11/15The Gateway Pundit＜Deep State Creep John Brennan Has the Nerve to Question Tulsi Gabbard’s Fitness for National Security Role (VIDEO)＝ディープステートが忍び寄る　ジョン・ブレナンは、トゥルシ・ギャバードの国家安全保障の役割への適性をずうずうしくも疑問視する（ビデオ）＞

“Drain the Swamp”、ブレナンはハンター・バイデンのラップトップをロシアの陰謀と嘘をつき、情報界51人の署名を集めた人物。やはり入獄させるべき。

https://judiciary.house.gov/media/in-the-news/biden-campaign-blinken-orchestrated-intel-letter-discredit-hunter-biden-laptop

元CIA長官ジョン・ブレナンは最近MSNBCに出演し、トランプ大統領が彼女をDNIに指名したわけではないが、トゥルシ・ギャバード氏が国家安全保障の役職にふさわしいかどうかずうずうしくも疑問を呈した。

ブレナンは、ギャバードがロシアとプーチンと結託しているという陰謀論を主張したが、これは4年前から変わらないやり方だ。ジョン・ボルトンも同じ嘘を主張している。

これらの人々は恥知らずで、トランプと関係のある人を中傷するためには何でも言うだろう。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

ジョン・ブレナン：明らかに、トゥルシ・ギャバード氏は過去数年間にわたり、彼女の常識、判断力、政治的共感について深刻な疑問を投げかける行動や発言をしてきました。プーチン大統領やバッシャール・アル・アサド大統領に接近していることは、彼女がこれら 18 の諜報機関のトップに立つ人物に必要な視点を持っていないことを示しています。

トム・ニコルズが言ったように、彼女には資格がない。国家情報長官は、諜報機関を実際に理解している人物を必要とする、重大かつ複雑な役職だ。諜報活動に携わるさまざまな機関や部署のオーケストラ指揮者のようだ。彼女はこのオーケストラに関係する楽器を理解していないと思うし、大規模で複雑な組織を運営し、指揮する戦略的なレベルの経験もまったくない。

国家情報長官は、法律によれば、大統領の主任情報顧問であり、大統領の日々の報告が健全かつ率直にまとめられるよう責任を負っている。

これがビデオです：

https://x.com/i/status/1857176075429728325

右派の人たちは考えを持っている…。

ジョン・ブレナンはワシントンの何が間違っているかを示す完璧な例だ。トランプは彼のような人々を排除するために選ばれたのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/deep-state-creep-john-brennan-has-nerve-question/

11/15Rasmussen Reports＜Most Expect Future Terrorist Attacks＝大半の人が将来のテロ攻撃を予想＞

テロはバイデンが入れてきた不法移民が起こすのでは。まず不法移民の強制送還が先。軍は兵士の削減はせず、監視に当たらせ、国防総省をスリム化する。

多くの有権者は、ジョー・バイデン大統領の任期中にテロの危険性が高まったと考えており、大多数は米国が今後4年間でより多くのテロ攻撃に直面する可能性が高いと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の59%が、次期大統領の任期中に米国が大規模なテロ攻撃の標的になる可能性が高いと考えており、そのうち24%はそのような攻撃の可能性が非常に高いと回答している。ドナルド・トランプ大統領の次期任期中に大規模なテロ攻撃が発生する可能性は低いと考える人はわずか24%で、17%は確信が持てないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_expect_future_terrorist_attacks

https://x.com/i/status/1857391658792276154

11/15阿波羅新聞網＜一大紧箍咒！川普完全执政不易—共和党全面掌控白宫和参众两院，特朗普能随心所欲吗＝金縛りに！トランプが完全に統治するのは簡単ではない – 共和党がWHと下院、上院を完全に支配しているが、トランプは何でもできるだろうか＞選挙の夜、トランプは「約束したことは、必ず守る」というフレーズを繰り返した。共和党が正式に議会を掌握した今、彼の「公約」の実現は容易になった。

ワシントンの政治用語では、この状況は「トライフェクタ＝三冠」として知られており、大統領の政党が上下両院を支配すると事態は進展する。それがトランプ大統領の共和党が今持っている利点だ。

かつては単一政党による全面的な権力掌握が一般的であったが、ここ数十年ではまれになり、比較的短命になっている。通常、与党は2年後の中間選挙で議席を失う。

トランプもバイデンも、WHに就任してから最初の2年間は「トライフェクタ」のアドバンテージを享受したが、この支配的なアドバンテージを持っているからといって、大統領が思うように政策を推進できるとは限らないことも見て取れる。

トランプはWHでの任期の最初の２年間、法人税率を３５％から２１％に引き下げ、個人税の一部を減税する看板政策を推進しようとした。しかし、2016年に予期せぬ権力の座に就いたことが一部の共和党議員に不満を持たせ、他の目標を達成するのに苦労した。

同氏は一般に「オバマケア」として知られる医療費負担適正化法を覆そうとしたが、共和党のジョン・マケイン上院議員が賛成票を投じることを拒否したため最終的には失敗した。さらに、彼は約束したインフラ計画も実行できなかった。

バイデン政権の最初の2年間、民主党が下院と上院を支配していたとき、彼は「米国救済計画」、「インフラ投資・雇用法」、「チップと科学法案」の可決を推進することに成功した。しかし、同氏は自身の党の上院議員の反対により、「より良い復興」計画への支出と投資を大幅に削減しなければならなかった。

どちらの党にとっても完全な主導権を握るハードルの一つは、長時間にわたる議論を回避するには上院法案の5分の3、つまり60票の賛成が必要なことだ。この仕組みにより、上院議員は議論を無期限に延長することで立法プロセスを停滞させることができる。これは、一方の政党が上院で単純過半数しか得ていない場合、法案を可決するには超党派の参加が必要であることを意味する。

今回は共和党が上院で過半数を占めたとしても、トランプは依然として60議席を獲得できず、法案の先送りという野党のやり方は避けられない。

共和党上院議員らは水曜日、明らかにトランプ陣営に傾いているフロリダ州上院議員のリック・スコットではなく、ジョン・チューンを上院共和党指導者に選出し、一部の議員が上院の独立性を示そうとしている可能性があることを示唆した（トランプはスコットを正式に支持していない）。

それでも、運営が的を射れば、「トライフェクタ」はいくつかの主要な立法イニシアチブを促進できる。この面でのトランプ大統領の優位性は、史上最大の移民の強制送還、外国からの輸入品に対する広範な関税、環境保護への支援削減などの主要公約を実現できるかどうかの鍵となる可能性がある。

これらの目標を達成するために立法化することで、これらの計画が法廷で覆されることがより困難になる。これは、大統領令に大きく依存していたトランプ大統領の1期目に特に顕著であり、大統領令はしばしば異議を唱えられ、何度も覆された。

司法環境もトランプ氏に有利な方向に変化した。トランプ大統領の1期目の特徴的な成果は、3人の保守派判事が任命されたことで、最高裁判所の3分の2の多数派を形成し、この多数派は数十年続く可能性がある。また、連邦控訴裁判所に40人以上の裁判官を任命し、多くの巡回裁判所をより保守的なものにした。

上院で共和党が過半数を占めていることも重要な利点であり、トランプが政府ポストへの指名を通過しやすくなっている。 2017年には共和党内の強い反対に直面し、この目標を達成するのに苦労した。

これらすべてのことは、今後 2 年間が非常に忙しく、動きに満ちたものになる可能性が高いことを示唆している。しかし、最近の歴史が示しているように、この「トライフェクタ」パターンは多くの場合短命であり、次期政権はペースを上げたいと考えているだろう。

上院の休会任命でスタートダッシュしたい。

https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130273.html

11/15阿波羅新聞網＜马斯克政府效率部征才 每周工作逾80小时 0薪酬＝マスクの政府効率省は週80時間以上勤務、給料ゼロの人材を募集＞快科技は11/15、数日前に世界で最も裕福なマスクが「マスク大臣」に就任したと報じた。トランプ次期米大統領は、大統領就任後、米国の起業家イーロン・マスクとヴィベク・ラマスワミが「政府効率省（DOGE）」の共同指導者になると発表した。 「政府有効性省（DOGE）」を提案した。

本日、「政府効率省」は公式ソーシャルアカウントで募集通知を発表した。

「DOGEで私たちを支援することに興味を持った何千人もの米国人にとても感謝している。これ以上の兼職のクリエイターは必要ない。週に80時間以上働いて、人件費を削減することをいとわない、非常に知的な小さな政府の革命家が必要である。あなたがこのような人なら、このアカウントに履歴書を送ってください。イーロンとラマスワミが応募者の上位 1% を審査する」

同時にマスクは、「そうだね、これは退屈な仕事になるだろうし、無数の敵を作るだろうし、報酬はゼロだろう。何というお買い得だろう！」とも語った。

マスクはまた、最大限の透明性を実現するために政府効率省のすべての行動がオンラインで公開されると数日前に投稿した。「税金の最もバカバカしい支出のランキングリストも作成する予定である。それは非常に悲惨であり、非常に面白いものになるだろう。」

左翼に流れている政府資金を停止すべき。日本も参考にできる。

https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130250.html

11/15阿波羅新聞網＜马斯克为盖茨强力辩护 并建议盖茨…＝マスクはマット・ゲイツを強く擁護し、ゲイツに提案・・・.＞第2次トランプ政権で政府効率省（DOGE）長官を務めるイーロン・マスクは、マット・ゲイツ元下院議員を司法長官に指名するトランプ大統領の決定を積極的に擁護し、ゲイツが新政権に反対する人物を調査するよう提案した。

マスクはソーシャルメディアで「ゲイツは素晴らしい」と述べ、最近辞任したフロリダ州下院議員を弁護した；ゲイツは経験不足を批判され、未成年者の性的人身売買で捜査を受けていることを擁護した。

トランプ大統領が13日にゲイツの指名を発表した直後、マスクはX上で、両氏に政治的動機に基づいた捜査を政府が行っていると非難したことがあり、報復が来ることを示唆したと指摘した。

「正義の鉄槌がやってくる」とマスクは書いた。

敵は冤罪でイチャモンをつける。

https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130253.html

11/15阿波羅新聞網＜重磅！美众院提出废除对中国永久正常贸易关系法案＝重大！米国下院、中国との恒久的正常貿易関係法の廃止を提案＞木曜日（11/14）、米国下院の中国に関する特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は、中国との恒久的な正常通商関係（PNTR）の廃止を目的とした公正貿易回復法を提案した。

議会も反中。

https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130279.html

何清漣　@HeQinglian　3時間

ウクライナの報告によると、以前であれば70％が米国に残っている。一体誰が飲みこんでいるのか？

引用

ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 22h

国防総省は、バイデン大統領が退任するまでに残りの71億ドルの援助が全額支出されるよう、米国が毎週ウクライナに一切込みの援助計画を送ると発表した。

71億米ドルとEUからの40億ユーロは、プーチン大統領にとって飲み込むのに十分だ。

何清漣　@HeQinglian　6時間

トランプが選んだ忠誠者の話したこと：トランプは第二次政権を発足させるために盟友と忠誠者を選ぶことに全力を尽くしている。トランプの盟友は、次期大統領は第2次政権で「より結束力の高い、米国を再び偉大にする」チームを持つだろうと語った。

https://foxnews.com/politics/trump-goes-full-maga-he-picks-allies-loyalists-fill-his-second-administration

1.

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Foxnews.com より

何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 30m

🎊 X の兄弟姉妹の皆さん、投票にご協力ください。これは、私の娘Xiaohan Jiangが参加した、全米の新進アーティストを対象とした毎年恒例の絵画コンテストです。ニュー・アメリカン・ペインティングが主催する MFA アーティスト募集です。もっと見る

何清漣　@HeQinglian

多くの人々はトランプの当選を憎み、トランプが憲法改正しての３選、マスクの激しい口論、忠誠者の任命など、際限のない攻撃目標を毎日想像している。忠誠者の任命についてはすでに述べた。脳に欠陥がなければ誰でも忠誠者を任命し、変節を防がなければならない。前の2点は反トランプの願望でしかない。

実際、これらの人々は米国人が普通の生活を送っているのを見られない。トランプは米国大統領として、若者の性転換を止め、不法移民による米国への危害を止め、法の支配を回復し、ゼロドル購入を罰し、外国への不当な軍事援助を止めるだろう。すべては国と国民のためになるので、これらの人々が私のツイートに来て話さないことを望むが、正常な討論は歓迎する。私のサークルがあなた達の憎しみを吐き出す場所になることを望まない。

https://x.com/i/status/1857597526607532411

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 3h

13日夜、NY州クイーンズのホワイトストーン共和党クラブでトランプ大統領の勝利を祝う集会が開かれ、中国系米国人のトランプ支持者2人が共和党クラブから優秀ボランティア賞を受賞した。彼らは、全米から集まった多数の選挙ボランティアとともに、激戦州の家のドアを数カ月もノックし続けてきた。

偶然にも、私は WeChatトランプ支持行動グループに参加することができた。グループ・リーダーである。

@Freedom88813

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何清漣　@HeQinglian　2時間

要約：優れた左翼戦士になるにはどうすればよいか?第一に、左派は一般大衆を指導するために道徳的高みに立たなければならない；第二に、道徳的高みが相互に映り合えば、精神的な潔癖性を持ち、相手のわずかな欠点も許さなくなる；（意味に合わせて文を変更した）第三に、2つのカンフーを鍛錬する：金のマスクと 鉄のブリーフ。第四に、そして最も重要なことは、論理から離れなければならないということである。それは災難であり、試すことはできない。

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引用

オープニングの写真 @BOCAO1003 4h

返信先：@HeQinglian

優れた左翼戦士になるにはどうすればよいか?？

第一に、左派は一般大衆を指導するために道徳的高みに立たなければならない。したがって、優秀な左翼戦士なりたいのであれば、高い道徳心を持っていなければならない。それはどのくらいの高さか? それは普通の人には理解できないほど高いものでなければならない。たとえば、AOCは公聴会でトムホーマンに質問する・・・。

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高濱氏の記事では、「トランプ氏は第1期政権のような独断的な人事ではなく、バランスの取れたしたたかな人事に徹しているように思える。」と言っていますが、第1期は政治家をあまり知らず、結局共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦を受けた人物を登用したから、考えが合わず、何人も解任した。今回は忠誠度の高い（＝考えの合う）人物を登用しているだけ。上院で休会任命をすれば、早くスタートダッシュでき、次の会期が始まるまでに形を作ってしまえば、次の上院での人事承認が得られなくとも、次の候補にバトンタッチするだけになる。

マスクは今回イラン国連大使と会って緊張緩和について話したことになっているが、本来は国務長官の仕事では。民間人の方が会いやすかったのかもしれないが。ウクライナより先に中東の戦争を片付けるつもり？

記事

国家安全保障担当補佐官への就任が見込まれているマイケル・ウォルツ氏（9月10日撮影、写真：AP/アフロ）

保守本流ルビオ登用の狙い

ドナルド・トランプ次期米大統領は、中国を厳しく批判してきたマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出＝53）を国務長官、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官にはマイケル・ウォルツ下院議員（同＝50）を充てる方針を固めた。

（politico.com/marco-rubio-state-secretary-trump-）

その一方で大統領選での功労者である億万長者、イーロン・マスク氏のテスラ工場誘致絡みの親中スタンス^＊1は黙認、政権スタート時は硬軟両様をちらつかせた対中路線を堅持する構えだ。

＊1＝マスク氏は、EVテスラの上海工場建設では中国共産党から特別待遇を得ており、「中国人は頭が良く、勤労精神に富んだ国民だ」と絶賛している。

その意味するところは、トランプ氏はルビオ氏を当面は「トランプ外交の顔」に対中強硬姿勢を見せること。

そして中国の出方次第では、すでに公言しているように対中輸入品関税率の60％（さらには150～200％まで）引き上げるという脅しをかける戦術なのだ。

バイデン政権は民主党左派が主張する人権問題と台湾防衛を対中政策の軸に据えてきた。

これに対し、トランプ氏はじめ共和党の反中派はルビオ氏を除くと、どこか人権問題にはあまり関心がない。

中国による台湾侵攻についてもトランプ氏自身、観念論的である。10月10日、トランプ氏はデトロイト経済クラブでの講演でこう述べていた。

「私は習近平国家主席と強い関係にある。もし台湾に侵攻したら、関税を150～200％へ上げると言ってある」

「台湾海上封鎖を阻止するために米国は武力行使する必要などない」

「習近平氏は私を尊敬している。しかもそうした状況になれば、私がクレージーになるのをよく知っている」

（pbs.org/watch-live-trump-delivers-remarks-at-detroit-economic-club-event）

トランプ氏は、習近平氏は脅せば、台湾侵攻などしないという強い信念を持っているのだ。

（その根拠が奈辺にあるかは分からないが、そこが唯我独尊トランプ氏の強みなのかもしれない）

国防長官には、イラク戦争参戦経験のある保守系FOXニュースのホスト、ピート・ヘグセス氏（44）が抜擢されたようだが、誰がなろうとも陸海空軍全軍の最高司令官には反論できないだろう。

（nytimes.com/pete-hegseth-defense-secretary-trump.）

トランプ、最後まで国務長官人事で迷う

国務長官、NSC補佐官の人選経過は虚々実々だ。

トランプ側近筋によると、トランプ氏は11月11日午前の段階では国務長官にリチャード・グレネル元国家情報長官代行に決めていたらしい。

しかし、午後になってルビオ氏に差し替えたという。

親トランプのグレネル氏が国務省を目の敵にしていることに、同省のキャリアは戦々恐々。こうした情報がトランプ氏の耳に入ったのかどうか。

そこへ行くと、ルビオ氏は2016年の大統領選に出馬、選挙キャンペーンの際には「私が経営するちっぽけな会社ですらトランプのような人間は雇わない。彼ほど過大評価されている政治家はいない」とまで言っていた政敵だ。

だが、上院情報特別委員会や外交委員会のメンバーを長年務め、共和党でも外交国防問題の重鎮でもある。

そのルビオ氏の起用は、「保守本流の伝統的な外交を継承する安全パイ」（共和党外交通）として不可欠だったのかもしれない。

大統領首席補佐官に極めて常識派のスージー・ワイルズ氏を登用したこともそうだが、トランプ氏は第1期政権のような独断的な人事ではなく、バランスの取れたしたたかな人事に徹しているように思える。

キューバ移民の子、苦学して弁護士に

ルビオ氏とはいったいどのような人物か。

同氏は、フロリダ州に多く生んでいるキューバ系。両親はキューバからの移民だ。

高卒後は、学費無料の地元の短期大学に進んだ後、フロリダ大学に編入。その後、働きながらマイアミ大学法科大学院で法務博士号をとった。

学生ローンは10万ドルに上り、2012年までに全額を返している。

南マイアミ市のコミッショナーに選ばれたのを皮切りに政治家の道を歩み、州下院議員、同下院議長を経て2010年、連邦上院議員に当選、15年には再選されている。

州下院議員退任後の一時期、フロリダ国際大学で政治学を教えていたこともある。

カトリック教徒だが、プロテスタント教徒の多い草の根政治集団「ティーパーティ」から絶対的支持を得ている。

トランプ氏とは異なり、北大西洋条約機構（NATO）との関係強化、日韓などとの同盟関係強化を主張してきた。2014年には訪日している。

マスクは中国にとっての「安全弁」

外交・安全保障の主要ポストに反中派のルビオ氏とウォルツ氏が選任される見通しとなったことで、トランプ政権2期目においても米中関係が再び緊張するとの観測が出ている。

だが、その一方で、入閣はしないものの、マスク氏に連邦予算の削減、許認可見直しでの絶対権限を持つ「政府活動能率化最高責任者」のポストを与える方針のようだ。

自らのビジネスを賭けた親中派のマスク氏が中国に対する関税率引き上げやAI規制問題が顕在化すれば、横やりを入れてくるのは必至。

トランプ氏の耳元でいろいろと囁くだろう。中国にとっては投資しておいた「安全弁」だ。

ルビオ氏やウォルツ氏が対中強硬策をトランプ氏に進言すれば、政権内に摩擦が生じ、対立を呼ぶ。

その時、トランプ氏はどう対処するのか。米中関係が緊張する前にトランプ政権内部に摩擦を生じることにならないだろうか。

（thespectator.com/china-source-coming-donald-trump-elon-musk-rift/）

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11/14The Gateway Pundit＜Trump 2.0: Cutting Down Rival Number One, China＝トランプ2.0: 最大のライバル、中国を倒す＞

柯隆氏も書いているように中国に打てる手はない。

ドナルド・トランプ氏の選挙勝利により、米国は中国にとって最も痛いところ、つまり経済と国際的影響力を攻撃する構えだ。トランプ氏は最初の任期中、強硬な姿勢を見せるだけでなく、中国との貿易戦争を開始し、関税や制限を設けて両国のバランスを崩すなど、行動を起こした。

バイデン氏はそうした政策の多くを維持したが、トランプ氏の復帰は、すでに確立された基盤の上に築かれた新たな、強化されたアプローチを示している。そして今回は、中国が後手に回って戦いに参戦することになる。中国経済はすでに5%の成長目標を下回ると予想されており、トランプ氏が就任した後もその数字は引き続き低下する可能性がある。

トランプ政権の最初の任期で主要な役割を果たしたのが、米中貿易戦争の立役者としか言いようのないロバート・ライトハイザー米国通商代表部代表だ。中国でシンクタンクのためにトランプ政策を解説していた数年間、私はライトハイザー代表の報告書を定期的に読み、中共が米国の消費者の金を人民解放軍（PLA）の拡大資金に使うのを阻止しようとする彼の努力に感銘を受けた。非常に重要な功績の一つは、彼が中国の知的財産窃盗を数値化し、中国が毎年数千億ドル相当の米国知的財産を盗んでいると推定したことである。

中国国内から見て、私はトランプ氏とライトハイザー氏が正しいこと、そして戦争を避ける最善の方法は中国の収入を遮断し、米国と軍事的に同等にならないようにすることだとわかっていた。しかし当時、主流メディアと議会の民主党員はトランプ氏を嘲笑していた。彼らは貿易戦争で安価なプラスチック製品が高価になるとして貿易戦争を非難し、国家安全保障よりも価格差を重視していた。世論は分裂し、中国を脅威と見なしたのはわずか44％ほどだった。しかし、こうした逆風にもかかわらず、トランプ氏とライトハイザー氏は貿易戦争を継続し、中国を著しく弱体化させた。

バイデン政権は、トランプ氏を批判しながらも、関税や貿易制限の強化などトランプ氏の政策を継続した。トランプ氏はまた、対米外国投資委員会（CFIUS）の米国における中国投資を制限する権限を強化した。バイデン氏はこの法的権限を何度も行使して、特定の中国投資を阻止した。トランプ氏は、中国が米国で農地や工場を所有するのを防ぐため、CFIUSの権限を倍増させる可能性が高い。

今回は議会の大半がトランプ氏を支持するだろうし、国民の約81％が中国は脅威だと考えていることから、国民は貿易戦争を支持することになるだろう。メディアがどう反応するかはまだ分からないが、今回はトランプ氏の中国との貿易戦争に対してメディアが寛容になるか、あるいは一般の人々がメディアの言うことを気にせず、米国経済を中国から守る対策を支持するようになるかのどちらかだろう。

他の貿易相手国を探し、米国への依存を減らすことで自国の経済を「トランプ対策」しようとする中国の戦略は、実は我々の目標と一致している。中国が我々のサプライチェーンから距離を置いているのであれば、それは理想的であり、戦略的デカップリングの極みだ。例えば、中国は過去8年間で米国からの農産物輸入をすでに削減しており、米国の農家が他の市場に移行するよう促している。2022年の急増を除けば、米国の農産物輸出は2018年以降着実に伸びている。

中国に対する関税は、中国が中国で製造して輸出することを阻むだけでなく、EUや米国の企業も中国で製造して米国に輸出することを阻む。企業が第三国で製品を積み替えたりラベルを貼り替えたりして関税を回避しようとするのではないかという懸念もある。例えば、中国で製造し、ベトナムで梱包して出荷するなどだ。しかし、ライトハイザー氏が率いるトランプ大統領のチームは、この問題に対処している。米国通商代表部は、関税回避の試みが阻止されるよう輸入を監視している。

原産地規則の法律により、USTRは輸入品を分析し、製品の何パーセントが中国産であるかを判定することができ、インドネシアやオランダなどから輸出されたとしても関税の対象になる。かつて中国を生産拠点としていた外国企業は、今や移転を余儀なくされる現実に直面している。この変化は、ベトナム、タイ、インド、インドネシアなどの新興経済国にとっては素晴らしいニュースであり、米国が彼らとのより強固な関係を築く中で、これらの国は移行の恩恵を受けるだろう。

トランプ陣営が一貫したアプローチを維持し、中国経済の弱点をさらに利用すれば、北京をさらに不均衡に追い込むことができる。全面的な崩壊を予測する人もいるが、私は中国経済がゆっくりと、しかし着実に弱体化していくと予想している。中国の成長予測は5％を下回り、人民元は下落傾向にある。

両国の経済規模の差により、中国は米国経済の2%成長に追いつくために3%以上の成長が必要だ。トランプ大統領が再選され、さらなる制限が課される可能性もあるため、中国の成長は停滞し、経済的な野望は数十年遅れることになるだろう。

中国の根本的な問題である人口の高齢化、不動産危機、そして増大する債務危機は、すぐに解決できるものではない。中共は輸出収入に依存しているが、外国からの投資が枯渇するにつれ、その収入源は減少している。中国におけるリスクが高まり続ける中、国際投資家は他国に目を向けている。

まとめると、トランプ氏の復帰は中国への経済的圧力を強めることになる。国民の強い支持と議会がより厳しい措置を支持する可能性が高いことから、トランプ 2.0 は中共の最も痛いところ、つまり利益を攻撃する準備が整っている。北京の収入源を断ち切り、米国経済を中国の影響から守ることで、米国は世界有数の経済大国、軍事大国としての地位を維持できる。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-2-0-cutting-down-rival-number-one/

11/14The Gateway Pundit＜Kash Patel Reportedly in Consideration for FBI Director＝カシュ・パテルがFBI長官候補に挙がる＞

カシュ・パテルがFBI長官になれば、Russia Hoaxの捏造や仕組まれた1/6議会襲撃事件にメスを入れられる。

民主党のロシア共謀の虚偽を否定し、トランプ氏を擁護する中心人物の一人であるカシュ・パテル氏が、次期トランプ政権のFBI長官に指名される可能性が検討されていると報じられている。 

共和党筋によると、カシュ・パテル氏がCIA長官候補に挙がっているとの噂が以前報じられていた。しかし、トランプ大統領は火曜日、ジョン・ラトクリフ氏が新しいCIA長官になると発表した。

それでも、ゲートウェイ・パンディットが報じたように、パテル氏はFBI長官候補に挙がっていると噂されている。共和党筋もゲートウェイ・パンディットに独自にこの事実を確認した。

さらに、下院議員に選出されたエイブ・ハマデ氏は水曜日、カシュ・パテル氏がトランプ政権に居場所があるかと問われた際、「彼はFBIで素晴らしい仕事をするだろう」とゲートウェイ・パンディット紙に語り、「彼は最初のロシア共謀のデマ以来、トランプ大統領に非常に忠実だ」と指摘した。

カシュ・パテル氏の素晴らしい経歴には、トランプ大統領の下で諜報機関や防衛機関で数々の高官職を務めたことが含まれる。

トランプ大統領は、対テロ活動の指揮を執る中で、ISISの上級幹部とその他の主要工作員を一掃するための対テロ活動の方向付けを行った。さらに、米国人人質の救出と米国への送還を監督した。

カシュ・パテル氏はテロ検察官として、ISIS、アルカイダ、その他のテロ組織を起訴し、米国人1人と76人の命を奪ったウガンダでのワールドカップ爆破事件の主任検察官でもあった。

そして、カシュ・パテル氏が国防総省の参謀長だった間に、国防総省は永遠の戦争を終わらせた。

カシュ・パテル氏がFBI長官になれば、法執行機関を真の犯罪者と犯罪組織の捜査と起訴という本来の目的に確実に回復させ、罪のない米国人を標的とするFBIの武器化を終わらせることができるだろう。

彼は、ロシアゲート、トランプ捜査、1月6日事件など、ディープステートによる政府、汚職、陰謀の武器化に反対する主導的な声の一人である。彼は最近の著書 「政府のギャング：ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い」でそのすべてを詳述している。

昨年6月、パテル氏はゲートウェイ・パンディット紙に対し、彼らが彼の本を「葬り去り」、出版を阻止しようとしているのは「この本は私が出会った腐敗した人物全員を名前と機関で暴露し、彼らを厳しく非難し、いかに彼らを権力の座から排除し、機関を米国民のために機能させるかを世界に伝えているからだ」と語った。

これは発展途上の物語です。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/kash-patel-reportedly-consideration-fbi-director/

https://x.com/i/status/1857110491275112725

11/14Rasmussen Reports＜Voters Expect Trump to Keep His Word on Deportations＝有権者はトランプが国外追放に関する約束を守ることを期待している＞

如何に民主党＝犯罪組織か分かる。

ドナルド・トランプ氏は大統領選で勝利した際、不法移民を国外追放すると約束した。この計画は有権者の大半に支持されており、トランプ氏が約束を守ることを期待している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、 次期政権の「初日に」トランプ氏が 「犯罪者を追放するため、米国史上最大の強制送還プログラムを開始する」と約束したことを支持しており、そのうち46%が「強く支持」している。33%がトランプ氏の強制送還の約束に不支持で、そのうち23%が「強く不支持」である

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_expect_trump_to_keep_his_word_on_deportations?utm_campaign=RR11142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1857219833181725158

https://x.com/i/status/1856911686797861068

https://x.com/i/status/1856880400540287057

「第三政党」は「サードパーテイ」の誤り。

11/14阿波羅新聞網＜川普2.0完全执政！共和党夺众院 4争议政策恐挡不了＝トランプ2.0完全政権！共和党が下院を奪取、物議を醸す4つの政策で共和党を恐らく阻止できない＞開票後9日間を経て、AP通信は米東部時間13日夜、共和党が米下院で半数以上の議席を獲得し、下院を制したと判定した。先に上院で勝利を収めたので、トランプ2.0は完全に政権を握ることになる。 AP通信は、トランプ大統領の2期目の権力は8年前よりも堅固になり、不法移民の強制送還、減税の延長、政敵の処罰、米国経済の再編に向けた政府の統制など4つの物議を醸す政策を実施すると論評した。民主党は恐らく彼を止めることができない。

民意を得ているので、誰も止めることはできない。民主党とRINOの悪が暴露されていく。

https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129865.html

11/14阿波羅新聞網＜兔主席：莱特希泽回来了——其人其事其所＝兔主席：ライトハイザーが戻って来る – 適材適所＞海外報道によると、トランプは新政権の通商代表にロバート・ライトハイザーを任命する予定だという。ライトハイザーはトランプの１期目の大統領時代に米通商代表を務め、中国との貿易戦争では「最前線の司令官」として活躍したことを中国人はよく知っているはずである。以前、ライトハイザーはレーガン政権で通商副代表を務め、日本との交渉全体に参加し、日本に鉄鋼と自動車の輸出制限の受け入れを強要し、「プラザ合意」を利用して日本の平成好況を終わらせ、日本を「失われた20年」に陥いらせた。

前にはライトハイザーがトランプ新政権で財務長官か商務長官に就任するのではないかという噂が流れていた。しかし、この老人は今年77歳であり、結局のところ彼のエネルギーは限られており、通商問題の専門家として、結局のところ、トランプの新任期には通商代表を務める方が適している。全方位の貿易戦争は中核的な戦略であり、それ自体が多大なエネルギーを消費する。

「プラザ合意」で日本は円高になりましたが、「失われた20年」は財務省の土地総量規制と円高による産業空洞化の放置が原因です。

https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129700.html

11/14阿波羅新聞網＜难以置信！如果不是川普亲口所说…＝信じられない！トランプ大統領自身が言っていなかったら…＞

海闊天空　@wshngknshji1

もしトランプ大統領自身がそう言わなかったら、米政府が決定を下すのが遅く、物事を先延ばしにし、これほどまでに遅々として進まないことを何人の人が知っているだろうか？ジョー・ローガンとのトークショーでのインタビュー中に、トランプ大統領はある話を語った。トランプ大統領が1期目に就任した直後、中東を訪問し、空港に到着した際、出迎えに来た軍官に「ISISを倒すにはどれくらい時間がかかるのか？」と尋ねた。その軍官は「戦うのに必要な時間は数週間だけで、そうすれば家に帰ることができる」と回答した。

トランプはショックを受けた：しかし、国防総省の将軍たちは、少なくとも5年はかかるだろうと私に言った！ その軍官は「Mr、私が言っているのは戦闘時間のことですが、決定はワシントンが下さなければならない。彼らは5年かかる。」と言った。・・・ワシントンに戻った後、トランプはISIS撲滅を決意し、国防総省や他の省庁に圧力をかけ続けた。

そのため、国防総省では会議、討論、会議、討論が繰り返され、そのプロセスが続き、最終報告書がトランプのデスクに届けられるまでに、2年が経過した。 最後に、トランプ大統領は前線への派遣命令に署名し、その後、前線部隊による数週間の戦闘の後、ISISは排除された。 トランプが語った話は、政府効率省を設立し、政府の規模を縮小し、無能な人材を排除し、マスクを責任者に据えたのが何と賢明な決断だったかを思い出させ、それは米国民にとっての福音である。

政府効率省だけでなく、国防長官にピーター・ヘグセスを任命したのも、役所の改革のためでは。ミリー元統合参謀本部議長を処断するかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129671.html

11/14阿波羅新聞網＜5万俄、北朝鲜联军猛攻库尔斯克大挫败! 3天重损28辆装甲车 200多人死亡＝5万のロシア・北朝鮮連合軍がクルスクを襲撃したが大惨敗！3日間で28台の装甲車両が大破、200人以上が死亡！＞このロシアと北朝鮮による共同軍事反撃では、ロ北の5万人の軍隊がウクライナ軍を一挙に撃破しようとした。しかし、そのギャンブルは失敗に終わり、深刻な損失を被った。

ロシアメディア『ビルト』の報道によると、3日間にわたる反撃でロシア軍は28台の近代装甲車両を失い、その多くはBTR-82A戦車であった。また、戦死した兵士の数は200名に達した。この結果がプーチンとその将軍たちにとって大きな挫折であることは間違いない。

クルスクにおけるウクライナの防衛は非常に強力であり、部隊はよく配置されており、強力な戦闘効果を持っていることは注目に値する。ウクライナ情報筋は、クルスクに集結した同国の兵力がドンバス南国境への配備を上回ったことを明らかにした。

トランプ就任まで陣地取りが続く。

https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129813.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

長年にわたり、台湾は民主党のWoke文化を学び、一部の人は自分たちを米国の部外者とは見なさなくなっている。この島の問題を十分に理解できていないのに、多くの人は自分が小型狼なのに狼の体を持っていると考え、虎の前を歩く狐になったかのように考える。

まさにゼレンスキー信者のスタイル。

引用

曹長青 @CaoChangqing Nov 13

私は以前、世界の民主主義国の中で最も反トランプ的なメディアは台湾のメディアだとツイートした。台湾政府が出資する公共テレビ局は選挙後、米国が犯罪者を選出したと発言しただけでなく、トランプに投票した7400万人以上の米国人を中傷するに等しいものであり、米国の民主主義制度も攻撃した。というのは、オバマ、バイデン、ハリスでさえあえてそうは言わず、全員がトランプの勝利に祝福の意を表したからだ。台湾の安全は米国によって守られているのに・・・。

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https://x.com/i/status/1857195400303915330

何清漣　@HeQinglian　3時間

慣例によれば、70% は米国に残る。

引用

環球猟奇 🏅 @newsNZcn 6h

速報ニュース：アントニー・ブリンケン米国務長官は次のように発表した：

「今からトランプ大統領が就任する1/20までに、私たちは自由に使えるすべてのお金をウクライナに投入するつもりである」

💭

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何清漣　@HeQinglian　1時間

先週の選挙勝利以降、トランプ次期大統領が政府高官に選んだのは次のとおり：

https://foxnews.com/politics/trumps-picks-so-far-heres-who-advising-new-president

公表

首席補佐官 – スージー・ウェルズ

米国国連大使 – エリス・ステファニク

国家安全保障担当補佐官 – マイケル・ウォルツ

「国境皇帝」 – トム・ホーマン

駐イスラエル大使 – マイク・ハッカビー

環境保護庁長官 – リー・ゼルディン

中東特使 – スティーブン・ウィトコフ

WH顧問 – ウィリアム・マッキンリー

中央情報局長官 – ジョン・ラトクリフ

政府効率省 – イーロン・マスク、ヴィヴェク・ラマスワミ

国防長官 – ピーター・ヘグセス

国土安全保障長官 – クリスティ・ノエム

副首席補佐官 – ダン・スカビーノ

政策担当副補佐官兼国土安全保障顧問 – スティーブン・ミラー

立法・政治・広報担当首席補佐官 – ジェームズ・ブレア

コミュニケーション・人材担当副補佐官 – タイラー・ブドビッチ

国家情報長官 – トゥルシー・ギャバード

国務長官 – マルコ・ルビオ

米国司法長官 – マット・ゲイツ

保健福祉長官 – ロバート・F・ケネディ

柯氏の記事では、最後に「中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない」と。そんなことを言ったら日本はいつも中共の風下に立つことになる。主張すべきは主張しないといけない。柯氏の意見は参考程度に聞きおけばよい。

トランプ政権の人事が固まりつつあります。反中の人達が揃い踏み、また民主党の悪を暴露し、法と秩序を守っていく姿勢を明らかにしています。民主党支持者は、「トランプは民主主義の否定」と言ってきましたが、左翼主流メデイアが報道してこなかった部分を暴露すれば驚くでしょう。でも洗脳の呪縛から脱せない人は“Fake”だと言うのでしょうけど。1/6議会襲撃の映像を証拠とすれば、民主党の陰謀も暴かれるはず。

トランプは、中国が武漢肺炎を起こし、民主党の郵便投票で不正選挙をやるのに加担した思いがあるので、関税は中国と交渉せずに60％にするのでは。中国の迂回輸出にも同じようにするでしょう。

トランプ1期目のマット・ポッテインジャーと余茂春が中国問題の補佐官になるかどうか？これだけ反中の人事であれば呼ばれないかもしれない。

記事

アメリカの大統領選挙は事前の世論調査に反して、トランプ前大統領の楽勝だった。なぜトランプ氏が当選したかについて後付けの論評が多いが、ここでは、敷衍しない。

問題は二期目のトランプ政権がどのような政策を展開していくかにある。とくに、中国に対する経済制裁次第で日本に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ただ一期目のトランプ政権の政策からも分かるように、トランプ政権の政策についてほとんど予測不可能である。選挙戦のときも、トランプ氏は意図的に不規則発言を行っていた。その不規則発言は支持者を引き付ける効果がある一方、政敵や交渉相手に脅しと揺さぶりをかける効果がある。

ここでは、トランプ2.0で米中関係がどのようになるかについて展望することにする。

by Gettyimages

さらに強化される対中貿易制裁

トランプ1.0のとき、アメリカ政府の圧力を受けて、中国政府は米中貿易が均衡するように努力する約束をした。バイデン政権になってから、当時の約束が忘れられたようだ。アメリカの貿易統計によると、2023年、アメリカの対中輸出は1478億ドルだった。それに対して、中国からの輸入は4272億ドルだった。米中貿易収支は米国にとって2794億ドルの赤字だった。

この統計からも分かる通り、米中貿易不均衡が是正されていない。しかも、米中貿易戦争以来、中国企業は第三国経由でアメリカへの輸出を増やしている。したがって、米中貿易不均衡は米中二国間貿易統計以上にアメリカの貿易赤字が大きいものになっている。

このことから簡単に推察できるが、2025年1月、トランプ氏が大統領に就任してから、対中貿易制裁を強化する可能性がある。これに対して、習近平国家主席にとって困るのはアメリカに報復するカードをほとんど持っていないことである。

バイデン政権では、中国の電気自動車（EV）やドローンなど安全保障関連の企業に対して、制裁を加えているが、トランプ氏が就任してからピンポイントの制裁を続けるだけでなく、中国からの輸入全般および第三国経由の製品と部品の輸入を含めて制裁を強化する可能性が高い。

それに対して、中国外交部報道官は記者会見で対米批判を展開するが、実効性のある報復措置はほとんど講じられない。考えられる報復措置といえば、レアアースなど鉱物資源の輸出を制限するぐらいであろう。しかし、アメリカはレアアースなどの鉱物資源のサプライチェーンをすでに多角化しており、中国からの輸入が難しくなっても、ほとんど影響がない。

逆にトランプ2.0による対中貿易制裁が強化されると、サプライチェーンの中国離れがさらに加速する可能性が高い。この激変をどのように受け止めたらいいのだろうか。

一つはトランプ氏が誤解している点である。アメリカは再び製造業の強国にはなれない。中国にあるサプライチェーンを分散しても、アメリカに向かう企業が少なく、ベトナムやインドなどほかの新興国にシフトされる可能性が高い。

もう一つは、かつての雁行発展モデルの理論に則って考えれば、中国でモノづくりを続ける低コストなどの比較優位は徐々に失われつつある。中国の人件費が上昇しており、コロナ禍をきっかけに内需も弱くなった。なによりも不動産不況が長期化する様相を呈しているため、短期的に中国経済が回復する見込みがない。

台湾を巡るトランプと習近平の駆け引き

これまで台湾をめぐってトランプ氏は種々の不規則発言を展開してきた。

一つは、「中国が台湾を侵攻した場合、アメリカは北京を攻撃する」。これは単なる脅しといわざるを得ない。もう一つは、「中国が台湾を侵攻したら、中国からの輸入品に200％の制裁関税を課す」。トランプらしい発言だが、関税を課したからといって、北京の軍事行動を止められるとは思わない。さらに、「台湾が守ってほしければ、お金を払わないといけない」。安全保障の問題をお金で解決しようとする発想もいかにもトランプらしいといえる。それに加えて、「台湾がアメリカの半導体技術を盗んだ」ともいわれている。まったくの暴言といわざるを得ない。自由な市場経済において著作権を侵害していなければ、どこに工場を建設して生産を行うかは企業の自由である。おそらくトランプ氏本人も自分のこれらの発言を覚えていない可能性がある。

冷静に考えれば、習近平国家主席はほんとうに台湾に対して軍事行動を取るとは思えない。むろん、台湾の立場に立って考えれば、人民解放軍が侵攻してくるリスクに備えなければならない。では、トランプ2.0でアメリカは台湾を守るのか。この設問に答えるために、台湾がアメリカにとっての重要性を考えれば分かる。

軍事と安全保障をまったくわからないトランプ氏だからこそ台湾にお金を払えと要求した。しかし、アメリカにとって台湾はアメリカの太平洋権益を守るための航空母艦のような存在である。中国が台湾を統一したら、中国軍が自由に第一列島線を通過することができるようになる。このように考えて、アメリカが台湾を失っていいのかが問われている。ここで問われるのはアメリカが台湾を守るかどうかではなくて、アメリカがどのように台湾を守るである。

中国は台湾を侵攻する可能性が低いが、中国軍が軍事演習などで台湾軍と予想外に小規模な衝突になる可能性を排除できない。米軍がそれに割って入るのは事態を複雑化させてしまう恐れがある。米中は対話して共同でリスクを管理していかなければならない。したがって、米中は対話を続けることが重要である。

繰り返しになるが、トランプ2.0で台湾海峡が有事になる可能性はそれほど高くない。それよりも、トランプ新内閣がどのような人物によって構成されるかを見極める必要がある。その人選は米中関係に大きな影響を与える。

トランプ2.0にとって解決しないといけない外交課題が多すぎる。プライオリティの高いのはいかにウクライナ戦争を終結させるかである。選挙戦のとき、自分は24時間以内にウクライナ戦争を停戦させることができる豪語していた。選挙戦のときの不規則発言は当てにならないが、ウクライナ戦争を一刻も早く終わらせないといけないのは確かなことである。それに比べれば、台湾問題は劣後である。しかし、台湾問題は喫緊の課題ではないが、戦略的に重要な課題である。

日中関係のあり方

かつて松本重治氏は「日中関係が米中関係によって決まる」と指摘したことがある。この指摘は今の日中関係についてもいえる。トランプ2.0において日本にとって不都合なのは、安倍元首相が暗殺されトランプ氏とのパイプが失われたことである。自公連立与党は衆院選に大敗し、不安定な政権運営を余儀なくされている。内政が安定しなければ、強い外交戦略を展開できない。

振り返れば、3年間続いた岸田政権において、就任当初の岸田首相（当時）はしたたかな外交を展開すると述べていた。正直にいうと、岸田政権の外交を考察して、したたかさはほとんどない。日米同盟の重要性をいつも強調されたこともあって、日米関係は悪くない。しかし、日中関係はまったく改善されていない。中国は日本の水産物輸入をいまだに再開していない。中国で拘束されている日本人ビジネスマンも解放されていない。中国政府はビザなしで中国に渡航できる国を増やしているが、日本は対象になっていない。

一期目のトランプ政権をもとに考えれば、トランプ氏は同盟国に対して特別に配慮しないことが考えられる。故安倍首相というトランプ氏とのパイプを失った日本にとって独自の外交戦略を構築しないといけない。とくに気を付けないといけないのは米中対立が激化した場合、それに巻き込まれない戦略を事前に用意しておくことである。

日本経済はかなりのレベルで中国経済と一体化している。自動車産業を例にあげれば、日本では、1年間400万台ぐらいの車が売れているのに対して、中国では、3000万台を超えている。日本の自動車メーカーにとって中国市場は決して攻めやすい市場ではないが、失っていい存在でもない。

岸田政権の対中外交の最大の落ち度といえば、日中首脳の相互訪問を再開することができなかった点である。石破首相はAPECで習近平主席との首脳会談に意欲を示している。正しい考えだが、具体的な戦略がみえてこない。トランプ2.0で米中関係がさらに迷走する可能性を考えて、日中関係をいかに安定させるかが喫緊の課題となっている。

最後、これからの日中関係を考えて、石破政権にアドバイスすることはただ一つである。中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない。

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11/13The Gateway Pundit＜JUST IN: Thune Asked About Recess Appointments and Trump’s Nominees After Winning Secret Ballot to Become GOP Leader (VIDEO)＝速報：秘密投票で共和党院内総務に当選したトゥーン氏、休会任命とトランプ氏の指名候補者について質問される（動画）＞

トゥーン氏はトランプ大統領の政策を実行するという約束をきちんと守ったほうがよいだろう。

ジョン・トゥーン上院議員（共和党、サウスダコタ州選出）は水曜日、秘密投票で勝利し上院多数党院内総務に選出された後、記者会見を開いた。

記者らは休会中の任命はまだ検討中かとトゥーン氏に質問した。

トゥーン上院議員は今週、休会中の任命も含め、トランプ大統領の指名者を任命するためにあらゆる選択肢が検討されていると述べた。

「休会中の人事が議題になっているとおっしゃいましたね。これはドナルド・トランプ次期大統領の重要な要求です。これについて前進するつもりですか？」と記者がトゥーン氏に質問した。

「そうですね、我々がやろうとしていることは、彼の指名した人たちをそれらの役職に就かせ、彼の政策を実行できるようにすることです。それがどのように行われるかはまだわかりません。もちろん、彼らが迅速に動けるように、あらゆる選択肢を検討し、模索するつもりです」とトゥーン氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/just-thune-asked-about-recess-appointments-trumps-nominees/

ツルシ・ギャパードが国家情報長官（DNI）に。

NYTの報道通り、マルコ・ルビオが国務長官に。

https://x.com/i/status/1856431135670071358

11/13Rasmussen Reports＜Majority Favor Eliminating Electoral College＝大多数が選挙人団の廃止に賛成＞

ドナルド・トランプ氏が一般投票で明らかに過半数を獲得したという事実にもかかわらず、ほとんどの有権者は依然として選挙人団制度の廃止を望んでいる。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 55% が、一般投票の過半数を獲得した人が大統領選挙で勝利するように選挙人団を廃止することに賛成しており、そのうち 35% が強く賛成している。36% がこの制度の廃止に反対しており、そのうち 25% が選挙人団の廃止に強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/majority_favor_eliminating_electoral_college?utm_campaign=RR11132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1856824025789673561

ファウチはマスクやラマスワミ以外にもツルシによって責任追及されるのでは。

https://www.youtube.com/watch?v=kkD-MQXmnvQ

11/13阿波羅新聞網＜428裁剩99个！马斯克将挥刀大砍 77%工作不保 美公务员遇史上最大裁员＝428機関の内、残るのは99！マスクは刀を振ってぶった切り、77%の雇用はカットし、米国公務員は史上最大規模の一時解雇に直面するだろう＞イーロン・マスクは最近、米国連邦政府の構造と運営モデルを完全に再構築することを目的とした過激な改革計画を提案した。同氏の考えによれば、米国に現存する428の連邦機関は99に整理され、政府部門で大規模な人員削減が実施され、その率は77％に達するという。この動きは間違いなく大きく政治と社会に衝撃を引き起こすだろう。

マスクは、多くの連邦機関は国民になじみがなく、多くの部門は国民ですらその存在の必要性を理解できないと指摘した。同氏は、これらの部門は非効率な業務運営と官僚主義に悩まされており、徹底的に見直す必要があると強調した。こうした背景から、マスクは余剰機関の削減を提案しただけでなく、まだ勤務している政府職員の仕事量を再配分する計画も立てる。

マスクの改革計画は間違いなく前例のないもので、3つの主要な戦略的課題が含まれており、米国政府を全面的な変革に追い込むことになる。

第一に、マスクは、政府の官僚主義の排除、つまり人員削減と効率化、非効率な部門や人員の削減、既存の従業員に高い効率性の要求を課すことに焦点を当てるだろう。

第二に、農業省が設立したサルの性転換研究プロジェクトなど、過剰な規制と無駄な支出を削減し、過剰な規制による不必要な経費を大幅に削減する。

第三に、連邦機関を再編し、同様のプロジェクトを統合して機関や機能の不必要な重複を排除し、納税者の​​負担を軽減する。

日本も役人の天下り先法人を解体し、純資産を国庫納付すれば公的債務は大幅に減る。

https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129428.html

11/13阿波羅新聞網＜川普回归震撼欧洲！多国力挺乌 强生放话出兵、法急送幻象、德要给金牛座＝トランプ復帰で欧州に衝撃！多くの国がウクライナを支持し、ジョンソンは派兵を発表、フランスは緊急にミラージュを送り、ドイツはトーラスミサイルを与えたいと考えている＞トランプ前米大統領の就任を目前に控え、欧州主要国はウクライナへの支持を強め、ロシアに対してより強硬な姿勢を打ち出している。ボリス・ジョンソン元英国首相は最近、トランプ大統領がウクライナへの資金提供を削減すれば英国はウクライナへの派兵を検討する可能性があると述べた。同氏は、ひとたびウクライナの防衛線が崩壊すれば、欧州の国境はより大きな脅威に直面し、特に民主主義を支持するすべての国の安全に対する挑戦となると警告した。

ウクライナ自体も軍備増強を強化している。ウクライナの２０２５年の国家予算では武器や軍事装備品の生産に１５億ドル以上が割り当てられており、その一部は低利融資の形で防衛企業の支援に使われる予定だ。ウクライナのヘルマン・スメタニン戦略産業相は、この資金額は2024年と比較して増加しており、防衛生産能力の向上と新技術の開発促進を目的としていると強調した。

また、フランスもウクライナへの軍事援助を加速しており、短期的には2025年初めに当初の納入予定数を上回る、全面的な支援装備を備えたミラージュ2000-5F戦闘機6機を供与する予定である。この戦闘機群はウクライナの空戦能力を大幅に強化するだろう。

ドイツも引けをとらず、キリスト教民主同盟（CDU）の首相候補フリードリヒ・メルツは、プーチン大統領が戦争を終わらせる気がない場合、ウクライナに長距離トーラスミサイルを提供し、ウクライナがロシア領土への攻撃を行う権限を与えると約束した。メルツは、ドイツはウクライナの自国防衛を全面的に支援し、ロシアに明確なメッセージを送るべきだと指摘した。

同時に、ポーランドではウクライナ軍への入隊を希望する志願兵が多数現れ、600人以上の志願兵が軍務の申請を提出し、契約に署名した第1陣がウクライナ戦争支援に向けた訓練を開始した。

トランプのお蔭で、欧州もやっとロウ戦争を自分たちの責任と感じるようになった。

ドイツのトーラスミサイル：Wikipedia パブリックドメインから引用

https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129324.html

11/13阿波羅新聞網＜李强反常挑战习近平？突下令解禁“除习”＝ 李強、習近平に異例の挑戦？突然発令された「除習」の解禁命令＞最近、中共の李強首相が突然大晦日（＝除夕）を解禁し、今後毎年大晦日を祝日とすると発表し、ネット上で激しい議論が巻き起こった。一部のアナリストは、李強の異常な行動は強烈な政治的シグナルを発しており、中共指導者習近平の権力の地位が挑戦される可能性があることを示していると指摘した。

11/10、李強は中共国務院命令第795号を発令し、「祝日及び記念日に関する措置を改正する国務院の決定」が2024 年 11 月 8 日に第45回国家常務会議で採択され、2025 年 1 月 1 日から発効することが発表された。

中国政府のウェブサイトで12日に発表されたニュースによると、2025年1月1日から全国民の法定休日に大晦日と5/2の2日が追加される。特別な事情がある場合を除き、旧正月は大晦日から始まり、その日から休暇が 8 日間に延長される。

同日、百度のホット検索に「これから大晦日が休みになる」というニュースが入り、ネット上で激しい議論が巻き起こった。関連ニュースは微博のホット検索でも4億6000万回閲覧され、ネチズンは歓迎の意を表明した。

「除夕（＝大晦日）」と「除習」の発音が同じためかつて禁止された

実際、中共はすでに2007年に「大晦日」を法定休日に正式に含めていたが、中共指導者習近平が権力を掌握した2013年に取り消され、2014年の大晦日も祝日ではなかった。

2015年から大晦日が法定休日に戻り、2016年から2023年までは大晦日も年末年始休暇に含まれた。しかし、2023年10月25日、中共国務院が発表した2024年の年末年始休暇スケジュールには、予想外に大晦日（2月9日）の祝日がなかったことが判明し、国民の驚きと不満を招いた。 「大晦日がなければ、新年は新年にならない」 、「大晦日は重要なのに、祝日でないのは合理的か?」

当局が「大晦日」の法定休日を取り消した理由は、おそらく「大晦日＝除夕」が中共指導者のタブーになっている「習近平国家主席の退陣＝除習」と同音異義語だからではないかと人々は推測している。これは、袁世凱が元宵節を中止したのと似ている。元宵が「袁消」と同音異義語であるため、袁世凱は元宵節を中止した。

ある分析では、大晦日の休日の取消から、習近平が「大晦日」という同音異義語を非常に気にしていることがわかり、「除習」という言葉は非常に不吉に聞こえると指摘した。

唐靖遠：大晦日の休日解禁は強烈な政治的シグナルを送る

今年も終わりに近づき、李強は突然、今後毎年大晦日を休日にすると公言し、外界の注目を集めた。ある分析では、これは習近平が政権を失うという噂が根拠のないものではないことを意味するのではないかと指摘した。

習の権力低下が本当であってほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129302.html

何清漣　@HeQinglian 30m

私は皆が喜んでいると感じるが、近年、誰もが緊張し、いや、とても抑圧され、絶望的ですらあったと思う。

実際、民主主義は国民の投票に委ねられており、今のところ皆が投票し、選ばれた人に委託するが、誰がどのように任命されるのかを私たち国民がよく知ることはできない。皆が（議論に）参加するのは、総選挙の単なる余興である。

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引用

曽錚 @JenniferZeng15 19h

米国民は今、全国カーニバルのような状況にあると感じるかどうか?

私が全国カーニバルと言うのは、主に皆の参加意識がかつてないほど高いということである。誰が入閣するのか、誰が何になるのか、誰が登用されないのか、誰を選んで誰を選ぶべきでないのかなど、誰もが熱心に話し、議論しているので、突然この問題は私にとって特に関係があると感じている。私は突然「国家の主人公」になった気分である。

もちろん参加しない・・・。

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何清漣　@HeQinglian 3時間

最新ニュース：下院はやっと決着がつき、共和党は 218 議席を獲得したが、9 議席の結果はまだ保留中である。あと4～5席は取れると思う。

何清漣　@HeQinglian 2時間

彼は文武両道で万能だが、人々が不満を抱いているのは軍の経歴である。

しかし、トランプ本人は有事の人物であり、今の米国は非常の時期にあるので、このような人物を選ぶのは非常だからだ。

中国の林彪が共産軍の有名な将軍になったとき、彼はまだ30代だったと思う。

ナポレオンを倒した有名なロシアの将軍、クトゥーゾフは文武両道で、若い頃からロシア法典の編纂に参加し、軍功も赫赫で少将に昇進したときはまだ25歳だった。

引用

トランプ政権の国防長官ピート・ヘグセス

米国のフォックスニュースチャンネルの司会者、作家であり、元陸軍州兵である。彼は 1980 年 6 月 6 日にミネソタ州レイク フォレストで生まれた。プリンストン大学で文学の学士号を取得・卒業し、その後ハーバード大学のケネディ行政大学院で公共政策の修士号を取得した。

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塩原氏の記事では、最後の一文『こうした過去をしっかりと踏まえたうえで、「トランプ2.0」下でのウクライナ和平の行方を見極めてゆくことが求められている。『ウクライナ・ゲート』（2014年）、『ウクライナ2.0』（2015年）、『プーチン3.0』（2022年）、『ウクライナ3.0』（2022年）、『復讐としてのウクライナ戦争』（2022年）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（2023年）を書いてきた私からみると、もっと誠実にウクライナ問題に向き合ってほしい。』は誰が向き合う必要があるのか？トランプ？ゼレンスキー？ゼレンスキーのような気がしますが。

やはり、英米の戦争屋が和平交渉をぶち壊した。それなら西側の供与する武器を上等なものに、制限なく使わせるべき。それをしないのだから、英米のロシア弱体化の目的のためにウクライナ人が犠牲になっているとしか見えない。バイデンだけでなく、ゼレンスキーの罪も大きい。

記事

ドナルド・トランプが米大統領に返り咲くことになった。これにより、ウクライナ戦争の終結に向けた動きが加速するだろう。この和平の行方を見守るには、過去にあったロシアとウクライナとの和平条約の締結交渉について知る必要がある。そうすれば、和平実現に向けた問題点も理解できるようになるだろう。

2022年の和平協定交渉

実は、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発して以降、ロシアとウクライナは2月28日から和平協議をスタートした。その後、下表に示したように、和平協議は紆余曲折を経ながらも継続された。同年3月末から4月上旬に露見した、ロシア軍によるものとみられるキーウ郊外のブチャやイルピンなどでの残虐行為の発見後も、協議がつづいていた点が注目に値する。それだけ、両国は真剣に和平に取り組んでいたことになる。

しかし、結局、「ウクライナ情勢の解決、中立およびウクライナの安全保障に関する条約」の最終同意には至らなかった。その背後に、ジョー・バイデン米大統領やボリス・ジョンソン英首相（当時）による戦争継続を求める後押しがあったからである（この問題については、拙著『帝国主義アメリカの野望』で詳しく論じている）。

和平協議の実態については、今年4月16日になって、『フォーリン・アフェアーズ』で、「ウクライナ戦争を終わらせることができた会談」という記事がはじめて詳細に報じた。ついで、6月15日、『ニューヨーク・タイムズ』は、「ウクライナとロシアの和平は相変わらずつかみどころがない。しかし2022年、彼らは話し合っていた」という記事のなかで、和平協議にかかわる条約草案を報道した。たとえば、下表にある2022年3月17日段階でのウクライナ・ロシア条約の初期草案を英語で読むことができる。同月29日のイスタンブールでの直接会談で話し合われたコミュニケを、ウクライナの交渉担当者が要約したものも紹介されている（【英訳】、【ロシア語原文】）。4月15日段階の条約草案についてもロシア語原文と英訳で読むことができる。

ロシア側の要求の変化

今年11月4日になって、2022年3月7日段階でロシア側がウクライナに提示した条約草案が明らかになった（協議の模様については下の写真を参照）。ウクライナに対するロシアの要求を文書で示したもっとも古い文書だ。ロシアのReal TimeとRadio Libertyの調査プロジェクトである「シスチェーマ」のジャーナリストが、全面侵攻の直後に作成された、ウクライナとの平和条約に関するロシアの最初の提案を含むとされる文書を公表したのである。

これによって、和平条約交渉の進展がより明確にたどれるようになった。文書には6ページの条約本編と4ページの付属文書が含まれている。ウクライナの中立のパラメーター（軍事的義務と国際的義務）、国境問題、人道的問題（言語、宗教、歴史）、対ロ制裁の解除など、18の条文がさまざまな分野をカバーしているという。

この文書は、ロシアが2022年9月にウクライナの四つの地域を併合するずっと前に起草されたため、ケルソンとザポリージャ地域については触れられていないが、ウクライナがクリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルハンスク地域を完全に放棄するという、ロシアが長年公言してきた希望が含まれている。

この報道によると、「平和条約」の最初のバージョンでは、ロシアはまた、（1）ウクライナのほぼ全面的な武装解除を無制限の支配下に置くこと、（2）欧米の援助からウクライナを隔離すること、（3）侵攻の最初の数週間に占領した領土にロシア軍を駐留させ、長期的に支配すること――などを主張していたという。

2022年3月7日の会談には、ウクライナのニコライ・トチツキー外務副大臣（向かって左手前）、オレクシィ・レズニコフ国防相、ダヴィド・アラハミヤ「人民の奉仕者」派代表、ミハイロ・ポドリャク大統領府代表顧問、右側の手前にロシア代表のウラジーミル・メディンスキー大統領補佐官ら出席した。
（出所）https://www.currenttime.tv/a/dogovor-project-systema/33185521.html

3月7日段階のロシア側の要求

この初めて明らかになった3月7日段階のロシア側の要求をもう少し詳しくみてみよう。たとえば、ロシアは当初、ウクライナの全軍を最低限に、より正確には1500人の将校を含む5万人（2022年以前のウクライナの5倍）にまで削減することを要求した。この願いが叶えば、ウクライナに残るのは艦船4隻、ヘリコプター55機、戦車300両だけとなる。さらに、ウクライナは「射程距離が250キロを超えるあらゆるタイプのミサイル兵器を開発、生産、取得、自国領土に配備しない」よう求められた。ほかにも、ウクライナはいわゆるドネツクとルガンスクの「共和国」の「独立を承認」することになっていた。

当初の戦闘が思惑通りに進んでいないなかでも、ロシアは強気の姿勢を示していたことがわかる。要するに、この文書でロシアがウクライナに提示したのは、「停戦体制」と「敵対行為終結のための措置」のみだったのである。ウクライナの領土からロシア軍を撤退させるという話はなかったという。ロシアは、当時すでに支配下にあった領土を拡大しないことだけを約束した。

とくに、ロシア軍と国家警備隊は、ロシアとウクライナが「この条約に基づくすべての義務」を果たすまで、その場に留まることになっており、圧倒的にロシア有利の主張が目立った。これらの義務には、法律の抜本的な改正、軍縮、国際保証の受け入れなどが含まれているため、ロシア軍と国家警備隊が長期間ウクライナ駐留を継続する可能性も十分にあったことになる。

ロシア苦戦でロシアの交渉姿勢に変化

ロシア軍はチェルニヒウ、ハリキウ、スームィを占領しようとしたが、3都市とも大きな損害を受けたものの、失敗した。3月中旬になると、ロシア軍のキーウ方面への攻撃は行き詰まり、多くの死傷者を出す。こうして、3月17日付の条約草案では、ウクライナはロシアに対し、国際的な「安全保障」への同意を求めるようになる。この国際的な「安全保障」によって、ウクライナが再び攻撃を受けた場合、ウクライナの同盟国を含む他の国々がウクライナを防衛する体制の構築がめざされた。

3月29日のコミュニケは、ウクライナ側が大筋で起草したもので、「ロシア側はこれを条約の骨子とすることを暫定的に受け入れた」と、先に紹介した『フォーリン・アフェアーズ』の論文は書いている。コミュニケで想定されている条約は、ウクライナが永世中立、非核国家であることを宣言するもので、ウクライナは、軍事同盟に参加したり、外国の軍事基地や軍隊の駐留を認めたりする意図を放棄する。コミュニケは、国連安全保障理事会の常任理事国（ロシアを含む）、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコを保証国の候補に挙げている。さらに、クリミアとセヴァストポリの地位は外交的に決定されるとのべられている。

Photo by gettyimages

2022年4月15日以降

コミュニケと4月12日の草案では、ウクライナが攻撃された場合にキーウを支援するかどうかを保証国が独自に決定することが明確にされていたのに対し、4月15日の草案では、ロシア側はこの重要な条文を覆そうとした。このような行動は「すべての保証国が合意した決定に基づいてのみ発生する」と主張し、侵略者である可能性の高いロシアに拒否権を与えた内容となっている。ウクライナ側はこの修正を拒否し、すべての保証国が個別に行動する義務を負い、その前にコンセンサスを得る必要はないという元の方式を主張した。

ほかにも難問があった。それは、領土の問題だ。安全保障の対象となる土地をどのように指定するかであった。 国際的に承認された国境内のウクライナの全領土か？ 2022年まで続く境界線までか？ こうした問題に対する解答は存在しなかった。ゆえに、和平交渉は頓挫（とんざ）したのである。

重要な過去

忘れてならないのは、先に紹介したNYTの指摘である。注目すべきなのは、4月15日までに、双方はクリミアを条約から除外することで合意したことだ。クリミアはロシアの占領下に置かれるが、ウクライナはクリミアを承認しないというものだ。

他方で、ウクライナは、北大西洋条約機構（NATO）やその他の同盟に加盟しないことを提案したことも忘れてはならない。「ウクライナはいかなる軍事同盟にも参加せず、外国の軍事基地や軍事部隊を配備しない」というウクライナ側の提示は、「即時NATO加盟」を要求する、現在のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の主張とはまったく違うことに留意しなければならない。

その変化は、2022年4月になって、戦争継続を促す米英のウクライナ支援が明確になったことで、自分たちは戦争に勝てるという自信に裏打ちされていたものだろう。4月9日に、当時のジョンソン首相がキーウを訪問したことを思い出してほしい。米英のウクライナ戦争への揺るぎない支援を伝え、戦争継続を促したことは間違いない。キーウをはじめとする北東部の主要都市からのロシアの撤退と、（キーウへの道路がウクライナの支配下に入ったことで）西側からの武器供与が増えるという見通しが和平交渉のバランスを変え、和平協議を頓挫させるに至ったのである。

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これは、今年後半から、ウクライナ戦争がロシアによる全面侵略に対する「自衛戦争」から、ロシア弱体化のための米国主導のNATO加盟国の委託に基づく「代理戦争」へと変質したことを意味している。こう考えると、ウクライナ戦争の長期化の責任の一端は、バイデン政権にあると言える。「悪者」はプーチンだけでなく、バイデンなのだ。あるいは、バイデンの戦争継続の誘いに乗ったゼレンスキーにも大きな責任がある。

昨年10月7日にはじまった、パレスチナのガザ地区での紛争も同様だ。イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの「自衛戦争」として勃発したガザ戦争だったが、もはやイスラエルによる「侵略戦争」に変質した。その責任はイスラエルに移ったとも言える。同じように、ウクライナ戦争を「代理戦争」に変質させたアメリカの責任はきわめて大きいのだ。

政治家ゼレンスキーの方向転換

ゼレンスキー大統領は先月、「勝利計画」を発表した。ウクライナ当局の視点から、ロシアが紛争凍結と交渉に追い込まれるように、西側諸国がウクライナに何を与えるべきかを詳細に説明したものだ。たとえば、ウクライナがロシアの奥深くまで攻撃できるようにし、ウクライナを即時にNATOに加盟させるよう求めている。しかし、この主張は、2022年4月の段階で、ウクライナ側から、NATO加盟といった軍事同盟に加盟しないと主張していたことと180度異なっている。

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こうした過去をしっかりと踏まえたうえで、「トランプ2.0」下でのウクライナ和平の行方を見極めてゆくことが求められている。『ウクライナ・ゲート』（2014年）、『ウクライナ2.0』（2015年）、『プーチン3.0』（2022年）、『ウクライナ3.0』（2022年）、『復讐としてのウクライナ戦争』（2022年）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（2023年）を書いてきた私からみると、もっと誠実にウクライナ問題に向き合ってほしい。

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11/12Rasmussen Reports＜Who Is to Blame for Kamala’s Defeat?＝カマラの敗北の責任は誰にあるか？＞

カマラ・ハリス副大統領の選挙敗北の責任を誰に負わせるかをめぐって民主党内で非難が続く中、ジョー・バイデン大統領は再選キャンペーンをもっと早く終わらせるべきだったとほとんどの有権者が同意している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43％が、今年の選挙で民主党が負けたのはハリス氏にもっと責任があると考えており、26％がバイデン氏にもっと責任があると考えており、30％はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_is_to_blame_for_kamala_s_defeat?utm_campaign=RR11122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

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11/13阿波羅新聞網＜川普重锤迫在眉睫 习近平策划“撒糖果”抵挡＝トランプのハンマーが目前に、習近平は抵抗するため、「キャンディーをばらまく」計画＞WSJは11/11、トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に最大60％の関税を課すと約束しており、これは中国経済に打撃となると報じた。

これに応じて、中共は米国の同盟国をワシントンから遠ざける方法を検討している。

関係者によると、中共は積極的な攻撃を通じて米国にさらなる圧力をかけることを望んでおり、米国の同盟国を分断しようとしているという。

中国政府の政策決定者に近い関係者によると、既に低迷している中国経済への影響を相殺するため、習近平率いる中共指導部は欧州やアジアの米国同盟国に向け、関税削減やビザ免除、投資やその他のインセンティブ措置で協力強化を検討しているという。

中国はトランプ新政権発足後に対話を開始する意向だが、ますます激化する米国との競争で時間と交渉の切り札を稼ぐために、米国の従来のパートナーを篭絡する機会もつかむだろうと述べた。

中共との関係でやっているフリをし続けてきた民主党政権がやっと終わり、トランプの正義の鉄槌が習中共政権に振り下ろされる。

https://www.aboluowang.com/2024/1113/2128904.html

11/13阿波羅新聞網＜川普“搓澡舞”风靡中国 “习一尊”打造多年没成偶像—川普“搓澡舞”风靡中国：中国人寄自由希望于美国身上？＝トランプの「垢落としダンス」が中国で人気に 「習一尊」は長年アイドルになっていない―トランプの「垢落としダンス」が中国で人気に：中国人は自由への希望を米国に置くのか?＞古典的な選挙キャンペーンソング「YMCA」の軽快なメロディーに合わせたトランプ次期米大統領の「垢落としダンス」は、中国のソーシャルメディアでブームを巻き起こし、中国ネット民の新たな「アイドル」となった。アナリストは、トランプ大統領が示した活力はまさに今日の「寝そべり」の中国の若者が切望しているものだと指摘した。さらに、トランプ大統領の個人的な成功という「アメリカン・ドリーム」のイメージは、中共が提唱する集団的な成功や「赤い偶像」の苦難というイメージとは対照的である。国内に希望が見えない中、一部の中国人の若者はトランプに変化への希望を託し、彼が自由と希望という「祝福」をもたらしてくれることを期待している。

トランプは選挙運動中、1970年代の名曲「YMCA」を頻繁に演奏し、自身のダンス「垢落としダンス」を踊ったが、これは米国で模倣ブームを引き起こしただけでなく、中国のソーシャルメディアでも多くのネチズンを魅了して真似を競い合った。一部のネチズンはまた“模倣教程”を打ち出し、「垢落としダンス」を学ぶための第一ステップは拍手しながら入場し、第2ステップは、周りを見渡して指差し、第3ステップは不可解であるが5回ハンマーを打ち下ろすように、第4ステップは垢落としを始めるが、口をとがらせて陶酔しているように見せるのがポイントで、第5テップは頭を下げて垢落としし、頭を動かし続ける。YMCAの曲に合わせてカップルが垢落としダンスを披露する結婚式もある。ビデオのタイトルには、「この入場スタイルは誰に似ていると思うか？」と書かれており、「OK、お前はクビだ」と回答した。あるネチズンは「これは文化侵略とみなされる。違いますか？」と。

エネルギーが充満

江蘇省の文化活動家である劉氏は、VOAのインタビューで、トランプは何度も失敗、戦っても敗北を繰り返し、その後、度重なる戦いを経て最終的に大統領になった人物で、大統領への道は順風満帆でなく、彼は再選に失敗し、訴訟に巻き込まれ、暗殺未遂に遭い、すでに高齢であった。

しかし、彼の代表的な選挙キャンペーンソング「YMCA」と「垢落としダンス」は人々に強い活力を与え、まさにそれこそ「寝そべる」ことしかできない中国の生気のない中・下位階級の若者が非常に必要としているものである。

劉氏は、トランプ大統領の「あまり説教をしない」ところが気に入っており、非常に現実的で実務的であり、「虚偽」に満ちた中共の公式政治発言とは大きく異なると述べた。同氏は、雷鋒や董存瑞のような中共が作った赤い偶像は、実在するかどうかにかかわらず、あまりにも悲惨なイメージを持ち、犠牲と献身が強調されすぎることが多く、誰もがそれを見た後にのみ「感動」を感じるが、「真似」はしたくない。なぜなら、これらの赤い偶像は高い道徳基準を持っているかもしれないが「彼らはあまりにも惨めで、今日の中国の若者が望んでいる生活ではない」からだ。

その一方で、トランプ大統領に代表される「アメリカン・ドリーム」は一種の個人的な成功と見る向きもいるが、中国の若者も自分が成功することを望んでいる。この個人的な成功の追求は彼らが望むからで、中共の個人の成功は集団の成功と国や民族の成功の大義に依存するというイデオロギーの中にはない。

「だから、彼らは自分たちを成功させてくれるアイドルを必要としており、トランプはこの状況にぴったりだ。彼は挫折する度に勇気が増し、何度も敗北を喫し、年を重ねても奮闘している。さらに重要なのは、中国の若者はトランプの成功を可能にする公平かつ公正な社会環境を熱望していることだ」と劉氏は語った。

全体主義・一党独裁の共産主義システムを喜ぶ人は少ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1113/2128910.html

阿比留氏の記事では、「安部氏が築いた日米同盟強化の遺産を生かせばいい」と言いますが、石破首相では到底無理。トランプは内政・外交共にやることがたくさんあり、シンゾーのいない日本に時間を割くことはない。「邪魔せずに、金だけ出してくれればよい」というスタンスでは。

トランプが勝利したら米国を出ると言っていた民主党支持者は米国を出て行って、米国籍も返上したほうが良い。どうせ口先だけでしょう。代わりに金持ちが米国に入って来る。

11/12The Gateway Pundit＜One of the World’s Richest Men is Moving to America After Trump’s Landslide Victory＝トランプ氏の圧勝を受けて、世界有数の富豪が米国に移住＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/one-worlds-richest-men-is-moving-america-after/

記事

熾烈を極めた米大統領戦を制し、トランプ氏がついに返り咲きを果たした。予想範囲内とはいえ、各国の指導者たちは「予測不能の男」に戦々恐々の思いを抱いているかもしれない。

一方、日本にはトランプ氏との良好な関係を築き上げた安倍晋三元首相の遺産がある。安倍元首相の対米外交からは、日本がこれからトランプ大統領時代の幕開けに準備しておくヒントがふんだんに隠されている。

今回はそんな安倍氏の最側近記者として知られる産経新聞の阿比留瑠比記者が手掛けた話題の書『安倍晋三”最後の肉声”　最側近記者との対話メモ』(産経新聞出版)から、安倍氏の対米外交の“知られざる舞台裏”から安倍氏が明かしていた”赤裸々な本音”などを、一部抜粋・再構成してお届けする。

「米国には歴史問題でとやかくいわれたくない」

安倍外交について、野党や左派マスコミはまるで対米追随路線であるかのように批判することが多かった。だが、実際に安倍氏の取材をしていて、そんな印象を持ったことはない。 むしろ、米国の無知や傲慢、身勝手な善意の押し付けには厳しい態度で反論していた。特に米国の日本の歴史認識問題に対する口出しに関しては、こんなことを語るのを聞いたこともある。

「そもそも日本に２発の原子爆弾を落とし、（無辜の民間人を意図的に狙った）東京大空襲を行った米国に、歴史問題についてとやかく言われたくない。米国にそれを言う資格はあるか」

知日派といわれる米国の対日専門家らとは、日頃は親しく振る舞っていたが、歴史問題ではその限りではなかった。共和党系のアーミテージ元国務副長官が、安倍氏に慰安婦問題などでの韓国への譲歩を求めた際には、こう反論した。

「日本の保守派は親米派が多いが、米国による原爆投下や東京大空襲を忘れたわけではない。あまり米側が慰安婦問題などを言い募れば、彼らもそうした過去を言い出すことになる」

安倍氏の勢いに、アーミテージ氏は「そうなのですか」と黙って引き下がったという。

「分断のもとはリベラル派」

バイデン氏の大統領就任前の2020年11月13日には、私は安倍氏とこんな会話をした。

衆院議員会館の安倍事務所を訪ねて雑談を交わしていた折に、米大統領選と米国社会のありようが話題になった。日本では、共和党のトランプ政権下で米社会の分断が進んだと語られがちだが、安倍氏は異なる見方を示した。

「トランプ氏が分断を生んだのではなく、米社会の分断がトランプ大統領を生んだ。そして、その分断をつくったのはリベラル派であり、民主党のオバマ前大統領の任期の８年間だ。バイデン政権となれば分断はさらに進むだろう」

オバマ政権下では、リベラル派がわれこそ正義とばかりにポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）を過剰に振りかざし続けてきた。その結果、保守派は本心を隠して疎外感を味わい、偽善を排するトランプ氏の出現を歓迎したとの見立てである。 オバマ氏は当初、安倍氏を歴史修正主義者で危険なナショナリストではないかと警戒していたが、安倍氏は徐々にその警戒心を溶かし、最終的には被爆地、広島まで連れて行った。

安倍氏は大統領就任前からトランプ氏に接近し、蜜月関係を演出したが、それはトランプ氏への属人的好感があったからではない。仮に相手がバイデン氏だろうと、米大統領であればいい関係を築く努力をしたのは間違いない。

日本の首相は、安倍氏が米上下両院合同会議演説も含め米国との歴史上の「和解」を成し遂げ、日米同盟強化のレールを敷いた遺産を生かせばいい。

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11/11The Gateway Pundit＜Trump Expected to Appoint Senator Marco Rubio as Secretary of State: Report＝トランプ大統領、マルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命すると報道＞

NYTの報道では、トランプの裏が取れているかどうか分からない。だが、ルビオが国務長官になるのは賛成。上院の承認がいる。

NYTがトランプ大統領に近い３人の情報筋の話として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期大統領は、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命する予定だという。

極左系ニュースメディアは次のように報じた。

ドナルド・J・トランプ次期大統領は、外交政策および国家安全保障チームの人員補充を急ぐ中、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に任命する見通しだと、トランプ氏の考えを知る３人が月曜日に明らかにした。

関係者によると、トランプ氏は土壇場で考えを変える可能性もあるが、今年の副大統領候補選びでも検討したルビオ氏に落ち着いたようだ。

ルビオ氏は2010年に上院議員に選出され、特に中国とイランに対して強硬な姿勢を取る外交タカ派としての立場を確立してきた。

当初、ルビオ氏は 海外介入に懐疑的な共和党議員らと意見が対立してい たが、最近ではロシアのウクライナ戦争などの問題でトランプ氏に同調し、紛争は膠着状態に陥っており 「決着をつける必要がある」と述べている。

ルビオ氏は副大統領候補から外れた後も選挙運動中はトランプ氏の忠実な代理人だった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-expected-appoint-senator-marco-rubio-as-secretary/

11/11The Gateway Pundit＜President Trump Selects Florida Congressman Michael Waltz as National Security Adviser: Report＝トランプ大統領、フロリダ州選出のマイケル・ウォルツ下院議員を国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命：報道＞

WSJの方がNYTよりは信頼できる。フロリダ選出議員が要職に。

WSJは、匿名の情報源を引用して、ドナルド・トランプ前大統領がフロリダ州選出の下院議員マイケル・ウォルツ氏を新たな国家安全保障問題担当大統領補佐官に選んだと報じた。

国家安全保障問題に関する大統領への助言、すべての主要安全保障機関間の調整、米国の外交政策の形成を支援するという、行政機関内で最も重要な役職の一つが国家安全保障顧問です。

WSJによると、閣僚レベルの役職とは異なり、上院の承認は必要ない。

マイク・ウォルツは戦闘で勲章を授与されたグリーンベレーであり、州兵の退役大佐です。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/president-trump-selects-florida-congressman-michael-waltz-as/

日本時間20時。トリプルレッド確定。

11/11Rasmussen Reports＜32% Say Illegal Immigration Should Be President’s Top Priority＝32%が不法移民対策は大統領の最優先事項であるべきだと回答＞

経済やその他の問題に対する懸念にもかかわらず、不法移民は有権者が新大統領に解決してほしい問題のリストのトップに挙げられた。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の32%が、次期大統領が解決すべき最も重要な問題は不法移民だと答え、27%は物価上昇が最も重要だと答えた。24%は民主主義の保護が次期大統領にとって最も重要な仕事だと考え、14%は中絶の権利だと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/32_say_illegal_immigration_should_be_president_s_top_priority?utm_campaign=RR11112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/broadcasts/1eaJbaqnlgvGX

「47歳」は「47代大統領」の誤り。

11/12希望之声＜事与愿违？为抵御川普关税冲击 北京正考虑使用这些办法＝裏目に出る？トランプの関税の影響に対抗するため、中国政府はこれらの措置を検討している＞米国メディアは本日、中南海はトランプの関税が中国経済に及ぼす影響に対抗するため、関税削減やビザ免除、中国からの投資拡大によって欧州やアジアの米国同盟国を味方につけ、分断する計画を立てていると独占的に報じた。しかし、中共の計画は希望的観測に過ぎない可能性があり、欧州連合の中共に対する姿勢はますます厳しくなり、アジアの米国同盟国も中共に対する警戒を強めている。

トランプが関税公約を履行すれば、習近平が提唱する経済成長モデルは終焉を迎えるだろう

WSJは11/11、トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に最大60％の関税を課すと約束しており、これは中国経済に打撃となると報じた。

これは、中国経済を低迷から脱却させるために製造業を発展させ、輸出を強化することを核心とする習近平が唱導する成長モデルを脅かすものである。

このモデルに支えられ、輸出は最近の中国経済における数少ない明るい材料の一つとなっている。つまり、トランプが関税公約を履行すれば、中国経済への影響は大統領就任1期目よりもはるかに大きくなる可能性がある。

経済調査会社龍洲経済データの最近の報告書によると、第1次トランプ政権が関税を発動する前の2017年と比較して、中国の輸出は60％増加し、世界の輸出に占める割合も2％上昇した。

マッコーリーの中国エコノミスト、胡偉俊は、米国が関税を60％に引き上げた場合、発動から12カ月以内に中国の経済成長を２％押し下げる可能性があると試算している。胡偉俊は、貿易戦争2．0は輸出と製造業を主な成長原動力とする中国の現在の成長モデルに終止符を打つ可能性があると述べた。

独立学者の鄧聿文は、11/11のVOAに、トランプの貿易戦争2．0の影響で、中共のGDP損失はさらに大きくなる可能性があるとの記事を書いた。中国の国内産業、企業、市場、国民への心理的影響を考慮すると、おそらく中国のGDP成長率はゼロに近いか、マイナスになる可能性さえある。これは経済的な観点から見ただけの話である。実際、貿易戦争による経済不況がここまで拡大すると、金融、社会の人々の心、政治にも影響を与え、金融システムの危機を招くかどうか、広範な所得の急激な減少と失業の脅威が社会的な抗議活動につながるかどうか、そして政治システムがどのように変化するかも考慮する必要がある。なぜなら、最も大きな打撃を受けるのは中共の支配者ではなく、中国人民、特に最も大きな代償を払わなければならない最底辺の恵まれない集団だからである。中共の創設から70年以上経っているが、樹皮や草・根、さらには人間を食べるという悲劇の記憶が今も多くの生きている人々にある。

中共は米国の同盟国を取り込み、分割することを検討している

日本は間違っても中共に丸め込まれることのないように。

中共の希望的観測

現代最大の脅威を倒し、中共の終焉を支援する

https://www.soundofhope.org/post/850799

11/12阿波羅新聞網＜可怕真相！中共政府参与灭绝人性的罪恶一直在中国发生—《国有器官》揭中共活摘暴行 震憾纽约观众＝恐るべき真実！中共政府は中国で起きている非人道的な犯罪に関与している – 「国家所有の臓器（State Organ）」が中共の生体臓器採取の残虐行為を暴露し、NYの聴衆を震撼させた＞ソーシャルメディアテクノロジー企業の社長首席補佐官ケビン・ディアスは、「この映画は恐ろしい真実を明らかにしている。つまり、政府が非人道的な行為に関与しているということだ。これは衝撃的だ！」と述べた。ドキュメンタリー「国家所有の臓器（State Organ）」を見た後、彼は落ち着くことができなかったと感じた。 同氏は、これまでこのことについて全く知らなかったと述べ、「これらのことは本当に耐えられないことだ。人々は信仰のせいで迫害されているだけでなく、処刑されたり臓器が摘出されたりすることさえある。これは本当に悲惨なことだ」と語った。 「もう2024年になったのに、まだこのようなことが起きているのは本当にショックで悲痛なことである」と彼は語った。

左翼のやることは酷い。米民主党の人身売買も明るみに出さないと。

https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128425.html

11/12阿波羅新聞網＜陆贸易顺差接近1兆美元新纪录 恐激怒全球和川普制裁＝中国の貿易黒字は1兆ドルの新記録に近づき、世界を怒らせ、トランプ大統領の制裁を招く恐れ＞ブルームバーグは、中国の今年通年の貿易黒字が1兆ドル近くに達する可能性が高く、これにより世界のビジネスの不均衡が悪化するだけでなく、中国と世界の最大の経済大国の一部との対立がますます増大する可能性があり、トランプ次期米大統領の怒りを買う可能性もあると報じている。

自由主義国は中共のソーシャルダンピングに対抗しないと。特に日本。

https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128424.html

11/12阿波羅新聞網＜状告中共国台办宋涛、陈斌华！曹兴诚携律师团队召开国际记者会—曹兴诚状告国台办宋涛、陈斌华恐吓，反制“台独”黑名单惩戒＝中共台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華を告発！曹興誠と彼の弁護士チームが国際記者会見 – 曹興誠は国務院台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華を脅迫容疑で告発し、「台湾独立」のブラックリストと処罰に反論した＞台湾の大手半導体メーカーUMCの前会長、曹興誠は月曜日（11/11）、中国台湾事務弁公室の宋濤主任と陳斌華報道官を告発する予定であると発表した。同氏は、10月中旬にこの2人が代表を務める国務院台湾事務弁公室が同氏を「台湾独立」のブラックリストに載せ処罰したのは、中華民国刑法に基づく「脅迫及び安全を危険にさらした罪」に違反し、国連の経済、社会的・文化的権利に関する国際規約における「民族自決の権利」の精神に違反したと述べた。

台湾の弁護士の見解では、中国の「台独」の法律戦に直面して、台湾は少なくとも中国に国際ルールの順守を求める誓約として、法対法に従って対応すべきだという。

曹興誠と彼の弁護士チームは月曜日に国際記者会見を開き、中国台湾事務弁公室の宋濤と陳斌華に対する訴訟の提起を正式に発表した。同氏は、中華民国の国民として、国務院台湾事務弁公室による10/14からの「台独分子」のブラックリスト登録と入国禁止措置や他の処罰に対抗するため、台湾人民の自決権と民主的で自由な制度を守るために法的措置を講じると述べた。

日本政府と日本企業は中共に対し、法律戦を仕掛けて見たら？少なくとも尖閣で。

https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128358.html

11/12阿波羅新聞網＜习外访后院起火？亲信苗华传被抓—岳山：亲信苗华传被抓 习外访恐后院起火 ＝習の外遊中に裏庭で火災発生？側近の苗華逮捕―岳山：習近平の側近、苗華が逮捕 習主席の外遊中に裏庭で火災の危険がある＞

2024年10月29日、中央党学校で開催された中共の省・閣僚幹部向けの特別セミナーでも、苗華は顔をしかめ緊張した様子で監視カメラに映っていた。(ビデオのスクリーンショット)

今年11/8、中共外交部は、習近平が13日から9日間の日程で南米を訪問し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳非公式会合と20カ国（G20）首脳サミットに出席すると発表した。習は過去にも9日間以上の外国訪問を行っているが、2013年3月22日から30日までの初のロシアとアフリカ訪問や、2014年3月22日から4月2日まで欧州訪問をした。この5 年間はこのようなことはなかった。中共は現在、内外の困難に直面しており、党内の争いも非常にデリケートで、習近平が長期間国を離れるのは、国内情勢が少々不安定になるかもしれない。

蔡慎坤と姚誠が同時にニュースを発表：習の腹心苗華が逮捕された

11/11、独立時事評論家の蔡慎坤は、中央軍事委員会委員、中央軍事委員会政治工作部長、海軍大将の苗華が、中央軍事規律検査委員会によって直接連行された。これは、軍の宣伝と人事権を担当する習家軍が、新国防相の鄧軍海軍大将を含め、苗華が昇進させた多数の上級将軍が粛清されることを意味する。

蔡慎坤は、今回の苗華の事件は、習近平が評価していた軍の福建閥が甚大な被害を受けたことを意味すると述べた。

中共海軍司令部の元中佐姚誠も11日X上で、中共軍事委員会内部の内紛がエスカレートし、公になって軍事委員会委員で政治工作部部長の苗華が調査のために連行された、と伝えた。

この暴露はまだ中共によって正式に確認されていないが、昨年以降、ロケット軍司令官の李玉超をはじめとする将軍や軍事産業企業幹部らが海外で暴露されており、後に全員が確認された。現在米国に住んでいる蔡慎坤と姚誠は、依然として中共体制内にコネクションを持っており、比較的正確な暴露を行うことが多い。

もし本当だとしたら、習は中国に帰れないのでは？ガセの可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2024/1112/2128490.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

下院で共和党が過半数を占めることは、結局基本的に確実である。残り18議席中、共和党は8議席で勝利に近づいている。譬え詐欺があっても民主党は10議席しか取れない。

214+8=222議席、裏切り者さえいない限り十分だ。

引用

何清漣　@HeQinglian　20時間

返信先：@cheyennexli

Foxニュースによると、（共和党の）獲得議席数は214。実際には、続いてまだ数議席があり、1％の差は3議席である。

何清漣　@HeQinglian　6時間

選挙敗北で民主党が分裂するのを見て喜ぶ：中道派の民主党員は選挙後極左に向かって言う：「身分政治」は「私たちを完全に殺す」

中道派の民主党員は投票日後、極左の同僚らを激しく非難し、「身分政治」やその他の問題を重視したことが共和党に大きな勝利をもたらしたと主張した。

同じ考えを持つ民主党員は、人種政治、反警察の言説、ジェンダーパニックが数百万人の有権者を遠ざけていると主張する。

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何清漣が再投稿

寧波/保安/孫師傅　@eGUAbe2V7j26GHw 　7時間

返信先：@HeQinglian

“THE　HILL”のウエブページで 218議席に達した。

何清漣　@HeQinglian　5時間

米国民主党の敗因を選挙戦略から分析： 1. 身分政治にハマる「感情的価値観」から抜け出すのは難しいが、米国の歴史の中で、党の予備選挙（投票）を経ず、党の上級指導者（選択）によってのみ指名された候補者は唯一で、メディアによって賞賛される利点は2つしかない。1つは女性であること、もう1つは黒人とアジア人の末裔であること。これらは米国の新しい身分政治によって認められた利点であり、左翼有権者に何らかの感情的価値を提供することしかできない。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

ここ数日、私は多くの民主党員がなぜトランプが勝ったのかを反省しているのを見てきたが、米国の民主党員の民主主義に対する理解は、本来の意味である「人民の、人民による、人民のため」から完全に逸脱していることが分かった。

オバマ政権の国家安全保障大統領副補佐官ベン・ローズがNYTに掲載した記事では、「なぜトランプは勝てたのか？」と書かれている。同氏は「西側民主主義の物語は崩壊した」の中で、「民主主義は多くの米国人を怒らせているものの一つだ。

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何清漣　@HeQinglian　3時間

ツイ友が2018年のこのツイートを再投稿しているのを見た。6年経っている。中国は依然として中国のままであり、米国は存亡の危機を経験した。

今日友人カップルが来て、彼らはトランプに投票したと。私たちの共通の見方は、米国がやっと惨事から逃れたということであり、私たちは1976年に毛沢東が亡くなり、中共が四人組の打倒を発表したときと同じくらい幸せを感じている。

引用

何清漣　@HeQinglian　 2018年9月14日

どんな本でも世に問い、読者の評価を受けなければならない。普通の世界に住んでいる普通の人がすることは、本を読んでそれについて評価することである。このような評価には当然、肯定的なものも否定的なものもあり、私は 30 年以上前に最初の本を出版し、それ以来あらゆる種類の評価に慣れてきた。この本を読んだツイ友・皆さんは、ぜひ意見やアドバイスをください。

しかし、私ができるのは、『中国：潰れるが崩壊しない』というタイトルについて際限なく思い込み、心のコントロールを失った悪質な批判者たちは、精神科医の診察を受けるよう求めることだけだ。 x.com/HeQinglian/sta…

横山氏の記事では、トランプはなんとかウクライナをロシアと引き分けに近い関係で、調停してほしい。

記事

がっちりと握手を交わすトランプ氏とプーチン氏（2019年6月28日、大阪G20サミットで、写真：AP/アフロ）

2024年の米大統領選で返り咲きを果たしたドナルド・トランプ氏は2023年5月10日、米CNN主催のイベントで、ロシアによるウクライナ侵攻について「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる」と述べている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平交渉で大幅な譲歩を迫られる恐れがあると警戒を強めていた。

2024年11月6日、米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、ゼレンスキー氏は、X（旧ツイッター）で「素晴らしい勝利、おめでとう」と祝意を伝えると共に、「トランプ氏が重視する『力による平和』はウクライナに真の平和をもたらす。共に（和平を）実行に移すことを期待する」と関係強化を目指す意向を示した。

ところで、ゼレンスキー氏はなぜ、ここで「力による平和」を持ち出したのであろうか。

「力による平和」とは、米国の強靭な軍事力により敵対国の挑戦を阻止し、無謀な戦争の選択を回避して平和を実現するということである。

ゼレンスキー氏の言葉の裏には、ロシアのウクライナ侵略前に、米国のジョー・バイデン米大統領が、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも軍を派遣する考えはないと言明したことを悔やんでいるのかもしれない。

さて、産経新聞とのインタビューで安全保障に詳しい米ジョージタウン大学のマシュー・クローニグ教授は、ウクライナ支援に反対し戦争を24時間以内に終わらせると語ったトランプ氏に対して次のように語った。

「トランプ氏の発言は真剣に受け取るべきだが、文字通りに解釈すべきではない。すぐに戦争を終わらせたい、が真意だ」

「しかも、彼はゼレンスキー大統領と会って交渉が必要だと話すだけでなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会い、戦闘をやめなければウクライナにこれまで以上の支援を与えると話すつもりだとも語っている」

「トランプ批判論者はこの点に触れないが、ウクライナにバイデン政権よりも多くの高性能の兵器を供与する戦略もあり得る」

「バイデン大統領は戦闘が続く限りウクライナを支援すると語ってきた。しかし、決定的勝利に必要な兵器を供与せず、ロシアに防衛線を強固にする時間を与えた」

「当初から米国民や議会に向け、なぜウクライナが重要なのかも、ゴールは何かも説明しなかった。明確な目標もなく膠着状態で支援を続けても意味をなさない」

（出典：産経新聞「トランプ氏は『力による平和』実践 新冷戦勝利へ『レーガン融合』を」2024年4月9日」）

ところで今、日本の新聞やテレビなどでは、ウクライナ支援に消極的で、交渉による戦争終結を訴えてきたトランプ氏の米大統領への返り咲きを受け、悲観的な報道が相次いでいる。

「ウクライナは奪われた領土の放棄を迫られるだろう」「犠牲になった兵士の思いが無駄になる」といった内容だ。

しかし、筆者はマシュー・クローニグ氏の予測が当たることを願っている。

以下、初めに「力による平和」について述べ、次に和平交渉のこれまでの経緯について述べる。

最後に、トランプ次期大統領の仲介による和平交渉の見通しについて述べる。

1．「力による平和」とは

本項は、日本国際問題研究所 法政大学教授 森聡氏著「トランプ政権の対外関与構想――『力による平和』と『アメリカ第一』について」（2017年3月）を参考にしている。

「力による平和」とは、一言でいえば、軍事的に強靭となって敵対者の挑戦を阻止し、無謀な戦争の選択を回避して平和を実現すべきだという考えである。

「力による平和」は、トランプ氏が尊敬していると公言するロナルド・レーガン元大統領がかつて唱えたことで知られている。

レーガン氏の唱えた 「力による平和」 は、ー般的な文脈においては単に戦争の不在を指すのみならず、米国の社会と自由民主的理念が実現される世界である。

そこでは米国とその同盟国が核戦争の脅威から自由で、石油などの資源や重要な輸送路・通信線へのアクセスが確保されている。

そして、そうした世界は米国が経済力と軍事力を強大にすることによってこそ実現・維持されると理解される。

他方、米国の軍備と平和というより具体的な文脈で、レーガン氏は強大な軍事力による戦争の抑止に加えて、軍備増強によってソ連を核兵器削減交渉へと導くとする考えを持っていた。

例えば、1982年11月22日にレーガン大統領（当時）が国民に向けて行った戦略兵器削減と核抑止に関する演説では、「平和は目標であり、政策ではない」としたうえで、平和に至るには抑止と軍備削減が必要として、次のように述べている。

「皆さんの中には、我が国の軍隊の近代化が平和とどう関係するのか、疑問に思う方もいるでしょう」

「先ほど述べた通り、盤石な戦力は他国が我が国を脅かすのを防ぎ、そのことが平和を保ちます」

「そして同じく重要なのは、そうした戦力を保有することによって、ソ連と意味のある軍備削減で合意する見通しが高まるということです。これこそが我々の真の狙いと言えます」

こうした発想には、米国が安全保障上の競争相手国、特にソ連のような大国ないし主要国と交渉を行えば、米国にとって安全な世界を政治的な均衡として作り出せるとの信念が伏在しているように見受けられる。

したがって、レーガン氏はソ連を厳しく非難しながらも、常に対話や交渉の窓口を開けておくという方針を取っていた。

さて、トランプ氏が2016年の共和党大統領候補として指名を獲得した後の9月7日にフィラデルフィアで行った演説では、「力による平和」なる標語がスロー ガンとして打ち出された。

この演説でトランプ氏は、「新たな友好国を作り、旧い同盟を再建し、新たな同盟国を取り込む」と語り、地上軍による大規模武力介入を控え、ISIS（イスラム国）の壊滅とイスラム過激主義の打倒、軍備の全面的な増強を訴えた。

この演説は、オバマ政権の批判も含んでいたものの、共和党大統領候補に指名される前とは打って変わり、共和党の伝統的な政策路線を反映した内容となっていたため、注目を集めた。

ここで付随的に指摘しておきたいのは、関係各国と「ディール（取引）」を行って政治的に合意された均衡を作り出していく際には、取引相手がきちんと合意内容を履行できるような強い政治指導者でなけれぱならないということである。

権威主義的政治指導者の礼賛というトランプ氏の傾向は、おそらく政治イデオロギー的な偏向から来るものではない。

自らの描く世界観を実現するには、取引に基づく合意内容を国内で履行できる政治的指導力を有した強力な政治指導者（ストロング・マン）を必要とするという単純な命題から派生した姿勢だと推察される。

2．和平交渉のこれまでの経緯

（1）過去の和平交渉

これまで4回の対面での交渉と、1回のオンラインでの交渉が行われた。

最後の5回目の交渉は、2022年3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。

その時は、ウクライナの「中立化」（NATO＝北大西洋条約機構非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島（注1）並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった模様である。

（注1）ロシアによるクリミアの併合は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるもので、2014年3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき実行された。

しかし、それ以降は交渉が行われていない。

2022年2月24日の侵攻開始当初、ゼレンスキー氏はプーチン氏に対話を求めていた。

だが、ブチャの虐殺（2022年4月）は、和平交渉にとって大きな転換点となった。

ゼレンスキー氏は、同年4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナで行った残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。

筆者は、この時にゼレンスキー氏は戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪で必ず処罰しようと決意したのだと見ている。これ以降、和平交渉機運は急速に萎み、交渉は一度も開催されていない。

（2）両国の対立点

2022年3月29日、トルコ政府の仲介により、対面形式の停戦交渉がにトルコのイスタンブールで開催された。交渉は大きく次の6つの分野で行われた。

①ウクライナがNATO加盟を求めず「中立化」する。
②ロシアの脅威になる「武装解除」をした上で両国の安全を保障する。
③ウクライナの「非ナチ化」。
④ロシア語を自由に使えるようにする。
⑤ウクライナ南部クリミア半島の地位を巡る問題。
⑥東部の「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」の地位をめぐる問題。

トルコ政府によると、①から④の4分野では合意に近づいたという。

しかし、南部クリミアの併合承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認などはウクライナが拒否するなど、主張の隔たりは埋まらなかった。

また、関係者の話によると、ロシア側が停戦条件の一つに挙げていた「ウクライナの非ナチス化」の要求を取り下げた。

また、ウクライナ側は2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島について、今後15年間で、外交手段で問題解決を図ることを提案し、領土問題を事実上、棚上げする意向を示唆した。

ロシア側はクリミアを「自国領」と主張しており、両国が即座に折り合う可能性は低いとみられていた。

（3）新たな対立点

2022年9月30日、プーチン大統領はモスクワの大統領府で、ウクライナ東・南部4州の親露派トップらを集めて演説し、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の、合わせて4つの州の一方的な併合を宣言した。

その後、親ロシア派トップらと4州を併合する「条約」に調印した。

また、プーチン氏は2024年6月14日、ロシア外務省の会議で演説し、ウクライナとの和平交渉の条件として、ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ4州からのウクライナ同軍の完全撤退と、ウクライナがNATOに加盟する方針について撤回を宣言すること、米欧の対ロシア制裁の全面解除などを挙げた。

プーチン氏が、具体的な交渉条件を明言するのはこれが初めてであった。ただ、自国領土からのロシア軍の撤退を求めるウクライナには受け入れられない条件である。

3．トランプ仲介による和平交渉の見通し

トランプ次期大統領が就任するのは来年の1月20日である。水面下の交渉は早速始まるかもしれない。そうでなければ、大統領就任後24時間でウクライナ戦争は終わらせられないであろう。

トランプ氏のカードは、軍事援助（資金・武器）である。

ウクライナに対しては軍事援助の停止であり、ロシアに対してはウクライナへの軍事援助の増強である。

さらに、ロシアに対しては米軍のウクライナ派遣もカードとして使うかもしれない。

ロシアに対する経済制裁は、交渉締結の時に解除されるであろう。

さて、「政治は妥協の産物」であるといわれる。妥協とは、対立した主張について双方が譲り合って解決することを意味する。

和平交渉が成功するか否かは、ゼレンスキー氏とプーチン氏がどれだけ譲り合うことができるかにかかっている。

以下、上記第2項「和平交渉のこれまでの経緯」から、筆者が抽出・整理した和平交渉における主要な対立点と、その対立点の妥協案について筆者の考えを述べる。

（1）和平交渉における主要な対立点

ア．ウクライナの安全保障：ウクライナのNATO加盟

イ．占領地の地位問題：

・クリミア半島

・「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」

・ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州（「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」は除く）

ウ．戦争犯罪等の処罰：

・集団殺害犯罪（ローマ規程第6条）：児童を他の集団に強制的に移すことなど。

・人道に対する犯罪（ローマ規程第7条）：文民に対する拷問・強姦、住民の追放または強制移送など。

・戦争犯罪（ローマ規程第8条）：1949年8月12日のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為など。

・侵略犯罪（ローマ規程第8条の2）：国の軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行。

エ．戦争による損害の賠償

（2）筆者の考える妥協案

ア．ウクライナの安全保障（NATO加盟）

　プーチン氏は、NATOの東方拡大を自国に対する脅威とみなしている。

ウクライナがNATOに加盟すれば、かつては旧ソ連を形成しロシア人も住む国から、長い国境を接して武器を向けられることになるとして、強く反発している。

プーチン氏は、ウクライナのNATO加盟を絶対に認めないであろう。また、ウクライナのNATO加盟を阻止できれば、プーチン氏は面目を保つことができるであろう。

従って、ウクライナは近い将来のNATO加盟を諦め、自国の安全保障は各国との「2国間安全保障協定」（注1）により確保するしかないであろう。

「2国間安全保障協定」は、ウクライナがNATOに加盟できないことを想定した措置である。

（注1）NATO首脳会合（2023年7月12日）の折、G7首脳およびウクライナのゼレンスキー大統領が出席して、「ウクライナ支援に関する共同宣言（2023年7月12日）」を発出した。同宣言に基づき、各国（G7およびNATO加盟国）は、ウクライナとの2国間安全保障協定（法的義務の伴わない行政協定）を結び、武器供与などを行うことになった。

これまでにウクライナと「2国間安全保障協定」を締結したのは、英国、米国、日本、EUなどの20の国・機関だ（2024年6月現在）。

日本の場合は、「2国間安全保障協定」を「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」と称している。

アコードとは協定のことである。なぜ、日本政府は協定を使用せずアコードとしたのか。

安全保障協定とすると、軍事的結びつきが強く感じられるからではないかと推察する。政府は、何と姑息なことをするのかと筆者は思う。

イ．占領地の地位問題

　ゼレンスキー氏は現在、クリミア半島を含む全領土の奪還を目指しているが、過去に次のような発言をしている。

2022年5月21日、地元テレビのインタビューで、「ロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナ側の勝利である。ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは簡単ではないし、重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすことである。今、貪欲になるべきではない」と語っていた。

筆者は、これがゼレンスキー氏の本音であると見ている。

従って、ウクライナは、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とへルソン州の領土保全が得られるならば、クリミア半島ならびに「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」のロシアへの割譲については、のむことができるであろう。

ロシアは、ウクライナのNATO非加盟と引き換えに、ここは妥協すべきであろう。

また、特別軍事作戦の目的に「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」に住むロシア系住民の保護を掲げていたプーチン氏にとっても面目を保つことができるであろう。

あるいは、占領地の地位問題は、将来の外交交渉で解決するということで地位問題を棚上げすることも考えらないこともないが、ロシアはのまないであろう。

ウ．戦争犯罪等の処罰

　既に、ウクライナではロシア兵捕虜による「戦争犯罪」と疑われる行為に対する裁判が行われている。

「戦争犯罪」は、⼀般の刑事司法と同じように、敵国の被疑者を捕らえた場合、戦争が終わっていなくても、そのまま⾃国で国内法に基づき裁くことができる。

ただし、今回のウクライナのように、侵攻を受けている国が同時に戦争犯罪を裁こうとするのは、前例のないことである。

ロシア側でも、東部ドネツク州の親ロシア派勢力の裁判所が、捕虜となったウクライナ側の義勇兵を傭兵だとして、死刑判決を言い渡している（処刑されたかどうかは不明）。

さて、和平交渉により、双方の捕虜は交換されるであろう。また、ロシアに強制移送されたウクライナの子供も返還されるであろう。

2024年3月17日、国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪（子供の強制移送）の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を発出した。

この逮捕状は、容疑者が生きている間は有効であるが、和平交渉により失効手続きが取られると見ている。

エ．戦争による損害の賠償

　世界銀行は2024年2月16日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興に必要な費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして72兆円あまりにのぼるという新たな試算を明らかにした。

戦争による損害の賠償金は、通常、敗戦国が支払う。ロシアは敗戦国の立場を認めず、支払いを拒否するであろう。

トランプ氏は、占領地の地位問題でロシアの譲歩を引き出すために、ロシアに賠償金の支払いを求めないであろう。

従って、世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）といった国際開発機関が資金を供給したり、西側各国政府、欧州連合（EU）の貢献も求められるであろう。

さらに、民間企業によるビジネスとしての参画も必須となるであろう。

おわりに

今回の米大統領選において、米国民は「強い大統領」を求めた。また、道徳よりも経済を選んだとも言われる。

2013年8月31日、 バラク・オバマ米大統領（当時）は、シリアの化学兵器使用疑惑を受け、同国に軍事介入すべきだと決断したと表明した。

しかし、ロシアのプーチン大統領の斡旋によるシリアの化学兵器放棄案に合意し、軍事攻撃を回避した。

また2014年、オバマ米大統領（当時）は、ロシアによるクリミア併合の際、米国がウクライナで軍事行動に関わることはないと発言、外交を通じてロシアとの対立を解消する意向を強調した。

上記2つの事例は、プーチン氏に、ウクライナに軍事侵攻しても米国は軍事介入してこないというメッセージを送ることになってしまった。

そして、プーチン氏は2020年2月24日、ウクライナに軍事侵攻したのである。

事実、バイデン大統領は、ロシアが侵攻した場合に米軍をウクライナに派遣することは「検討していない」と述べた。

一方、トランプ大統領（当時）は2017年4月6日、シリアが化学兵器を使用したとしてシリアへの攻撃を命じた。

これは地中海に展開する2隻の米海軍駆逐艦から発射されたトマホーク巡航ミサイル59発による攻撃であった。

米国本土ではちょうどこの時、トランプ米大統領（当時）と中国の習近平国家主席が、米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸マールアラーゴで初の首脳会談を行っていた。

報道によれば、トランプ氏から攻撃について知らされた習主席は10秒間沈黙した後、通訳に「もう一度言ってほしい」と述べ、トランプ氏の「たった今、59発の巡航ミサイルをシリアへ発射した。あなたに知らせたかった」との発言を確認すると、最終的には「OKだ」と答えたとされている。

この時、国内外に、トランプ氏は「強い大統領」というメッセージが伝わった。

今の世界は、無政府状態である。

つまり、国家を取り締まる権威をもった組織が存在しない。第2次大戦後、国家を取り締まる権威をもった組織として国連が創設された。

ところが、今の国連は常任理事国同士の対立によって、機能不全に陥っている。

このような時代には「強いリーダー」が、待望されるのであろう。

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