織になり果てた。
A fish rots from the head down.
According to FBI whistleblowers Chris Wray personally removed concerns by rank-and-file members that the agency had become too politicized in deciding which cases to open.
9/7看中国＜美国中期选举秋季冲刺开始 两党各不相让(图)＝米中間選挙に向け秋の疾駆が開始さる 両党は互いに譲らず（図）＞9/6 （火）はレイバー デーの翌日であり、これは米国政治において 1つのことを意味する。それは、中間選挙に向けた秋の競選活動が始まることである。記録的な高インフレが下がらず、バイデン大統領の支持率低下に直面して、共和党はドナルド・トランプ前大統領の支持の下、11月の選挙で議会の支配権を取り戻すために積極的に取り組んでいる。民主党はまた、敗北の可能性という歴史的現実に対応できるよう努力している。
“The Hill”の報道によると、11 月の選挙日まであと 2か月しかないため、国内の予備選挙のほとんどが終了し、すでに指名されている候補者は競選活動を迅速に強化することが見込まれる。・・・これは、より多くの選挙広告、より多くの選挙サイト、より激しい直接攻撃を意味する。
是非共和党が両院を制してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/07/1016164.html
9/2Rasmussen Reports＜Republicans Maintain 5-Point Lead in Congressional Ballot＞
9/6Rasmussen Reports＜Most Voters Say Hunter Biden’s ‘Laptop From Hell’ Still an Important Story＞
有権者の63%が、ハンター・バイデンのラップトップ問題を重要視し、34％が重要でないと。
9/7阿波羅新聞網＜马斯克狂言酸“太老了”！川普呛：电动车充电时间比开车久 若当选将取消补贴＝マスクの辛辣な言葉は「歳とりすぎ」！トランプは吐き出す：電気自動車は運転よりも充電に時間がかかり、当選すれば補助金は取り消される＞世界で最も裕福な男でテスラのCEOであるイーロン・マスクは、先日ツイートした。「トランプ前大統領は歳を取りすぎて再び大統領に立候補すべきでない、2024年の大統領選挙で再び戦うという考えを捨てるべきだ、“幸せな人生を送れば良い”」と。これに対し、トランプは最近の選挙集会で、電気自動車は運転するよりも充電に時間がかかると嘲笑し、将来当選すれば補助金は廃止されると強調した。
マスクは余計なことを言わずに中国から撤退すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799875.html
9/8阿波羅新聞網＜直击：南加州穷凶极恶的“零元购” 保安站着看＝直撃：南カリフォルニアの極悪非道な「略奪」 警備員は立って見ているだけ＞動画では、2人の男性がスーパーマーケットの高級酒の棚に向かって駆けつけた。ワインキャビネットのガラスを割った後、何らはばかりなく、商品を探し出し、動作が機敏である。この間、阻止するものはなく、スーパーの警備員が傍観するだけで、必死に酒類を袋に詰め込むのを任せていた。他の買い物客はかなり落ち着いていると言え、スマホを手に取って写真を撮る人もいれば、買い物を続ける人もいるのが、ありきたりで珍しくない。
これでは殺されても日常扱いになる。民主党支配州はやはりおかしい。
https://m1.aboluowang.com/uploadfile/2022/0908/20220908080954266.gif
https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800123.html
9/8阿波羅新聞網＜美国司法部起诉2名华裔公民＝米司法省、華人市民2人を起訴＞マーシャル諸島の華人市民 2 人が、中国の資金で太平洋の島嶼国の政府高官に賄賂を贈ったとして、米国司法省によって起訴された。賄賂は、マーシャル諸島政府が独立した経済自治区を創設するよう説得することを目的としており、外国腐敗行為防止法違反とマネーロンダリングで告発したと米国司法省は発表した。
逮捕された2人に罪の意識はないはず。中国では賄賂は当たり前だから。できるだけ長い刑期を望む。
https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800024.html
9/8阿波羅新聞網＜拉响中国经济增长三驾马车全部熄火警报—中国出口八月大幅减速，经济增长三大动力最后一个也亮起红灯＝中国の経済成長のトロイカが擱座していることに警鐘を鳴らした — 中国の輸出は 8 月に急減速し、経済成長の3つの原動力（投資、消費、貿易）の最後の一つも赤信号を出した＞中共当局が水曜日（9/7）に発表した8月の輸出入データは、極端な天候、インフレの上昇、疫病の反撃、海外需要の脆弱さなどの複数の要因により、中国の対外貿易の成長の勢いが鈍化したことを示し、中国の経済成長の牽引となったトロイカが擱座していることに警鐘を鳴らした。
日本企業も早く撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800023.html
9/7阿波羅新聞網＜世界没那么平了！ 克鲁曼：三因素将导致全球化倒退势不可免＝世界はフラットじゃない！クルーグマン：グローバリゼーションの必然的な後退につながる 3つの要因＞最近では、「オンショア」、「バックショア」、「ニアショア」生産ラインがビジネス界でよく使われる言葉になり、製造業がアジアから米国に確実に戻ってきていることを示しており、メディアも企業が米国や他の豊かな国で新しい製造工場建設を準備していると報じている。NYTのコラムニストであるクルーグマンは、これは「グローバル化」が部分的に後退していることを示していると指摘した。権威主義的な政権は、エネルギー供給を突然遮断したり、独裁者の気まぐれに翻弄されたりする可能性がある。欧州は、ガス供給をロシアに依存するのは大きな間違いであることにやっと気づいた。北京当局はまだ「経済恐喝」に訴えていないが、中国が防疫のために都市を頻繁に封鎖したことで、グローバルサプライチェーンが混乱し、企業が現地のサプライヤーに頼ることがますます難しくなっている。
- ロボットの台頭（省力化技術の総称）
- 権威主義体制への経済的依存のリスクに対する覚醒
- 保護主義的な政策
https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799888.html
9/7阿波羅新聞網＜乌克兰俄军传酝酿罢战 “整个星期没有水…”没粮没饷 ＝ウクライナはロシア軍が厭戦気分蔓延と “丸 1 週間水がない.・・・” 食糧も給料もない＞ロシアとウクライナは最近、ウクライナ南部のヘルソン地方で激しい戦闘を繰り広げた。ウクライナの情報機関は、ロシア陸軍第 1 軍の第 127 連隊が食糧と給与の不足を理由に戦闘を拒否していると主張し、この動きは国家安全局を驚かせ、今まさに調査を行っている。ウクライナは、ロシア軍は丸一週間水がなく、食料配給は非常に不足しており、軍の給料を受け取っておらず、戦う意欲が大幅に低下していると主張している。
https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799890.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 15h
返信先：@simonliu43
目を大きく見開いてみて、ペロシは母という言葉を取消する：
下院規則に「性区別が入っていること」は十分でないと考えられる。
https://congress.gov/bill/117th-congress/house-resolution/8/text
ペロシは下院規則からすべての性別の言葉を削除する可能性がある。
https://nypost.com/2021/01/01/house-rules-may-be-stripped-of-all-gender-references/
あなたへの回答：あなたは無様に恥をかいていない、人間として生きられる。
自分で出て行って、急いでください。
ツイートを翻訳
nypost.com
ペロシは下院からすべての性別の言及を削除する可能性がある・・・
ペロシが下院規則を変更するのは、母と父、息子と娘、叔母と叔父などの特定の用語を削除することで、「すべての性同一性を尊重する」ものである。
何清漣 @HeQinglian 15h
この種の法案は実行されておらず、大多数の思いを反映できていないのが明らかである。
しかし、それを可決したのが問題である。
米国共産主義者は法の名の下に独裁を行っている。
母親の語を廃止するという「言語革命」は、実際には鹿を指して馬と言うもので、米国人の政治的服従の度合いを試している。
ツイートを翻訳
引用ツイート
米国隊長 (金秋紅葉) 中国隊長 @Captain0881 15h
返信先：@HeQinglian
国家は、人々が従いたいと思う規則しか従わせることができない。ほとんどの人がそれに従わなければ、その法案は大多数の意思に反することになる。
大多数の意思が反映された法案であれば、うまく実施できる。
この種の法案は実行されておらず、大多数の思いを反映できていないのが明らかである。
しかし、それを可決したのが問題である。
米国共産主義者は法の名の下に独裁を行っている。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンにとって悪いニュース。
9/6に発表されたラスムッセン・レポートの世論調査によると、登録有権者の3分の2近く（62％）が、バイデンは息子のハンター・バイデンの商取引のことを知っており、その中から利益を得、中国を含む敵対国からも貰ったと考えている。 .
バイデン自身は、ずっと汚名化するものと主張してきた。
ツイートを翻訳
conservativebrief.com
バイデンはさらに悪いニュースを受け取る：ほとんどの米国人は、彼がハンターの商取引について知っていたと思っている。
これは大統領にとって恐ろしいニュースである。
何清漣 @HeQinglian 7h
英国は数年かけてEU離脱したが、ブレグジットなしの Brexit となっている。
イデオロギー、外交政策、国内政策に関して、英国の現在の保守党は名ばかりで、実体を表していない。
唯一の成果は、英国には EU と米国という 2つのボスがいたが、現在は 1つだけになり、EU はパートナーになり、EU の 3 番目に大きなメンバーではなくなった。
福島氏の記事では、台湾愛国者の存在を羨ましく思う。外省人で中国大陸進出の旗振りをした人が、自国を守るために個人財産を拠出するのは。売国奴のユニクロの柳井にはできない芸当でしょう。
日本リサーチセンターの2022年 4月～5月の調査。
自国のために「戦う」は24か国・地域平均で46％、日本では19％。
もし自国を巻き込んだ戦争が生じたら、国のために戦うか聞いたところ、24か国・地域平均は「戦う」が46％、「戦わない」は35％、「わからない」は19％。
日本では、「戦う」が19％と24か国・地域平均より少なく、「戦わない」（48％）と「わからない」（34％）が多い。
日本の結果を性別にみると、「戦う」の割合は男性が26％、女性が11％で男性の方が高い。
年代別にみると「戦う」の回答の割合は60-79歳で24％と最も高いが、「わからない」と言う回答も60-79歳で最も高い。
性年代別にみると、「戦う」の割合は男性60-79歳で34%で最も高く、男性30-39歳（29％）が続く。女性は年代があがるにつれて「戦う」の割合が高くなるが、女性で最も高い60-79歳でも14％。
ロシア・ウクライナ戦争を見ていてこの数字だから。中共のウイグル人弾圧の実態を見れば、戦わず降伏すれば、どういう運命が待っているか分かりそうなものなのに。TVの影響で一億総白痴状態。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
先週まで台湾に取材に行っていたのだが、その時、テレビのワイドショーで繰り返し話題になっていたのが、台湾企業家の曹興誠（ロバート・ツァオ）が個人資産を投じて民間防衛体制を強化すると発表したニュースだった。
彼は台湾で最初の半導体企業、聯華電子（UMC）の創業者で、ファウンドリー（半導体製造）企業のTSMC（台湾積体電路）会長・張忠謀とともに台湾半導体産業勃興期を作り出した双璧ともいえる人物である。中国大陸で2番目に大きいファウンドリー企業、蘇州和艦はUMCの子会社であり、張忠謀とのライバル関係は、周瑜と諸葛亮にたとえられる。そして、外省人であり、米国帰りであり、1990年代に中国大陸に台湾半導体産業を移転しようと考えて率先して投資してきた人物で、かつては中台統一派であった。
すでにUMCの役員を引退した身なので、ただのご隠居の放言と言えるかもしれないが、大陸ビジネスで成功を遂げた、かつての統一派の代表格の人物が、9月1日、防弾チョッキに身を包み記者会見を開いて、2011年にシンガポールのパスポートを申請するために放棄した中華民国籍を取り戻したことを明らかにし、どのように中共の侵攻に対応すべきかを熱く説いたのは、絵面的にも印象深いものだった。
聯華電子（UMC）の曹興誠（ロバート・ツァオ）名誉会長。Rti（台湾国際放送）によるインタビュー映像より
「中国共産党の侵略から国土を守る」
彼はすでに30億ニュー台湾ドル（約135億円）で国防基金を創設すると発表していたが、さらに6億ニュー台湾ドル（約27億円）を投じて3年内に民間の防衛組織「黒熊勇士」300万人を育成し、これとは別に4億ニュー台湾ドル（約18億円）を使って民間射撃手「保郷神射」30万人以上を育成するといった、「国防計画」を語った。
「そして、すべての勇敢な台湾同胞とともに、中国共産党の侵略に対抗し国土を守り、台湾を永遠に米国とおなじく自由の地、勇者の故郷とするのだ」と語った。
予算が足りなかったら、さらに出す、という。シンガポール国籍を放棄したのは、戦争になったときに逃げることはせず、退路を断って最後まで戦う意志のあらわれという。
曹興誠が提唱した「国防計画」は、その後もいろいろなところで繰り返し論じられた。たとえば、民間狙撃手の養成は憲法違反だろうとか、与党の失政を隠すための煙幕だ、とか。かつての蘇州和艦の汚職事件を蒸し返す報道もあれば、2018年にUMC幹部らが、中国の国策半導体メーカー・福建省晉華集成電路（JHICC）への技術移転過程で、米マイクロンの技術を違法に入手し、JHICCに提供しようとしたとして、JHICCとともに米国司法省から提訴された事件を持ち出す声もあった。ただの政治パフォーマンスである、という批判的な意見がある一方で、早々に大陸撤退を決心し、さらには台湾防衛に私財を提供する行為に喝采する意見もあり、受け止め方は錯そうしていた。
半導体産業は米国に守ってもらうための「担保」
だが、このニュースは単に富豪老人の政治パフォーマンス、では済まない。
7月にエスパー前米国防長官が台湾を訪れ蔡英文総統と会談したとき、「現行の男子4カ月の徴兵義務を1年以上に延長すべきだ」とか「台湾の防衛費をGDP比で昨年1.65％の2倍に増やす必要がある」といった具体的な提言をしていたからだ。これは、非公式に米国から、台湾を守ってほしければ自ら血を流す覚悟をもて、と言われたようなものだろう。
こういういきさつがあるので、11月下旬に行われる台湾地方統一選挙戦が9月にスタートしたが、最大の争点となるのは、やはり中国との関係と台湾防衛といえる。直接国政に関係ない地方の首長らを選ぶ選挙だが、すでに総統選の前哨戦、中間選挙的な意味合いが強い。習近平政権の継続がほぼ確定する中で、台湾の政財界の各人たち、有権者たちは、米中どっちのサイドに立つか、いざというとき戦う覚悟ができているか、を問われることになる。
特に半導体産業界の主要人物たちの言動は注目されている。半導体産業は台湾にとって経済の生命線であるだけでなく、米国の保護の「担保」であると同時に、中国が台湾統一を急ぐ最大の理由でもある。
産業のコメと言われる半導体産業チェーンを支えているのはTSMCやUMCなどの台湾のファウンドリー企業。米中関係が急速に悪化し、米国と中国のサプライチェーンがデカップリングされていくプロセスがあまりに急速なため、中国は半導体完全国産化計画が大きく遅れている。だが、もし台湾を武力統一して、台湾の半導体産業を丸ごと中国に取り込むことができれば、米中半導体競争の勝敗の風向きは逆転しうる。だから、米国は台湾を見捨てることはできない。つまり台湾にとって半導体産業は、米国から守ってもらうための担保である。同時に、中国があえてリスクを冒してでも武力侵攻の選択肢を取りうる最大の理由も半導体だ。
その台湾半導体産業創成期の主要人物の1人である曹興誠は、まず率先して自らの立場を表明した。今年8月に曹興誠は国民党に「一つの中国」原則を捨てよ、と主張した。ちなみにUMCは、すでに曹興誠は10年前に完全に引退しており、今はなんら関係ないとの声明を出している。
TSMCの創業者の張忠謀は慎重に中立の立場を保ちながらも、7月のペロシ訪台のときにすでに立場は米国寄りなっている、と報じられている。劉徳音会長は米国だけに依存することへの警戒感を保ちながら、「TSMCの業務は何者によっても武力で制御されることはない」「武力でTSMCを奪っても、製造停止するだけだ」（劉徳音会長）という形で中国を牽制する発言をしている。
戦争は嫌だけど防衛力強化は必要
台湾全体として曹興誠への共感が強いか、反発が強いか。これは民意の取り方によってかなり差があろう。
たとえば、台湾国際戦略学会が9月4日に発表した調査では、中国人民解放軍が演習を隠れ蓑にして台湾をいきなり侵攻してくることについて心配しているか？ という設問で「心配していない」が66.4％で、「心配している」の30.2％をダブルスコアで上回っている。そして75％が中台の往来を維持してほしい、としている。
台湾国際戦学科会らが3月に行った「ウクライナ戦争と台湾海峡安全保障」と題した民意調査では、「中国が台湾に軍事侵攻したら戦う」とした回答が70.2％で非常に高かった。
また台湾ビジネス誌「遠見」が9月1日に発表した民意調査では、「もし両岸（中台）が戦争したら、戦場に行くか、あるいは家族を行かせるか？」という設問に65.2％は「行きたくない、行かせたくない」と回答していた。
私自身、台湾で学生から政治家、企業家、タクシー運転手や店員ら会う人ごとに、5年以内に中国が台湾を侵攻すると思う？ と質問してみたところ、得た回答はおおむね半々で、あり得ないと思う根拠も、あり得るという根拠も明確ではなかった。ただその中で比較的多いように感じられたのは、民間の防衛組織や徴兵制の延長や中身の訓練の効率化は必要、という考えだ。戦争は嫌だし、起こってほしくないし、戦争に行きたくはないけれど、民間防衛や徴兵延長は必要、ということだ。
ある若い記者は「防衛力強化は、国家としても民間としても必要だ。私たちの防衛力が高まるほど戦争は遠のく」と語っていた。
台湾の将来を左右する台北市長選
11月の統一地方選の最大の目玉は台北市長選だが、現市長の柯文哲は無所属ながら極めて親中国的な人物だ。かつて「両岸一家親」（中台は一つの家族）と語ったことがあり、9月6日にも「台湾防衛と中国への抵抗を一緒にする必要はない」「台湾人は大陸人民の好意を失う必要はない」などとふわっとした発言をし、曹興誠から「首都の市長がこのような考えなしの発言をすることが台湾の悲哀だ」「財産を泥棒から守るために、泥棒と家族になるという神ロジック！」と批判されていた。
もし、親中派の現市長・柯文哲が推す市長候補の黄珊珊が圧倒的票差で台北市長選を勝ち抜けば、柯文哲が2024年の総統候補として民進党候補の前に立ちはだかる可能性も出てくる。柯文哲総統が誕生すれば、台湾が「両岸一家親」路線に転換する可能性もあるかもしれない。
このように「中国が侵攻してくるかもしれない」という脅威に向き合いながら、あらゆる可能性を考えざるを得ないのが今の台湾であり、普通なら起きないであろう戦争について、企業家も、地方の首長や議員も一通り考えて、様々な議論が行われている。
3期目習近平政権は軍国主義に舵を切るのか
一方、中国では党中央、国務院、中央軍事員会が9月1日に「新時代の全民国防教育国策強化に関する意見」を発表し、全民に国防意識を増強するために、小中高校の授業や大学入試科目に国防教育を取り入れることを指示した。党や政府の各レベルの指導部、企業幹部たちに国防教育研修を行うことも要請。メディアに対しては、国防教育宣伝を効果的に行い世論の誘導を強化することを要求。国民に向けた国防教育のためのメディアシステム建設を強化せよ、とした。
つまり、全人民に「崇軍尚武」の思想観念を叩き込み、国防を全社会思想のコンセンサスとして自覚して行動させようということだ。これは、習近平政権が秋の党大会で3期目に入れば、軍国主義路線に舵を切る、というシグナルと受け取られている。
中国のネットには小学校の国防教育の映像が流れているが、赤い星のついた迷彩服で国防ダンスを踊る幼いわが子の姿をみて、親たちが涙をぬぐっている様子が印象深い。長年の一人っ子政策のせいで、多くの親たちにとって子供は一人。すでに戦場に送ることを想像しているのだろうか。
上述の「意見」では社会各層の支持、協力要請が盛り込まれているが、これは今後、中国の企業に対する強軍化協力義務などに発展する可能性がある。こうした義務を外資企業、民営企業が免除されると考えるのは甘いだろう。
こうした国内のムードをみるに、党大会後、習近平政権が3期目をスタートすると、その任期継続の正統性をアピールするために「強軍」と「祖国統一」を全面に打ち出すことになろう。今年の徴兵（兵役募集）は大学生、大卒生も対象で、大卒生の就職難を利用して、優秀な理工系の学生を徴兵したい当局の考えが反映されている。中国の若者の憐れなところは、祖国を守るために戦うのではなく、他国を侵略するために戦争に行かされるかもしれないという点だ。
このように中国も台湾も、若者が戦争に行くことを結構リアルに考え始めているのかもしれない。「台湾有事は日本の有事」と考えるならば、当然、日本もそういうことを考えなければいけないのだが、日本人はウクライナ兵士と市民のロシアへの激しい抵抗の映像をみても、いまだピンときていないかもしれない。
日本には、曹興誠のように私財を投じて民間防衛力を育成しよう、と言い出して、社会に賛否両論の議論を引き起こしそうな人物も見当たらないし、そもそも、そういうアクションを起こせるような大富豪もほとんどいないのだった。そして私のような一介の記者がこのような記事を書いても、単に戦争を煽っているネトウヨとみなされ、嘲笑されるだけなのである。
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『共和党集会にトランプ氏登場、聴衆を熱狂させた「反撃の大演説」の中身 「家宅捜索は民主党の政治工作」「バイデン氏こそ米国の敵」と非難』（9/7JBプレス 古森義久）について
9/7The Gateway Pundit＜Trump Attacks FOX News for ‘Pushing Democrat Agenda’ – Vows to Help “Low Rating CNN” if it Goes ‘Conservative’＞
マードック親子のトランプ嫌いが災いしている。CNNがそんなに簡単に路線変更できるとは思えないが。
It’s no secret that FOX News as an organization is not a fan of President Trump. They proved this on election night 2020 by using Never-Trumpers Chris Wallace and others to demean Trump voters. Since election night, many of these Trump supporters, who together make up the greatest political base in the history of the United States, have not returned to FOX.
On Sunday, former President Trump criticized FOX News for continuing to push the Democrats and their agenda, while also vowing to help competing network CNN become a “gold mine” if it becomes more conservative.
9/7The Gateway Pundit＜Nancy Pelosi Already Planning For GOP Retaking The House — Wants To Be An Ambassador In Europe＞
ペロシは来年1月に共和党のケビン・マッカーシーに下院議長の座を取って代わられるのが分かっていてイタリア大使を希望しているのでしょう。ペロシはイタリア系移民の家系だから。日本の政治家で大使になったのは小生は知らない。
Nancy Pelosi is already thinking of what happens when Democrats lose the House.
According to a new report, she wants to be Ambassador to Italy.
9/7The Gateway Pundit＜Joe Biden Claims MAGA Is A Threat To Democracy, But Here’s The REAL THREAT＞
非嫡出の大統領とは言いえて妙。
Joe Biden threatened millions of Trump supporters during his Satanic speech in Pennsylvania last week.
The illegitimate president warned “MAGA Republicans” are “a clear and present danger to our democracy.”
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/joe-biden-claims-maga-threat-democracy-real-threat/
9/7阿波羅新聞網＜制造业西升东降，中国世界工厂地位开始动摇—无法逆转 中国世界工厂地位正在动摇＝製造業は西昇東降し、中国は世界の工場としての地位が揺らぎ始めている– 不可逆的、世界の工場としての中国の地位は今まさに揺らいでいる＞過去数十年間、中国の製造業の急速な台頭、米国の雇用の流出、製造業の漸進的な衰退は、ずっと抗しがたい傾向であるように思われてきた。しかし、最近の一連の兆候は、「世界の工場」としての中国の地位が揺らいでいること、米国での雇用が回復し始めていること、製造業が再び上昇していることを示している。
西側は中共とデカップリングしなければ。
https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799641.html
9/7阿波羅新聞網＜外媒：人币弱狂走资夹击 中国酝酿金融危机＝外国メディア：人民元は弱く、狂ったような外資流出と挟撃される 中国は金融危機を引き起こしている＞外国メディアは、人民元のドルに対する下落が続いており、海外投資家は中国債券を売却し、資本が撤退しているのは、中国の金融危機の兆候であると報じた。
台湾侵攻できないよう、早く崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799493.html
9/6阿波羅新聞網＜美情报揭密俄急了 最新举动曝军队“大规模失败”＝ 米国の情報機関はロシアが焦っていることを明らかにした 最新の動きは軍の「大規模な失敗」を暴露＞新たに機密解除された米国の情報は、ロシアが北朝鮮から何百万もの砲弾とロケット弾を購入していることを示しており、西側諸国の制裁がロシアのサプライチェーンを厳しく制限しており、モスクワが軍事物資を「制裁を受けている国」に頼らざるを得なくなっていることを示している。西側の経済制裁はロシアを深刻には弱体化させておらず、オリガルヒへの制裁はプーチン大統領の力を弱めていないと専門家や米当局者は言うが、北朝鮮に目を向けることはモスクワの焦りを示しており、ロシアの軍事産業が「大規模な失敗」に直面していることを意味する可能性があると。
邪悪な国同士で集まるしかないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799406.html
9/6阿波羅新聞網＜欧美制裁奏效 美情报：俄罗斯被迫向朝鲜购买火箭和炮弹＝欧米の制裁は奏功し、米国情報機関：ロシアは北朝鮮からロケットと砲弾を購入することを余儀なくされた＞ロシアは優勢な軍事力でウクライナに侵攻してきたが、順調には進んでいない。開戦以降、失敗を繰り返し、現在は兵員不足のみならず、深刻な兵站問題に直面している。ウクライナ軍は、ロシア軍がソ連時代の装備品を持ち出すことを余儀なくされたと主張しており、装備品の40％はすぐに実戦に投入できなかったと見込まれている。新たに機密解除された米国の情報によると、ロシアは北朝鮮から何百万もの砲弾とロケット弾を購入している。この動きは、世界的な制裁がロシアのサプライチェーンを厳しく制限し、ロシアが軍事物資を「制裁を受けている国」に頼らざるを得ないことを示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799307.html
9/6阿波羅新聞網＜乌克兰勇伯提枪“砰”一声 俄军8500万美元最强战机没了＝ウクライナの勇敢なおじいさんの銃声「バン」、ロシア軍の 8500 万ドルの最強の戦闘機は消えた？＞戦争中、屡々聞くのは、ウクライナ国民の一致団結した抗戦がなくなることはないと言われ、3月には引退した老人ヴァレリー・フェドロビッチが屋根に登り、ロシアのSu-34戦闘機を撃墜したと報じられた。ライフルで「世界最高」として知られる爆撃機を撃墜させたため、先週の金曜日、彼は当局から英雄的行為を称える勲章を授与され、外国メディアは彼の老齢年金はホワイトカラー分ではないとさえ言った。
ライフルの銃弾が届く低空まで戦闘機が下りてくるのは考えにくいが？
https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799401.html
9/6阿波羅新聞網＜习近平神隐两年半 20大前出访哈萨克斯坦释出何种政治讯息？—睽违32个月后首次出访 习近平首选哈萨克斯坦＝習近平は2年半隠れていた 中共20 大を前に、カザフスタンを訪問する政治的メッセージはどのようなものか？– 32ヶ月離れて暮らした後、習近平はまずカザフスタンを訪問＞台湾のシンクタンクの諮問委員である張国城は、習近平の訪問には複数の象徴的な意味があると述べた。一つには、彼の健康への懸念がなくなった可能性がある。第二に、習近平は中国の国内政治情勢に自信を持っており、安心して海外旅行をすることができる。第三に、カザフスタンを訪問するときは、必ず贈り物や小切手を持って行く。これは、疫病後のロシア・ウクライナ戦争の時代に、中国が世界でより重要な役割を果たすことを意味する。
バブルが弾けたら、小切手は不渡りになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799389.html
何清蓮がリツイート
天降偉人包由検 @fading_you1 14h
サッチャー夫人の最大の特徴は、彼女が大胆に労働組合組織と対決したことである。
過度な福祉にメスを入れ、国益を犠牲にし、買収して個人の票に換えることはしない。このような認識と気魄に比べれば、外部に対する彼女の強硬姿勢はそれほどでもない。
私の目には、現代の欧州政治家は、各種の社会主義者に他ならない。サッチャーのような政治家はおらず、トラスは言うまでもない。
反ロシアかどうかでサッチャーに似ているかどうかを判断するのは、状況の変化を考えず，かたくなに先例にこだわるだけである。欧州の政治家自身はボルシェビキに似ている。
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何清蓮 @HeQinglian 0h
ラスムッセンの世論調査で、バイデンの政策に賛成した45% ついて、私は各位の参考のために少し分析する。
以前、主流メディアはハンター・バイデンとナンシーの家族のスキャンダルを絶えず報道し、誰もがリーダーの交代が実行されるだろうと推測していた。この2人が相次いで挽回（バイデンの学生ローン返済免除、ペロシの台湾訪問？）の動きを見せた後、主要メディアは2人のスキャンダルを報道しなくなった。何も良い政治をしていない中で、バイデンの世論調査は40％未満から45％に回復した。中間選挙が近いので対外的に団結すべきだから。
https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/prez_track_sep05
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引用ツイート
何清蓮 @HeQinglian 23h
返信先：@NAConservative9
今日のラスムッセンの調査によると、米国有権者の 45% がバイデンの執政を支持し、53% が反対している。
この 45% はうんざりしていない。
https://twitter.com/i/status/1567051053585268736
何清蓮 @HeQinglian 48m
香港で最初のサル痘患者が報告され、香港政府はサル痘の警戒レベルを引き上げた https://rfi.my/8if5.T
情報源は、「この男性患者は海外でリスクの高い活動を行っていた」と述べたが、「ハイリスク」が何を意味するのかについては言及せず、おそらくゲイの活動かもしれず、「汚名化」を避けるために報道されなかった。
WHOは、「90超の流行していない国で発生が報告されており、5万2700人以上が確認され、1カ国で最初の死亡が報告されている」と述べた。
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rfi.fr
香港で最初のサル痘患者が報告され、香港政府はサル痘の警戒レベルを引き上げた
香港は9/6にサル痘の最初の症例を報告した。確定患者は、米国とカナダへの旅行歴があり、フィリピン経由で香港に到着した30歳の男性であった。患者は現在、クイーン・メアリー病院で隔離治療を受けている。香港政府はこの病例を北京の中央政府と世界保健機関に報告しており、緊急対応メカニズムを起動する予定である。
何清蓮 @HeQinglian 10h
彼が2、3年後に回想録を書かないことを願っている。その中には、「ロシア・ウクライナ戦争の話していない真実」という特別な章があり、小さな転換を図っている。
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BBC ニュース中国語 @bbcchinese 17h
「私は役目を終えたロケットブースターのようなものである。役目は終わった・・・太平洋のどこか人里離れた目立たない片隅に静かに降りる.」
退任する英国のボリス・ジョンソン首相が別れのスピーチを行った。彼は、政治運動を「終える」時が来たと言った。
しかし、彼は、英国の「エネルギー危機」は「プーチンの悪質な戦争によって引き起こされた」と強調し、プーチンは「英国の人々を脅迫したりいじめたりすることによって」成功することはできないと述べた。
何清蓮 @HeQinglian 20m
米国の第 116 回議会が間もなく終了するが、本議会で職責を果たした第一の提案として母親の権利取消を思い出すことは非常に重要である。
ナンシー・ペロシ下院議長が率いる民主党は、下院規則から「父、母、息子、娘、兄弟、姉妹」という「性別を含んだ」言葉を削除することを提案した。それらは、「親、子、兄弟姉妹、親の兄弟姉妹」などの用語に置き換えられる。
ナンシーの子供たちがナンシーを何と呼んでいるかは分からない。
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何清蓮 @HeQinglian 13m
ツイ友の頭の霞を少なくするように、対応する英語を提供する。
father, mother, son, daughter, brother, sister（父、母、息子、娘、兄弟、姉妹）
parent, child, sibling, parent’s sibling（親、子、兄弟、親の兄弟）
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何清蓮 @HeQinglian 3m
身分政治の新しい基準。
これは、中国の文化大革命時に、中央委員会のメンバーを階級や民族に応じて選ぶ身分政治と同工異曲であるが、違いは：欧米の新しい身分政治は、肌の色（人種）と性別（トランスジェンダー、LGBTQI+を選抜で優先）に基づいている。中共の身分政治は階級と民族に基づいている。
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聯合早報 @zaobaosg 2時間
エリザベス女王によって任命された新しい首相のトラスは、政府の新しい内閣のメンバーのリストを発表した。 予想通り、新政府は英国の記録を破り、最も重要な 4人の政府高官は一人も白人男性でなかった。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220907-1310507
孫崎享や立憲民主党は日本を中共様に「無血開城」するつもりでは。中共にとって、日本と台湾を同時に相手するより、個別撃破したほうが良いに決まっている。“今日の香港、明日の台湾、明後日の日本”なのに。彼らは間違いなく共産主義者の売国奴でしょう。
古森氏の記事で、米政局が既得権益を持たないトランプを中心に動いていくのは間違いないでしょう。共和党予備選でトランプが裏書きした候補の勝率は92．5％だから、トランプ共和党と言ってよい。バイデンがトランプ支持者を口汚く罵るのは、自分は人気がなく、不正選挙をしなければ勝てないのが分かっていて、焦りが出たものと思われます。草の根VSエリート（民主党を支援する役人や高給取り）ではエリートの方が数が少ないのだから草の根には勝てないと思うが。
記事
米ペンシルベニア州での共和党政治集会で演説するトランプ前米大統領（2022年9月3日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のドナルド・トランプ前大統領が9月3日、ペンシルベニア州の共和党政治集会で2時間にわたって演説を行い、バイデン大統領がトランプ支持層を「民主主義の敵」と断じたことに対し「バイデン氏こそ米国の敵」と反撃した。
トランプ氏が政治演説を行うのは、8月上旬に捜査当局から別宅の家宅捜索を受けて以来初めてである。トランプ氏はこの捜査についても「民主党側の政治工作」と非難した。
共和党側はトランプ氏のこうした反撃を全面的に支援する構えだ。とくにバイデン陣営が11月の中間選挙でトランプ支持層への攻撃を最大の訴えとする戦術を明確にしたことで、米国の国政選挙は、今やトランプ氏を中心に動くという皮肉な展開となった。
なおトランプ氏が家宅捜索を受けた秘密文書持ち出し疑惑では、9月6日、フロリダ州の裁判所が、トランプ氏側の求めていた、書類の内容を独自に審査する特別監査官の任命を認めた。トランプ陣営は手続き段階での勝利だとしている。
家宅捜索以来、初めての公開政治演説
トランプ前大統領はペンシルベニア州北部ウィルクスバリで9月3日、政治集会に臨んだ。この場所でこの時期に共和党の政治集会が行われたのは、11月に迫った中間選挙に向けて、ペンシルベニア州の知事選候補ダグ・マステリアーノ氏と上院選候補メフメト・オズ氏を応援するためだった。
だがこの集会は、トランプ氏がフロリダ州の別宅マール・ア・ラーゴへのFBI（連邦捜査局）の家宅捜索を8月8日に受けて以来、最初の公開政治演説の場となったため、幅広い関心の対象となった。
定員約1万人とされる市民センター「モヒガン・サン・アリーナ」は満員となり、多くの参加者がトランプ氏の政治スローガン「MAGA」（Make America Great Again：アメリカを再び偉大に）の文字が入った赤いキャップやシャツを着用して気勢をあげた。「アメリカを救え」というトランプ陣営のもう1つの標語を記したプラカードも多かった。
集会では最初に地元の共和党候補、マステリアーノ、オズの両氏が演説した。その後、トランプ氏が壇上に立ち、中間選挙での両候補への支援を述べた後、バイデン大統領の政策に対して高インフレ、犯罪増加、違法入国者の増大などを強調して「過激な民主党の政策を止めないと米国は地獄になる」と非難を始めた。そしてトランプ氏は、バイデン大統領が9月1日にトランプ支持層を攻撃したことに反撃する激しい演説に入った。
トランプ氏を名指しで非難したバイデン大統領
そのバイデン演説は、同じペンシルベニア州のフィラデルフィアで行われた。バイデン大統領は24分間の演説のほとんどを、トランプ前大統領を中心とする「MAGA共和党員」への激烈な非難に終始した。
バイデン大統領は演説で、以下のようにトランプ氏とその支持層を糾弾した。
「トランプとその支持者は民主主義と米国の敵だ」
「MAGA共和党員は選挙の結果を認めず、法の支配を守らない国家への脅威だ」
「トランプ共和党員は過激な思想に基づき政治を暴力で動かそうとする危険勢力だ」
バイデン大統領はこの演説で、共和党側にもMAGA党員と主流派の党員がいると、ちらりと述べながらも、その後すぐに「今の共和党はドナルド・トランプとMAGA共和党員によって支配され、指導され、威迫されており、そのことが我が国にとっての脅威なのだ」と訴えて、共和党全体がトランプ氏と一体なのだという認識をあらわにした。
バイデン大統領は就任から1年半余り、トランプ氏を正面から名指しで非難することはほとんどなかった。それがこの時期にトランプ氏と共和党全体を「米国の敵」とまで断定して過激に攻撃するようになったわけだ。バイデン大統領はこの演説の直前にもトランプ支持層を「セミ（半）ファシスト」と呼び、話題を呼んだ。
大統領のこの攻撃には、共和党内で必ずしもトランプ支持ではない層までが激しく反発した。下院の共和党院内総務のケビン・マカーシー議員は、「バイデン大統領は選挙でトランプ氏に投票した何千万人もの米国民を誹謗したのだから謝罪すべきだ」と批判した。
反撃の言葉に聴衆が熱狂
トランプ前大統領はこのバイデン演説から2日後に同じペンシルベニア州での政治集会の場で、倍返しのような反撃の言葉を114分にわたって述べ立てた。それは以下のような内容だった。
「バイデンは2日前に米国大統領としては最も邪悪で憎悪に満ち、国民を分裂させる演説を行った」
「トランプ支持層をすべて民主主義の敵と断じるのは、大統領選で私に投票した7500万人の米国民を犯罪者扱いするのに等しい」
「バイデンは今後の選挙で、共和党側と政策で争うことを止めて、共和党や保守層を危険な敵とし、内乱に似た状態をもつくろうとしている」
以上のようなバイデン政権への反撃の言葉に、会場の聴衆は熱狂的に同調した。
共和党側ではリック・スコット上院議員も、「バイデン大統領は米国民の団結を売り物に就任したのに、今は内戦の宣言であるかのように分裂を推進するのだから、常軌を逸しているとしか思えない」と述べた。トランプ政権の女性の国連大使だったニッキー・ヘイリー氏も、「自分たちの政策に賛成しない米国民を米国の敵と断じるのは民主主義の蹂躙だ」と批判した。
トランプ氏を中心に動く米政局
興味深いのは、民主党側にもこのバイデン演説への批判が目立つことである。典型的なのは、民主党やバイデン政権をこれまで一貫して支持してきたワシントン・ポストの9月3日付の社説だった。「バイデン氏の逸した機会」と題したこの社説は以下のような骨子だった。
「このバイデン演説は、共和党や保守層にも民主的で健全な人たちが多数いるのにそのすべてをトランプ氏に結びつけた点で失態である」
「自分たちと意見を異にする側を、単に叱責し、侮辱することでは、その相手を説得することはできない」
「民主党側には、今後の選挙では共和党内の穏健派よりトランプ派と対決する方が優位になるからと密かにトランプ派に献金する動きがあるが、バイデン演説もその種の思惑を感じさせる」
以上のような民主、共和両党の現在の動きをみると、民主党側は今後の中間選挙、そして大統領選挙に向けて、とにかくトランプ氏という存在を最大標的としており、共和党側もトランプ氏を中核として対決していく姿勢をとったといえる。当面の米国の国政選挙では、よい意味でも、悪い意味でも、あくまでトランプ氏が中心人物となっていく構図がさらに鮮明になったといえそうだ。
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『美化してはいけない、骨の髄まで「大国主義者」だったゴルバチョフの実像 本当はソ連を維持したかった共産党のエリート』（9/6JBプレス 筆坂 秀世）について
6/5The Gateway Pundit＜BREAKING: Judge Aileen Cannon Grants President Trump’s Request for Special Master Review of Documents Seized During Mar-a-Lago Raid – BLOCKS BIDEN REGIME FROM ACCESS Pending Review＞
左翼は捏造が得意だから、中立の第三者が文書チエックしたほうが良い。
9/5看中国＜川普：想摧毁我的最新骗局会再次失败(图)＝トランプ：私を破壊するための最新の詐欺は再び失敗する (写真)＞ドナルド・トランプ元大統領は、彼を無情にも攻撃した民主党員と「名ばかりの共和党員」（RINO）を非難し、日曜日（9/4に）、最新の「デマと詐欺」で彼を破壊したいと考えている人々は再び失敗し、最終的に彼が「何も悪いことをしなかった」ことを証明するだけになると予測した。
トランプは日曜日の夜（9/4）、自身の「Truth Social」に次のように投稿した：
「私の愛国的な“擁護者と支持者”を含んで多くの談話の遣り取りがあり、我々の連邦政府が使われたことが少ないか（または決して使われたことのない）規則と規制を執行しようと努力し、なんとしてでもドナルド・トランプの粗捜しをし、破壊しようとする」。
「私が7年前にトランプ・タワーの“黄金のエスカレーター”を降りて以降、怒り狂った過激な左翼の狂人とRINOは同じ思いでデマと詐欺を行ってきた」
「しかし、彼らは同じ問題を抱えていた — 私は何も悪いことをしていないから!!!」
またまた民主党のでっち上げが浮き彫りになる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/05/1015994.html
9/6看中国＜传中共转卖俄气给欧洲 巨额套利狠狠敲诈(图)＝中共はロシアのガスを欧州に転売していると噂される 巨額の利益をゆすり取る (写真)＞ロシアは国際的な制裁に対抗し、欧州への天然ガスの供給を減らし、最近には「ノルドストリーム 1」のパイプラインを直接閉鎖し、欧州の冬のエネルギー危機が懸念された。しかし、Gas Infrastructure Europe のデータによると、EU 諸国の天然ガス貯蔵所のガス貯蔵率は 79.94% に達しており、これは EU の目標に近づいている。欧州がすぐに天然ガスを手に入れた理由は、中国がロシアのガスを欧州に売り、1回の取引で最大1億ドルの利益を得たのは、欧州をゆすったからである。
中共は火事場泥棒的に、ロシアのガスを欧州に転売
中共を儲けさせれば軍拡に使われる。ノルドストリームを推進したシュレーダーやメルケルの先見性のなさ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/06/1015977.html
9/6阿波羅新聞網＜震惊！拜登政府推动社媒审查 “审查机构”庞大—50多名拜登政府官员参与推动社媒审查＝衝撃！バイデン政権はSNSの検閲を推進する 「検閲機関」は巨大である – 50人以上のバイデン政権の役人がSNSの検閲の推進に関与している＞8 /31に公開された文書によると、50 人を超えるバイデン政権の高官が、10 を超える機関を巻き込んで、大手テクノロジー企業に「誤報」を取り締まるよう圧力をかけていた。
武漢コロナやワクチンの誤報の取り締まり、FBIが2020年大統領選挙時にfacebookにハンターバイデンのラップトップの記事を削除するよう圧力を受けたことなど。左翼は言論の自由を認めない。
https://www.aboluowang.com/2022/0906/1799081.html
9/5阿波羅新聞網＜俄在乌克兰打得太烂 北京为难了＝ロシアはウクライナであまりにもひどい戦いをしている 北京は困惑している＞ウクライナにおけるクレムリンの戦略誤断と軍事・技術の劣った成果により、北京はロシアを問題があり、不安視させる協力パートナーと見なすようになった。このため、ドイツのキール大学の安全保障政策研究センターのアジア太平洋戦略開発部門の責任者である季珊は、北京は現在、これらの過ちの影響を軽減するために努力する可能性が高く、ロシアに頼らないと考えている。
計算高い中国人だから。でも裏で手を握っているかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/0905/1798956.html
9/5阿波羅新聞網＜损失惨重！俄军新部队11月才能出动 被迫搬出苏联旧装备＝損失は重大！新しいロシア軍は11月にしか派遣できず、ソ連の旧装備を搬出することを余儀なくされた＞ロシアとウクライナの戦争が勃発してから半年以上が経過し、双方は人員と武器の大きな損失を被った。ウクライナ国防情報総局によると、最近、新しいロシア軍は早くても11月末まで派遣されることはなく、ロシア軍はすでに兵力不足を経験しており、ソ連時代の装備を搬出することを余儀なくされ、40％の装備はすぐに実戦に投入することはできないと明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2022/0905/1798941.html
9/5阿波羅新聞網＜怕了抛弃普京！车臣领导人称要在“被赶走”前下台 将“无限期休假”＝ プーチンを見捨てるのは怖い！チェチェンの指導者は、「追放」される前に辞任し、「無期限の休暇」を取ると言う＞ロシアのペスコフ大統領報道官は現地時間4日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、チェチェン共和国指導者のカディロフが辞任する可能性があるとの報道を認識していると述べた。
何故追放されるのかは分からず。下の写真と関係があるのかないのか？
チェチェンの指導者カディロフは、降伏劇を作るため、偽のゼレンスキーを見つけた。図: Telegram からのフリップ。
https://www.aboluowang.com/2022/0905/1798910.html
何清漣 @HeQinglian Sep 3
ソ連最後の書記長ミハイル・ゴルバチョフの人生は、ソ連の鉄のカーテンの支配や冷戦が終結した輝ける時代として評価される運命にあった。彼の死の時期はロシア・ウクライナ戦争中で、ロシアと西側の彼への二極化した評価は非常に対立し、愛憎を伴うものであった。したがって、ゴルバチョフは、西側とロシアと別々に書かれた、まったく異なる評価の2つの墓碑銘を持つ運命にあった。
ツイートを翻訳
rfa.org
評論 | 何清漣 ：二つの墓碑銘を持つゴルバチョフ
どの社会にとっても、政治変革と民主化は甚大な影響を与える大変革である。特に社会主義国である旧ソ連にとって、政治変革は計画経済からの移行を伴っていた。
https://twitter.com/i/status/1566252721749258240
何清漣がリツイート
Elaine Yu @ElaineYuMuMu Sep 4
このビデオは非常に衝撃的である。秩序ある近代文明国を建設するには、千年の文化遺産、100 年の思想の内包、数十年の政策措置が必要だが、すべての貴重な成果を破壊するのには数年しかかからない。豊かで強く安全な国が、地上の地獄になる。
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian Sep 4
台湾が中共によって破壊されなければ、米国左翼の性の多元化によって破壊される。
行政院の「性転換要件の合法化と立法案」に関する研究事例
タイトルをコピーして検索し、全文を開いてみたが、リンクが機能しない。このレポートは、世界の国の左翼度とトランスジェンダーの経験に焦点を当てており、カリフォルニアには特化した一章がある。
そんな台湾にため息が出る。
何清漣 @HeQinglian 10h
3日のロイターとブルームバーグの報道によると、約10万のチェコの民衆がプラハ中心部のヴァーツラフ広場で抗議し、政府が高騰するエネルギー価格を抑えることを要求し、EUとNATOに反対するスローガンを唱え、「最もいいものをウクライナにあげ、我々には 2枚のセーターしかくれない」と。抗議グループの幅は右から左に広がり、チェコ共和国が軍事的に中立を維持し、ロシアのガス供給業者との直接契約を確保するよう求めた。
ツイートを翻訳
reuters.com
プラハで数万人がチェコ政府、EU、NATO に対して抗議
推定70,000人が土曜日にチェコ政府に対してプラハで抗議し、与党連合に高騰するエネルギー価格を制御するためにもっと多くのことをするよう求め、反対を表明した・・・。
何清漣 @HeQinglian 10h
メイが就任する前に、彼女はメディアによって2番目の鉄の女として報道された。メイは誰かの2番目にはならず、自分自身になるだけと誇らしげに答えた。
新首相就任時に、メディアが称賛して、英国の歴史上の2人の首相を選ぶ場合、男性は必ずチャーチルを選び、女性は必ずサッチャーを選ぶ。–ジョンソンのように、彼ら自身がしばしばそのような期待を自分に持っている。
ツイートを翻訳
引用ツイート
BBC ニュース中国語 @bbcchinese 13h
保守党の党首として首尾よく選出されたリズ・トラスは、英国の新しい首相になる予定であり、彼女は以前、中国を英国の国家安全保障に対する「脅威」と見なすと公言していた。新しい首相はどのような難問に直面しているのか? https://bbc.in/3BeO1Yf
筆坂氏の記事で、1991年8月にソ連共産党の解体が決定的になったのは、守旧派のクーデターをボリス・エリツィンロシア共和国大統領が抑え込んだから。ゴルバチョフは守旧派により別荘に軟禁されていただけ。筆坂氏の「そもそもゴルバチョフはソ連の崩壊を望んでいたわけではない」というのは正しい。ゴルバチョフは軍拡で傷んだ経済をグラスノスチやペレストロイカにより、立て直そうとしただけ。民主化に果たした役割はエリツインの方が大きいと思う。ゴルバチョフは民主化のきっかけを作った思想家というところか？日本で言えば、吉田松陰と高杉晋作の関係のようにも思える。
記事
葬儀で掲げられたミハイル・ゴルバチョフ氏の肖像写真（2022年9月3日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）
旧ソ連の初代にして最後の大統領を務めたミハイル・ゴルバチョフが8月30日、モスクワの病院で死去した。テレビのワイドショーなどを見ていると、「こんな時期だからこそ、いてほしい政治家だった」とか、「平和と民主主義を追求した人だった」などの発言がコメンテーターからしばしば聞かれる。プーチンとは大違いというわけだ。強い違和感を持った。
ゴルバチョフは私がまだ日本共産党にいた1985年にソ連共産党書記長に就任し、民主主義の要素を取り入れるグラスノスチ（開放）政策、経済の効率化を図るペレストロイカ（再構築）政策に取り組んだ。だがこれらの政策は、アメリカとの軍拡競争や、一党独裁政治のもとでの経済的疲弊、政治的行きづまりから、やむを得ず行われたものだった。軍拡競争でも、経済発展でも、アメリカ・資本主義陣営に負けたというだけの話だ。
骨の髄まで染みついた大国主義
しかもスターリン以来の「大国主義」（軍事力や経済力などが強大な大国が、他国や他民族に対して自国の立場や主張を支配的、強権的に押し付けること）は、ゴルバチョフ時代もまったく変わらなかった。
スターリン時代のソ連の大国主義は世界にとって有害そのものだった。ヒトラー・ドイツがヨーロッパへの侵略戦争を開始しようとするその時に、スターリンはヒトラー・ドイツと不可侵条約を結んだ。この不可侵条約には、両国が東ヨーロッパとバルト3国を分け合う秘密協定まで結ばれていた。ソ連は戦後、ファシズムと戦った国とされ、プーチンもそれを自慢しているが、そのファシズムの跋扈（ばっこ）を許してきたのもソ連なのであった。
この問題では、ゴルバチョフもスターリンとなんら変わることはなかった。元共産党議長の不破哲三氏は著書『新装版スターリンと大国主義』（2007年5月初版、新日本出版社）で次のように指摘している。
〈ゴルバチョフ政権は、バルト3国で民族的規模での強大な運動が起こるまで、ヒトラーと結んだ東ヨーロッパ・バルト3国再分割の「秘密議定書」について、それが存在することさえ頑強に否定しました。その存在を認めざるをえなくなると、今度は、バルト3国のソ連への加盟は「秘密議定書」とは関係なく、合法的な手続きでおこなわれた正当なものだと言い張り続けました。他の分野でのスターリンの悪事は認めても、大国主義の誤りは認めないというのが、後継者たちの一貫した“信条”だったのです。〉
北方領土返還問題でも、ゴルバチョフは耳触りの良さそうなことは述べたが、一歩も前進はしなかった。スターリンによる千島列島や歯舞・色丹の略奪は、当時、国際的にも承認されていた「領土不拡大の原則」に反するものであった。だがゴルバチョフも返還など毛頭考えなかった。
スターリンからゴルバチョフ、そしてプーチンと、ロシアの大国主義は骨の髄まで染みついたものなのだ。
そして、これこそロシア革命の指導者レーニンが最も恐れたことだった。
ロシア革命の直後、ロシア共産党内で問題になったのが他民族の民族自決権を認めるかどうかであった。多くの指導的幹部は権力を握っていない民族には自決権を認めないという態度をとった。その時レーニンは、「ある種の共産主義者を一皮むけば、大ロシア人排外主義があらわれる」「この大ロシア人排外主義者は我々多くの者の心に潜んでおり、これに対して戦わなければならない」と強調した。だがスターリンによってこの主張は葬られてしまった。
ロシアには、歴史的に積み上げられてきた根深い大国主義が、現在も存在し続けているのだ。
ウクライナ侵略を支持していた
9月1日付朝日新聞に編集委員・副島英樹氏のゴルバチョフ評伝が掲載されている。この評伝では、ゴルバチョフが総裁を務めてきたゴルバチョフ財団がロシアのウクライナ侵略に対して、「世界には人の命より大切なものはない。相互の尊重と双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ」と呼びかけたことが紹介され、「対立ではなく協調を模索し、人類共通の利益を優先する理念が、この声明に込められている気がした」と結ばれている。
本当にそうだろうか。2014年3月、プーチン政権がウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合した際、「私がプーチン大統領の立場だったら、まったく同じことをしただろう」と全面的に支持している。プーチンと同じ侵略者の立場に立っていたのがゴルバチョフなのである。
副島氏はゴルバチョフの思想の柱は、「相互の尊重」「対話と協調」「政治思想の非軍事化」と述べ、「今世紀も人類の指針になりうる」などと評論している。なぜここまでゴルバチョフを持ち上げるのか不思議でならない。ちなみにウィキペディアによると世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の資金援助によりゴルバチョフ財団（ゴルバチョフ友好平和財団）を設立したそうである。
そもそもゴルバチョフはソ連の崩壊を望んでいたわけではない。多少の民主化は図ったとしても、基本的にはソ連共産党による一党独裁政治をやめる気などなかった。しかし、東欧の社会主義国で民主化の動きが強まり、ブレジネフ時代のように社会主義圏全体のために一国の主権を制限できるという「ブレジネフ・ドクトリン」は放棄せざるを得なくなっていた。
プーチンはゴルバチョフを「どんな改革が必要で、どうなされるべきかを分かっていなかった」と批判しているが、この批判は的を射ているだろう。結果として冷戦体制が終結し、ソ連が崩壊してしまったというだけのことなのだ。
ソ連の維持を目指した共産党のエリート
1991年8月にソ連共産党の解体が決定的になった際、日本共産党常任幹部会は、9月1日付で「大国主義・覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉を歓迎する──ソ連共産党の解体にさいして」と題する声明を発表した。ここには、次のような指摘がなされている。
〈ソ連共産党は、7月末に開かれた中央委員会総会で決定された新綱領草案にもしめされているように、科学的社会主義の世界観を放棄して社会民主党化の宣言をおこなうなど、科学的社会主義の党としての実体を自ら否定していた党であった。しかも、こうして「転向」を宣言したソ連共産党は、新綱領草案にのべられているように、ソ連だけではなく世界中でもはや階級闘争や革命は不要だと主張し、世界の党にたいしても変節を事実上おしつける態度をとった。世界に大国主義の巨悪をふりまいてきたこの党は、自らの存在をやめる最後まで、それにふさわしい否定的な役割をはたそうとしたのである。〉
あきれた話で、ソ連共産党は“自分たちは共産党をやめるし、革命やめる。だから世界の共産党も同じようにすべき”というのだ。
産経新聞（9月4日付）に前モスクワ支局長の遠藤良介氏による「民族自決の志 見えぬ2人」と題して、ゴルバチョフとプーチンの評論が掲載されている。
〈プーチンが批判するゴルバチョフもまた、目指したのはソ連の維持であり、ウクライナの独立は認めがたいと考えていた。このことを振り返るとき、今日に至るロシア大国主義の桎梏（しっこく）を思い知らされる。〉
〈ペレストロイカ（再建）によるソ連民主化、米ソ核軍縮、東西冷戦の終結―。ゴルバチョフが世界史に残した巨大な足跡は決して過小評価されるべきではない。ただ、もともと共産党のエリートだったゴルバチョフが念頭に置いていたのは社会主義の枠内での改革だった。事態が急展開し、意図しないソ連崩壊に帰結したのは歴史の皮肉である。〉
まったく同感である。
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