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『選挙資金から見たトランプ人気の爆発度、返り咲きの公算大か フロリダの家宅捜査も、災い転じて多額の資金集めに成功』（9/15JBプレス 堀田佳男）について
9/14The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed Karoline Leavitt Runs Away with Primary Win Despite $5 Million in Smear Ads by Kevin McCarthy and GOP Elites! – Trump Congratulates!＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞより草の根の方が人気があるのでは。
9/15日経＜トランプ系候補、共和の3割超 米中間選の予備選終了 民主巻き返し 上院拮抗＞
米連邦議会中間選挙まで残り2カ月を切った=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投票の米中間選挙で、与党・民主党と野党・共和党の候補者を決める全米の予備選が終了した。上下両院選の共和候補のうち3割超はトランプ前大統領の推薦候補が占める見通しとなった。下院は共和が多数派を奪還する勢いを維持する一方、上院は民主の巻き返しで接戦になっている。
全米50州と首都ワシントンDCのうち、予備選が事実上ないルイジアナ州を除く49州とワシントンDCで終えた。
一連の予備選では共和支持層でトランプ氏の影響力がなお根強い現状を浮き彫りにした。米選挙分析サイト「バロットペディア」のデータをもとに上下両院と知事選の予備選結果を集計したところ、予備選を終えた184人のトランプ氏の支援候補のうち、現職と非現職（新人・元職）の176人が勝ち抜いた。勝率は96%に達する。
連邦議会の中間選挙は任期6年の上院（定数100）の3分の1（35議席）と任期2年の下院の全435議席を争う。上下両院の計470の選挙区のうち、全体の34%に相当する158でトランプ氏の支援候補が出馬する構図が固まった。予備選前に撤退したり予備選後に死去したりした候補は除いて計算した。
2024年の大統領選を見すえるトランプ氏は中間選挙で支援候補を当選させて党内の足場固めにつなげたい思惑があるが、自身が推す候補が11月の本選挙で民主候補に勝てるかは予断を許さない。とりわけ与野党が競る上院選の激戦州で苦戦が目立つ。
米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、現時点で非改選を含む選挙後の上院の勢力は民主、共和両党ともに46議席で、過半数に届いていない。残る8州は選挙のたび勝利政党が変わりやすい「スイングステート」と呼ばれる州が多い。
リアル・クリア・ポリティクスによると、8州のうちトランプ氏の推薦候補が出馬した中⻄部のワイオミング州やペンシルベニア州など4州で⺠主候補がリードし、他の4州の世論調査も3ポイント以内の僅差だ。共和内には過激な主張を展開する候補では無党派層を取り込むのが難しいとの懸念がくすぶる。
民主は国論を二分する人工妊娠中絶の権利維持を訴え、法令違反の疑惑を抱えるトランプ氏が推薦候補を立てた共和を攻撃する戦略だ。足元でインフレは和らいでおり劣勢挽回を狙う。12日時点の世論調査の平均で民主45.3%、共和44.8%。4月下旬に共和が5ポイントほどリードしていたが、民主が逆転した。
下院では共和が過半数となる218、民主が183の選挙区で優勢で、残り34で拮抗する。共和が多数派になるとの見方が多いとはいえ、数議席ながら民主が徐々に差を詰めている。
中間選挙はバイデン、トランプ両氏がにらむ次期大統領選の行方にもつながる正念場の戦いになる。
13日に予備選があった3州で注目が集まったのが激戦になるとの観測が強まっている東部ニューハンプシャー州での共和予備選だ。米CNNによると、同州上院選の予備選でトランプ氏を支持する退役軍人のドン・ボルダック氏が州議会上院議長で中道派のチャック・モース氏を破った。ボルダック氏はバイデン大統領が勝利した20年大統領選で「トランプ氏が勝利した」などと主張する親トランプ派のひとりだ。
米メディアによると、米連邦捜査局（FBI）が機密文書を不適切に扱った疑いでトランプ氏の邸宅を捜索したのを受け、FBIの廃止に前向きな発言をした。共和内にも主張が極端すぎるため、11月の中間選挙の本選で当選するのは難しいとの意見が出て、トランプ氏が推薦を見送ったとされる。選挙分析に定評のある「クック・ポリティカル・リポート」は「ボルダック氏が勝てば、共和が民主候補を破る望みが完全に消える可能性がある」と分析する。（以上）
9/15希望之声＜美国三州初选结果：川普阵营候选人取胜＝米国3州の予備選挙の結果：トランプ陣営候補が勝利＞今年の中間選挙の予備選挙の最後の波は、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、デラウェア州で開催された。トランプは 3つの州のどの候補者も裏書きしなかったが、彼の影響力はトランプ支持の候補者に幸運をもたらした。
「The Hill」の報道によると、トランプ陣営の候補者は火曜日 (9/ 13) にいくつかの州で重要な勝利を収めた。この日最も注目された予備選挙は、共和党のニューハンプシャー州上院議員選挙であり、トランプ陣営の退役陸軍准将ドナルド・ボルダックが共和党の指名を勝ち取った。
堅固な保守派のボルダック将軍は、党内で 10 人の相手を打ち負かし、穏健派の州上院議長のチャックモースを打ち負かした。ボルダックは現在、中間選挙で民主党の現職マギー・ハッサン上院議員を打倒するため、トランプの支持を求めている。トランプは彼を支持しなかったが、彼を「タフガイ」と呼んだ。
AP通信は、11月の選挙でハッサン民主党上院議員がボルダックを打ち負かすことを期待して、いくつかの民主党グループはボルダックの選挙広告を後援したと報じた。また、一部の戦略家は、ボルダックが選挙に勝てば裏目に出ると主張して、この戦略を批判した。
ニューハンプシャー州第 1 選挙区の共和党予備選挙で、元トランプWHのキャロライン・リービット報道官補が共和党の指名を勝ち取った。彼女は熱心なトランプ支持者であり、将来民主党のクリス・パパス議員に挑戦するだろう。
ニューハンプシャー州で最も注目された 2つの共和党の予備選挙で、親トランプ候補がエスタブリッシュメント候補と穏健派候補の両方を打ち負かした。ニューハンプシャー州共和党のスヌヌ知事が予備選挙を順調に通り、4度目の再選になる可能性がある。
ロードアイランド州民主党のダン・マッキーは、予備選挙で他の 4 人の候補者を僅差で破った。彼は11月に共和党の知事候補アシュリー・カルスと対戦する。 カルスはビジネスオーナーであり、政治的アマチュアである。
政治新人のリディア・ヨークが、デラウェア州監査人予備選挙で現職のキャシー・マクギネスを下して民主党の指名を勝ち取った。彼女は11月の選挙で共和党候補の政治新人のジャニス・ロラと対戦する.
2020年の選挙の開票プロセスをめぐる多くの論争を考え、共和党全国委員会は現在、中間選挙での勝利を確保しようとしている
一方、共和党は、オハイオ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルバニア、テキサス、バージニア、ニュージャージーなどの激戦州の選挙を監督するために、85,000人の検票官とボランティアを訓練している。
共和党はスイングステートでの選挙監視を強化しないと。
https://www.soundofhope.org/post/654101
9/15看中国＜川普确定：2024美国总统竞选伙伴 排除1人(图)＝トランプは確定：2024年の米国大統領のランニングメイトは1人を除外する (写真)＞2024年の米国大統領選挙で副大統領候補を検討しているドナルド・トランプ前大統領は、一緒に走らない候補を特定したと述べた。
3度目の大統領選挙で、トランプはマイク・ペンス前副大統領を副大統領候補として除外した。
トランプは、来週火曜日（9/20）に出版される新しい本の著者に、2021年1月6日に2020年米国大統領選挙の結果を覆すよう圧力をかけたのに、ペンスが拒否したことに不満を感じていると述べた。
ガーディアンによると、「それはまったく正しくない」とトランプは、「分水嶺：WHのトランプ、2017-2021」の著者に語ったと。
トランプ大統領は「1月6日のマイクの決定は『政治的自殺』だった」と述べた。
兎に角不正選挙をなくすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/15/1016722.html
9/15阿波羅新聞網＜狼性！男子国歌歌词唱错，北京女友竟报警称：是间谍…＝獣性！男が国歌の歌詞を間違って歌い、北京にいる彼のガールフレンドは警察に電話した：「スパイだ・・・＞中国北京の女性ネチズンは最近、彼女のボーイフレンドが「スパイ」であると通報し、その理由は彼女のボーイフレンドが国歌を歌ったときに歌詞を間違えたためであることが判明した。その理由は多くのネチズンを唖然とさせたが、彼女は「彼は私を裏切ることができるが、祖国を裏切ることはできない」と。
こういうのを日本の左翼がよく言う「偏狭な愛国心」と言うのでは。日本では国歌も知らない人がいるが、北京の彼女の判断だと皆スパイで逮捕しないといけなくなる。左翼は常識に欠ける。林彪の娘林立衝が父を売って墜落死したのは有名。
ｊcは警察（JingCha）の略と思われる。
https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803132.html
何清漣 @HeQinglian 16h
ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求 https://rfi.my/8joz.T
ショルツ・プーチン電話会談は 約90分だった。ドイツ首相官邸によると、ショルツはモスクワに対して一連の要求と警告を行った。
読後感：平和が期待される。RFIの報道によると、マクロンは以前、プーチンを非難していた。両大国の指導者からの叱責に直面して、プーチンは抵抗せず教えどおりにすべきである。その後、バイデンが電話して叱責する番になり、結果は非常に深刻で、降伏する方法はない。
rfi.fr
ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求
ドイツチャンネル 2 と ドイツラジオ によると、ドイツのショルツ首相は数か月後にロシアのプーチン大統領との会談を再開した。 2 人は電話で約 90 分間話し、ロシアのウクライナに対する戦争とその余波について話した。
何清漣 @HeQinglian 16h
フォン・デア・ライエン：あなたは請求書をモスクワに送ってください! https://rfi.my/8juA.T
欧州議会は、EU の年次一般教書演説に関する聴聞会を開催する。フランスの左翼国会議員マノン・オーブリーは、エネルギー法案について、フォンに尋ねた：これが何であるか知っているのか、この問題がどれほど深刻か知っているのか? ! フォンは反論した、あなたは請求書をモスクワに送ったほうがいい、彼らは犯罪者だ！
──のたうち回って誰も責任をとらない組織、みずから招いたものである。
rfi.fr
フォン・デア・ライエン： あなたは請求書をモスクワに送ってください!
欧州議会は本日、欧州委員会の年次一般教書演説に関する公聴会を開催した。フランスの左翼欧州議会議員マノン・オーブリーは、EU の年次演説を行った欧州委員会委員長のドイツのフォン デアライエンに抗議し、フランスの国会議員はエネルギー法案を掲げて次のように尋ねた。
何清漣 @HeQinglian 4h
プーチン・習近平会談については多くの憶測が飛び交っている。実はそれは明日明かされる。
「対処」、その範囲は広くも狭くもなりえる。今日、世界の指導者が直接会うか電話で会談するかにかかわらず、どちらの側も自分が世界に伝えたいことだけを選ぶ。
私が断定できることは、ある人は賢明にも中国は長期的にはロシアを弱体化させたいと言うが、習近平は西側諸国が望んでいるロシアとの距離を取るつもりはないということである。
それはどのくらいかかるのか？少なくとも今のところ、中国はロシアの弱体化を望んでいない。
何清漣 @HeQinglian 12h
NYT の 3つの要点:
- 9月反攻のタイミング計算は、初雪が降る前で、プーチン大統領はエネルギーを使ってEUを脅かすことはできない。
- 本格的な攻撃ではなく、ヘルソンとハリコフ付近の 2 地点である。米国はロシア軍に関する正確な情報を提供した。
ウクライナ側は計画の詳細を明らかにしていないが、米国側は、ウクライナ側が米国側に助言を求めて協議したやり方で実行したのではないかと疑っている。しかし、米国は依然としてそれを大きな賭けだと考えている。
NYT
ウクライナ当局は反撃を計画するために米国の情報機関を利用した。
nytimes.com
何清漣 @HeQinglian 11h
また、NYTの記事によると、戦前の会合に参加した多くの人が明らかにしたと。米側は、軍事力不足のため、ロシアの撤退後、ウクライナ軍がこの地域を有効に占領できないと推定している。したがって、3 日以内で 6,000 平方キロメートルが回復して、ゼレンスキーは喜んでも、米国はそれを本当には信じられない– EU、フランス、ドイツがそれを信じているかどうかは不明である。
CNN は数ヶ月前の記事で、米国側はウクライナ側が報告した武器の消耗データを本当には信じていないが、検証できないことを認めていると述べた.
堀田氏の記事で、集金能力が大統領選を決めるというのは、確かにそういう部分もありますが、もっと大事なのは集会での動員能力だと思います。民主党は金持ちだから、2020年選挙で不正をしたのを隠すために、バイデンの集金額を大きくしたとしか思えない。
記事
FBIの家宅捜査を受けたフロリダのアール・マ・ラーゴ（8月10日撮影、写真：ロイター/アフロ）
ドナルド・トランプ前大統領（76）は2024年大統領選に出馬するのだろうか――。
本人は複数の場で出馬を仄めかしてはいるが、まだ正式に出馬表明はしていない。今年は中間選挙の年でもあり、次期大統領選まで2年以上もある。
ただ、大統領選には出馬表明の時期に制限がなく、前回の大統領選が終わった直後に次期選挙に出ると宣言することもできるため、4年間選挙活動をすることも可能だ。
さらに選挙資金についての規制も緩やかなため、ルールに則って資金を集める限り、無尽蔵に集金できるシステムになっている。
興味深いのは、トランプ氏がここまでに集めた資金の総額がかなりの額になっている点だ。
超党派の非営利団体で、米国の政治資金動向を追っている「オープン・シークレッツ」によると、トランプ氏は前回の選挙でジョー・バイデン大統領に敗れて以来、約5億ドル（約710億円）も資金を集めているという。
しかもまだ出馬表明をしていないため、寄付者から集めた資金を自らの訴訟費用に使途したりしている。
オープン・シークレッツの報告では、今年6月30日までに集まった資金総額は「5億ドルという控え目な見積もりより実際はもっと多い可能性がある」とさえ記している。
トランプ氏の資金調達の手法は、メディアを使って現職ジョー・バイデン大統領との論争を煽り、保守派の有権者からの賛同をこれまで以上に取りつけるというものである。
さらに米連邦捜査局（FBI）が、今年8月にフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」への家宅捜索で、1万1000点以上の政府文書および写真、フォルダーなどを回収したことで、トランプ支持者がこれまで以上に同氏に同情したことも挙げられる。
米政府（バイデン政権）に対する敵愾心を抱くようにもなった。
前出のオープン・シークレッツによると、家宅捜索直後、トランプ氏の政治活動委員会（PAC）「セーブ・アメリカ」に集まった資金は1日100万ドル（約1億4200万円）以上に達したという。
こうした金額を眺めるだけで、トランプ氏が多くの保守派有権者から支持されていることがうかがえる。
米上院司法委員会委員長のリンゼイ・グラム上院議員は、「復活」を積極的に推している一人だ。
トランプ氏の盟友である同議員は9月10日、米CNBCテレビで、「（トランプ氏が2024年大統領選に）勝てるチャンスはかなりある」と述べた後、こう述べた。
「米国史上、最大の政治的逆転劇になる可能性がある」
実は、同議員は2020年の大統領選時、トランプ氏に対して勝てる可能性は低いことを告げた人物だ。
その政治家が2024年選挙では十分に勝算があると踏んでいる。
「バイデン大統領のもとで、米国は政治的にも経済的にも暗くなっている。けれどもトランプ氏は未来に希望を与えられる大統領としてカムバックできるはずだ」
そしてトランプ氏の言葉を引用してみせた。
「私はあなたの好みの政治家ではないかもしれない。しかし私が大統領だった時、治安は保たれ、不法入国者は過去40年で最低だった」
「そして中国に立ち向かい、彼らは私の話に耳を傾けた。そしてレーガン政権以来、最強の軍隊を作り上げた」
こうした言葉が保守派の背中を押していることもあり、トランプ氏の政治資金が増え、いま出馬に傾いてきている。
筆者はこれまで米大統領選を8回、現地で取材してきた。
米国に四半世紀、居住していたこともあり、全米中を取材で飛び回って得た経験から言えることは、「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。
前述したように、選挙資金には上限はないので、いかに多額の選挙資金を集め、いかに効率よく使うかが肝要になる。
例えば2008年の大統領選は、民主党ではバラク・オバマ氏対ヒラリー・クリントン氏の戦いだった。
当初はヒラリー氏の優勢も伝えられていたが、選挙中盤からオバマ氏の選挙資金が驚くほど増えていく。
予備選の初期段階だった2008年1月、オバマ氏の集金額は約3200万ドル（約45億円）だったのに対し、ヒラリー氏の方は1400万ドル（約20億円）。
2月もほぼダブルスコアの差がつき、ヒラリー氏は惨敗する。
前年の2007年はヒラリー氏が有利と報道されていただけに、選挙資金がいかに重要なファクターかが改めて示された。
前回（2020年）のバイデン氏対トランプ氏の戦いも例外ではない。
トランプ氏がより多くの選挙資金を集めたかに思われるが、バイデン氏が集めた資金総額は、連邦選挙委員会（FEC）がまとめた数字では投票日直前、1060億ドル（約1500億円）にまで膨らんでいた。
一方のトランプ氏は800億ドル（約1136億円）で、バイデン氏の方がまさっていたのである。
米国の選挙のもう一つの特徴は、有権者が直接、候補たちに献金することである。それが文化として根づいている。
先のヒラリー氏の場合、集金された選挙資金総額の93％が個人献金だった。
当時の献金額は有権者一人が予備選で2300ドル（約32万円）、本選挙でも2300ドルが上限だった。現在は2900ドル（約41万円）に上がっている。
これまで政治献金については度重なる法改正が行われた。それは「政治とカネ」の問題が永遠に尽きないと言えるほど幾度も浮上していたからだ。
著者の取材では1970年代までは、米国でもアタッシュケース一杯に詰まった現金が手渡されたこともあったが、今はさすがにそうした慣行は姿を消している。
企業・団体からの献金も以前は直接、候補に資金を渡すことができたが、癒着が取り沙汰されてからは、前出した政治活動委員会（PAC）という団体を通してしか献金できなくなっている。
PACは企業内にオフィスを設けたり、外部に場所を設置して献金を募ったりするが、企業本体が資金を出すのではない。
あくまで社員や団体職員が資金を出して、それを集める役割をするのだ。
候補は集められるだけ資金を集めて、効果的に使途することによって予測のつく得票を手にできる。
米国ではテレビによる政治CMを制限なく放映できることも大きい。
テレビのスポットを買うには日本同様、米国でも多額の資金が必要になり、絶大な効果があることが分かっている。
トランプ氏が今後、出馬表明をした場合、これまで以上に選挙資金を集めて臨むことはほぼ間違いない。
その時に、現職バイデン大統領はどう立ち向かうのだろうか。
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『苦境のバイデン陣営、次期大統領選にトランプ氏を引っ張り出したい理由 実績を誇示できないバイデン大統領の再選作戦が明るみに』（9/14JBプレス 古森義久）について
9/12The Gateway Pundit＜Trump Legal Team Puts Dagger Through DOJ’s Political Charade: ‘This Is Going to Backfire – Badly – on Biden’＞
大統領記録法は強力とのことだが、汚い民主党のやることだから。
“The [Presidential Records Act] accords any President extraordinary discretion to categorize all his or her records as either Presidential or personal records, and established case law provides for very limited judicial oversight over such categorization. The PRA further contains no provision authorizing or allowing for any criminal enforcement,” Trump’s motion read.
“What is clear regarding all of the seized materials is that they belong with either President Trump (as his personal property to be returned pursuant to Rule 41(g)) or with NARA, but not with the Department of Justice.”
Multiple experts said this latest motion completely eradicated the DOJ argument.
9/12The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: “I Believe He Will Be Our President Again” – Trump-Endorsed AZ State Sen. Wendy Rogers Responds To Biden’s Blood-Red Speech (VIDEO)＞
バイデンは米国を分断し、FBIは信頼するに足らないと。
Rogers: This is where we are. We are the state of Arizona, and as such, we have to stick up for ourselves because, certainly, the federal government will not. And now we have a resident in the White House who has made it clear with that blood-red background with two United States Marines co-opted into having to stand there and clearly indicating to those of us who love our country that he has no compassion or will to stick up for us. So we, as Arizonans, are going to have to stick up for ourselves and elect a great governor Kari Lake.
Rogers: The FBI has lost credibility with the American people. It pains me to see that, to see a venerated law enforcement arm that when I was growing up, and even when you were growing up, they were respected. Now everybody knows that they have been corrupted and they are a political bludgeon.
2つのラスムセン世論調査のデータで、強く同意or不同意の数字を見れば、バイデンのスピーチや行動に嫌悪感を持つ人が多いのでは。
9/14看中国＜吹哨人国会作证：推特员工有中共特务(图)＝内部告発者が議会で証言：Twitter の従業員には中共のスパイがいる (写真)＞9 / 13、米国上院司法委員会は、Twitter の元セキュリティ責任者Peiter Zatkoを召喚して証言させた。彼は、FBI が Twitter社に、少なくとも 1 人の中国人スパイが働いていることを知らせており、一部の従業員は、中共が Twitter ユーザーのデータを収集するのではないかと懸念していると述べた。同日のロイターの報道でも、中共の地方当局がツイッターの大得意先になっていることが示された。
チャック・グラスリー上院議員は公聴会の開会の辞で、内部告発者Zatkoの情報は、TwitterはSNS企業で働いている少なくとも1人の中国人スパイを知っていたことを示していると述べた。
昨年 Twitter から解雇された Zatkoは公聴会で、一部の Twitter 従業員は、中共政府が同社のユーザーに関するデータを収集するのではないかと懸念していると語った。中国の広告主からの広告収入を最大化しようとするチームもあれば、地政学的な緊張が高まる中、中国でのビジネスを懸念するチームもあり、内部で衝突しているというロイターの記事に言及した。
グラスリーによると、Zatkoは発言の中で、FBI がツイッターに、社内に少なくとも 1 人の中国人スパイがいると通知したことを指摘した。
Zatko はまた、解雇される 1 週間前に、中共国家安全部 (MSS) のエージェントが Twitter の給与計算に関与していることを知ったと証言した。
中共のエージェントがまだ同社で働いているかどうかは不明である。
Twitter社取締役の李飛飛だって中共のスパイではないのか？Zatkoはセキュリテイ上、中共スパイを辞めさせようとして解雇された可能性もある。マスクはこんな危ない会社を買うと大損する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/14/1016630.html
9/14阿波羅新聞網＜何时请君入瓮？美国正考虑制裁中共的系列方案—路透社：美国考虑制裁中国以卫台 台湾施压欧盟跟进＝いつ自白用の熱した甕に入るのか?米国は中共を制裁するための一連の計画を検討している–ロイター通信：米国は台湾を守るために中国に制裁を課すことを検討し、台湾はEUに共に歩む（制裁の準備をする）よう圧力をかける＞ロイター通信は１３日、米政府が北京の台湾侵略を阻止するため、中共に対する一連の制裁を検討しており、欧州連合（ＥＵ）も台湾からの強力なロビー活動に直面していると独占的に報じた。
中共をここまで大きくして、遅きに失した感はあるが、“better late than never”でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802566.html
9/14阿波羅新聞網＜习近平的中亚之行是否能达到其目的？＝習近平の中央アジア歴訪は目的を達成できるか?＞今回の習近平の中央アジアへの旅は、中国 – キルギスタン – ウクライナの鉄道プロジェクトを除いて、表面的なものである。言い換えれば、表面的には、習近平は中共20大に向けて今回の訪問を利用し、彼の外交政策の偉大さと正しさを示すことができる。しかし、実際には、北京がより懸念しているのは、現在のウクライナの反撃がロシアの国内政治に影響を与え、プーチンの執政基盤を揺るがせば、SCO の見通しが楽観的に発展することは困難になるということである。
ロシア軍の困窮度をプーチン以外の誰が解決できるか？また中国経済の崩壊を習以外の誰が止められるか？両国とも難しくて誰もいないのでは。
中共とウズベキスタンを結ぶ鉄道は、キルギスタン国内には鉄道路線がない
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802540.html
9/14阿波羅新聞網＜英国情报：俄国王牌军团损失惨重 数年难恢复＝英国情報機関: ロシアのエース部隊は多大な損失を被り、数年間回復は困難＞英国国防省の情報機関は、先週のハリコフからのロシア軍の撤退は、一部、西部軍管区 (WEMD) の「親衛第 1戦車軍団」 (1 GTA) によるもので、戦争の初期段階で死傷者数が夥しく、ウクライナ軍の最近の反撃までに完全に再編成できなかったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802546.html
9/14阿波羅新聞網＜北京实质挺俄侵乌 乌克兰加入对华跨国议会联盟＝北京は実質的にウクライナに対するロシアの侵略を支持しているため、ウクライナは対中政策に関する列国議会連盟に参加する＞対中政策に関する列国議会連盟 (IPAC、Inter-Parliamentary Alliance on China) は本日、ウクライナが同盟に参加したことを発表した。ウクライナの IPAC の 2 人の共同議長は、主な理由はロシア・ウクライナの戦争に対する中国の姿勢であると 中央社に語った。
露中は人類の敵と思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802485.html
9/14阿波羅新聞網＜日经：习近平的新军委副主席浮出 多名亲信进新军委 全支持武力侵台＝日経：習近平の新軍事委員会副主席が浮上、多くの腹心が新軍事委員会に入り、全員が台湾への武力侵略を支持＞中共20大が10月に開催される中、日本のメディア「日経アジアレビュー」は、習近平が中共総書記兼中央軍事委主席に再選される可能性があると予測している。そうなれば習は、自分の人脈を軍事委に抜擢し、彼らの共通点は、彼らがすべて台湾に対して「タカ派」であることである。
日米は備えを。沖縄県知事は国民を守るように行動せよ。
副主席候補、左から：李橋銘、張昇民、徐起零、常丁求。
https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802456.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
返信先：@Cuperti62009250
徹頭徹尾、私は情報の真実性のために戦っている。
正義の名の下に嘘をつくのも嘘である。正義の基準は常に主観的であるため、特に左派や独裁者は自分たちが正義の体現者だと考えている。
ツイ友はコメントしてください。我々は情報の真実性が必要であるか、或いは嘘に耳を傾ける必要があるのか。
何清漣 @HeQinglian 10h
第二次世界大戦の歴史再訪：
日本軍は戦果を天皇に報告し、撃沈した米空母の数は、米国が保有する空母の数の4倍であった。ある日の報告時、天皇は我慢できず、報告者に「空母XXXは4回撃沈されているが、米国の空母は同じ名前を好むのか?」と尋ねた。軍事報告者は一瞬言葉を失った。
何清漣がリツイート
Zhix @Wu_Zhi 7h
返信先：@JianglinLi、@ZLKYBNt9u0RgiDG、and @Isabel_3299
新左翼の理論の核心は、常識に逆らい、常識を覆し、境界を越えることである。
全体的な政策は次のとおり：
国境を越えるニュース組織：フェイク ニュースを作る
プレス声明：禅問答
国境を越える専門家：偽の専門家
国境を越える科学者：政治を至上とする
国境を越える芸術家：フェイクアート
国境を越える民主立憲主義：偽の選挙、偽の公約、有権者への責任を負わず
国境を越える限られた政府：無制限の政府
何清漣 @HeQinglian 10h
クルーグマン:：なぜ世界はそれほどフラットではないのか https://cn.nytimes.com/opinion/20220907/the-world-is-getting-less-flat/
フクヤマよりちょっと誠実。 「世界はフラットだ」といった自分をキッパリ否定した。
フクヤマの「歴史の終わり」は、世界のグローバル化と世界統一の理論的根拠を提供し、4回改訂したが、依然として欠陥が多く、ぼろが出ないように取り繕うのは困難である。これまで彼らは、多極化した世界が常態と言うのを認めず、世界統一が夢であることを認めようとはしなかった。
何清漣 @HeQinglian 2h
SCO–プーチン・習会談が世界の注目を集めているのはなぜか？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132022134809.html
本稿は、過去 10 年間の中露関係の変化を振り返り、クリミア危機以降、中国はもともと慎重でなかったロシアとロシアの関係を慎重に管理し、地政学とエネルギーで協力合意に達した。多極化した世界の構造が形成された今、欧米は依然として西側が主導する世界構造のかつての栄光を懐かしく思っているが、中国とロシアは彼らが求める新しい情勢を的確に見ている。
rfa.org
評論｜何清漣：–プーチン・習会談が世界の注目を集めているのはなぜか？
上海協力機構は 2001 年 6 月 15 日に設立された。長年あまり存在感がなかったが、今年は特別に注目を集めた。 SCO が今年大きな動きを見せているわけではないが、習近平とプーチンが 9 / 15に SCO が会合するウズベキスタンで会談する可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 5h
ロイターはこのニュースを漏らした：
ＥＵの輪番議長国を務めるチェコ共和国が発表した会合の概要によると、ＥＵのエネルギー大臣会合でロシアのガス価格に上限を設けるという提案は、ＥＵ諸国から幅広い支持を得られなかった。
各国大臣は欧州委員会に対し、特にロシアを対象とするのではなく、より広範なガス価格の上限など、他の緊急措置を準備するよう要請した、と概要は示した。
reuters.com
EU諸国は、高騰するエネルギー料金に対する緊急の解決策を模索している。
EU諸国のエネルギー大臣は金曜日に集まり、市民を保護するための可能な対策の長いリストから解決策を打ち出す。
何清漣 @HeQinglian 1h
ゼロコロナは社会統制の重要な手段となり、ワクチンパスポートはグレートリセットのシュワブが提案し、中国が最も成功している。 中国人の住居移動の自由はまだ達成されておらず（戸籍制度）、行動の自由が先行して失われる。
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 20h
地方自治体は、ゼロコロナ規則に従わない者に対してますます厳しい罰則を課している。 この数か月で、多くの人が新型コロナウイルスの検査を受けていないために警察に 5 日から 10 日間拘束されている。 8月、陝西省の警察は、核酸検査を2回受けず、屋外で自転車に乗っていたとして、20歳の男性を5日間拘留した。 彼らは、彼の行動は「疫病の伝染リスクを示した」と述べた。https://nyti.ms/3TXkMjY
何清漣がリツイート
Zhix @Wu_Zhi 13h
返信先：@Wu_Zhi、@JianglinLi、 and 2 others
国境を越える道徳：道徳の破壊
国境を越える美学：審醜眼
国境を越える性別：LGBT…
国境を越える歴史：歴史を伝説に変える
😆
古森氏の記事では、バイデンは一度トランプを破ったというが不正選挙をしての上だから、2024年もまた不正をし、共和党エスタブリッシュメントやRINOもまた巻き込んで勝とうというつもりなのか？それなら民主党に少なくとも若手で良い人材はいないのかと思う。不正をしなくてトランプに勝てる人物。既成の民主党政治家ではいない。極左やLGBTQ、中共女スパイを抱いた人間とか。
共和党は今年11月の中間選挙と2024年大統領選で、民主党が不正をしないようにしっかり監視しないと。共和党有利とかでなく、公正な選挙結果になるように。RINOが不正をするなら負けた方が良い。
記事
ジョン・F・ケネディ大統領図書館・博物館での講演の後、来賓に語りかけるバイデン米大統領（資料写真、2022年9月12日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
バイデン米大統領の中間選挙から次回大統領選挙に向けての新戦略が明らかとなってきた。
バイデン氏は2024年の大統領選への再出馬の意欲を示しながらも、母体の民主党の指名にはなお党内の抵抗があるとみている。そこでこれまでの政策の成果よりもドナルド・トランプ前大統領との戦いを訴え、トランプ氏を一度破った実績を最大の武器にする作戦をとるというのだ。だがこの作戦には民主党側にも批判的な意見が多い。
トランプ氏を名指しで攻撃
バイデン大統領は9月1日の主要演説でトランプ前大統領とその支持層を「米国や民主主義の敵」と断じ、近年では稀なほど闘争的姿勢を打ち出した。バイデン大統領は24分間の演説のほとんどをトランプ前大統領を中心とする「MAGA」共和党員への激烈な非難に終始した（MAGAは、「Make America Great Again：アメリカを再び偉大にする」という政治スローガンの頭文字）。
バイデン大統領は演説で「トランプとMAGA共和党員は民主主義と米国の敵だ」「MAGA共和党員は選挙結果を認めず、法の支配を守らない国家への脅威だ」などと糾弾した。
バイデン大統領は就任から1年半余り、トランプ氏を正面から名指しで非難することはほとんどなかった。それがこの時期にトランプ氏と共和党を「米国の敵」とまで断定して過激に攻撃するようになったのだ。バイデン大統領はこの演説の直前にもトランプ支持層を「セミ（半）ファシスト」と呼び、波乱を呼んだ。
バイデン大統領はこの演説で、共和党側にもMAGA党員と主流派の党員がいると、ちらりと述べながらも、その後すぐに「今の共和党はドナルド・トランプとMAGA共和党員によって支配され、指導され、威迫されており、そのことが我が国にとっての脅威となっている」と訴え、共和党全体がトランプ氏と一体なのだという認識もあらわにした。
この前提にはバイデン氏が79歳という高齢にもかかわらず、公式宣言こそしていないが、2024年の大統領選挙に再出馬したい意思があることを機会あるごとに明確にしているという実態が存在する。現にカマラ・ハリス副大統領は9月11日放映のNBCテレビのインタビュー番組で、「バイデン大統領は再出馬の意思をきわめて明確にしている」と述べ、2024年には自分もバイデン氏の副大統領候補としてまた「誇りをもって出馬する」と語った。
政策の実績を誇示できないバイデン氏
ではなぜバイデン大統領が就任から1年8カ月のこの時期にトランプ前大統領への全面攻撃に踏み切ったのか。この攻撃姿勢は、バイデン氏が就任時に「国内の団結」を最も強調していた基調とはまるで異なる。
この変化についてはニューヨーク・タイムズのホワイトハウス担当首席記者のピーター・ベーカー氏が、9月2日付の同紙の「バイデン対トランプの再戦が2年も早く到来した」という見出しの解説記事で詳しく説明していた。ベーカー氏はワシントン・ポストでも長年、政治記者を務め、過去の歴代5政権を取材してきたというベテランである。
ベーカー氏は同記事で、バイデン大統領の新選挙対策について以下のように指摘していた。
・バイデン大統領は就任後、一貫して低支持率に悩み、この夏には大型インフレ支出法の成立などでいくらか支持率を高めたとはいえ、なお高インフレ、コロナ対策、違法入国者問題など効果を上げられない政策への批判が強い。その結果、統治の実績の誇示では、再出馬に対する民主党内の支持も一般有権者の支持も獲得することが難しい。
・米国民の多くは「次回大統領選でバイデン氏を支持するか」という問いにノーと答えるが、バイデン氏とトランプ氏との対決となればバイデン氏支持にイエスと答える方が多い、というのがバイデン陣営の計算だ。今年（2022年）8月の全米世論調査では、バイデン50％、トランプ44％という次回大統領選の投票予測結果が出たため、バイデン陣営は勇気づいた。
・民主党内でも現状ではバイデン氏を次期大統領選の候補に指名することへの反対は多い。だが、バイデン氏がトランプ氏を一度は破ったという実績を強調すれば、バイデン指名への賛成が増すとの計算がバイデン陣営にはある。
・中間選挙や大統領選で民主党が勝つにはその相手が過激な思想を掲げるトランプ陣営であることが有利な条件になるというバイデン陣営の計算から、バイデン大統領も国内の団結や融和というスローガンを捨てて、トランプ支持層叩きに踏み切ったのだ。
トランプ氏が相手の方が戦いやすい？
以上のような見解は、ニューヨーク・タイムズよりも民主党と距離を置くウォール・ストリート・ジャーナルの社説も同様に伝えていた。9月4日付の「ジョー・バイデンがトランプ集会を開く」という見出しの社説である。社説の骨子は以下の通りだった。
・民主党もバイデン陣営も、政敵としてトランプ前大統領が正面に立っていた方が選挙戦を戦いやすいという認識を実は持ってきたが、今回のバイデン演説はその本音を明らかにした。
・今回のバイデン演説の政治目的はただ1つだけ、それはトランプ氏をこれからの中間選挙で主敵として舞台の正面に押し上げ、2024年の大統領選にも出馬させることなのだ。バイデン陣営は、それが選挙に勝ち政権を保つ唯一の方法だとみなしている。
・バイデン大統領は次期大統領選に出馬したいが、いまのままでは支持率や年齢のためにトランプ氏が立たない限り民主党候補にはなれそうもない。バイデン氏の現在の強みは前回トランプ氏に勝ったという実績だけなのだ。
「国内分裂をさらに煽ることに」民主党支持層からも批判
以上のようなバイデン陣営の選挙戦略をめぐる報道や論評で意外だったのは、民主党支持層からもバイデン演説への批判が出たことである。
トランプ前大統領や共和党全般からは当然「バイデン氏こそ米国の敵だ」といった激しい反論が出たが、民主党支持のニューヨーク・タイムズもベテランの同紙専属コラムニストのロス・ドウサット記者による「バイデン氏は米国の民主主義が危機にあると本当に信じているのか」という見出しの批判的な評論記事を9月4日付で掲載した。
この記事は、トランプ支持層が米国の民主主義の危機を招いているというバイデン大統領の主張を正面から否定し、「米国の民主主義は南北戦争以来、危機に瀕したことはなく、バイデン陣営はトランプ氏の『脅威』をテコにして政治作戦を進め、浮動票を得ようとしているのだ」と手厳しかった。
ドウサット記者は、バイデン大統領の主張は国内の分裂をさらに煽り、共和党側を団結させることになり、民主党にとっても負の効果を招くと指摘する。トランプ陣営が選挙結果を否定していることに対するバイデン大統領の「内乱に等しい」という主張に対しても、「民主党が2004年と2016年に試みた選挙結果への挑戦を、より危険な方法にしただけだ」という批判をぶつけていた。
ワシントン・ポストも9月3日付の「バイデン氏が逸した機会」と題する社説で「トランプとMAGA共和党員を米国の敵とみなす」と断言すれば、共和党全体、そして保守層までを一括して敵視することになるから民主党にとってもよくない、と総括していた。
さらに辛辣なのは、前述のウォール・ストリート・ジャーナルの社説だった。この社説は、副題に「大統領は分裂を求める主敵の鏡像となった」とあるように、バイデン氏はトランプ氏のようになったとして、バイデン氏の共和党攻撃はトランプ氏の政治姿勢と変わらない分裂の扇動だ、と批判していた。そのうえで、バイデン大統領の激しい言辞は保守層一般の役割を無視して民主党からの離反を煽ると指摘し、バイデン演説全体を「策謀的で分裂的な工作だ」と結んでいた。
さて、このバイデン新戦略がどこまで成功するか、トランプ氏の動向が最大のカギだろう。
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『ついに米国に牙剥いたソロモン諸島、裏で操るのは中国 米国は80年ぶりの「ガダルカナル作戦」を本格始動へ』（9/13JBプレス 高濱賛）について
9/12The Gateway Pundit＜Trump’s Lawyers Hit Back at Biden’s Corrupt DOJ in Dispute Over ‘Classified’ Documents＞
トランプの持っていた文書を特別マスターが調査するのかどうか？まだ分からない。
Politico reported:
“[T]he Government has not proven these records remain classified,” Trump attorney Christopher Kise and other lawyers for the former president wrote. “That issue is to be determined later.”
The filing also notes that Trump designated some of the records as his “personal” property, a broad designation power accorded to sitting presidents, meant to segregate records that have no value to the government.
“To the extent President Trump may have categorized certain of the seized materials as personal during his presidency, any disagreement as to that categorization is to be resolved under the [Presidential Records Act] and cannot possibly form the basis for any criminal prosecution,” Kise wrote.
Biden’s DOJ chose a Democrat donor to serve as the special master in this case, Judge Barbara Jones.
ラスムセンの調査の数字は米国が半々に分断されているのを表す。
9/13阿波羅新聞網＜小三上位 贪污18亿：大马前第一夫人 终于栽了＝トップの地位にある人の愛人は18 億を横領：マレーシアの元大統領夫人がついに醜態をさらす＞この事件の主役は、重大な汚職で 10 年の懲役と 9 億 7,000 万リンギットの罰金を言い渡されたマレーシアのナジブ元首相の妻、ロスマ・マンスーである。 9.7億リンギットの根拠は？人民元換算すると15 億元に相当し、現地サラリーマンの月給 3,000 リンギットに基づくと、洞窟居住の時代から現在まで、ほぼ 2 万 7,000 年間、飲まず食わずでずっと働いて初めて得られる金額である。
ロスマにとってナジブは3番目の夫。ナジブは妻帯者であったが略奪婚した。この女性と一緒になっていなければナジブの運命も変わったかも。
https://www.aboluowang.com/2022/0913/1801960.html
9/12阿波羅新聞網＜乌克兰大反攻奏捷 专家：受益于美国掌握俄军情报＝ウクライナの反撃は素早く奏功 専門家：米国がロシアの軍事情報を熟知していることから利益を得ている＞NYTは10日、ウクライナ東部でのロシアの攻勢を阻止する方法について米国とウクライナはずっと協議してきたと報じた。ウクライナ高官が夏にウクライナ北東部のハリコフに対する反攻計画を策定したとき、彼らは米国との情報共有を強化し、ここ数日で大きな進歩を遂げた。アルジャジーラは12日、上記の報道は一部の米軍専門家を驚かせるものではないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801915.html
9/12阿波羅新聞網＜不甩西方制裁？又一大国撑不住了 松口拟向俄买油—印尼也考虑买俄罗斯石油 应付国内燃料涨价压力＝西側制裁をものともせず?もう一つの大国はもはやそれを支持できず、穏やかにロシアから石油の購入を計画していると話す– インドネシアも国内の燃料価格上昇の圧力に対処するためにロシアの石油の購入を検討している＞インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、高騰するエネルギー価格を抑えるためにロシアから石油を購入することで中国とインドの列に加わることを検討していると率直に述べた。
米国の力の衰え。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801909.html
9/12阿波羅新聞網＜刘亚洲弟弟反击习近平 邓小平重磅讲话网络再现！【阿波罗网报道】＝劉亜洲の弟が習近平に反撃、鄧小平の重要談話がネット上で再現！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道： 中共の20大が近づいており、多くの外部アナリストは、習近平が再選されると考えている。しかし、中共の内部闘争はそれだけで停まらない。米中イメージのウェブサイトは 9 / 6に「鄧小平の 1992 年南部巡回演説の全文」を公開し、習近平を批判するために、鄧小平の生前の重要な演説を利用するのは、しっぺ返しのようである。
「米中イメージ」ウェブサイトの編集長は劉亜偉で、中共の劉亜洲大将の弟である。
逮捕された劉亜洲の消息は杳として知れず。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801903.html
何清漣がリツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 8h
#ビデオ ウクライナでの戦争をめぐるロシアと西側諸国との間の緊張の中で、ロスコスモスは、ロシアは 2024 年以降に国際宇宙ステーション（ISS）から撤退すると述べた。このビデオでは、元 ISS 司令官が ISS の構造を詳しく説明し、ロシアが運用する部分の役割を説明し、ロシアが撤退した場合に ISS が運用を維持できるかどうかを分析している。
wsj.com
ロシアが国際宇宙ステーションから撤退したら、どうなる？
ウクライナでの戦争をめぐるモスクワと西側諸国との間の緊張の中で、ロスコスモスは、ロシアは2024年以降に国際宇宙ステーションから撤退すると述べた。このビデオでは、元 ISS司令官が ISS の構造を詳しく説明し、ロシアが運用する部分 (熱制御システム、生命維持システム、姿勢制御システム) の役割を説明し、ロシアが撤退した場合に ISS が運用を維持できかを分析する。表紙画像制作：Sharon Shi
何清漣 @HeQinglian 9h
これは戦略を変えるべきである。
元々は占領し、「仁政」を行い、可能な限り現地のインフラを維持したいと考えていた。
もし、今それを放棄するなら、攻撃は強ければ強いほど良い。6月にプーチンが、ロシアがもっと力を行使すれば、ウクライナ側は「エネルギー崩壊」につながるだろうと言ったことを覚えている。
戦争は第 2 段階に入ったが、ロシアが「軍事作戦」を「戦争」に改名したかどうかは不明である。
次の一ｹ月、米国は人員を含めて 100 億ドル近くの援助を続けなければならない。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 12h
夜、ロシア軍は巡航ミサイルでウクライナのエネルギー施設を攻撃した。そのうちの一つは、ウクライナ国内最大の火力発電所の 1つであるハリコフ・スカテック 5 号を攻撃した。現場で大火事が発生した：ハリコフ市、ハリコフ州、およびその周辺地域で停電が発生した。
何清漣 @HeQinglian 6h
ジョージ・ビーブ（George Beebe）：WH顧問、クインシー研究所の大戦略ディレクター、CIAの元ロシア分析ディレクター
主な視点：ウクライナとロシアは根競べし、西側は間違いなく応援したくても力不足である：ロシアに対する制裁を強化しても効果がないことは間違いない：軍事作戦のエスカレートは大きな賭けである： ロシアでの政治変革を促すことは、間違いなく長期的な努力目標で、現在していることはその逆をしている。
thehill.com
ウクライナに関して、我々の選択肢は少ない。
ウラジーミル・プーチンがウクライナを侵攻してから約半年, 戦争における3つの現実の出現により、ワシントンは難しい選択に取り組むことを余儀なくされている。1つ目は…。
何清漣 @HeQinglian 6h
戦争が始まったとき、西側メディアと主流の戦略アナリストは、ロシアの持久力は十分ではないと考えており、持久戦になればロシアは消耗し、ウクライナはプーチンの墓場になるだろうと異口同音に述べていたことを思い出してほしい。
米国のバイデンと英国のジョンソン首相は、戦争の目的はプーチンを権力の座から追放することだと述べた。
200 日後、まったく逆の分析が明らかになった。西側は持久力が良くない。
何清漣 @HeQinglian 6h
国際的大事件の回顧：
2012年に中国がロシアから天然ガスを購入した際、双頭の鷲は西側に頭を向けて目を開き、東側に頭を向けて目を閉じ、中国は交渉で不利になった。≪中ロのエネルギー協力はまだ書面で軍事について書かれていない≫を参照 http://finance.sina.com.cn/review/jcgc/20120716/141412577572.shtml
当時、中国は米国と「戦略的パートナーシップ」を結んでいた。
今や、両国は米国と対立しており、地政学的利益が両国間の非公式同盟の主な原動力になっている。
何清漣 @HeQinglian 6h
中国とロシアは同盟国ではないことを明確にするために、駐ドイツ中国大使も今年正式な声明を出したため、「非公式の同盟」であると言われている。
今日調べたところ、北京は中ロ関係を表す言葉として公式に同盟国という言葉を使ったことはなく、協力に上限はないとだけ言っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
欧州の現状。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@xchen62 、@FranzMendelsso1
欧州非鉄金属産業協会 (Eurometaux) によると、最近、欧州非鉄金属産業協会を含む 10 を超える非鉄金属産業組織の長と、グレンコアを含む 40 を超える非鉄金属生産者の CEO が共同でEU に公開書簡を送り、電力危機により、EU のアルミニウムと亜鉛の生産能力の 50% が生産停止を余儀なくされたと述べた。冬が来る前に、より多くのメーカーが倒産することが予想される。これらの強制停電による生産能力は、「元に戻らない」可能性が非常に高い。
何清漣 @HeQinglian 4h
今日、資料を調べてみると、ロシア・ウクライナ戦争の前に、米国の多くの重要なロシアの専門家がロシアと戦端を開くことに反対していたことがわかった。
ロシア分析レポート、2021 年 12 月 6 日～13 日
https://russiamatters.org/news/russia-analytical-report/russia-analytical-report-dec-6-13-2021
戦争が始まった後の多くの専門家の分析と対比すると、この戦争は米国では専門家の支持がほとんどないことがわかった。かなり奇妙な現象である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
ジョージ・ビーブ（George Beebe）：WH顧問、クインシー研究所の大戦略ディレクター、CIAの元ロシア分析ディレクター
https://thehill.com/opinion/national-security/3622828-our-narrowing-options-in-ukraine/span>
主な視点：ウクライナとロシアは根競べし、西側は間違いなく応援したくても力不足である：ロシアに対する制裁を強化しても効果がないことは間違いない：軍事作戦のエスカレートは大きな賭けである： ロシアでの政治変革を促すことは、間違いなく長期的な努力目標で、現在していることはその逆をしている。
何清漣 @HeQinglian 2h
ゼレンスキー：「我が軍は依然として勝利を収めて前進している」。6,000平方キロメートル近くの領土を奪回した https://rfi.my/8jdO.T
この3 日間で、1,000 平方キロメートル以上から 6,000 平方キロメートル以上を奪回し、失われた 58,000 平方キロメートルの領土をすべて取り戻すという目標にますます近づいている。 この種の神のごとき速さは、第二次世界大戦以降聞いたことがなく、奇跡である。
ゼレンスキーは、ロシアが降伏すれば和平交渉の機会を与えることを要求し、ウクライナ版の「杜聿明（国民党軍人、中共軍の捕虜となった）の降伏書」を出したのも不思議ではない。
rfi.fr
ゼレンスキー：「「我が軍は依然として勝利を収めて前進している」。6,000平方キロメートル近くの領土を奪回した
ウクライナのゼレンスキー大統領は月曜日、ウクライナ軍が9月初旬に開始された反撃で、ロシア軍が支配していた約6,000平方キロメートルの領土を奪還したと述べた。 ゼレンスキーは「我々は・・・
高濱氏の記事では、今まで面倒見てきたからと言って、ほったらかししてきた米豪日が油断したのが悪い。中共は要人を金で誑かせ、隙を突いてくるのがうまい。彼らは小国であっても、国連の一票になる重みを知っている。
太平洋諸島が80年後に水没するとはとても思えないが、米国外交の力量が落ちているのは確か。気候変動に力を入れすぎて、世界的な軍事に対する目配りがおろそかになっているのでは。
記事
ワシントンD.C.で開催されたASEAN首脳会議に出席したウェンディ・シャーマン国務副長官（左）（5月13日、写真：UPI/アフロ）
我々は過去とは異なる争いの最中にいる
6月16日、南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで、第2次世界大戦中に旧日本軍と米軍が戦った「ガダルカナルの戦い」から80年の慰霊式典が行われた。
この式典に出席していた米国務省の懐方、ウェンディ・シャーマン副長官＊1は、こう言い放った。
「80年前、米国と同盟国の若者たちはそれまでどこにあるかも知らなかったこの島で旧日本軍と戦い、1600人が戦死、4000人以上が負傷した」
「旧日本軍兵士2万4000人が戦死した。どのくらいのソロモン住民が戦闘に巻き込まれて死んだかはいまだに分かっていない」
「かつて敵だった米国と日本は今や平和のパートナーとなり、この島に学校、病院を作り、パンデミック、自然災害、気象変動に対応する活動で共同活動を続けている」
「私の父はガダルカナルの戦いで戦った。負傷したが九死に一生を得て帰国した。戦闘については一切喋らなかった」
「だが、その戦争体験は人間としての彼自身を形成している。その父の娘が今この島に帰ってきた」
「今日、われわれはまたしても80年前とは異なる種類の争いの最中にいる」
「罰せられることなく強要や圧力、暴力を行使しうる手段と信じるある一部の国の指導者たちが、戦争の代償を忘れ過去の教訓を無視している」
「米政府は、この地域との関係再建に動いており、絶対的に重要な太平洋諸国との関係強化を切望している」
（https://www.state.gov/deputy-secretary-sherman-at-a-press-availability/）
＊1＝ヒラリー・クリントン氏、ジョン・ケリー氏といった歴代国務長官の副長官、国務次官を務め、朝鮮・イラン非核交渉を担当するなど民主党政権の外交の切り札的存在。
焼き討ち事件に乗じて国交樹立
今から2か月前の4月、（2019年台湾との国交を断絶、中国との国交樹立した）ソロモン諸島政府は中国との間で安全保障協定＊2を結んでいた。
その後、中国の王毅国務委員兼外相が5月、ソロモン諸島を訪問し、ソロモン諸島はじめキリバス、パプアニューギニア、トンガなど8か国と「第2回中国・太平洋諸島外相会合を主宰していた。
＊2＝同協定の内容は公表されていないが、2021年、中国系住民に対する焼き討ち事件を受けて中国が中国系住民の安全保護を名目にした治安維持支援、中国警官派遣、さらには中国艦船の寄港などが盛り込まれているとされる。
これに対して、米国はフィジーで開かれた「第51回太平洋諸島フォーラム」（PIF）にカマラ・ハリス副大統領がオンラインで参加し、7月14日、演説した。
ハリス氏は中国のソロモン諸島への急接近を念頭にこう発言した。
「過去75年間、この太平洋地域は主権と領土・領海権が守られてきた。米国と太平洋諸島との関係は強固だった」
「米国は日本、オーストラリア、ニュージーランド、英国と共に太平洋諸国が直面する気象変動、自然災害をはじめとする諸問題解決に取り組んできた」
「米国は太平洋諸国を他国からの侵略や強圧から守るために引き続き、全力を注ぐ覚悟だ」
米沿岸警備隊の艦船に寄港拒否
ドナルド・トランプ政権は、太平洋諸国には全く関心を示さなかった。
ソロモン諸島はじめ太平洋諸国が直面する地盤沈下の要因である気候変動など「存在しない」と言い切ってきた政権だ。
ジョー・バイデン大統領は就任後、気候変動の重要性を真っ先に取り上げた。「パリ協定」に復帰した。太平洋諸国との「空白の4年」を埋めるのに必死だ。
その出鼻をくじいたのが、給油のため寄港しようとした米沿岸警備隊船「USCECオリバー・ヘンリー」をソロモン諸島政府が8月26日に拒否した事件だった。
中国が仕掛けた対ソロモン諸島戦略が具体的に作動しだしたのだ。
（https://www.thedefensepost.com/2022/08/29/solomons-refuses-us-ship-entry/）
米国の艦船が旧日本軍を殲滅するため出動した米海兵隊をガダルカナルに上陸させたのは1942年。
あれから80年、米船がガダルカナル寄港を阻止されたのだ。
ソロモン諸島はじめ太平洋諸島の国の海洋権益を守る目的で周辺海域の違法操業監視活動を行っていた米沿岸警備隊船の寄港が拒絶されたのだ。
同船は渋々、1821キロ離れたパプアニューギニアに向かった。元国務省高官のP氏はこう憤慨する。
「屈辱以外の何物でもない。敵対国ならいざ知らず、過去80年間、面倒を見てきた小国から肘鉄をくらったのだ」
「国務省は厳重抗議したようだが、習近平国家主席の高笑いが聞こえてくるようだ」
「中国はサモアやトンガも手中に収めようとしている（両国とも中国との国交樹立を検討中だ）」
「もっともこれらの島は80年後には地盤沈下で消滅する可能性大だから、短期的戦略に過ぎない」
「王毅氏は、米英豪のAUKUSをアジア版NATO（北大西洋条約機構）と激しく批判している。長期政権に入った習近平国家主席のご機嫌取りに太平洋諸国に軍事拠点を作ろうという腹積もりなのだろう」
「短期的だろうか中期的だろうが、米国としては危険な芽は早期につぶしておくべきだ」
（https://www.rd.com/list/islands-will-disappear-80-years/）
9月末に米・太平洋諸国サミット呼びかけ
バイデン氏はハリス氏やシャーマン氏を「露払い」にして9月28、29日の両日、ホワイトハウスに太平洋諸島の12か国の首脳を招いて米・太平洋諸国サミット」を開催する。
招待状を出したのは、パプアニューギニア、サモア、トンガ、フィジー、ミクロネシア、バヌアツ、キリバス、ナウル、パラオ、ツバル、マーシャル諸島、そしてソロモン諸島。
9月10日現在、ホワイトハウスはどこの国が出席するか、詳細については明らかにしていない。
（https://www.reuters.com/world/biden-host-pacific-island-leaders-september-2022-09-02/）
「伝家の宝刀」（経済制裁）は全く役立たず
ソロモン諸島は8月28日には外国メディアの退去、30日には外国軍艦艇の寄港禁止を正式に決定。
特に「豪州メディアはソロモン諸島を敵視する報道に終始している」と厳しく糾弾し、最大の標的にしている。
まさに米国をはじめとする同盟国を目の敵にしているソロモン諸島政府のマナセ・ソガバレ首相がワシントンにのこのこやって来るとは思えない。
米国とすれば、「伝家の宝刀」である経済制裁といきたいところだが、ソロモン諸島の最大の輸出国は中国（3億1600万ドル）。
輸入国はシンガポール（9800万ドル）に次いでやはり中国（8900万ドル）。米国は蚊帳の外だ。
米議会にもソロモン諸島情勢を警戒して太平洋諸国担当特使新設を要求する法案（USPIF Partner Act）が提出された。
ソロモン諸島は虎の尾を踏んだが、果たして「メラネシアのキューバ」になれるのか。太平洋諸島で「ドミノ現象」が起こるのか。
米中対決の新たなホット・スポットになってきたことだけは間違いない。
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『中国の監視国家モデル、相反する二つの顔 習氏が目指す完璧に設計された社会、抵抗しない市民には安心と利便性を提供』（9/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
9/11The Gateway Pundit＜New Poll Finds Majority Believe Joe Biden Should Be Impeached＞
民主党員の1/3がバイデンは弾劾に値すると。しかし多くの人は共和党がうまくやり切れないとも思っている。
A majority of voters now believe Joe Biden should be impeached, according to new polling from Rasmussen.
In addition to majorities of Republicans and independents, even a third of Democrats think Biden deserves impeachment.
The craziest part of the poll is that most people don’t think the GOP will go through with it.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/new-poll-finds-majority-believe-joe-biden-impeached/
9/11The Gateway Pundit＜Lawmakers Says Biden Admin May Be Directly Funding Chinese Genocide＞
太陽光パネルや風力発電のタービンは中国製。新彊の書記が陳全国（武闘派、強制収容所送りした）から昨年12/25に馬興瑞前広東省書記に変わり、深圳を発展させたスキルで新疆デジタル経済を引っ張って行こうとし、新疆を太陽光パネルの生産基地にする予定。世界に向けてイメチエンを図るつもりでしょう。日本は経済安保大臣まで作ったのに、デジタル庁がマイナンバー普及にTikTokを利用したPR動画制作とか、都が2025年4月から新築1戸建てに太陽光パネル設置義務を課すのはおかしい。中国を豊かにする＝軍拡＝侵略の可能性大となるのに。利権がらみか？
“If we are not vigilant in our efforts to ensure that no solar panels or components made with slave labor are being purchased with federal dollars from FEMA or other U.S. agencies and used on similar solar projects, it is possible the United States could be directly funding the genocide and abuse occurring in China’s Xinjiang region,” the letter said.
9/11The Gateway Pundit＜Veteran Journalist to TGP Reporter: “It Is Considered an Open Secret that Angela Merkel was a KGB Asset”＞
メルケルはやはり共産主義者で、ソ連やロシアの手先だったということ。
Speaking in Pennsylvania last weekend, President Donald Trump recounted how he sent a white flag to former German Chancellor Angela Merkel at the G7 summit 2018, warning her of making her country dependent on Russia. “When there’s a war, when there’s a problem with Russia, they’ll just turn off Nord Stream 2, and you won’t be able to defend yourself”, Trump warned Merkel. „Oh, that will never happen“, Merkel responded, according to Trump.
Angela Merkel’s Stasi files have not been released, indicating the Stasi Records Center believes she is not a perpetrator, but a victim. Expert Stasi historian Hubertus Knabe has analyzed the available data and found no hard evidence Angela Merkel was actually “Informant Erika”, as is often claimed online.
Speaking to Gateway Pundit, however, a veteran journalist familiar with Russia has revealed that it is considered an open secret in Moscow that Angela Merkel was a KGB asset.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/angela-merkel-kgb-asset/
9/12阿波羅新聞網＜习近平此刻去见普京比较尴尬＝習近平は今、プーチンに会うのはばつが悪い＞ロシア訪問を終えたばかりの栗戦書全人代主席はプーチン大統領に、ロシアを断固として支持するという習近平国家主席の決意を伝え、習近平会談への道を開いた。アンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使は、プーチンと習近平が15日と16日にウズベキスタンでの上海協力機構フォーラムに出席する機会を利用して、首脳会談を行うと述べた。中国の武漢で新型コロナウイルスが流行してから、習近平国家主席が国外に出るのは今回が初めてであり、習近平国家主席とプーチン大統領が今年2/4に北京で「中露は上限のない協力」という声明を発表して以降、初めての直接会談となる。今やウクライナ戦争で形勢が逆転し、プーチンは必死に習近平の「上限のない協力」を必要としているが、習近平はプーチンに救いの手を差し伸べることができるか?
中国人を信じるのは馬鹿と言うもの。ロシアは米国の誘いに乗って開戦して、結果が惨めとなり、習はあきれ果て、世界を敵に回す軍事応援することはないと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801728.html
9/12阿波羅新聞網＜习近平此举激怒华盛顿？日美英澳纽联手反制中共【阿波罗网报道】＝習近平の動きはワシントンを怒らせる?日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドが中共に対抗するために力を合わせる[アポロネット報道]＞駐中国ロシア大使は、習近平とプーチンは、15日から16日までウズベキスタンでの上海協力機構フォーラムに出席する機会を利用して、首脳会談を行うと述べた。ウクライナ情勢が逆転している時に、プーチン大統領は習近平の「上限のない協力」を必要とするが、習近平がどのような行動を取るのか注目される。英国の「サンデー・タイムズ」の先日の報道によると、プーチンや習近平などの全体主義的な世界の指導者が、1996 年の発足以降ほとんど世界的な注目を集めていなかった上海協力機構 (SCO) の年次サミットのために、今週中央アジアに集まると。上海協力機構は今年、イランに会員資格を付与するという大胆な一歩を踏み出す準備をしているが、これはワシントンを確実に怒らせる決定である。
バイデンは反米国家を増やし、米国を弱体化し続けている。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801756.html
9/12阿波羅新聞網＜窒息了：外交部新任发言人记者会上遭遇尴尬一刻＝息苦しい：外交部の新任報道官の記者会見でばつが悪い目に遭う＞2022 年 9 月 8 日の中共外交部の定例記者会見で、新任報道官の毛寧は冷え冷えとした場面に見舞われた。定例記者会見では、数名の記者が質問しただけで、長い沈黙のせいで、記者会見は冷え冷えとし、ばつが悪い。報道官の毛寧が周りを見わたして記者に他に質問がないか尋ねた後、質問する記者はまだいなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801600.html
何清漣 @HeQinglian 6h
今年の 4 / 28、米国国務省は史上初の米国政府報告を発表し、世界中で LGBTQI+ の人権を推進するために米国が行っている取り組みを紹介した。 「すべての政府に対し、LGBTQI+ の人権擁護者のたゆまぬ、崇高な活動を支援するための行動に参加することを強く求める」と付け加えた。
https://state.gov/lgbtqi-human-rights/
これが、バイデン政権が守る「民主主義」である。
引用ツイート
The New York Times 中国語ウェブ @nytchinese 18h
#週間の人気 バイデンの内政外交のアジェンダの核心：民主主義の擁護
https://nyti.ms/3TNzyd7
何清漣 @HeQinglian 4h
私が6月に指摘したように、開戦を決定する難度は、終戦を決定する難度と比べ遥かにたやすい.戦争を終わらせる方法はいくつかある。
第二次世界大戦方式：一方が決定的に勝利し、他方が負ける。
第一次世界大戦方式：一方が内戦を起こし、最終的に敗北する。
ベトナム戦争方式：強い側は、損失が利益を上回ると考え、敗北を認め、主体的に戦争を止めて撤退する。
イラン・イラク戦争方式：どちらも戦闘で疲れ果て、両方損失が大きく、最終的に和平交渉する。
3つまたは4つ。
何清漣 @HeQinglian 4h
ちょうど今RFIの記事を読んだ。上海協力機構の会議で、習近平はプーチンと会談するがタイミングは良くない。ロシアが失敗続きで、習近平は非常にばつが悪い。
シンガポールのリー・シェンロン首相は建国記念日の演説で、中国のロシア支援について醒めた目で語った：バイデンは、これは民主主義と独裁政治の戦いだと述べた。もちろん、中国政府は、米国が次に中国を標的にするだろうと考えている–これは、習は一時の得失を考えず、長期的に考えていることを意味する。
引用ツイート
ドイツの声中国語- DW @dw_chinese 16h
#栗戦書はプーチン大統領に次のように語った：「両国は政治の相互信頼、戦略的協調、実務協力で新たな高みに達した」
WSJの記事では、監視社会は生活の安全と効率性追求には便利ですが、一旦党や政府に睨まれれば地獄行となる。中共はシンガポールの大型版を目指すつもりでは。こういう国に住みたいとは思わない。
翻って米国には自由がありますが、民主党の治世では、治安は悪く、移民もたくさん入り、不正選挙まで行われる。自由は大切ですが、自浄作用が働かない国にも住みたくない。
日本は住みやすい国ですが覇気がない。ファイテイング・スピリットを持たないと、専制国家の餌食になるか、戦争屋の鉄砲玉にされるかの運命になる。まず、きちんと論理立てて主張することをしないと。
記事
Photo:Getty Images
何か劇的な不測の事態が起こらない限り、中国の習近平国家主席は今秋、北京の人民大会堂で3期目続投を決める見通しだ。おそらく終身制への布石となるだろう。3期目の新体制では、習氏の壮大なる野望の一つに注目が集まりそうだ。習氏はデータと大量のデジタル監視が支える新たな政府の在り方を目指しており、世界の民主国家に対抗する存在になるかもしれない。
中国共産党は完璧に設計された社会という未来像をちらつかせている。具体的には、人工知能（AI）企業と警察が連携して犯罪者をとらえ、誘拐された子どもを発見し、交通規則を無視して道路を横断する者を戒める社会だ。つまり、当局は市民の善行に報い、悪行には罰を与え、しかも数理的な精密さと効率性を持って実行する。
習氏がこの構想の実現にこだわるのは、必要にかられてのことだ。毛沢東が死去した1976年以降の約30年間、共産党は市民の生活から離れ、インフラ投資にまい進。歴史的な高度成長を遂げ、中国を貧困国から中所得国へと引き上げた。ところが、ここ10年は成長が鈍化。爆発的な債務の伸びや新型コロナウイルス禍に絡む厳格な規制、高齢化など人口動態の問題によって急激に失速する恐れが出てきた。
習氏はここにきて、新たな社会契約を結ぼうとしている。豊かな未来像を示すのではなく、安全と利便性を提供することで市民の心をつかむのだ。数千のアルゴリズムが脅威を制圧し、円滑な日常生活を阻害する摩擦を排除する予測可能な世界だ。
だが、世界は中国の国家監視プロジェクトの暗闇も目の当たりにした。新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族などイスラム系少数民族に対する強制的な同化政策だ。ウイグル人らは顔や声、歩き方まで検出され、デジタル上で徹底的に追跡される。警察が常にスマートフォンをスキャンし、宗教上のアイデンティティーや外国とのつながりを調べる。問題を引き起こすと判断されたウイグル人は刑務所か、地域にある「教育センターを通じた変革」のための施設へと送られる。その結果、第二次世界大戦以降、最大規模となる宗教マイノリティー（少数派）の投獄が起こった。
新疆が共産党の大衆監視によるディストピア（反理想郷）的な悪夢に陥っている所だとすれば、経済的に豊かな浙江省の省都、杭州はユートピア（理想郷）の極みを必死で目指している場所かもしれない。杭州でも、新疆と同じように至る所に監視カメラが設置されている。だが、これらの監視網は市民を管理するとともに、生活を改善するためにある。集められた膨大なデータはアルゴリズムに送られ、交通渋滞の解消や食品の安全性の徹底、救急隊員の迅速な派遣に寄与している。杭州は、習氏の野望の中でも、世界に変革をもたらし得る、魅力的な一面を体現しているのだ。
杭州の中心部には、慎重に育成され、異例の成功を遂げたテクノロジー企業が集積している。これには電子商取引（eコマース）大手アリババグループや監視カメラメーカー大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が含まれる。杭州市は2016年頃から、これらの企業と都市運営で提携するようになった。そのおかげで市内のビジネス街は、米国のハイテク拠点を経験したことのある人なら誰でも分かるような、世界を征服するとでもいわんばかりの活気と若さに満ちあふれている。
ハイテク企業がタッグを組んだことで、杭州市は中国で「最もスマート」な都市に変身し、世界が追随を目指すようなひな形になった。市が収集するデータが観光地の人の流れを管理するとともに、駐車場のスペースを最適化し、新たな道路網を設計する。市内の随所にある監視カメラは、長らく産児制限が続いた中国ではとりわけ、行方不明になった子どもの発見に寄与したとして高く評価されている。
杭州市内の「リトル・リバー・ストリート」として知られる地区で行われている「シティー・アイ」という取り組みは特に注目に値する。ここでは「城管」と呼ばれる都市管理部隊の地元支部がAIツールを使い、警察がわざわざ介入しないような任務に当たっている。具体的には、露天商人を追い払う、違法なゴミ放棄者を処罰する、駐車違反者にチケットを切るといった仕事だ。
リトル・リバー・ストリートにあるシティー・アイの司令部を訪れた。周辺の住民は、中流階級に上がりつつあるところか、中流階級から落ちこぼれないように必死に取り組んでいるかのいずれかだ。こうした中間層の間では、一定の幸福感も感じられるが、もろさも漂う。
中国共産党が懸念するのは、このような地域だ。富裕層は問題を起こす動機がなく、貧困層にはその力がないが、中間層はちょうどその両方を持っている。容赦のない長時間労働、未整備の医療制度、絶え間ない物価高騰、環境汚染に食品安全の問題、そして乱高下する株式市場――。今の中国を生き抜く上で、相当なプレッシャーにさらされている彼らは時に「キレ」やすくなる。
シティー・アイは、ハイクビジョンがリトル・リバー・ストリートに警察の監視カメラ約1600台を設置し始めた2017年に運営が開始された。カメラの映像とAI技術をつなぎ、24時間体制で監視しており、何か不審な動きがあるとスクリーンショットともに自動で警告を送る。
都市管理部隊の城管はこれまで、露天商人への攻撃的な対応がネットに出回るなどして市民から嫌われる存在になっていた。
シティー・アイの司令部責任者、チュウ・リクン氏は、同プロジェクトで地元住民と城管との関係が改善したことを特に評価している。監視カメラと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の報告システムの透明性により、城管が介入するのは最終手段であることが証明されたという。しかも、シティー・アイによって城管の汚職も減った。その結果、城管は憎むべき国家の残忍さの象徴から、リトル・リバー・ストリートの社会秩序を守る、尊敬される存在へと変わったと同氏は感じている。
ハイクビジョンが杭州市の路上に監視の目を提供したとすれば、アリババは頭脳を提供した。AIを駆使した「シティー・ブレイン」と呼ばれるプラットフォームが、交通量から水資源管理まであらゆる政府の任務を最適化する手助けをする。同時に、アリババのサービスやプラットフォームは、光熱費の支払いや公共交通機関の利用、融資取得といった市民生活の利便性を高め、ネット裁判所の登場で地元企業を提訴することさえも容易にした。
シティー・ブレインはとりわけ、ひどい交通渋滞で知られる杭州を変えたと言われ、国内ワーストランキングでは5位から57位へと改善した。アリババは交差点の動画データやリアルタイムの全地球測位システム（GPS）位置情報を解析するシステムを開発。同市の交通当局が信号を最適化し、老朽化する交通網の混雑を緩和できるようにした。
2019年10月には、農村地区で77歳の住民女性が洗濯中に小川に転落する事故が発生。女性を救急車に乗せた隊員は近くの病院まで最速で到着できるよう、シティー・ブレインの道案内ツールを作動させた。アルゴリズムにより、病院まで14カ所ある交差点がいずれも通過時に青信号になっていたことで、通常ではよくても30分かかるところを、12分で病院に搬送することができたと報じられた。
ウイグル人への組織的な弾圧が行われている新疆と同じように、杭州も社会管理のいわば実験場であり、何が機能して、何が機能しないのかを理解する材料を共産党に提供する。2カ所で行われている実験からは、共産党の権威に抵抗すると思われる人物を脅し、強制的に変えようとするまさに同じ技術が、党の支配を受け入れる人々を大事に扱い、安心させる手段にもなることが分かる。
習氏によるAIと独裁主義の融合は、戦争や新型コロナウイルス禍、経済減速、崩壊寸前の組織制度に見舞われる時代において、安心と効率性の世界を提供できるかに見える。完璧につくられた社会の魅力は現実のものだ。このモデルがどこまで浸透するかは、習氏の野心とパフォーマンスのみならず、世界の民主国家が同じ問題にどううまく対処できるかにもかかっている。
（The Wall Street Journal／Josh Chin and Liza Lin）
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『尖閣諸島国有化から10年、野田元首相の決断への道筋を追ってみる 現状変更は中国の方だ』（9/11ＪＢプレス ﾛﾊﾞｰﾄＤｴﾙﾄﾞﾘｯﾁ）について
9/10The Gateway Pundit＜Tucker: Hispanic Voters Are Moving To The GOP — And Democrats Are In Denial＞
人種に関係なく、まともな人であれば犯罪を奨励する民主党を支持しないでしょう。
The National Review reported:
Only 19 percent of Hispanics approve of Biden’s conduct as president, while 70 percent disapprove, according to a new Quinnipiac poll released Wednesday. Of Hispanics who disapprove, 49 percent feel strongly about it while 20 percent are somewhat discontented.
On the other hand, Biden’s favorability among Hispanics has consistently declined, plummeting from 40 percent in October 2021 to now 19 percent in July 2022.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/tucker-hispanic-voters-moving-gop-democrats-denial/
9/10The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: Up to 50 Trump Supporters Have Homes Raided by DOJ-FBI Across the US (VIDEO)＞
警察権力が政党に加担して嫌がらせするのだから。
9/10The Gateway Pundit＜Steve Bannon Speaks Truth to Power: “George Soros is Cunning, Satanic – Democrats Can’t Win if They Don’t Cheat” (VIDEO)＞
ソロスは無神論者で拝金教信者と言うことは中共と気が合うはず。不正も喜んでする。
Steve Bannon: Soros being satanic like he is, he is cunning like a snake. And, hold on, all those people who say this is an anti-Semitic dog whistle, no, no, no, no, no, no, no. He’s rejected his Judaism. He doesn’t believe in the Judeo-Christian West. He doesn’t believe in any of the tenants of that. He’s been very open about that. He’s one of these secularists, globalists who are atheistic. They hate God… He understands to get chaos you have to have unrestricted crime and you have to have these woke DAs in New York City, in Chicago, in Philadelphia, in San Francisco, in LA, in St. Louis… Have society collapse that way… And at the same time rig all the elections. Let me repeat – If Democrats can’t cheat they can’t win.
9/10希望之声＜美政治学家析川普对习近平和中共的真实想法＝米国政治学者が習近平と中共に対するトランプの真意を分析＞米国の政治学者アンダース・コールは、木曜日（9/8）に英語版「大紀元」に寄稿し、トランプはペンシルベニア州での最近の演説で中共を激しく非難したが、習近平を「賢い」、「鉄腕」とも呼んだ。では、習近平と中共について、トランプは実際どう考えているのか?
コールの記事は次のように翻訳（削除部分あり）：
英国の「FT」の報道によると、9/3にペンシルベニア州で開かれた集会で、ドナルド・トランプ前大統領は中共の習近平国家主席を「鉄腕」と称賛し、「賢い」とも呼んだ。トランプは本当にこれらの話をしたのか、それとも左派の主流メディアの歪曲なのか?
主流メディアがトランプの演説をこれほど正直に報道することはめったにないと思われるので、ライブ録画からトランプが中共について何を言ったのかについて理解しよう。・・・歓呼で迎えた支持者の前で 2 時間スピーチした。トランプの演説は、単に書き起こしたものを読むのではなく直接テープを聞くことが重要で、これは決して人を歪曲して伝えず、正義を強調することになる。
トランプは演説の冒頭で中国の話題に入り、米国の衰退の一部をCOVID-19とフェンタニルに帰し、彼はそれを中共と正しく関係付けた。演説の約4分の1を過ぎたところで、彼は「COVIDが来る前、中国のフェンタニルが入る前」のように、米国を正常軌道に戻すことを誓った。違法なフェンタニルは致命的である可能性があり、その原材料は大部分中国から輸入されており、2021 年に米国で発生した 107,000 人を超える薬物の過剰摂取による死亡のうち、ほとんどではないにしても多くの原因となっている可能性がある。演説中、トランプはこの問題やその他の中国関連の問題を掘り下げた。
中国とエネルギー自給
トランプは、エネルギーを中国に過度に依存することに警鐘を鳴らした。彼は、電気自動車が中国の製造業や、他の再生可能エネルギー源に依存し、化石燃料を捨てる傾向があることで、電気自動車を批判した。トランプは、化石燃料の価格が手ごろであり、米国はエネルギー自給できると考えている。
「第一に、人々は電気自動車を買う余裕がない。第二に、バッテリーはすべて中国で作られ、レアアースはすべて中国から来ている」
前大統領はまた、米国は天然ガスと石油が豊富にあり（エネルギー情報局のデータによると、2021年には石油の純輸出国になった）、中国は電気自動車のバッテリーの材料をコントロールしていると述べた.
「それはすべて中国からのもので、コンゴからも少し入っている。コンゴを支配しているのは誰だと思うか? 中共! 我々は彼らの手の中にある」と彼は言った。
トランプは風力発電についても同様の指摘をし、「すべての大型タービンは中国で製造され、いくつかはドイツで製造されている」と主張した。
トランプはまた、戦略的な理由で、バイデンはイスラムテロに対処するためだけでなく、アフガニスタンのバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったと述べた。
「数年前、バグラム空軍基地の建設には数十億ドルが費やされた。中国が核兵器を製造している場所からわずか1時間しか離れていない。バグラムを維持できないのなら、決してアフガンから離れるべきではない」
習近平と麻薬
トランプは中国の習近平国家主席のことを「獰猛」で「賢い」と呼び、習と「素晴らしい貿易協定」を結び、米国の農家や製造業者を支援していると述べた。トランプはまた、習主席とは「非常に良い関係」にあると述べ、習主席を「皇帝」と呼んだ。
トランプはその後、中国がフェンタニルを製造し、米国の穴だらけの国境を通って米国に侵入したことを指摘した。「信じられないほど多くのものが、その穴のあいた国境から流れ込んでくる」
トランプによると、習近平は（米国への）フェンタニルの流れを止めようとして失敗した。トランプは、中国に麻薬問題があるかどうか習に質問し、習は答えた：いいえ。トランプは再び尋ねた：では、主席、あなた（中国）は麻薬問題を抱えていないが、なぜか？習近平は答えた：我々は迅速な裁判を行って、麻薬の売人が有罪の場合、彼は即座に処刑される。だから中国には麻薬問題はない。
トランプはまた、米国のすべての麻薬密売人に死刑を要求した。シンガポールのような他の国も同じことをしている、と彼は言った。トランプは、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領について言及しなかった。ドゥテルテ政権は麻薬の売人や中毒者を超法規的に処刑した疑いで国際的な審査を受けている。ドゥテルテはまた、習近平との前例のない親密な関係を作り、ニュースの見出しにもなった。
トランプ大統領の閉会の辞における中共
トランプは閉会の辞で、「ウイルスを世界に広めた責任は中国にある」と述べ、無辜の命を守ることを誓った。
「わが国は、ロシアが一国を破壊することを許した。ウクライナである。千～万人を殺し、もっと悪くなっているだけである」。「私が総司令官であれば、それは決して起こらなかったし、4年間で起きなかった。次は中国による（台湾への侵略）が来る」。
トランプは、自分が大統領である限り、中国が台湾を侵略することは決してないと述べた。 「わが国はイランが大規模な核兵器を製造することを許可した。彼らが今作るのを許されているとは信じられない。現時点では、中国は私たちから数兆ドルを奪って、我々に対抗する軍を構築している.」と述べ、大統領在任中、米国はイラン、中国、ロシアをコントロールしたと。
主流メディアの報道
WPとNYTはどちらもトランプの演説を報じたが、中国についての彼のコメントには言及しなかった：米国防総省とNATOは中国を彼らの最大の脅威と見なしているのに。
Newsweek はスピーチの完全な書き起こしを提供しているが、前大統領の言葉を誤って引用することがよくある。一つの例として、彼が「ロシアのテロリズムを支持する」という意味を誤解する人もいるかもしれない。
結論
それで、トランプは中共について何と言ったのか？残念なことに、彼は実際、習近平を「賢い」と呼び、習近平が中国の膨大な人口を「鉄腕」で支配したという誤った証拠を提示した。これは、「共産主義またはファシストの政治手段」ではなく、習主席の「個人的な知恵」をある程度誇示している。
しかし、私の知る限り、主流の左派メディアはトランプの中共に関する発言の広さと深さを完全に無視している。残念なことに、バイデン大統領とトランプ大統領はお互いを「セミファシスト」と「国家の敵」と呼んでいるため、彼らの比較的重要ではない二極化した言葉の遊びに焦点を当てることを選んでいる。
米国の物質的な強さは、民主主義、人権、法の支配など、国際的な道徳的リーダーシップに大きく依存している。
米国の前大統領は、米国は世界における道徳的な「希望の灯台」としての役割を果たしてきたと強調したが、これは正しい。どんな米国大統領でも米国の道徳的高みを強調しないことには、米国の国際的地位を損なうだけである。
米国人が党派の偏見を克服し、道徳的な力を結集し、習近平や中共を含む最も危険な外国の脅威に対して団結することができれば、米国の建国の父たちは誇りに思うだろう。
トランプの方が中国から金を受け取っているバイデンよりも、台湾を守ってくれると思うが。
https://www.soundofhope.org/post/652859
9/11阿波羅新聞網＜贪官们都把钱藏在哪？打死你都想不到＝腐敗した役人はどこにお金を隠しているのか?あなたがそれを思いつかなければ死ぬほど殴られる＞階下の居住者は、階上の水道管が破裂したことに気づき、マンション管理業者は、階上の居住者のトイレで8つの密封されたミネラルウォーターのカートンを発見した。中には100元札で合計939万元があった。別の案件では、大量の金装飾品、人民元、米ドル、預金証書が魚の腹、網戸、古紙箱の間や、セメントで閉じられている煙道の中にあった。
総て賄賂でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0911/1801264.html
9/10阿波羅新聞網＜华为恐惧！没喊撤出俄罗斯 遭俄媒惊爆…＝華為、恐るべし！ロシアからの撤退を呼びかけないことは、ロシアのメディアに衝撃を与えた・・・＞華為の創業者である任正非は数日前、今後10年間は従業員が「生き残る」ことを最優先に考えなければならない非常に苦しい時期になるだろうと率直に語った。華為の輪番会長で任正非の娘の孟晩舟も、華為は未曾有の課題に直面していると述べた。このような厳しい情勢下で、華為は西側諸国からのｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを回避するために、ロシアの従業員の一部を中央アジアに異動させたと噂されており、収益の減少をさらに悪化させている。
中共経済を悪くするのが世界平和には良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0910/1801092.html
何清漣 @HeQinglian 9h
欧米における農業の近代化により、一国の農業は自国民が引き受け、さらには輸出の重い責任を負っているにもかかわらず、農業人口は国の人口の10%以下にさえならないことが多い。一人一票の投票構造にあって、製造せず、農業せず、商売せず、何も生産しない福利族より遥かに低い扱いとなる。
引用ツイート
RICHARD FULL @RICHARD08999364 19h
オランダの農民による大規模な抗議が初めて実を結び、農業大臣は辞任を迫られている。
オランダ政府は一連の極端な「気候対策」を推し進め、多くの農家を行き詰まらせた。長い目で見れば、抗議行動やデモだけでは明らかに十分ではない。なぜなら、政府にはお金と時間があるのに、一家の稼ぎ手は両方とも無駄にできない。一時的に妥協しても、ひっくり返る可能性があり、最終的には左派に執政させないようにすべきで、今回の大規模抗議が転機になることを願っている。
エルドリッチ氏の記事では、いつも言っていますように中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言うもの。中国人を相手に、日本人の特質である「至誠一貫」（水戸一高の校是の一つ、徳川慶喜公の書がある）で臨めば、ケツの毛まで毟り取られるは必定。外交とは国内の人間を相手に交渉するわけではない。よく相手民族の特質を分かったうえで交渉しませんと。
今の日本人は難しい交渉を逃げるか、他人に責任を押し付けて知らんぷりする輩が多い。政治家や官僚もそう。直接損害は出なくとも、売国奴であることは変わらない。国家国民をもっと意識して政治・行政をしてほしい。グローバリストや共産主義者の言っていることは大体間違っているので、聞き置けばよい。
記事
「国有化」の方が迷惑がかからない
日中関係において、中華人民共和国政府の公式ルートから発信される情報は、ほとんどすべてが現実とは真逆である。自分の行動を、日本など他人のせいにしてごまかすことを「投影（プロジェクション）」という。中国政府はこれを得意としており、政治戦争の道具の一部となっている。
尖閣諸島 by Gettyimages
10年前の今日、9月11日、野田佳彦内閣は、前日の閣議で民間地権者から購入することを正式に決定した尖閣諸島の内の3島（南小島、北小島、魚釣島）を、政府が所有者として登記の名義変更した。これで尖閣諸島は再び日本の国有地になった。
中国側は日本政府が「現状変更」と強烈に批判したが、本稿で説明するように、実際は事実関係は逆であった。野田首相は政府・与党を挙げて、尖閣諸島の領有権について根拠をもたない中華人民共和国にとってのマイナスが最小限に済むよう、全力を注いでいたと言える。
この2012年12月に政権を終えた野田首相は、当時、故石原慎太郎都知事が行おうとした、伊豆諸島、小笠原諸島といった南方諸島などの13の有人島と300の無人島と同様の都による管理よりも、「国有化」の方が周りに迷惑かからないと考えていた。
そのことが当時もその後も、「甘い」などと批判されている。主知のように、中国側は結局この決定を強く批判し、中国国内で反日暴動が発生し、文化庁などはハッカー攻撃を受けた。
関係者の手記がいくつか出版されたおかげで、国内のバックストーリーの大部分は知られるようになっている。また、私は10年近くかけて、当時の関係者にインタビューしてきた。その中心を下記で紹介したい。
「国有化」というより「再び国有地になった」が正解
この決定は「国有化」と呼ばれている。ただ、1895年以来、島は公式に日本の領土であったのに、この表現はとても奇妙である。1896年に民間の実業家兼開発業者が無償で島を借り受け、1932年にその息子が購入し、その後、1970年代にその家族の友人である直近の地権者に渡ったのも日本政府によるものであった。
3島を管轄する沖縄県石垣市では、1900年代初頭から、それぞれ「石垣市字登野城2390番地、2391番地、2392番地」という地番を付けていた。2020年10月からは、この年の初めに成立した市の条例に基づき「登野城尖閣」となり、石垣島本島の地番に関する行政上の問題を一掃し、島々に対する自治体の歴史的管轄権を明確にしている。
この3島の以外の島の内、久場島（番地2393）は現在も民有地（ただし防衛省が借りている）、大正島（番地2394）は従来から日本政府が所有している。
この2つの島は、それぞれ1940年代後半と1950年代から米軍によって射撃場として使用されてきた。1972年、米国が沖縄（と尖閣諸島）の施政権を日本に返還した後、日本政府は日米地位協定に従って2島を米国に訓練用に提供してきたが、1978年に突然使用を止め、その後（不可解なことに）再開していない。(詳細は、拙著、『尖閣問題の起源—沖縄返還とアメリカの中立政策』名古屋大学出版会、2015年、参照)
「国有化」の過程の大枠は、2012年当時としてはよく知られていることだが、ここにまとめておくことにする。
4月16日、石原都知事がワシントンD.C.のヘリテージ財団で、都が島を購入する意向を表明した。4月19日、野田首相が政府による購入の可能性に言及。4月27日、石原都知事は野田首相と会談（ただし、尖閣の話はでないそうだ）。5月18日、野田首相はこの問題に対処するため政府の特別チームを設置する。6月7日、丹羽駐中国大使が石原都知事を批判し、玄葉外務大臣から叱責を受ける 。7月7日、朝日新聞が政府特別チームの動きを「スクープ」、「国有化」という表現を使用。
7月11日、中国船が一時的に日本領海に入る。8月15日、尖閣諸島に香港人7人が上陸。8月27日 日本大使の乗った車両が破損する。 9月2日、東京都が尖閣諸島の調査を開始。9月4日、中央政府が同諸島を購入することを発表。9月9日、APECで野田首相と胡錦濤国家主席と立ち話会談をした。
石原慎太郎の登場
中国側は、現状を変えようとしたのは日本だと主張しているが、以前から中国の関係者が地権者である栗原家に島の売却を持ちかけていたことが既に分かっている。このことは、高齢となった栗原家の人々が 「結局、尖閣諸島を守っていくためには、個人の体力や精神力ではもう既に限界がきている」ことに大きな不安を抱いていたことによる。
1970年代に島を譲り受けたとき、元の所有者の息子（古賀善次氏）との約束に、いずれは国か地方自治体に売却していいとのと選択もあったという。1980年代後半には、沖縄県にその可能性を探ったこともあったが、断られた。
また、政府に売るのが、最も早道だった。だが、2009年に民主党政権が誕生した際、栗原家は民主党が領土防衛に強い信念を持たず、中国の圧力に簡単に屈してしまうのではないかと懸念していた。そして、2013年3月に政府との借用契約が切れるのを機に、東京都が購入することを検討することにした。
栗原家は、石原氏とは、氏が購入の話を持ちかけた1970年代初頭から交流があった。しかし、一個人や民間のグループに売るつもりはなかった。転売するなど、どのようになるかわからないからだ。
ただ、都知事となった石原氏には、それを実現するための関心や交渉能力があり、都政の経験も財政も豊富であるとみていた。また、日本の歴史的な領土を守るためには、かつてのように島を開発し、人が住むようにすることが重要だという石原氏の信念も尊重した。そして、石原都知事に売却することで、旧地権者の意思を継承することができると考えた。
ここまで放置されてきたことが問題
石原氏は「ナショナリスト」として知られ、この都による管理は政府内外の関係者を心配させるものだった。石原家と親交があり、慎太郎氏の子息、伸晃氏の公設秘書を務めたこともある長島昭久・安全保障担当首相補佐官をはじめ、野田首相に近い人たちは、2010年9月の中国漁船の海上保安庁の巡視船への衝突事件とその後の船長釈放などの管直人政権の対応に激しく怒った石原氏が、島を支配したらどうなるかわからない、政府が支配するのが一番安心できる、と主張した。
野田首相もそれに同意し、その路線を追求し、最終的には所有者、栗原家の理解を、よく人の話を聞く長浜博行官房副長官の丁寧な交渉の結果、得ることができた。購入価格は20億5000万円であった。
その間、8月19日に、石原都知事と野田首相は再び会談をした。しかし、野田氏は石原都知事が船溜まりの整備の話をした際、政府が早く購入して安定的な管理をしないといけないと確信した、と後に筆者に語っている。
政府との交渉が大筋で合意された後、9月上旬に、地権者の代表でありオーナーの弟の故栗原弘行氏からこの決断を、東京のアメリカンクラブで行われた会合にて伝えられると、石原都知事は絶句したが、反対しなかったそうだ。
栗原家は40年に渡って、国有化された3島を含む尖閣諸島の4島を個人で守り続けてきたことに、国民全体や政府は、深く感謝すべきだと思う。あいにく、その直後の2014年5月23日に、ヘビースモーカーであった弘行氏は肺がんで亡くなったが、きっとあの世から、尖閣を守りづけているのではないか。
野田首相が「国有化」を急いだと、当時の丹羽宇一郎駐中大使などは批判している。確かに、4月中旬に石原都知事が「尖閣諸島購入計画」を発表してから9月の内閣の決定までは意外なスピードであった。決めるまで、石原氏と栗原家のペースで動いていた。
しかも、日本国民は石原都知事のスタンスを熱く支持していた。当時副知事だった猪瀬直樹氏によれば、多くの都民、国民はその支持を伝えるために都庁に電話した。帰国した石原都知事に対して、募金活動を提案した。いくつかの口座をつくると、2週間で2億円を突破し、結局、14億円以上集めた。
しかしながら、この問題は、1972年沖縄返還以来、少なくとも、強い関心を示し、栗原家といろいろ協力していた大平正芳首相が急死してからは、ずっと放置されていたので、政府の決定が早すぎのではなく、遅すぎと言って過言ではない。
中国に配慮もしたが、期限も迫っていた
野田首相の重い決断の背景には、中国が次期トップとして胡錦濤の次に習近平を選ぶ時期であることから、新しい政権が始まる前に決着したいと考えていたことがある。
中華人民共和国政府を「無視した」という批判があるが、むしろ「配慮した」のほうが正しいのではないかと筆者はみている。また、日本でも衆議院の解散も予定していたので、先送りではなくて、自身の政権の任期の内に決着するのは、真の為政者の判断だと思う。
したがって、中国の過剰反応を非難すべきは野田政権ではなく、当時の中国指導部内の力学と、中国の尖閣と日本全体に関するその不誠実な政策にあるのである。
そもそも、中国は、尖閣に対してなんの発言権がない。話し合いで決着できると思う人たちは、尖閣諸島の歴史をはじめ、中国共産党やその外交の本質を分かっていない。
あえて、野田首相とその後の政権を非難するとしたら、それは、残念ながら、国有地になってからこの10年間、日本政府が中国をこれ以上刺激しないために日本国民と国民に選出された代表者が島に足を踏み入れることを禁止するという皮肉な例外を除いて、島に対する行政支配を示すためにほとんど何もしなかったことであろう。
ご本人との取材で分かったが、実は、野田首相は、時間をかけて、実効支配（Effective Control）を強めていこうと考えていたようだが、与党から下野してしまったため実現できていない。
国民、政治家、公務員の上陸や常駐が、実効支配の大前提だ。それをぜひ、日本政府に理解してほしい。何もしないという長年の日本政府の姿勢は、世界に明らかに間違った印象を与えている。つまり、日本は島に対する主権に自信がなく、中国の同意なしには何もできないというメッセージを発してしまっているのだ。
本だけに通用するワナ
ここで、私が最初に指摘した、現状を変えていたのは日本ではなく中国だったということを解説したい。
問題は、日本が1895年に尖閣諸島を編入してから、アメリカの占領・統治時代を除き、管理してきたにもかかわらず、中国が1970年代初頭になって突然、尖閣は中国のものであり、日本のものではないと主張したことに始まる。
さらに、1970年代以降、漁船、情報収集・指揮船、沿岸警備隊、軍艦、軍用機の派遣を増やし、今日では事実上、日常的に行っている。また、自国海域で日本漁船に危険な嫌がらせを繰り返している。2010年には漁船が海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」の2隻に故意に衝突し、日中関係を悪化させた。これは「事故」ではなく、「事件」だと正しく位置づけるべきだ。
1978年の日中平和条約で「覇権国家にならない」と約束したにもかかわらず、ここ数十年、軍事費を爆発的に増大させ、地域の覇権国家になりつつある。1992年、中国は「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国の領土にした。また、少なくとも2013年から、尖閣諸島が「核心的利益」であると説明している。
中国は、南シナ海の自国でない島々に多数の施設を建設し、一方で日本が尖閣に灯台や測候所、ヘリポートを建設するのを阻止しているが、これは投射の最高の例であるが、唯一の例ではない。
尖閣諸島はもともと日本のものであるにもかかわらず、中国側の意見を気にし続けるというのは、正直言って不可解であり、困ったことである。
「現状変更はしない」というのは、つまり日本だけに通用するワナである。中国がその誓約を破るのは目に見えている。罠を仕掛けたのは中国である。この種のごまかしは、中国の政治戦争のもう一つの道具なのである。
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