4/2阿波羅新聞網＜共军4战机过台海中线 习近平警告川普蔡英文？对手让他难堪？ 暗藏4重目的＝中共の4機（2機の間違い、台湾軍が4機で迎えうった）の戦闘機が台湾海峡の中間線を通過　習近平がトランプと蔡英文に警告した？　内部の敵が習を辱めるため？ 隠された4つの重大な目的＞2機の中国戦闘機は3/31（日）に台湾海峡の中心線を越えて飛行し、約10分間台湾軍機と対峙した。台湾の蔡総統は、主権を堅く守ると表明した。 台湾の政治学者・明居正は、「習が米国と台湾に警告したのかもしれないし、習の敵対者が彼を辱めるためかもしれない」と言った。 アポロネットの特別評論家の王篤は、「①中共は米中貿易交渉の譲歩の失地挽回のために何かをすべき②米国は66機のF-16戦闘機を台湾に売却する計画③米軍は頻繁に台湾海峡を通過④台湾に圧力、これら4つの要因が台湾海峡での戦闘機の挑発行為の重要な理由である。 今や、米国のステルスF-35A戦闘機はこっそり韓国清州基地にも配備されている。

中共はいろんな地域で冒険主義的な動きをしています。世界平和を乱すトンデモ国家です。世界が中共を非難、経済的に封じ込めないと。口先だけで、人口の多さに幻惑されるようではダメです。

https://www.aboluowang.com/2019/0402/1269450.html

4/2阿波羅新聞網＜一带一路遇阻 中国地产商心凉 7成房企1季度销售完2成 股市虽大涨3迹象突出风险＝一帯一路は阻まれる　中国の不動産業は冷え込んでいる　不動産業の7割の第1四半期の売上は2割だけ　株式市場は暴騰しているが3つの現象はリスクを際立たせている＞第1四半期が終わったばかりだが、中国の不動産業の7割が年間売上目標の20％を下回り、今年の売上増の幅をずっと縮めている。 中共が推進している一帯一路の投資計画は世界的に阻まれ、中国の不動産業者も一帯一路の沿線で資産売却を余儀なくされている。米国商務省は初めて、中国のステンレス製ビール樽は不当に政府補助金を受けていると認定。この他、中国の株式市場は急激に上昇しているが、3つの現象がリスクを示している。

①今年3月、外資のA株購入の鈍化②証券会社のA株売出の格付報告書が今年になって突然急増③、銀行株の急騰のせいで主力となる資金は吸い取られた。

中国株が上がっている理由が分かりません。官製相場でしょうか？でもそろそろ不動産バブルが弾けそうな数字ですね。早く崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0402/1269606.html

4/3阿波羅新聞網＜持中国护照女子闯川普海湖庄园 携带恶意软体 遭特勤逮捕＝中国のパスポートを持っている女がトランプの別荘マルアラーゴに侵入　悪意のあるソフトウェアを持っていた シークレットサービスによって逮捕＞トランプ大統領が先週フロリダのマルアラーゴの別荘で休暇中に、2つの中国のパスポートと1つのコンピュータマルウェアデバイスを保持している女性が侵入しようとし、その場でシークレットサービスによって逮捕された。 既に連邦検察官によって起訴されている。

メディアの報道を総合すると、「裁判所の文書によれば、3/30午後に、32歳の張玉静は2つの中国のパスポート、4つの携帯電話、1つのノートパソコン、1つの外付ハードディスク、そして1つのコンピュータマルウェアUSBを所持して、マルアラーゴに入ろうとした。そのセキュリテイチェックの所で、シークレットサービスに自称クラブメンバーで泳ぎに来たと言った。しかし、メンバー名簿に女の名はなく、クラブマネージャーが「メンバーの娘」か尋ねた。マネージャーとシークレットサービスは、女には言葉の壁があると考え、入ることを許可した。

クラブに入った後、張は「自分はクラブ内での国連中国系アメリカ人協会の活動に参加するよう招待された」と受付係に言った。しかし受付係は「そのような活動はない」とシークレットサービスに引き渡した。

張は、シークレットサービスから質問を受けたとき、英語がとても上手であった。「WeChatで知り合った男性、”Charles”を通じてこのイベントに出席するよう招待された」と言った。 シークレットサービスは、張が虚偽の発言をし、違法に管理区域に立ち入った罪で告発、張は現在拘束されており、来週4月8日の審理前聴聞を待っている。

USBドライブは、標的のコンピュータに接続されるとマルウェアが自動的に起動され、検出されないことが多いため、長い間ハッカーにとって一般的なツールと見なされてきた。

USBドライブは、特にネットワークに繋がっていないコンピュータで、問題のある国の攻撃に使用されてきた。 メディアが広く報じたのは、米国が主導して、Stuxnetコンピュータワームによるイランの核遠心分離機への攻撃はUSBフラッシュドライブに依存していたとのこと。

間抜けなスパイと言うか、シークレットサービスももっとキチンと調べなければ。でも中共はダメモトでスパイを送った可能性があります。どの程度警備が厳しいのかを探るため。拘留されても民主主義国家であれば刑期も長くはないと踏んでいる筈。女は刑期を終えて放免されれば英雄として中国大陸に帰れると思っているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0403/1269797.html

赤石氏の記事では、反日に勤しんでいるのは従北の一部と捉えているようですが、これは日本人をミスリードする論法では。では反日教育を韓国がずっとしてきているのは何故？保守派だって反文在寅の声は上げるけど反・反日の声は上げないでいるではないですか。李明博や朴槿恵の時も反日に勤しんだのでは。世論に逆らえないというのであれば、世論と言うのは国民の声なので、韓国人は全体が反日と捉えるべきでしょう。何でも問題があれば、事大・他責にする民族です。日本が大人ぶって助けたり、放置して来たのが所謂慰安婦や所謂徴用工に繋がってきている訳です。子々孫々に不名誉を引き継がないよう、国際社会に反撃して行きませんと。韓国には『非韓三原則』から一歩進んで経済制裁すべきです。

真壁氏の論考は、学者の限界を感じさせるものです。相手が嫌がらせしてきているのに慎重な対応をと言うのであれば、日本が何もしないよう圧力をかけているのと同じでは。また国際社会に訴えるというのであれば、先ず自分が率先してやってみたら。韓国では民間が主導して嫌がらせしているのだから、日本の反撃も政府でなく民間の学者がやっても良いのでは。自分の身を安全地帯に置いて何もしない学者は“曲学阿世”と言うのでしょう。

日本政府の迅速なる韓国への制裁が望まれます。

赤石記事

3・1独立運動記念日に反文在寅のデモも行われていた（筆者撮影）

（赤石晋一郎：ジャーナリスト）

韓国の3・1独立運動記念日から約1カ月、相変わらず日韓関係の緊張が続いている。本稿ではこれまでマスコミで報じられなかった、3・1独立運動記念日の裏側ついてレポートをしたい。

3月1日、記念式典に登壇した文大統領の顔色は冴えなかった。イベント会場で登壇し、長々と演説を続けたものの、声に力がなかったのだ。

「文大統領は演説では日韓の協力を呼びかけるなど、日韓の融和を滲ませる言葉が目立ちました。当初、確実視されていた元徴用工裁判の話や慰安婦問題などの懸案事項については言及しなかったのは意外でした」（ソウル特派員）

文在寅の頭の中の8割は北朝鮮!?

「3・1独立運動」とは日本植民地支配時代に起きた運動のことである。いわゆる、現在語られる「反日」活動の原点ともいえる運動であり、100年を記念した今回の式典では、文大統領がより過激な日本批判を口にするのではないかと、日本政府側からは警戒されていた。

タレントが総動員されたような華やかなステージからは、国家的な記念日であることを強く認識させられる。しかし肝心のメインゲストである文大統領は、ウダウダと演説を続けるだけで言葉が冴えず、唯一、言及したのが、植民地時代に日本が韓国人独立運動家を鎮圧した際に多数の死傷者が出たことを、「蛮行」や「虐殺」といった言葉で紹介したときだった。そして「親日残滓（ざんし）の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」と語ったのだ。

私はイベントが行われていた光化門近くで現場の様子を取材していた。数万人の聴衆が集まっていたが、会場に流れる空気の冷ややかさはどうにも否定できなかった。大統領の歯切れ悪い演説が、現場の空気をしらけさせているようにも思えた。

それには理由がある、と語るのは韓国人ジャーナリストだ。

「大統領の言葉に勢いがなかったのは、前日まで行われていた米朝会談が物別れに終わったことが大きかった。韓国政府は米朝会談が成功し、南北統一の機運が高まると期待していただけに、文大統領としては期待外れの結果に終わった。大統領の顔色が冴えなかったのもそのせいだ、という論調は韓国内でも多く見られました」

文大統領が大々的に反日宣言をしたかったであろうことは、容易に予想できた。イベントの列席者のうち、メインゲストとなる大統領夫妻のすぐ横に席を用意されていたのが元慰安婦・イ・ヨンス氏だったからだ。

「おそらく米朝会談が成功裏に終わっていれば、元慰安婦イ・ヨンス氏による反日的な演説が行われ、大統領も慰安婦問題に言及するはずだったであろうことはゲストの席順からも明らかでした。しかし、結果、目立った発言はなかった。それだけ米朝会談のショックが大きかったのだと思います」（前出・ソウル特派員）

朝鮮戦争の終戦宣言も、との観測もあった米朝交渉の「決裂」は、想像以上に文大統領の大きなダメージを与えていたのだ。ブルームバーグが文大統領を「金正恩の報道官」と評して韓国内で大騒動になったことは記憶に新しいが、実は韓国内でも、文在寅は「頭の中の8割が北朝鮮で占められている」（韓国紙記者）と評されるほど、親北朝鮮であることがよく知られている。

「文在寅大統領の周りは、『チュサパ（主思派）』で固められています。チュサパは北朝鮮よりも強い主体思想（金日成が提唱した独自の社会主義理念）を持つ人達のことで、文大統領が、北朝鮮が核放棄する前から38度線の武装解除を始めたのはその思想に基づいてのこと。さらに、文政権が反日姿勢を強めているのも主思派の影響と見られています。つまり『親北』＝『反日』であり、北朝鮮と近づけば近づくほどに文政権は反日姿勢を強めていくはずです」（前出・韓国人ジャーナリスト）

そのような状況下にある韓国で、3・1独立運動記念日のさなか、同国の知られざる一面を、私は現地で見ることになる。つまり韓国国内はいま分裂の危機にあるのではないか――という光景だ。

露わになった民族の分断

「Moon Jaein OUT！」

3月1日、ソウル市内では大々的なデモ行進が行われていた。大音量で音楽を響かせ、参加者は熱いシュプレヒコールをあげる。「反日デモ」ではなく「反文在寅デモ」だ。

3・1独立運動記念日に「文在寅 アウト！」のプラカードを掲げてデモする人々（筆者撮影）

軍服に身を包んだ参加者はこう胸を張った。
「この集会には30万人の韓国人が集まっている（＊現地報道では数万人）。われわれはアカの政権を打倒する！」

「太極旗部隊」と名乗るデモの行列がソウル市内を埋め尽くしていた様子は確かに壮観だった。人々を観察していると韓国軍OBや、中高年の男性や地方出身者が多い。いわゆる保守層、右派によるデモが太極旗部隊であるようだ。

〈ムンジェインは北朝鮮のスポークスマンだ！〉というプラカードを掲げた中年男性もいた。デモの所々で韓国国旗である太極旗と、米国国旗である星条旗がはためいていた。彼らを勢いづかせたのが、前日の米朝会談の決裂であることは明らかだった。

3月1日、ソウルで目立ったのは「反日デモ」ではなく「反文在寅デモ」だった（筆者撮影）

いま韓国で、右派と左派による分断が深く進行していることをうかがわせる光景だった。左派政権である文政権が反日姿勢を見せる背景には、北朝鮮の姿が色濃くあるのは先に述べた。

その様子は左派陣営でも確認できた。

3月1日の在韓日本大使館前。こちらで見られたのは、もちろん左派のデモ隊の姿だ。しかし、その数は50名ほどと、かなり少ない。参加者の多くが若者で、うち半数ほどは動員された学生のようだ。

リーダーの運動家は、マイクでこうシュプレヒコールを上げる。
「日本は謝罪しろ！」

聴衆も拳を振り上げてはいるが、その様子はシュプレヒコールに合わせたコンサート的なノリに見える。「怒りで拳を突き上げる」といった風情ではない。

3・1独立運動記念日の日本大使館前の様子。反文在寅デモに比べ明らかに人が少ない。（筆者撮影）

そしてリーダーはこう演説を始めた。
「アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の金正恩を友達だという。それならなぜ、制裁をするのか！　制裁をやめるべきだ！」

いまも確実にある北朝鮮の核保有問題の存在を無視しためちゃくちゃな暴論なのだが、リーダーは大真面目にそう主張しているのだ。理屈もなにもあったものではないが、韓国左派がいかに親北であるかということだけは、この演説によく表れている。

そして、左派デモの人数の少なさが示唆するものは、韓国内における反日派は実は少数であるという事実だ。

過去に植民地支配された歴史があるので韓国内には公に「親日だ」とは言いづらい雰囲気があるが、熱く拳を振り上げているのは一部の左派政治家と市民運動家だけでしかない。

「親北朝鮮政権を倒すためクーデターを起こすべき」との声

問題は文政権がそうした国内情勢を知ってか知らずか、反日姿勢を維持するために強権的になっていることにある。

2月15日、文在寅は大統領府本館中武室で行われた「国家情報院・検察・警察改革戦略会議」に出席した。そこで次のような「宣言」を行った。

「今年は特別な年です。100年前、独立運動によって正義に満ちた大韓民国が建設された。日帝強占期（植民地支配時代）、警察と検察は独立運動家を弾圧する植民地支配を補完する機関だった。いまも残る暗い影を改革し、完全に脱ぎ捨てなげればならない。そのために大統領、青瓦台は常に監視、牽制する」

つまり政権は権力機関の掌握に力を注ごうというのだ。こうした姿勢に右派は反発を強めているという。

「いま『親北朝鮮、アカの政権を倒すためにクーデターを起こすべきだ』という意見までが右派や韓国軍関係者の中で囁かれるようになっているのです。韓国軍や国家情報院はこれまで北朝鮮を『敵国』とみなし、演習・情報収集をしてきたわけです。それだけに、無条件に北朝鮮に歩み寄る文政権を危険視しているのです」（韓国メディア記者）

文在寅大統領の任期はあと3年以上ある。このまま親北路線を突き進むのならば、深刻な左右激突は避けられないのかも知れない――。

真壁記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

元徴用工問題で日本企業の資産差し押さえが始まった

韓国大法院（最高裁）の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では合弁会社の株式、三菱重工では商標権と特許権が差し押さえられた。

現在の韓国政府には、反日感情を強める世論を鎮静化し事態の収拾を図ることはできそうにない。今後も、韓国世論のわが国に対する感情剥き出しのスタンスは増幅することが予想される。

反日感情がこれほど高まる大きな要因の1つに、韓国国民の心理構造があると見られる。社会心理学的に見ると、韓国の人々の心の深い部分に“恨み”“怨念”などの感情があるように思えてならない。それは、これまでの大きな事件が発生した時に、被害者やその関係者が見せた行動を見ても分かるような気がする。

そしてもう一つ見逃せないのは、韓国の人々が自国社会に大きな不満を持っていることかもしれない。韓国経済は財閥中心に経済が回ってきた。そのため、財閥以外の分野に対する経済的な富の分配が必ずしも公平ではなかった。また、特に若年層の失業率が高く、学校を卒業しても思ったような職に就けないケースが多いようだ。

そうした不満のはけ口の1つが、対日批判として噴出している可能性がある。それだけ問題が根深いと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が解決することは容易ではない。27日に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が再度、日本に謝罪を求めたことを見ても、政治家の世論配慮姿勢はより鮮明化している。日韓関係は一段と冷え込みそうだ。

日本は一貫して、韓国に1965年の日韓請求権協定を遵守した対応を求めてきた。わが国は、冷静にこの姿勢を貫けばよい。同時に、日本は冷静かつ明確に自国の主張の正当性に関する理解と支援を国際社会から得ることに努めるべきだ。それが、日本企業への実害が発生する展開を阻止するために必要な発想だ。国内で反韓感情が高まっているだけに、拙速な対応は避けなければならない。

文政権が国内の反日世論を抑えることは難しい

韓国世論が反日感情を強める中、日本の企業に実害が及ぶ恐れは高まっている。状況は深刻さを増している。

日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の原告団は売却命令の申請を先送りした。同時に原告側は、日本政府の対応を国連などに問題提起するとまで主張し始めた。文政権は、この状況を静観している。わが国は文政権に日韓請求権協定に基づく対応を求めているが、韓国側からは何の返答もない状況が続いている。

見方を変えれば、文政権は反日感情を高める世論をどうすることもできないほど行き詰まっている。さらに、世論に迎合すること以外、文大統領が政治家としての命脈を保つ手段も見当たらない。

文政権の政策の目玉は、国内の格差解消と、北朝鮮との融和だった。

文政権は、最低賃金の引き上げ目標を定めた。韓国の政治や企業経営に強い影響力を持つ労働組合はこの政策を歓迎した。一方、企業は政府主導で賃金を引き上げることに反発した。最終的に文政権は経済界に配慮して最低賃金の引き上げを断念せざるを得なくなった。文氏の判断は労組や若年層からの批判を買った。

それに加えて、目玉政策の一つである北朝鮮との融和策も行き詰まっている。北朝鮮は中国との関係を修復できた。その上、北朝鮮はロシアとの関係強化にも動き始めている。金正恩委員長は中ロとの関係を両立しつつ、米国に制裁を解除させたい。その議論の枠組みに韓国が割って入る余地はない。

目玉政策が失敗した文大統領にとって、残された支持率回復の手段は世論にこれまで以上に配慮することだ。

経済運営に関して文氏は、海外経済が好転し、韓国経済が持ち直すのを待つしかない。韓国経済が減速する中で日本が対抗措置を発動すれば、経済にはかなりの衝撃が走るだろう。文政権はそれを避けるために、日本に一応の配慮を示し始めた。

ただ、文政権は、反日感情を高める世論に何かができる状況ではない。支持の確保を考えると、文氏はわが国への配慮よりも、世論を優先せざるを得ないはずだ。

機会に恵まれる日本vs機会が限られる韓国

韓国世論は政権への不満を相当に強めている。その背景には、韓国では就業など経済的な機会が限られていることが強く影響していると見られる。

韓国からの留学生と話をしていると、それがよくわかる。大学を卒業しても、日本に残って就職する韓国人留学生は多い。理由を聞くと、「韓国よりもチャンスが多い」、「日本で仕事をしたほうが、韓国より待遇が良い」という答えが多い。

これは、韓国経済の根本的な問題の1つを端的に示している。

財閥に経済を牛耳られてきた韓国では、経済的な富を公平に分配するメカニズムが十分に整備されていない。韓国の受験戦争は、非常に熾烈だ。その背景には、サムスンをはじめとする財閥企業に入らなければ、高い所得を得ることができない事情があるという。韓国の友人に聞くと、一握りの財閥企業に就職できない場合、ゆとりある人生を送ることは難しいようだ。それほど、韓国では経済的な資源や富が、一握りの財閥企業（既得権益層）に集中してしまっている。

また、韓国では労働組合の力が強い。労組は既存就業者の経済的利害を重視する。その結果、若年層の就業機会が制限されてしまった。文政権下、政府が最低賃金の引き上げを強硬に進めたため、若年層の就業機会は一段と制限されている。

韓国人留学生の証言を踏まえると、韓国に比べ、日本では就業などの機会が恵まれているといえる。日本には富を公平に分配し、就業機会を創出する相応のメカニズムがあるということだろう。

これは、文政権にとって重大な示唆だ。選挙戦の中、文氏は公平に所得を分配し、労働市場の改革などが重要と主張した。その本心は、大衆に迎合し、不満を取り込むためだった。文氏は、世論に耳当たりの良い主張を展開し、一時の高支持率を獲得することはできた。

しかし、メッキがはがれるようにして、政策運営力の低さが露呈している。過去の政権同様、文氏は経済的な機会が限られている問題を解消できないだろう。韓国の政府は、世論の不満が海外に向かう状況に何も言わず、黙って見ているしかない。

日本は韓国に対して“大人の対応”をとればよい

今後、韓国経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高い。近年の韓国経済を支えてきたサムスン電子では、第1四半期決算が市場予想を下回る模様だ。中国は半導体の内製化を進めている。韓国経済の停滞リスクは高まっている。人々の不満も一段と強まるかもしれない。文政権は世論に配慮せざるを得ない。韓国の対日批判は激化する恐れがある。

日本は韓国に対して、過去の政府間の合意に基づいた対応のみを求めればよい。感情論を排し、国家間の協定を尊重する“大人の対応”が重要だ。同時に政府は、可及的速やかに国際世論からわが国の対応が正当であることへの理解と支持を獲得しなければならない。

日本が第三国を交えた紛争解決や、韓国への対抗措置の発動を目指すためには、国際世論からの支持や賛同を取り付けることが欠かせない。すでに韓国の原告団は国際世論への訴えを重視している。日本は、客観、冷静、かつ明確に、自国の行動が正当であるだけでなく、やむを得ないものであることを国際社会に伝え、納得を得なければならない。

わが国は、韓国の対応に対して毅然としたスタンスで臨まなければならない。特に、それなりの制裁措置が必要になることはあるかもしれないが、“韓国憎し”の心情におされ安易な制裁発動で国際社会の信認を失うようなことは避けなければならない。

政府には、世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との関係強化を期待したい。政府はアジア各国に、極東情勢の安定のために日韓関係の正常化が必要であること、日韓両国によって元徴用工などに関する問題が“最終的かつ不可逆的”に解決済みであることを伝え、わが国への支持を獲得すればよい。

中国も日本との関係強化を重視している。米中の通商交渉の不透明感が増す状況を、わが国はチャンスととらえるべきだ。その状況を生かして、日本を中心とする多国間の経済連携を進めるべきだ。

長い目で考えると、そうした取り組みが自力で国力を引き上げることにつながる。わが国は冷静に、韓国が日本との関係強化を目指さざるを得ない状況の実現に注力する必要がある。

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4/1阿波羅新聞網＜中共草木皆兵 紧急令高校生登记各社媒账户＝中共は草木悉皆兵とする大学生のSNSアカウントを登録させる緊急令を発布＞最近、中共当局は言論の自由を主張する中国人教師や外国人教師を処罰・追放するだけでなく、学生に自分のWeiboアカウントやさまざまなSNSの WeChat、QQ等のアカウントを登録させようとしている。ある分析は、「6月4日の天安門30周年記念のときに、中共当局が民主化を求めたカラード革命を厳重に防ごうとしている」と見ている。

清華大学の有名な法律家兼教授である許章潤は先日停職となり、調査されて注目を集めた。中国のオンライン教育会社VIPKidの2人の外国人教師は台湾と天安門事件について学生と話し合ったため解雇されたと米国メデイアが 明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2019/0401/1268778.html

3/31阿波羅新聞網＜习近平李克强唱“红白脸”？中文世界几乎没报道：中资捐款布什总统弟弟引哗然＝習近平と李克強は立場を使い分ける？ 中国語メデイアがほとんど報道していないのは、ブッシュ大統領の弟への中国の寄付で騒然＞米中両国の公式データによると、「2018年の中国人留学生の内36万人が米国にいる。中共の高官も逃亡先に米国を選ぶ」。米国の国家安全保障に対する中共の対外拡張の脅威は、米国をますます警戒させている。最近明らかになったブッシュ大統領の弟への中国人による政治献金は大きな注目を集めた。 評論家の横河は、「民主的選挙こそが米国の国体の中で最も重要な部分であり、外国資本が米国の主権と社会制度の基盤に抵触するのは米国のボトムラインを侵すもの」と分析。米中の8回目の貿易交渉の結果について、多くの評論家は「中共は常に両手を使ったやり方をしている。権力から遠ざけられた李克強は“白顔（京劇）”として善玉を演じ、国際社会を宥め、もう一つの手で実権を握っている習近平が“紅顔（京劇）”として悪役を演じる。

先般亡くなったブッシュ父はCIA長官をやり、米中連絡事務所所長も務めたことから中国贔屓だったでしょう。それでブッシュの弟が中国人から金を受け取ったと思われます。民主党も共和党も既存のｴｽﾀﾌﾞﾘｯﾒﾝﾄに繋がる連中は皆中国の金に汚染されていると見た方が良い。道徳心の無い民族を豊かにすればこうなることは見えていたでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268741.html

4/1阿波羅新聞網＜贸易磋商细节曝光 中方红笔删改美方提议＝貿易協議の詳細が明らかに　中国側は米国の提案に赤字で筆を入れた＞第8回米中大臣クラス貿易協議は3/29（金）に北京で終了したが、どちらも詳細を明らかにしなかった。英国メデイアは、両当事者間の協議プロセスの詳細を報道、「米国の草案の一部が中国側によって削除され、米国商品の購入増や外国人投資家の参入条件の緩和等、議論の余地の少ない部分でも歩み寄るのは困難である」と。 トランプは、「良い協議にだけ署名する」と強調した。

FTは事情通の言葉を引いて「米国が中国を世界貿易機関（WTO）に加盟させて18年経つが、米国はWTOの歴史上、最も重要な貿易協定草案を提出するかもしれない」と報道した。 両国は最近の協議で新しい交渉のやり方を採った。米国側が最初に貿易協定案を提出し、中国側は赤字で修正を施し、米国が1月かけて詰めて来た知財保護を含む内容の一部を取り消し、代わりに自分達で草案を書き直し、草案を返すつもりである。

まあ、下手に妥結するより、このまま膠着状態が続き、関税賦課のままで、中国経済がおかしくなるのが理想です。軍拡や治安維持に膨大な予算を組んでいますので、それを止めさせるためにも、中国に制裁賦課は有効な手立てです。不動産バブル崩壊→金融のシステミックリスク（取付騒ぎ）が起きるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0401/1268799.html

4/1阿波羅新聞網＜新西兰总理访京 压缩计划突变“一日游” 不带商务代表团＝ニュージーランド首相の北京訪問は“1日ツアー”に短縮変更された　ビジネス界の帯同はなし＞ニュージーランドのアーダーン首相は先日北京を訪問した。 当初予定されていた6〜7日間の訪問は彼女によって1日に短縮されたことは注目に値する。 外部から見ると、「両国間の冷たい関係を考えれば、アーダーン首相の初めての北京訪問は多くの分野で課題に直面しているので、ビジネス代表団は連れていかず、行くなら自分達でとした」と。

安倍訪中とは趣が大分違います。彼は財界や大衆に阿りすぎです。まあ、メデイアに洗脳され続けている日本人の民度が低いとも言えますが。記事によるとニュージーランドの最大貿易国はオーストラリアを抜いて中国になったとのこと。それでも国家安全の立場から華為の使用はリスクが大きいと去年の11月に発表。今回の訪問で中国はこれに不満を述べたが、ニュージーランドは現在立場を明らかにしていない。本来去年訪中する予定を引き延ばした。

https://www.aboluowang.com/2019/0401/1269092.html

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの酒井氏の記事では、宮本悟氏の記事を受け、「金正恩が4月の最高人民会議で大統領に選出」、米国と非核化合意し、その後中国の軍門に下るストーリーのように見えます。先ず、①本当に大統領になるのか②米国と真剣に非核化合意できるのか③核なしで中国の世話になれるのかと言うのが小生の疑問点です。4月の最高人民会議でどうなるのかをウオッチしていきたいと思っています。

記事

（写真：ユニフォトプレス）

2月末のハノイ・サミットが決裂した後、北朝鮮の完全非核化や朝鮮戦争を終了させるための合意が容易ではないことを示すような情報が発信されている。

例えば、会談翌日の3月1日に北朝鮮の李外相と崔外務次官が今後の米朝関係につき楽観できない雰囲気になったことを述べたほか、同22日には韓国政府が昨年9月に南北共同で設置した連絡事務所からの撤収の通告を北朝鮮から受けたと発表した。同24日には中国の中共中央党校の張教授が、金委員長は米国が事前の認識と異なって未発表分を含めた全核施設のリストを提示し、その全ての破棄を迫ったことにショックを受けたと話した。張教授はまた、崔外務次官がサミット後の数週間を双方の意思を知るための試験期間だと考えているとともに、北朝鮮が米国の思い通りにはならないと話したことを明かした。一方、米国務省関係者は、米側は核に加えて化学兵器の廃棄も求めたと語った。

しかし、両首脳は基本的に沈黙を続けており、両国の関係が完全に悪化したことを示唆するような発表もまだ出てきていない。

米朝間で続けられてきた北朝鮮の核廃棄交渉とは？

現在の米国の外交戦略は基本的にゲーム理論を応用して作られると言われている。トランプ大統領が韓国大使への任用を検討したと伝えられるジョージタウン大学のチャー教授が、米誌に「北朝鮮は（核保有を武器に）昔と同じく米国にプレッシャーをかけるゲームを行っている」と語った背景にもこの発想がある。

一方、北朝鮮は、1960年代から現在まで核兵器とそれを運ぶミサイルの開発を続けてきたが、特にミサイル関連兵器は同国の重要な外貨獲得手段でもある。このため北朝鮮が完全非核化とミサイル施設や技術を廃棄するためには、自国の安全だけでなく経済支援が必要で（3月6日付の拙稿「『ラストワンマイル』で先送りに転じた米朝首脳会談」参照）、この二つは絶対に譲れない条件である。

米朝両国が長期にわたり行ってきた交渉は、米国にとっては、要求を完全非核化という一点に絞り、大統領の任期を無視すれば自分から攻撃せず半永久的に現状を続けるという持久戦が可能なものである。これに対し、北朝鮮の要求は、米国からできるだけ長く確実性の高い安全保障とできるだけ多い額の経済支援を引き出すという二つであり、どちらも金政権の生命線だ。ただし、35歳と若い金委員長には時間があるのも事実である。

ちなみに、金委員長は軍事・経済両面において米国が到底太刀打ちできる相手ではないと分かっている。このため北朝鮮の核保有の意味は、命中度に不確実性の残る大陸間弾道弾で乾坤一擲を賭した勝負を米国に仕掛ける可能性と、核兵器を日本や韓国など近隣の米国の同盟国国民の大量殺戮に使う可能性の二つである。しかし、現行の北朝鮮の技術を前提とすれば前者の可能性はほぼ皆無であるほか、後者についても万一先制攻撃を行った場合の反撃を考えれば選択肢とはなりえないため、実は抜かずの宝刀なのだ。

これが米朝間で行われてきた北朝鮮の核廃棄交渉（ゲーム）の大きな枠組みである。

リスクと隣り合わせの安定を変更したトランプ大統領のディール

北朝鮮の核開発は、金日成主席が期待した通り同国の守り神となり、米朝両国によるブラフの投げ合いや北朝鮮による非人道的な措置は続いたものの、北朝鮮からの戦争開始のリスクを常にはらみつつも、結果的には安定した半島情勢を醸し出したとの評価も可能である。

米朝は過去に一度、北朝鮮が核拡散防止条約に加盟してから十年後の1994年に平和への対話を開始したことがある。同年6月にカーター元大統領が金日成主席と平壌で会談した後、10月にクリントン政権が金正日政権と交わした合意だ。これは米国では条約でも法的拘束力を持つ協定でもなかったが、合意内容自体は、北朝鮮による寧辺の主要核施設閉鎖と他の二つの廃棄と引き換えに、核兵器生産への転用が難しい軽水炉の新設など基本的には双方の要求を含んでおり、今回のハノイ・サミットで準備されていた合意書の原型だとの指摘もある。

しかし、その際にはお互いの疑心暗鬼もあって双方とも行動が伴わず、またブッシュ政権発足直後に911テロが起こったこともあって、北朝鮮は悪の枢軸の一つとされ、成果を見ることはなかった。その後、2003年に北朝鮮は核拡散防止条約から脱退している。なお、その後も交渉が行われる中、朝鮮半島では特段の事件は起こっていない。

こうした状況下、トランプ大統領は2017年4月に二隻の空母打撃群を、11月には三隻の空母打撃群を日本海に展開させ、自衛隊や韓国軍との共同演習を行ったほか、戦略爆撃機の攻撃訓練も行うなど、いつでも北朝鮮を撃滅できるという事実を金正恩委員長に突きつけた。これまでの北朝鮮の核ミサイル攻撃を示唆したブラフを放置せず、いつでも真剣に行動する意思があることを見せることで、朝鮮半島における危険の上の安定状態を続けたゲームの内容を変更したのである。

これを受けて金正恩委員長が何を考えたかは不明だが、事実として2018年6月と今年2月に米朝首脳会談が行われた。

ハノイ後の両国の動向は第三回サミットへの準備？

北朝鮮専門家による米朝首脳会談に関連した分析は、ベールに包まれた北朝鮮も実はかなりの部分が日本人にも見えていることを示している。例えば、聖学院大学の宮本教授は3月10日に実施された第14回最高人民会議代議員選挙に金正恩委員長が立候補しなかった事実を基に、同委員長の大統領就任への可能性という優れた分析を行っている。

一方、米国は韓国との大軍事演習を行わない旨を発表しているほか、次回米朝会談への期待を発信し続けるトランプ大統領は、財務省が発表した中国企業二社の経済制裁リスト入りを取り消した。米国は相手の反応を静かに待つ戦術のように見えるが、これは、既述のようにゲームのルールを変更して双方がそれに応じて動いた以上、つまり、お互いにルビコン川を渡った以上、後戻りがないとの考え方に基づいていると思われる。スイスで教育を受けた金正恩委員長もこの理屈は理解しているはずだ。

ちなみに、外交戦略は、当事者とその関係者に対する分析に加えて、歴史からの教訓を参考に立てられるのが基本であり、ゲーム理論はそれらの情報を使ってどういうミスをしなければ、自分に有利な目的を達成できるかを考えるためのツールである。

若い金正恩委員長には、従来通りの長期戦という選択肢があった。カーター元大統領との面談直後に死去した金日成主席による米朝対話開始の判断はその逆だ。クリントン政権と金正日総書記の核廃棄合意では、米国自身の対応の遅れも発生して、約束を守らない金総書記に理由を与える結果となった。

また、米国の空母打撃群等を使った威嚇行動は、北朝鮮を中国との関係再構築に復帰させ、習近平国家主席による保護を確実にした金委員長の退路を断つことにもつながった。彼がシンガポールまで中国機を使い、ハノイまで中国経由の列車で行ったのも、中国のバックアップを示すためだと思われるが、それは米中が協力すれば北朝鮮の完全非核化が実現できることも包含している。朝鮮戦争時には敵国で、今では反米の旗頭でもある中国だが、ここでは世界平和という大義名分を米国と共有する協力者なのだ。

トランプ大統領は2020年の選挙のためにも、米朝会談を成功させたい。冒頭の会談後の情報を見ると、米国は自分たちの要求を明確に示したのであり、次はそれへの回答を待つのみである。そして、金正恩委員長にとって重要なことは、祖父と父が築いた守り神に代わって、米国が安全保障と経済の守り神として絶対に約束を守る合意をするように誘導することである。それは、この合意を条約とすることだ。

金委員長としては、国家元首になってトランプ大統領と米朝安全保障条約（仮名）に署名し、それを米議会が批准すれば金一族と北朝鮮の安全に対する米国の保証は不可逆的なものとなる。これは、日米安全保障条約や台湾に対する米国の台湾関係法と同じで米国に法的拘束力を持たせる役割を果たす。冒頭の北朝鮮勢の反応からすれば根回しに失敗したと考えられているであろう金英哲副委員長（現国家元首）は、一国に二人の国家元首は不要だとの理屈から退陣させられるのかもしれない。

米国が実行する合意内容への金委員長の備え

米国CIAによれば、2015年の北朝鮮のGDP（PPPベース）は、総額で400億ドルと韓国の4.5％、一人当たりでは1700ドルと韓国の2％で、どちらも非常に小さい。貿易相手国は輸出入ともに約九割が中国だ。より最新のデータは韓国政府や一部のエコノミストが2017年分まで発表しているが、極端な場合は前年比のプラスとマイナスがおのおので異なるなど、どれもあまり信用のおける数字ではない。なお、2016年からは経済制裁が強化されているほか、完全非核化の範囲を考えれば主要産業を複数失うことでもあり、既に北朝鮮の疲弊している経済状況は一段と悪化するはずだ。ちなみに、人口は2500万人で韓国の半分弱であり、国土も日本よりはるかに狭い。

この現実を熟知する金正恩委員長が考えておかなければならないことがもう一つある。北朝鮮が外国に開放された際、外からの刺激を受けて国民が反体制になっていくこと、そしてソ連崩壊後に経験した東欧諸国のような経済面でのスランプの回避だ。これについては、市場重視型の資本主義国である米国には救いの手を出すすべがない。東西ドイツ統一後には、西ドイツが世界第三位の経済力（当時）でカバーしたものの、それは国家を統一した西ドイツが政権維持をできたからで、北朝鮮にとってはモデルにならない。

結局、金政権は、完全非核化とともに朝鮮戦争の終結を実現した後を、シンガポール型の強いリーダーに管理された経済政策を志向し始めた中国からの支援を受ける必要がある。逆を言えば、これらの手はずが整うまで第三回首脳会談は行われない一方、もし行われるとすれば、その準備を金正恩委員長なりに達成したことと考えることが出来る。

4月に開催されるであろう一回目の最高人民会議は、彼にとっての最初のマイルストーンである。4月以降はこれまで以上に注目である。

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3/31看中国＜美挺台动作不断 学者：互信坚强前所未见(图)＝米国は台湾支援の動きを活発化　学者：相互信頼は強く前例がないほど＞米国は最近、台湾でかなり活発に活動しており、ポンペオ国務長官は、台湾旅行法（以下、台旅法）をさらに進めていくと発表した。学者は、「米国と台湾は現在緊密に連携しており、強力な相互信頼関係を保っていて、1979年以来“前例がない”。米国は台湾をインド・太平洋戦略の要と看做している」と。

CAN（中央通訊社）によると、「パラオ、マーシャル諸島等の友好国への最近の蔡総統の訪問時に米国大使が面会したことを含めて、米国と台湾の関係が深まった。ハワイで国境を越えるときには、ハワイ州兵司令兼民間防衛庁長官のアーサー・ローガン少将が、緊急事態管理センターを案内した。米国滞在中に米軍と会ったのは初めてであった」と報道。

これだけでなく、ポンペオ国務長官は、3/27下院聴聞会で、「台旅法は重要な法律であり、米国はこの法を執行するためより多くの措置をとる。台湾が他国と国交を維持するのを支援する方法として、米国はそれに全力を尽くした。経済的、外交的な政治的手段を含んで他の国が台湾と断交するのは良くないと説得した。また台湾の国家承認にも全力で取り組んだ」と答弁した。

先日、台湾の桃園市長の鄭文灿、基隆市長の林右昌、台北市長の柯文哲は相次いで訪米した。党派に関係なく、国務省はカウンターパートに当たる職員を派遣、同様の接遇をした。

今、米国は台湾を直接的にインド太平洋戦略のパートナーと見なし、かつパートナーとしてのやり方で、台湾との協力関係を作っており、今後米国は実質的に意味のある行動を採るだろう。

中国の台湾への圧力に対して、米国の台湾を守るとの決意は、台湾海峡問題に対する“戦略的曖昧さ”を過去のものとする象徴である。 今や米国は“戦略の明確化”に向かって走っており、「中国に明確に指摘して初めて、中国は米国のﾎﾞﾄﾑﾗｲﾝがどこかを探り、台湾海峡でより不穏な行動を引き起こすことを止めるようになる」と考えている。

米国の態度変化の理由は、米国が米中関係の中で米台関係を考慮しなくなり、むしろ米中関係と米台関係を区別してみるようになったから。 米国は「米台関係の発展はそれぞれの論理があり、台湾が両岸関係に依存しなくて済み、かつ米国と共に動くことを奨励している」と考えている。

日米の支援がなければ、台湾は簡単にとられてしまうでしょう。習の任期制撤廃を長老が認めたのは、習が「任期中に必ず台湾を取る」と約束したからと言う話がありますので。台湾が取られたら日本の命脈は保てません。「関係ない」とほざいていると後で痛い目に遭いますよ。チベット、ウイグル、モンゴル同様の運命を辿ります。侵略国家・中共を打倒しなければ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/31/889049.html

3/31希望之声＜北约成员国已就5G网络安全标准达成一致＝NATO加盟国は5Gネットワークの安全基準に合意＞ポーランドが中共スパイを逮捕してから、ポーランドはNATOとEUに華為に対し共通の立場を取るよう求めた。 先日、NATO加盟国は5Gネットワーク安全基準について合意に達し、NATO事務局長のJens Stoltenbergはこれを確認した。

彼は「我々は紛うことなく、中国と付き合っていく。しかし、中国は成長している経済大国であり、一方軍事大国でもある。中国は世界に軍事力、新しい武器系統、新しいミサイルを広めている。 だがINF条約の適用は受けない」と述べた。

彼によると、「問題はNATOを南シナ海に展開するかどうかではなく、却って中国が益々我々に近づき地中海、バルト海、北極圏で軍事演習を行っている」ことだと。

NATOですから、英・伊も共同歩調を取るという事でしょう。悪の権化・中共を助けることはない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/31/n2770011.html

4/1阿波羅新聞網＜俄爆发反中资示威有内因？川普会联俄抗共？白宫发警告＝ロシアで中華資本反対デモは内部的な要因があるのか？ トランプはロシアと手を組み中共に対抗するのだろうか？ ホワイトハウスは警告を出す＞ロシアでは最近50の都市でデモが起きており、バイカル湖のほとりに水詰ボトル工場を建設しようとしている中国資本に抗議するためで、ロシア共産党もそれに関与している。 27日、評論家の文昭はSNSで、「ロシア人が如何にバイカル湖事件を重視しているか、ロシア人が如何に中国人を嫌悪しているか」を分析した。北米 “世界日報”の副編集長である魏碧洲と政論作家の陳破空は、「中共モデルを世界に輸出したところ、役人が汚職まみれになり、大衆は塗炭の苦しみになった」と分析。 米国の謝田教授は「トランプがロシアと手を組みたいという希望は持っているが、ロシアと一緒に中共に対抗するのは容易ではない」と分析した。 数日前、ロシアはベネズエラに軍隊を送り、WHは「ロシアに対する更なる制裁は除外されない」と警告した。

現地に投資している中国企業は環境保護問題を抱えている：多くの中国人が現地の観光に行くが、観光業も中国人自身によって運営されている。ホテルは中国人によって建てられ、レストランは中国人によって開かれ、旅行代理店も中国人自身によって運営され、そして雇用された従業員はすべて中国人である。

日本に来る中国人観光客も同じでしょう。在日中国人を富ますだけです。中国人運転の白タク、ガイド資格のないガイド、食事は中国人経営の中華、お土産購入はラオックスでは。国防動員法がある限り、戦時になったら、彼らは敵に豹変するという事を日本人はもっと真剣に考えませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0401/1269060.html

4/1日経＜中国の不良債権に外資が食指　政府主導に限界

【上海=張勇祥】中国で外資系ファンドが不良債権の購入を拡大している。中国の銀行が抱える不良債権額は膨らみ続け、広義の市場規模は150兆円に上る。景気減速で新たな不良債権が一段と増え、政府主導の国内勢に頼った処理スキームに限界も見え隠れする。商機とみる外資の積極姿勢は中国債務問題の深まりを映している。

上海から西へ車で2時間。江蘇省蘇州市の紡織工場は2017年に経営破綻した。10万平方メートルを超す敷地は放置され建屋内に資材が散乱する。

国有大手銀の一角、中国農業銀行系の不良債権処理会社が3月上旬に売りに出した案件の一つだ。同社は200件余りの貸出債権を一括して売却する「バルクセール」方式で買い手を募った。簿価59億元（約970億円）に対し、売却額は「簿価の2～3割が目安」（不良債権取引の仲介会社）という。

中国銀行保険監督管理委員会によると、中国の商業銀行が抱える不良債権は18年末に2兆元（約33兆円）。最近は年1兆元ペースで処理を進めているものの新規発生が上回り、残高は1年で3千億元も増えた。

このほかに日本の債権区分で「要注意先」に当たる「関注類」債権が3兆4千億元ある。劣化している案件も多いとされ、関注類を加えた額は18年末で5兆4千億元に達する。14年に比べ1.8倍に膨らんだ。

不良債権市場はこれだけではない。中国は1990年代後半、四大国有商銀が持つ不良債権を処理する受け皿として資産管理会社「AMC」を設立した。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の推計ではAMCの保有分は4兆3千億元。関注類などにこれを加えたのが最終的に外部売却などの必要な「広義の不良債権」だ。市場は「1兆4千億ドル（約154兆円）と世界最大」（PwC中国法人の郭庭廷パートナー）という。

「154兆円市場」を巡り、活発になっているのが欧米ファンドの動きだ。米オークツリー・キャピタルのジェイ・ウィントロブ最高経営責任者（CEO）は「18年10～12月期に中国の不良債権に投資した」と言明。ローンスター・ファンズやベインキャピタル、ゴールドマン・サックスなどもそれぞれ不良債権を複数購入、外資が買い手のバルクセールは18年に10件超に上ったようだ。

不良債権仲介の深圳前海金融資産交易所によると「中国全体で18年の外資の不良債権購入額は簿価で220億元」（李嘉琦・高級総監）という。17年から倍増し、19年も増加が見込まれる。

外資ファンドでは2000年代初め、ゴールドマンを中心にまとまった額の不良債権を買った例がある。その後の外資の購入額は16～17年ごろまで限定的だった。中国内のリスクマネーがAMCを中心に潤沢で競合が激しく、価格が高止まりしていた影響が大きい。

その環境が変わりつつある。18年の国内総生産（GDP）の実質伸び率は6.6%と28年ぶりの低水準だった。19年1～3月に6.2%まで下がるとの見方もある。景気減速でAMCの処理能力も低下しており、AMCの一つの中国華融資産管理の18年12月期は9割の最終減益になった。

表面上、銀行の財務は健全だ。大手行の自己資本比率は10%を大きく上回る。ただ地銀に当たる中小銀行では不良債権比率が10～20%に達する例がある。金融システムに綻びが生じる可能性も排除できない。＞（以上）

4/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜世界のＧＤＰの３２０％が負債。大暴落の引き金はどうみても中国　世界金融恐慌に備えは出来ていますか？＞

http://melma.com/backnumber_45206_6803933/

4/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　飯山辰之介バンコク支局長＜アジアの動揺誘う、中国「一帯一路」の欧州攻勢＞

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/032800036/?n_cid=nbpnb_mled_mre

日経の張氏の記事と宮崎氏のﾒﾙﾏｶﾞの記事を読み合わせると、やはり中国発の金融危機が訪れるのではという気がしますが、何故米国の外資ファンドがハゲタカのように安く買い叩いて不良債権を購入しようとしているのか分かりません。中共相手に儲かるのでしょうか？不動産の所有権はなく使用権だけなのに。安く買い叩いても債権回収できるかどうか？

飯山氏の記事では、中国の毒牙に噛まれた国は悲惨な運命を辿るという事です。個人でもうまい投資話を持ち掛けられて身ぐるみ剥がれるパターンと同じです。この世の中にうまい話が転がっている筈がありません。騙される方が悪い。しかも相手は悪巧みの得意な中国人ですよ。相手を選ぶべき。日本はＡＳＥＡＮがもっと一体化するよう動かないと。日米共同でＡＳＥＡＮの中国切り離し作戦を展開しないとしてやられる国が増えるのでは。

堀田氏の記事と上述の台湾の記事でやっと米国も中共打倒に本腰を入れ始めたかと感じます。直接対決はまだ先でしょうけど。自由主義VS共産主義の理念上の違いがある限り、戦いは続きます。悪の共産主義が勝利しないようにしませんと。米国が民主党大統領でなくて良かったと思っています。

記事

米空軍のB52戦略爆撃機（1997年9月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / US AIR FORCE〔AFPBB News〕

南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、米軍が対中政策により力を入れ始めている。

3月19日、ハワイのフォート・シャフター陸軍基地で開かれた会議で、米太平洋軍司令官のロバート・ブラウン陸軍大将が中国に対抗するため、本土から数千から万単位の兵士をアジアに配備する用意があると述べたのだ。

「南シナ海で問題（有事）が起きた時には陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処していくことになります」

この発言が海軍大将ではなく陸軍大将から出たところに注目したい。

中国が南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進めている中で、ブラウン大将は陸軍の出動も念頭に入れているということだ。

米軍準機関紙『星条旗新聞』によると、実際の有事になった時にはハワイ州、ワシントン州、アラスカ州などから陸軍兵士を短期間、アジアに配備することになるという。

同大将は具体的な兵数を口にしていないが、準備を整えている。

「誰も紛争を望んでいません。我々も望みませんが、有事の際にはどんなシナリオにも対応できる体制を整える必要があります」

海洋でも最終的には陸軍の出動が必要になるとの見方だ。さらにブラウン大将は同会議で「最優先は中国です」と明言した。

これは過去20年ほど、米軍が第一義として精力を注いできた中東でのテロリズムとの戦いから、対中政策へと戦略がシフトしてきたということでもある。

特にイラクとアフガニスタンに派遣していた兵力を世界の別地域に向かわせる中で、中国がプライオリティーになったのだ。

今月に入ってから、米軍は南シナ海上空に「B52」戦略爆撃機を3回も飛行させている。

「定例訓練」であるが、米軍はわざわざ公表する義務がない。しかし3回とも公式発表している。

最初は3月4日で、2機が米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、1機は南シナ海上空を「定例訓練」し、もう1機は航空自衛隊と共同訓練をして帰還した。

14日にも2機のB52戦略爆撃機が、さらに19日にも同様に2機を飛ばしている。

米太平洋軍報道官は「米航空機は同盟国や友好国、さらに自由で開かれたインド・太平洋地域を守るために恒常的に同地域で作戦行動を行う」と述べて、南シナ海での中国の行動をけん制した。

さらに米第7艦隊は11日、イージス駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」を南シナ海に派遣。これは「航行の自由」作戦の一環で、今後も定期的に行っていく予定である。

作戦の目的は中国が南沙（スプラトリー）諸島で過度な海洋進出をしていることへの「異議申し立てと国際法に準拠した航路を維持するため」だ。

今月の米軍によるこうした動きを見ると、前述したブラウン大将の「陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処する」プランは着実に前に進んでいるかにみえる。

米軍のこうした行動に中国はすぐに反発。

外務省報道官は米イージス駆逐艦の派遣直後、「米軍艦が中国の許可なく海域に進入したことは中国の主権を侵す行為」と嫌悪感を露わにした。

さらに「米国は南シナ海で挑発し、緊張を生み出し、平和と安定を脅かしている」と挑発した。

しかし中国こそが挑発を繰り返す平和と安定の破壊者であるとの見方は、米国では広く支持されている。

首都ワシントンにある新アメリカ安全保障センターのイーリー・ラトナー副所長は、米国が南シナ海を含めたインド太平洋地域で効果的な防衛体制を維持することは中国の拡張をけん制する意味で重要であると説く。

「米国の抑止力が同地域でなくなったら、台湾をはじめとする所地域に政治的不安定がもたらされることになる」

いますぐに南シナ海で有事が勃発する可能性は低いが、文字どおり万難を排して準備しておく必要性は高い。

ただやっかいなことは、中国は南沙諸島の人工島を軍事基地だけでなく非軍事基地としても使用する意図がある点だ。

民生基地としての併用であれば、米軍は民間人をむやみに殺傷できないとの思惑がある。

南シナ海は地政学的に重要な場所であると同時に、海洋資源の宝庫であることは広く知られている。

中国の貿易額の64％の貨物は南シナ海を通過しているし、南シナ海経由の原油のうち23％は日本にも来ている。

海洋資源という点に目を向けると、原油と天然ガスの埋蔵量が豊富である。

米エネルギー情報局（EIA）の調査によると、原油の未発見埋蔵量は112億バレル。ところが中国政府が見積もる埋蔵量はさらに多い。

中国海洋石油総公司が算出した埋蔵量は、EIAの10倍以上にあたる1250億バレルに達する。

また天然ガスの埋蔵量はEIAの調査では190兆立方フィート。一方の中国海洋石油総公司の見積もりは500兆立方フィートで、やはり中国の方が2倍以上も多い。

埋蔵量を正確に算出することは難しいが、大量の天然資源が埋もれているとことは間違いない。

世界の他地域と比較しても、原油と天然ガスは中東、ロシアの埋蔵量にはかなわないが、天然資源の宝庫と呼んで差し支えない。

中国政府がそれを狙わないわけがない。地政学的、資源的、軍事的に南シナ海を内海したいとの野心は強まる一方なのだ。

米専門家からは、南シナ海が「中国のクリミア半島」になりつつあると危惧が聞こえてくる。

ロシアが2014年、力ずくでクリミア半島を併合した手法を中国は手本にしているとの見方だ。

中国による明らかな国際法違反を、米国だけでなく関係国がともに異議として唱えると同時に、圧力を加えていく必要がある。

前出のブラウン陸軍大将は「すべての領域でいいポジショニングを得るために、陸軍が果たす役割もある」と、米軍はすでに普段から南シナ海を眺め、陸海空および海兵隊が総合的に対中国戦略を練っていることを示唆した。

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3/30希望之声＜中共党媒被曝花重金购法媒版面 伪造法国前总理专访＝中共の党メディアは、仏メディアの広告を買い切ったのを暴露される　仏元総理（ジャン＝ピエール・ラファラン）のインタビューもデッチ上げ＞習近平の訪仏に当たって、仏メデイアは、「中共の党メディアは少なくとも百万強のユーロを払い、仏のいくつかのメディアで広告を掲載、そして仏元首相のインタビューをデッチ上げた記事も含んで、中共と中仏関係の美化に関する記事を集中的に発表した。

共産主義者はメデイアを私物化します。映像の中で人物のﾄﾘﾐﾝｸﾞや埋め込みは当り前です。事実より権力者の都合優先です。ソ連時代だったらいざ知らず、今時中共のやっていることは裏を簡単にとられてすぐばれるというのに気が付かないのでしょう。まあ、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですからダメモトでやっている可能性はありますが。大衆は愚かだから簡単に騙されると思っているのでしょうけど、誤りの報道がなされれば中共への信頼は失われます。マクロンが「欧州がナイーブな時代は終わった」と言ったのもその流れでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/30/n2767870.html

3/31阿波羅新聞網＜内斗激烈？习近平“隐私”被曝光？网友：「有人脑袋要掉了」＝内部闘争は激烈？習近平のプライバシーが暴露される？　ネチズン：脳みそがないのでは＞習近平は、今月26日、パリで開催された「多国間主義の課題に関するハイレベル会合“high-level meeting on the challenges of multilateralism”」に独・仏・EUトップと共に出席した。 習の演説原稿はネットで広く伝えられたが、ピンイン（漢字の読み方）が注記されており、ネチズンたちはそれを見て、「脳みそがないのでは」と。

やはり習の清華大学卒業と言うのは裏口入学だったことを証明する知的レベルだという事です。何でも偽物が罷り通り、デジタルを利用した入学試験の不正対策（替え玉受験も含む）も半端でない国ですが、国のトップがこうでは示しがつかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0330/1268118.html

3/31阿波羅新聞網＜中共严控下新疆沦地狱 汉族公务员也崩溃上吊＝中共の厳格な統制で新疆は地獄と化した　漢人の公務員も精神崩壊して首吊り自殺した＞中共は新疆のウイグル人を厳しく統制するだけでなく、ウイグル人を統治する漢人公務員にも“結対認親”（＝民族の団結を高めるためウイグル人の家庭に住み、苦楽を共にする）で多大な圧力をかけている。もし、辞職申請すれば、「教育学習所」に送られる。 ある公務員は、ずっと自由ではないと感じ、妻が入院時にも休暇を許されず、挙句は圧力の為、首吊り自殺した。

別の公務員は、新疆では政府の悪い話は絶対に言えないと述べた。ある時、彼がWeChatで新疆に来ていた親戚とおしゃべりした時に、彼が「あなたは何をしているの？新疆は良くない」と言った。 結果はすぐ警察が来て警告した。「あなたが再びこのようなことを話すならすぐ逮捕される」と脅した。

漢人の大衆が中共の理不尽さにもっと怒らないと。より精神的な豊かさを求めるのであれば、中共を打倒するしかないという事に気付いてほしい。少数民族もそれで助かる可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268357.html

3/31阿波羅新聞網＜抗衡中共 俄同吉尔吉斯加强关系并扩充军事基地＝中共に対抗し、キルギスとの関係を強化し、軍事基地を拡大する＞ロシアはキルギスの軍事基地を拡大した。 ロシアのメディアは、「モスクワは、この地域の軍事的存在は中共に対抗するため」と考えている。 ロシアも新疆 – キルギス – ウズベク鉄道プロジェクトに参加し、中共の影響にバランスを取ろうとしている。 プーチン大統領の最近のキルギス訪問で、キルギスの指導部は、「キルギスは親ロシア政策を続けるであろう」と強調した。

首都ビシュケク近郊のカント空軍基地とイシククル湖海軍基地は両方とも中国国境に近い。中国を睨んだ基地の拡張である。ただ下の写真のように、自然が侵され、鉄条網で基地が仕切られるため入れず、基地拡張に反対する人もいる。

プーチンは旧ソ連の衛星国に土足で踏み込んでくる中国を許しがたいと思っているでしょうが、欧米からの制裁で、石油やガスを買ってくれる中国を蔑ろにできない弱みがあります。でも中露が離間するのが理想です。

https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268361.html

3/31阿波羅新聞網＜10天连3爆！中国山东又发生工厂爆炸 造成5死3伤＝10日連続で3回も爆発が！　山東省で工場爆発が起きる　5人死亡　3人負傷＞中国では最近爆発事故が頻発しており、3/29の夕方には山東省青州市でも工場爆発が起こり、少なくとも5人が死亡した。現地政府が言うには、「工場爆発の原因は天然ガスの漏洩によるもの」と発表している。 この10日間で3回目の工場爆発事故である。

https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268356.html

上述の記事は福島氏の予言通りで、中国では何度も爆発事故を起こすという例の記事です。まあ、記事中にあるように金と性接待で何とでもなる世界だし、役人も賄賂や性接待でお目こぼしは当り前の世界です。だから事前にいつ検査に行くと教えるのです。或は罰金を払ってでも操業を続けた方が儲かるような社会です。真面な社会でありません。

習家軍を守るのが優先で、国民の命は後回し、一党独裁の共産主義の悪しき点が出ています。如何に人民の命が軽いかです。鴻毛の如し。被災者救援ボランテイアを不当逮捕して、政府に都合の悪い事実を知らせないようにするのですから何をかいわんやです。共産主義者に国民を統治する正統性はありません。

福島氏の言うように、もし中国沿海部に造る原発が事故を起こしたら、偏西風に乗り核汚染物質が日本に運ばれてくるのではと危惧します。中国人は細かいことに拘らないといえばその通りですが、杜撰・いい加減な管理をします。温州の新幹線事故のように、事故を隠蔽しようとしますから。でも放射能を追跡して行けばばれるでしょうけど。左翼の人は中国に移住をしたら如何？

日本も中国を笑ってはいられないほど劣化しています。官僚の統計の誤魔化しや稟議の誤魔化し、企業の不祥事がごく普通となってきました。以前にあった問題解決能力が全然なくなったという事です。人が足りないなら、高齢者や女性を雇用、それでも人が集まらなければ賃金を上げるしかないのでは。外国人を雇うより企業の内部留保を吐き出して日本人を雇用して責任を持たせるのもひとつの解決法だと思うが。考えられる経営者がいないのでしょう。

記事

病院で手当てを受ける中国江蘇省の化学工場爆発事故の負傷者（2019年3月23日撮影）。(c)CNS/泱波〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国江蘇省で3月21日に化学工場で大爆発がおきた。死者は25日の段階で78人、35人が重態の危険な状態で、60人以上が重傷者だ。2015年に天津で大爆発が起きて、公表されているだけで165人が死亡したが、それに次ぐ大爆発事故となった。

実は中国では、2桁、3桁の死者が出る「生産安全事故」（生産現場の安全に関わる事故）は決して少なくない。なぜ大量の死者を出す事故がなくならないのか？　というのは中国の古くて新しいテーマである。

突如火の玉が盛り上がり、爆風が周囲を直撃

新華社、北京青年報、新京報、澎湃新聞などの報道およびSNSに上がっている情報をもとに、事故の概要を簡単にまとめてみよう。

江蘇省鹽城市响水県の陳家港生態化工園区にある江蘇天嘉宜化工有限公司の農薬製造工場で、3月21日午後2時50分ごろ、大爆発が起きた。爆発の直接的な原因は倉庫内の危険廃棄物の中のベンゼン系燃焼物によるものと見られている。新華社報道によれば3月25日の段階で死者は78人、負傷者は617人で、うち35人が意識不明の重体という。

SNSにスマートフォンで撮影された爆発の様子が上がっている。そこには突如火の玉が盛り上がり、大爆音とともに爆風が周辺を吹き飛ばす様子が映っていた。被害は周辺十数キロにおよび、近くの住宅地のマンションや学校も爆風で損壊、子供たちや女性を含む一般住人が血まみれになってあちこちに倒れている爆発直後の映像もSNSにあふれていた。周辺で観測された揺れは震度2.2という。化学物質の異臭は40キロ離れた地点でも漂っていたそうである。国務院は「特別重大事故」として現地に調査チームを派遣し、習近平も外遊先のイタリアから迅速な救援と原因究明、責任者の厳重処罰などを指示した。

爆発した化学工場付近（2019年3月22日撮影）。(c)CNS/泱波〔AFPBB News〕

以前から事故多発地域だった

現地の住人の話では、この事故は起こるべくして起きたといわれている。この化学工場がある工園区では、これまでも爆発事故や化学物質漏れの事故が続いていた。その中には上場企業も少なくないという。

2000年以降、江蘇省のこの地域には大量の化学工場が移転されており、江蘇北部沿海区の環境汚染問題の最大の理由にもなっていた。2019年の現在にいたるまで、江蘇省が中国最大の農業化学産品工場の集積地域でもある。

そして以前から事故多発地域でもあった。2007年11月27日は江蘇聯化科技有限公司で爆発事故が起き、8人死亡した。このとき、地元県政府は、賄賂のばらまき、あるいは性接待によってメディア取材を封じ込めたので、ほとんど報道されなかったという。「本当の死者数は100人を超えていた」「トラックで遺体の山を運んでいた」という“噂”だけが広がっていた。

2010年11月23日には江蘇大和塩素アルカリ化工公司の塩素漏れ事故で30人以上が中毒になった。2011年2月10日には、化学工場が爆発したというデマが流れて1万人以上の周辺住民がパニックとなって夜逃げする事件があった。このとき交通事故で4人が死亡しているという。このパニックは、2007年の爆発事故の時に当局が情報隠蔽したことで、住民が疑心暗鬼に陥っていたことが原因だといわれている。さらに2011年5月18日には南方化学工場で大火災があり、7月26日にも再び爆発と火災が発生した。

社長は環境汚染の罪で何度も摘発を受けていた

今回、爆発事故を起こした天嘉宜化工（以下「天嘉宜」）は2007年4月に設立。もともとは江蘇省江陰市にあったが、2009年に太湖の水質汚染事件を引き起こし、この陳家港に移転してきた。この工場地帯は、問題を起こした企業が吹きだまる場所でもあった。

天嘉宜の代表取締役はかつて環境汚染罪で何度も摘発を受けた張勤岳。6回の行政処罰記録があり、その中には個体廃棄物管理制度違反、大気汚染防止管理制度違反などが含まれている。

2012年に天嘉宜は化学廃棄物100トン以上を誤った方法で処理して重大な環境汚染を引き起こし、100万元の罰金支払いを命じられている。また、2017年9月にも公共安全管理に関わる規定違反で処罰を受けた。

2018年2月に地元国家安全生産管理当局が名指しで安全問題があると指摘した企業の中に、ここも含まれていた。このとき指摘された天嘉宜の安全問題の中には、特殊作業員が必要な審査に合格していないこと、生産装置操作規定の基準が満たされていないこと、機械および監視コントロール室の設置について規定違反があったこと、現場管理がずさんで、現場に必要な安全警告表示が不足し、発火を伴う作業管理にルールが設けられていないことなどが挙げられている。

2017年から2018年まで、天嘉宜は幾度となく市および県の環境保護当局から行政処罰を受け、その罰金総額は101万元となっていた。2018年4月には、この化学工場園区内で水質汚染問題が発生し、天嘉宜を含む園区内の化学工場複数が環境保護当局から操業停止命令を受けている。その後、8月に問題が改善されたとして操業が再開していた。

地元政府は対策として、今年3月1日から14日にかけて4回にわたって地域の工業安全生産問題について警告を発し、この地域の潜在的リスクについて全面調査・改善措置に取り掛かっていたという。爆発が起きた当日の午前も、県の安全生産委員会が県内重点企業の生産責任者を招集して、安全生産研修講座を開いていた。爆発当時、2人の安全監督人員が工場内を検査しており、彼らも爆発に巻き込まれて負傷している。

情報統制を強める中国当局

では、これだけ過去に問題を起こしている企業がなぜ、いまだに普通に経営できているのか。「生産安全に問題アリ」と何度も指摘され、当局が立ち入り検査を行って改善命令も行っているのになぜ改善されていなかったのか。

一部の報道では、現地政府がこうした環境保護当局や生産安全監督当局が調査をするとき、数日前から企業に調査日程と内容を通知することが問題だとしている。つまり、「きっちり準備をしておくように」とばかりに、当局サイドが企業工場に問題を隠蔽する猶予を与えていたわけだ。また派遣される調査・監督人員には工場内の機器の操作法や原理を知らない者が多く、立ち入り検査をするにも実は必要な知識や評価能力を持たないケースも多いという。安全に対する調査・検査・改善命令も、すべて形式的なものであったといえる。こうしたことを総合して「今回の爆発事故は起こるべくして起きた」と誰もが思っているわけだ。

中国中央電視台（CCTV）は、今回の事件について、地元官僚にとって出世の基準となる政府業績がGDP成長率など経済発展を基準にしていることから、業績の良い企業の環境汚染問題や安全生産問題に対して態度が甘くなっていることがこうした事故の多発につながっていると批判していた。中国においては、工場労働者や周辺住民の安全、健康よりも企業の発展、売り上げを優先する人命軽視が改革開放、いやそれ以前から続いている。

中国の生産安全の問題は、こうした中国当局および産業界の経済利益優先、人命軽視の体質だけではない。重大事故が発生したとき、きわめて政治的な要因で世論を封じようとする動きがあり、これが問題の本質の検証や洗い出し、改善を妨げる結果になっているともいわれている。

今回の事件でも当局は治安維持と情報コントロールと世論封鎖に腐心した。まず地元の民間環境保護ボランティアの張文斌らを「挑発罪」というわけの分からない容疑で身柄拘束した。彼らは爆発後、地元の水質汚染調査および汚染拡大予防措置を行いながら被災者の救援なども行っていた。だが彼らは25日になって姿を消し、複数の目撃情報によれば制服警官に連行されたという。新京報などによれば、爆心地の様子をネットにアップしたことなどが“挑発罪”容疑に問われ身柄拘束された模様だ。地元警察当局はメディアらが爆発現場をドローンなどで撮影しないようにドローン妨害装置を設置するなどして報道を統制。共産党の高級幹部からも、爆発に対する報道・世論のコントロール指示がでている。被災者は周辺県のホテルなどに分散して避難させているが、メディアと接触できないように管理されているという。世論の批判の矛先を工場だけに集中させ、環境汚染の噂などのよる周辺住人のパニックや抗議活動を引き起こさないための措置のようだ。

中国当局がこうして報道統制、世論コントロールを強めるのは、不安がそれだけ広がっていることの表れだともいえる。地元では、基準値を超える発がん性物質で大気や水が汚染されているという噂が広がり、ペットボトル飲料水の買い占めなども起きている。また、死者数、負傷者数が隠蔽されているに違いない、といった噂も流れている。こうした状況で周辺の小学校などが25日から再開されたことに対し、住民たちはますます当局に対する不満を募らせている。

子飼いの部下を守りたい習近平

さらに中国の場合、ここに権力闘争の要素も加わってくる。

“習近平はこの事故の責任を江蘇省長の呉政隆に押し付けようとしている”という見方を香港蘋果日報などが報じている。

江蘇省の書記である娄勤倹は“習家軍”とも呼ばれる習近平に忠実な子飼いの部下集団の1人。もとは陝西省長だ。

実は今中国で2つの政治スキャンダルが注目されているのだが、それらに絡む事件がともに陝西発である。1つが秦嶺別荘開発問題、もう1つが千億鉱権事件だ。いずれも陝西省の党委員会の利権が根深く絡むとみられ、下手をすれば当時の書記であった趙楽際（現政治局常務委員で中央規律検査委員会書記）や当時の省長の娄勤倹の進退にも影響を与えかねない。特に秦嶺別荘開発問題は娄勤倹の関与が疑われていると香港の明報などは報じている。

こうしたスキャンダルの芽を抱えている娄勤倹にとって、今回の爆発事故はさらに立場を危うくしかねない。

今回の事故は起こるべくして起きたものであり、しかもその原因は江蘇省の生産安全監督管理における怠慢と癒着が背景にある。また、爆発直後に娄が現場に駆けつけず、習近平に指示されて1日遅れで現場入りしたことを「当事者意識が薄い」と党内から批判する声も出ている。もし、この爆発事故の処理がこじれて重大環境問題や地域住民のデモなど治安問題に発展すれば、書記である娄の責任が問われることになる。

だからこそ、習近平としては娄を守るために、早々に事態を鎮静化させたい。そのための報道統制と世論封鎖指示なのだという。さらには、省長の呉政隆に責任を押し付けてしまおうとしているというわけだ。呉政隆はかつて薄熙来の部下であったが、薄熙来失脚に巻き込まれずに習近平政権下で順調に出世を遂げてきた。だが、必ずしも習近平から信頼を得ているわけではないといわれている。

事故は今後もなくならない

こうして見てくると、この爆発事故は20年来続く中国の生産安全問題のほんの1つにすぎず、環境汚染問題や中国社会が直面する他の問題と同様、その病巣は政治体制と人命軽視という中国社会の体質の問題に集約される。

そう考えると、こうした事故というのはこれからもなくならない。それこそ政治体制が変わり、社会の価値観が根底から変わらない限り、状況は改善しないだろう。

そこで私が非常に怖く思うのは、今後10年ほどで国内外に100基以上はできるであろうと予測されている中国製原発の安全運転の問題なのだが、それはまた別の機会に紹介するとしよう。

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3/29看中国＜意大利签一带一路 美：最终代价沉重 北京否认债务陷阱(图)＝イタリアは一帯一路に署名　米国：決断の代価は重い　北京は債務の罠を否定＞イタリアは先日習近平と共に一帯一路の覚書に調印し、欧州で最初の加入国となった。 それに対して、米国のポンペオ国務長官は3/27（水）、「イタリアは、最初は“気分が良い”かもしれないが、その結果生じる政治的代価は経済的価値をはるかに超えるだろう」と述べた。

ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄによると、イタリアと中国の間で一帯一路の覚書に調印したので、ポンペオ米国国務長官は27日、「中国と国営企業は共同で“債務の罠外交”を行っている。中国自身の利益の為。中国の協議は目先良い気分になるかもしれないが、低価格品や低コストの橋・道路建設が為され、その結果生じる政治的コストは経済的価値をはるかに超えるだろう」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/29/888787.html

3/28阿波羅新聞網＜中国百年机遇中共百年危机 贸易战显成果美逆差大降 制造业撤出中国此国抢手＝中国の百年目の機会は中共の百年目の危機、貿易戦争の結果はアメリカの貿易赤字が大幅ダウン、製造業は中国から撤退＞米中貿易戦争は世界の経済と政治の構造を変化させており、米国はこの過程を経てより強くなってきている。客観的に見て、米国もこの期間に多くの損失と不便を被った。 しかし、中国にとっては、この百年間には起こらなかった機会であるが、中共にとっては、それは本当の危機である。①改革開放しないのが中国経済の最大のリスク②地方政府の融資平台が借り換えできなければ流動性のリスクに③中国不動産業の巨頭である恒大グループの1年以内に返済すべき債務は1140億元④貿易戦争の結果はアメリカの貿易赤字を大幅ダウン⑤製造業は中国から撤退、メキシコ工場から喜んで買う。

中共が潰れるには良い機会という事でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0328/1267415.html

3/29阿波羅新聞網＜韩媒：美中情局保护金正男儿子 落脚纽约＝韓国メディア：米CIAが金正男の息子を守る　NYにいる＞韓国メディアの報道によれば、「北朝鮮の指導者金正恩の兄・金正男が、2017年2月にクアラルンプール国際空港で毒殺され、彼の息子の金漢率は、米国情報局の保護の下、現在ニューヨーク近郊にいる」と。

韓国の東亜日報は今朝の1面で「金漢率は、北朝鮮の金政権に対する反対派勢力グループ「自由朝鮮」の支援を受けて、北朝鮮当局の追跡を免れた。その過程ではCIAが介入し、彼の安全を保証した」と報じた。

報道は多くの事情通の話を引用し、「金正男はクアラルンプール国際空港で北に雇用されたベトナム人女性に毒殺された際、マカオにいた金漢率は「自由朝鮮」のメンバーの協力で第三国の台湾桃園空港に行こうとしたが、搭乗の遅れのためにアメリカに迂回しなければならなかった」と伝えた。

報道によると、「当時「自由朝鮮」は金漢率を安全に空港に送るために10万ドル以上を費やし、その過程で、米国のCIAが関与し、金漢率の身元を確認した後、彼は米国に連れて行かれた」と。

これに先立ち、WSJは、2017年10月に、「「自由朝鮮」関係者がEメールでインタビューを受け、金漢率の逃亡の情報を明らかにした」と報じた。 しかし、「自由朝鮮」は、金漢率が桃園空港で３０時間取り置かれた理由を明らかにしていない。

報道によると、別の筋は、金漢率は現在、1998年に米国に亡命した金正恩の叔母高容淑と共に、連邦捜査局（FBI）の保護の下、ニューヨーク州近くのコミュニティに住んでいる。

https://www.aboluowang.com/2019/0329/1267460.html

3/29阿波羅新聞網＜28年前立陶宛民众爆发势同六四的示威 今天审判当年镇压者＝28年前、リトアニアの人々は天安門6 4デモ同様立上った　本日当時の鎮圧者を裁く＞3/27（水）、リトアニアは、本年は6月4日の天安門大虐殺の30年に当たるため、元ソビエト元帥や現場指揮官を含む民衆デモの鎮圧した責任者のグループに刑を宣告した。 1991年に、リトアニアは自由且つ民主を求めてデモをして6月4日のような動きした。 ある分析では、「ソビエト時代に、共産党政権が民衆の抗議鎮圧のために軍事力を使用したが、責任者は罰せられていないと考えている。リトアニアはその先例になるかもしれない」と。

まあ中共も打倒されたらそうなるでしょう。だから必死なのでしょうけど

https://www.aboluowang.com/2019/0329/1267491.html

ロイターの記事では、米中貿易戦でEUも心の中ではトランプを応援しているとのこと。マクロンが「欧州がナイーブな時代は終わった」と言ったのも、もう中国には騙されないという意思表示でしょう。習近平は韜光養晦路線から有所作為路線に切り替えたため、中国の野心を白日の下に晒しました。大きな功績です。彼がいなければ中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族的特質に他の国が気付くことはなかったでしょう。約束してもハナから守る気がないのは当り前。白人社会は善意を前提として判断してきたように見えます。中国人理解が全然できていなかったという事。

トランプという既存のやり方に拘らない破天荒なやり方の人物が出て来て、ルールを守らない（自分で創造できない価値あるものを盗むことも含まれる）中国に懲罰を課すことによってやっと展望が見えて来たという所でしょう。トランプに反対している人達は中国からの金かハニーに転んだと思った方が良い。日本にもいるでしょう、中国に味方する言論を吐くのが。まず間違いなく中国から便宜供与受けていると思った方が良いです。

トランプのロシアゲート疑惑に対してムラーは無罪としました。今後は民主党のﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ問題に着手してほしい。デイープステイトなるものが存在するなら叩き潰してほしい。

記事

3月25日、トランプ米大統領（写真）が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。ホワイトハウスで撮影（2019年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン／ブリュッセル／北京　25日　ロイター］ – トランプ米大統領が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。

しかしトランプ氏の政策にほとんど反対している人たちから幅広く支持されている取り組みが1つ存在する。中国に対して、市場原理をゆがめる貿易や補助金に関する各種慣行の修正を強く迫っていることだ。

米中貿易協議が続く中で、さまざまな政治家や企業経営者、外交官らは、米国やその他の外国企業とその社員に痛手を与えてきた諸問題を解決するために、トランプ氏と通商担当チームにあくまで中国に意味のある構造改革を要求するよう促している。

米国と中国を含む39ヵ国で自動車の座席や電子部品を生産するリア幹部のスティーブン・ガードン氏は、トランプ氏の「貿易戦争」は、企業や外国政府が不公正とみなす政策の改革を中国に強制してくれるとの期待を解き放ったと話す。「これらの問題がすべて提起された今、解決に乗り出すことについて米国内で政治的支持がより広がっており、後戻りはできなくなっている」という。

ガードン氏の発言は、中国の経済政策や通商政策に向けられる米国内外の企業の心持ちが、トランプ氏の戦術とまでは言わないまでも目指す結果に沿う方向に変化していることの表れだ。

米中協議において習近平国家主席は、米国の圧力に屈して構造改革を実施するのを嫌っているもようで、関税を課される方が中国の経済発展モデルを変えるよりもましだと考えるかもしれない。

また中国は譲歩の一環として、対米貿易赤字解消のために多額の米国製品購入を申し出ている。ただ米製品の買い入れはトランプ政権にとって抗しがたい魅力かもしれないものの、米企業が中国で地元勢との不公平な競争を余儀なくされているという問題の解決には全く役に立たない。

米企業から不満が出ているのは、中国が知的財産権を組織的に盗み出し、外国企業に技術移転を強要している点だ。これを改めるには、習氏と共産党指導部に方針を転換してもらう必要がある。

よろめきと説得

トランプ氏が当初今月1日に設定していた新たな対中関税導入期限を延期した際に、同氏が中国からの巨額な米製品購入提案によろめき、構造問題を放置したまま協議に合意してしまうのではないかとの懸念が生じた。

ところがそれ以降、多数のロビイストや企業幹部、外交官、米与野党議員らが入れ代わり立ち代わり、トランプ氏に構造改革要求を堅持するよう働き掛けている。

自由貿易推進派の急先鋒でトランプ氏の関税政策を批判してきた共和党のケビン・ブレイディ下院議員も最近こうした説得に加わり、「われわれは中国がより多くの米製品を買うのを望んでいるとはいえ、もっと大事なのは中国に知的財産権や補助金、過剰設備など世界経済を歪めてきた分野で高い国際基準を守る責任を果たさせることだ」と強調した。

先週には長年の対中貿易強硬派として知られる民主党のチャック・シューマー上院議員が、構造問題で引きさがり、米国産大豆などを中国に買ってもらうことで安易に妥協しないようくぎを刺した。

ＥＵも内心は共感

欧州連合（ＥＵ）は、トランプ政権が今後、輸入自動車に関税を導入する事態を警戒しつつも、中国の技術移転強要や市場アクセス制限などに不満を抱いているという面では米国と変わらない。

あるＥＵ高官は北京でロイターに「われわれには域内企業から連日苦情が寄せられている」と語り、中国政府は再三にわたって外国企業の事業環境を改善すると約束しながら、ほとんど進展がないと指摘した。

欧州委員会のマルムストローム委員（通商）は、中国が国際的な貿易ルールを自分たちに都合良く気ままに利用していると非難しており、まるで米通商代表部（ＵＳＴＲ）の声明を聞くかのようだ。

一方でマルムストローム氏は、ＥＵは米国と違って貿易問題には多国間主義で対処する意向であり、具体的に世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を進めると説明した。

それでも複数のＥＵの外交官や当局者は、トランプ氏が関税という好ましくない手段を用いていても、中国に構造改革を実行させるという目標自体は渋々ながら賛成であると認めている。非公式な形ではトランプ氏の成功を応援する声が多いのだ。

ある外交官は「われわれは一方的な措置には反対だが、誰も中国に同情しない。要求内容に関して、われわれはトランプ氏に一定の理があると考える。中国政府は、改革なしでは今のシステムがただ機能しなくなる可能性があると理解しなければならない」と述べた。

（David Lawder、Philip Blenkinsop、Michael Martina記者）

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