サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『［新連載］大胆予測2023：台湾有事に備えよ 兵糧攻めで日本に打撃 大胆予測2023～リスクはどこに（1）』（12/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森 永輔）について
12/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 7 Released: The FBI & the Hunter Biden Laptop＞
一番下の写真のENDがツイッターファイル7の終わりなのか、ツイッターファイルの終わりなのか分かりませんが、マスクのツイッターCEO辞任とも関係しているように思えます。ここまでFBIの腐敗をあからさまに出したので、CEOとしての仕事は終わり、他の誰か、彼の考え通り職務執行できる人を選ぶのでは。ビル・バー元司法長官も当時のFBIの動きを知っていたのでは？彼はFTXから献金を受け、選挙に不正はないとぬかしたRINOです。
12/19The Gateway Pundit＜White House Refuses to Comment on Latest Twitter Files Showing FBI’s Involvement Suppressing Hunter Biden Laptop Story (VIDEO)＞
それは、KJPは答えられないでしょう。
12/19The Gateway Pundit＜FBI Paid Twitter $3.4 Million in US Tax Dollars for Administration Costs Related to the Staff’s Time Spent Working with the FBI＞
税金の不正使用だから個人から償還させるべきでは。当然ブタ箱行きも。
Americans deserve the full truth behind the FBI’s actions in censoring Americans illegally. The people involved should go to jail. They are the real seditionists in our midst.
12/19The Gateway Pundit＜Elon Musk Retweets Robert Kennedy, Jr.’s Tweet Predicting Fauci’s Life Is About to be Turned Upside Down＞
下の何清漣のツイートにあるように、ピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士のツイッターアカウントが復活します。ファウチの巨悪が暴露されていくのでは。
シネマの次にマンチンも期待する。
12/20阿波羅新聞網＜习近平已进入‘塔西佗陷阱’ 被迫救市因面临执政危机—习近平重提”支持民营”经济 学者：被迫救市(图)＝習近平は「タキトゥスの罠」に陥る 市場の救済を迫られ権力の危機に直面する– 習近平は「民間経済への支援」を繰り返した 学者：市場の救済を余儀なくされる (写真)＞米国ワシントンの非政府組織「情報戦略研究所」所長の李恒青は、習近平の「国進民退」という長期的な政策が、民間経済を窮地に追い込み、政府への信頼は欠けており、民間企業家は朝令暮改の政策に信頼を失っていると分析した。「少し前まで、中国で最も流行っていた言葉は『潤』（run）であった。彼らは皆海外に行った。逃げることができる者はあらゆる手段を尽くして逃げた。逃げられなかった者は逃げる準備をしており、どうして民間経済が振興できるのか?誰もがもう習を信ぜず、習近平は「タキトゥスの罠」に陥った」。
https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844227.html
12/20阿波羅新聞網＜库克拜访苹果创办人乔布斯曾想到此出家的日本禅寺 脚上“1物”火了＝クックはアップル創業者ジョブズが出家したかった日本の禅寺を訪問 彼の足元にある「あるもの」が人気に＞最近、アップルのCEOであるティム・クックが日本に来て、多くの企業や有名な景勝地を訪れた。旅行の焦点として、iPhoneセンサーのパートナーであるソニーを訪問することに加えて、訪問先の1つはアップルの創設者の.スティーブン・ジョブズがかつて出家したかった日本の禅寺「永平寺」を参観した。予想外に、クックが禅寺で履いていた「特別な靴」がたまたま議論を巻き起こした。
「なぜクックの足の靴はそんなに大きいのか?」と。脱ぎ履きしやすく、歩きやすい室内用スリッパで、日本では一般的と。
https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844168.html
12/20阿波羅新聞網＜中国疫情恐成全球事务？美国务院发声＝中国の疫病は世界的な問題になりそうか? 米国国務省は声を上げる＞米国務省のネッド・プライス報道官は、12/19の定例記者会見で、中国での現在の疫病爆発について話す際に、この問題が解決されることを望んでいると述べた。中国のGDPの規模と経済の規模を考えると、ウイルスによる死者数は世界の他の地域にとって憂慮すべきものだと彼は述べた。 COVID-19 と戦うため、より強力な立場に立つことは、中国だけでなく、世界にとっても良いことである。
https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844167.html
12/20阿波羅新聞網＜重磅 反中共经济胁迫！欧洲议会国贸团访台 加速启动双边投资协定谈判＝重大 反中共経済を脅す！ 欧州議会国際貿易代表団が二国間投資協定交渉を加速するために台湾を訪問＞12/ 19、台湾の呉釗燮外相は、欧州議会の国際貿易委員会 (INTA) の公式代表団を招いて晩餐会を主催した。 国際貿易委員会の副委員長であるアンナミッシェル・アシマコプローは挨拶で、INTA 代表団のメンバーによる台湾への訪問が双方にとって非常に重要であり、「台湾-EU 二国間投資協定 (BIA)」に関する交渉の開始を加速し、台湾とヨーロッパの間の二国間経済および貿易関係をさらに深めていくことを強調した。
https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844151.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
《マイク・ターナー下院議員は、Twitterﾌｧｲﾙが明らかになった後、FBIは召喚に直面すると述べた》
召喚では問題を解決できない。真に効果的な行動は、FBI長官を解任し、特別調査チームをFBIに派遣して、FBIが民主党の意向に従って党派の武器として機能しているという証拠を入手することでなければならない。保守政治家と一般市民に対する専制政治の証拠を掴んで、すべての関係者を起訴し、国民の権利を国民に返す。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
《言論の自由の大勝利：イーロン・マスクがピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士の Twitter アカウントを復活させる》
ピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士はどちらも著名な医師であり、後者は新型コロナワクチンの開発に不可欠な mRNA ワクチン技術の開発者の 1 人でもある。彼らは Twitterで新型コロナワクチンの有効性に疑問を呈したため、 当時Twitterでブロックされた。
何清漣 @HeQinglian 3h
ゼレンスキーは西側に効果的な防空システムを提供するよう促し、バイデンはプーチンとの平和について話し合う準備をしている。
米国のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連常駐代表は、アルジャジーラとのインタビューで、バイデンはプーチンとウクライナ和平計画について話し合う用意があると述べた。
https://chinese.aljazeera.net/news/war-in-ukraine/2022/12/19/%E6%B3%BD%E8%BF%9E%E6%96%AF%E5%9F%BA%E5 %82%AC%E4%BF%83%E8%A5%BF%E6%96%B9%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%AB%98%E6%95%88%E9%98 %B2%E7%A9%BA%E7%B3%BB%E7%BB%9F%E6%8B%9C%E7%99%BB%E5%87%86%E5%A4%87%E4%B8%8E %E6%99%AE
クリントンはその年のクリスマスの間、メキシコの金融危機を心配して休みを取らなかった。バイデンは今年のクリスマスに休みを取らない?
Chinese.aljazeera.net
ゼレンスキーは西側に効果的な防空システムを提供するよう促し、バイデンはプーチンとの平和について話し合う準備をしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、自国に効果的な防空システムを提供するよう緊急に呼びかけたが、米国の報道官は、バイデンはウクライナの和平問題についてプーチンと話し合う用意があると述べた。
何清漣 @HeQinglian 34m
1.この首相は、米国国連大使がバイデンはプーチンと和平交渉したいと言ったのを見ていなかったかもしれない。
2.もう一つの可能性：米国の兄は厳しい役を演じ、英国の弟は友好的な役を演じる。
3.ドイツのショルツ首相は通知を受けて、喜んで目をつむり、戦後にロシアとの関係が再開されるのを待っていたのかも。
引用ツイート
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_Cn 4h
英国首相：現在の状況下では、ロシアによる一方的な停戦要請は無意味である。https://rfi.my/90Ca.t
森氏の記事では、台湾が半導体産業を持つ限り、米国は台湾を守ると。是非そうあってほしいし、大統領が誰であれ、そうしてほしい。
記事
2023年、台湾有事が日本の安全保障政策における最重要課題となる。現実となれば、どのような事態が生じ得るのか。2つのシナリオを紹介する。打撃は台湾にとどまらず、日本企業が中国に持つ資産や在中国日本人にも及ぶ。
■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります。
・大胆予測2023：台湾有事に備えよ 兵糧攻めで日本に打撃（今回）
・米国と中国の巨大戦力が対峙 日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ
・ウクライナがロシアに勝つ エモット氏「プーチン氏の権力の最後」
・油断できぬ為替、1ドル＝150円が日常に 日本に構造的な売り圧力
・踊らぬ消費、値上げと賃金伸び悩みの板挟み 力不足のインバウンド
・テック業界浮上せず 高成長神話崩れバブル崩壊、株価「二番底」も
・米中の弱体化で混沌の時代へ ブレマー氏「日本の利上げは困難」
8月、中国が台湾周辺で実施した軍事演習には中国人民解放軍東部戦区の海軍も参加した（写真：新華社／アフロ）
「台湾が存在を失って中国に制されてしまえば（中略）次には日本の『存在』が脅かされる」。台湾総統を務め、民主化を推し進めた李登輝氏は著書『台湾の主張』でこう警告した。
「日本の地理的位置づけからみても、台湾とその周辺が危機に陥れば、シーレーンも脅かされて、経済的にもまた軍事的にも、日本は完全に孤立することになってしまうだろう。（中略）台湾は、日本にとっても生命線なのである」。私たちは今、李登輝氏のこの言葉の意味を真剣に考えねばならない局面に立つ。
8月の軍事演習で台湾周辺海域に向けてミサイルを発射した中国人民解放軍の車両（写真：中国人民解放軍東部戦区提供／新華社／アフロ）
中国が2022年8月、台湾周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射した。1995～96年の第3次台湾海峡危機から約26年。この間、激しい波の立つことがなかった海域に再び大きなしぶきが上がった。米議会下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問。中国はこれを「台湾を独立国家として承認」に向かう動きと見なして反発したとみられる。
日本で「台湾有事」、すなわち中国による台湾武力統一が改めて人々の耳目を集めることになった。
台湾有事が起こるのか否か。起こるとしたら、いつ、どのように起こるのか。専門家の意見は分かれている。その中でキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は、2024年1月にも、中国が台湾統一に向けて動く可能性を指摘する。同氏は朝日新聞の中国特派員を長く務め、中国を間近に見てきた。
軍事演習で台湾を事実上封鎖
そのシナリオはこうだ。台湾総統選で現与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選する。頼氏は自身を台湾独立派と位置づけ、台湾は主権を持つ独立国家であると議会で発言した人物。中国が独立派政党とみる民進党が3期連続で政権を担うことになる。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はこの状況を「独立の動き」と見なす可能性がある。
他方、米国のバイデン政権は頼政権を支援する立場を取る。具体的には、台湾の安全保障を促進する台湾政策法を施行する。ニクソン大統領（当時）が米中国交正常化に動いた1972年以来の戦略的曖昧政策も見直す。同政策は台湾有事に臨んで米国がいかなる対応を取るかを明確にしない、というものだ。
中国には米国が「介入する」と思わせることで武力統一を抑止する。台湾には「介入しない」と思わせることで独立を抑止する。米国のこの政策の見直しを、習氏は台湾の独立を支援するものと見なす恐れがある。
中国自身の事情もある。習氏は中国共産党総書記として異例の3期目を獲得した。この過程で「台湾統一に2期では時間が足りないとして反対派を説得した」（峯村氏）。習氏が約束を守るなら2028年が期限だ。
台湾に「統一」を受け入れさせるべく中国は兵糧攻めを進める。台湾を取り囲む複数の海域において、激しい軍事演習を実施する。ペロシ氏の訪台後に行った演習の拡大版だ。民間の船舶や航空機の通航を困難にし、台湾を事実上封鎖する。
中国経済もダメージを受けかねない。だが台湾独立を阻むためなら中国政府は負の影響を度外視して行動する。これは中国、台湾の専門家にほぼ共通する見解だ。
この時、台湾と世界を結ぶ海底ケーブルを中国が切断することも考えられる。台湾は現在、14本（名称ベース）の海底ケーブルで外とつながっている。海路と空路、そして電子の道も断ち切れば、人や物の流れに加えて情報の流れも止まる。ツイッターが使えなければ、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。
台湾の原油備蓄量は1カ月弱とされる。この兵糧攻めに台湾はどれだけ持ちこたえられるだろうか。
台湾からの半導体輸入が途絶
中国による台湾兵糧攻めは、日本にも大きなダメージをもたらし得る。その影響は人、物、カネのすべてに及ぶ。ここでは、物の流れについて3つの点を考える。
第1に、台湾との貿易が途絶する。21年の日本の貿易構造に照らせば、台湾向け輸出が滞ればGDP（国内総生産）を最大1.1％下押しする。同年の日本の実質GDP成長率は2.1％。1.1％がいかに大きな値であるか実感できるだろう。
台湾積体電路製造（TSMC）など大口顧客を台湾に抱える日本の半導体関連企業には甚大な影響が及ぶ。半導体製造装置の輸出の中で台湾向け比率は約23％に達する。東京エレクトロンの半導体製造装置の売上高で台湾は約18％を占める。
一方、台湾からの半導体輸入が止まると、ダメージは日本のあらゆる製造業に及ぶ。日本は集積回路の輸入の約55％を台湾に依存している。これが調達不能になれば、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）も、キヤノンの一眼レフカメラも、生産が止まるかもしれない。供給制約は国内消費を下押しし、輸出ビジネスも成り立たない。
台湾有事で台湾の半導体産業が止まる事態は以前より現実味を持って受け止められている。TSMCは12月初め、工場建設を進める米アリゾナ州への総投資額を従来計画比3倍以上の400億ドル（約5兆5000億円）にすると発表した。TSMCが生産拠点の分散を図っているのは明らかだ。
半導体業界に詳しいインフォーマインテリジェンス（東京・千代田）の南川明シニアコンサルティングディレクターは「台湾の半導体産業の関係者は台湾有事のリスクが高まっていると感じている。（海外に工場を）出さざるを得ないところまで追い詰められた」と指摘する。
12月初め、米アリゾナ州への投資拡大を発表した台湾TSMCの創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏（写真：AP／アフロ）
日中間の貿易も止まる恐れ
台湾を兵糧攻めとなれば日本と中国との貿易も滞る。これが第2の点だ。日本と米国、さらに欧州諸国は対中経済制裁に踏み切る公算が大きい。逆に、中国が報復措置として中国からの対日輸出を止める恐れがある。
10年に沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた際、中国はレアアース（希土類）の輸出を一時停止した。これの拡大版を実行する事態が考えられる。事は台湾との貿易途絶だけでは済まない。
日本は自動車部品と半導体において、脆弱性を中国にさらしている。自動車部品における中国への依存度は約39％。旗艦産業の首根っこを中国に押さえられている形だ。ダイオードなど単機能の電子部品では約51％に達する。
中国からの中間財の調達が途絶えたら、一体どれだけのダメージが生じるのか。
日本の工業生産53兆円減
早稲田大学の戸堂康之教授らの研究が参考になる。日本が中国から輸入しているすべての中間財を対象に、その80％が2カ月にわたって途絶したら──。こうした仮定に基づいて日本の製造業の生産金額がどれだけ減少するかを試算した。はじき出された金額は約53兆円。
生産金額を最も大きく減少させるのはどの産業か、戸堂氏らは産業別の分析も行った（上図）。答えはトップが電気機器、それに情報通信機器と生産機械が続いた。化学、機械も影響度が大きい。
影響は最終製品の輸入にも及ぶ。例えば日本が輸入する携帯電話の中で中国製は約89％を占める。日本から台湾への半導体製造装置などの輸出が長期にわたって滞ると、台湾製半導体を使う携帯電話を中国が生産できなくなる事態が現実となる。
第3点として、中東、インド方面からマラッカ海峡などを抜けて南シナ海に入り、台湾の脇を通るシーレーンの安全が損なわれる。直ちに考えられるのが、東南アジア貿易や中東産原油の輸入への影響だ。
ロシアがウクライナに侵攻した2月末以降、原油価格は1バレル約90ドルから120ドル超に急騰した。21年の貿易構造において、1バレル120ドルが3カ月続いたと仮定すると、年約7兆円だった購入コストに約1兆5000億円が上積みされる。さらに、円安が追い打ちをかけるのは必定で、巨額の国富が流出する。
中国は、ロシアのような中核原油輸出国ではないため、原油価格の上昇はこれほどにはならないかもしれない。だが、少なくとも輸送費の上昇は免れ得ない。日本が輸入する原油の約93％が通る台湾沖ルートが使えなくなるからだ。
エネルギーの輸入コストが高騰
代替ルートとして、例えばインド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡やマカッサル海峡を抜けて、そこから西太平洋を北上する航路が考えられる。中東から日本までの輸送距離は約1万2000キロメートルから約1万3900キロメートルに伸び、航海日数は3～4日増える。
迂回に伴う割増運賃は距離とWS（ワールドスケール）を参考に決められる。WSは原油タンカーの運賃指標だ。湾岸戦争（1991年）、米同時テロ（2001年）、イラク戦争（03年）といった有事のたびに急騰してきた。加えて、航海日数が増えれば原油タンカーの数を増やす必要も生じる。果たして確保できるだろうか。
次に天然ガスについて考える。原油とは異なる点が3つある。第1は長期契約が主体であること。第2は輸入先が多様化していること。台湾周辺が通航不能になる影響は中東と東南アジアの一部からの分にとどまる。
これだけ見れば安心材料と言える。しかし天然ガスの国内備蓄量は2週間分しかない。原油の182日分と比べると大きく見劣りする。天然ガスは気化してしまう特性を持つからだ。これが第3の違いで、輸入元が多様化していても決して楽観視できない。
一方、石炭輸入に与える影響は相対的に小さい。台湾周辺の航路を通るものが少ないからだ。
よって台湾を兵糧攻めとなれば、台湾周辺を通る航路に依存しない米国およびオーストラリアから調達できるエネルギー資源の重要性が増す。石炭依存を高めないといけない事態も想定される。
台湾有事で想定されるシナリオは、台湾兵糧攻めにはとどまらない。次回は、中国が人民解放軍を100万人規模で投入する着上陸戦の準備を進め、米国がそれを抑止すべくインド太平洋軍を大規模事前展開するシナリオを紹介する。軍事衝突に至る前の段階だが、それでも大きな影響が日本に及ぶ。
インフォーマインテリジェンスの南川氏に聞く
その時、半導体業界に何が起こる
インフォーマインテリジェンスの南川明シニアコンサルティングディレクター（写真：小林淳）
—台湾有事の際、半導体業界や半導体を使う業界にどんな影響が出ると想定されますか。
南川明インフォーマインテリジェンス・シニアコンサルティングディレクター（以下、南川氏）：回路線幅が5ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の最先端半導体の80％はTSMCが作ってるわけです。そこがもし止まるということになれば日本だけではなくて、もちろん世界中に大きな、特に米国の企業にとって大きな打撃があります。
米国メーカーの多くが台湾のファウンドリー（受託製造会社）を使っています。例えばアップル、エヌビディア、クアルコムといった企業です。一方、台湾が止まるということは、当然そこで使ってもらっている日本の製造装置や材料にも影響が出ます。
ざっくり言うと、日本の装置メーカーの台湾向け売り上げは全体の2～3割を占めます。もっと高い企業もあるかもしれません。シリコンウエハーやレジストなどの材料も4～5割が台湾に行っていて、それがかなり止まってくることになります。
—TSMCは熊本県に工場を設ける計画を進めていますが、影響は及ぶでしょうか。
南川氏：例えば（TSMCが）中国の管理下に置かれてしまうといった事態になれば、こうした動きも止まるか、遅れることになります。これには2つの大きな問題があって、1つは将来の半導体技術開発を担う人材を育成する場として、あそこの工場を活用することができなくなってしまいます。
もう1つは、TSMCの工場で作ってもらおうとしていた半導体が作れなくなってしまうことです。ソニーグループのCMOS（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーの後ろに付けるプロセッサーや、トヨタ自動車の自動車向けの半導体なども作れなくなってしまいます。工作機械やロボットなども台湾の半導体に依存しており、日本の製造業にとって大きな打撃となります。
—他に発注して代替してもらうといった余地はないのでしょうか。
南川氏：時間をかければもちろん代替は可能ですが、最先端半導体となると選択肢は限られてしまいます。先ほども申し上げたように8割ぐらいのシェアをTSMCが持ってしまっています。あとはもう韓国サムスン電子か米インテルしかありません。
そこに頼めるかという話ですが、彼らだって生産能力が余ってるかどうかは分かりません。もしそんなことが起こったら世界中からそこに注文が殺到するだろうから、その中で日本が優先的に供給を受けられるかどうかも分かりません。
—台湾の半導体業界の方々は台湾有事の可能性についてどう考えているのでしょうか。
南川氏：台湾有事が起きるリスクはやはり高くなってきたと私も聞きます。TSMCや（同じく台湾企業でTSMCと同業の）聯華電子（UMC）の人たちと意見交換しても、彼らはそのリスクが高まっていると言います。実際、それに対してどう動かなければならないかということを考え始めていると思います。いつ起こるかは分からないけれども、可能性が高まってることは確かだ、と。
3年前には、「経済的に見て、経済合理性から見て、やはり台湾で集中して生産することがいいんだ」という話でした。でもだんだんリスクが高くなってきて、もう海外に拠点を出さざるを得ないところまで追い詰められたのだろうと思います。
—米国は台湾に兵器に使うような機微な半導体の製造も委託しているため、台湾を中国に取られるわけにはいかない。だから米国は必ず台湾を守るという見方があります。この点はいかがですか。
南川氏：今は台湾を絶対に守ると思います。基礎的なデータで申し上げると、世界の半導体の50％は今、米国企業のブランドです。アップル、テキサス・インスツルメンツ（TI）、エヌビディア、クアルコムなどが含まれます。ところが半導体の製造拠点としての米国のシェアは10％ほどです。
市場シェアは50％も持っているのに、製造シェアは10％しかない。つまりかなりの部分はどこかに作ってもらってるわけです。その主な製造委託先がTSMCであったりUMCであったりするわけです。台湾が（中国に）取られてしまったら、米国の半導体メーカーのほとんどは機能できなくなります。
これは米国にとってきわめて危険なことです。軍事的にも。だから絶対に許さない。米国は今から数年かけてこのリスクを減らしていこうとしています。米国としては世界の半導体生産能力の25％ぐらいは持っておこうというふうに考えています。
米国は（同盟国である）日本にも半導体を作ってほしいと考えています。リスクをヘッジする一助になりますから。だから、日本へのTSMCの誘致には米国政府が非常に大きく関わっているのです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『西側に対峙する「似たもの連合」、中国のアラブ接近で国際力学はどう変わる 米国のプレゼンス後退、その間隙を縫う習近平』（12/19ＪＢプレス 山中 俊之）について
12/18The Gateway Pundit＜Justice Thomas Spotted Quietly Working at Arlington National Cemetery – Turns Out He’s Been Doing This for Years＞
これこそ陰徳でしょう。
“Thus, when you give to the needy, sound no trumpet before you, as the hypocrites do in the synagogues and in the streets, that they may be praised by others. Truly, I say to you, they have received their reward.” — Matthew 6:2
Supreme Court Justice Clarence Thomas embodies this verse well, as it has recently come to light that he has been quietly placing Christmas wreaths on the graves of American veterans for years.
D.C. journalist and author Emily Miller spotted Thomas volunteering for Wreaths Across America at Arlington National Cemetery on Saturday, as seen in a photo she posted to Twitter.
12/18The Gateway Pundit＜“If You Don’t Want to Go in the Light – You’re Going to Try to Shut Off the Light Others Are Shining” – Fr. Pavone Responds to News of Dismissal by Vatican (VIDEO)＞
バチカンはグローバリストの手に落ちた？
Fr. Frank Pavone: So the light came into the world. Some preferred darkness. That’s the cause of division. That’s the cause of conflict. And if you don’t want to go into the light, because you’re doing something wrong, maybe it’s jealousy, maybe it’s pride, maybe it’s selfishness of some kind, and you’re trying to stop somebody else from shining that light, you’re not just going to try to avoid the light yourself, you’re going to try to shut off the light that others are shining.
12/19阿波羅新聞網＜美国据报曾试图阻止乌方击杀俄军总参谋长 普京：乌克兰人原来“比我被告知的”更坚强＝報道によると、米国は、ウクライナ側がロシア軍参謀総長を殺害するのを阻止したと プーチン：ウクライナ人は「私が教わったよりも手ごわい」ことが分かった＞NYTは、12 / 16 、「なぜロシアは侵略をそれほどダメなものにしたのか?」というタイトルの長い調査報道を出した。 その中で明らかにされた内容には、戦争の初期にロシアの将軍がウクライナ軍によって殺害されたというニュースが続いたとき、ロシア軍の参謀総長であるワレリー・ゲラシモフ将軍が4月に前線で秘密の視察を行ったことが含まれている。ウクライナ軍が彼を殺そうとするのではないかと心配したため、米国の当局者は、ウクライナ側に対しこの情報を隠した。
https://www.aboluowang.com/2022/1219/1843640.html
12/19阿波羅新聞網＜习近平把伊朗人惹翻：“中国唯利是图，漠视伊朗” —中国漠视伊朗的主权完整？＝習近平、イラン人を怒らせる：「中国は利益だけに関心があり、イランを無視している」 – 中国はイランの主権を完全無視？＞湾岸諸国間の領土紛争に対する中国の姿勢はイラン人を怒らせたが、専門家は、中国は反イランではなく、中国の重要な決定はすべて経済に集中していると述べた。
中国の習近平国家主席がサウジアラビアを訪問して以降、イランと中国の関係が緊張しているため、中国は「火消し」のためにテヘランに代表団を急いで派遣した。 リヤド訪問中、習主席は湾岸協力開発サミットにも出席し、閉幕を共同声明で締めくくった。 この声明はテヘランを気にかけさせた。北京が間接的に 3つの係争中の島の UAE の主権主張を認め、それによってアラブ諸国の側についたと考えたから。
声明の関連テキストには、「双方の指導者は、3つの島（Greater Tunb、Lesser Tunb、Abu Musa)の平和的解決のために国際法の規範に従って二国間交渉を実施するというUAEの目標を含んで、国際法に従ってこの問題に対処するための取り組みや、すべての平和努力への支持を強調した」と。
1971年、英国がイランから撤退した後、テヘラン軍は上記の3つの島を占領したが、歴史的な理由から、UAEはそれらに対する主権の主張を決して放棄していない。3つの島のうち、Abu Musa島だけが有人島で、現在約5,000人が島に住んでいる。
「UAEの領土主張は、主に政治的なものである」と、英国のサセックス大学で国際関係の講師を務めるKamran MatinはDWに語った。 「テヘランは、中国とロシアを欧米に対する最も重要な同盟国と見なして、過去10年にわたって中国との関係を強化してきた。中国は現在、論争の的となっている地政学的紛争でUAEの側についている」
彼は、中国が湾岸諸国との経済協力を非常に重視していると考えている。 この事件は、中国が国益と中・イラン関係の状況をどのように定義しているかを示している。
中国人は裏切るのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2022/1219/1843633.html
12/19阿波羅新聞網＜第一波感染高峰来袭，疫情中的最大谎言藏不住了＝感染ピークの第 1 波が来襲、疫病流行の最大の嘘を隠すことはできない＞昔は一日何度もわが身を振り返っていた：不忠、不信、実践せず？
最近では、「今日は陽性か？」という毎日3 回の質問が、多くの人の精神状態を占拠することに成功したようである。
では、最初の衝撃はいつ来るのだろうか?
https://www.aboluowang.com/2022/1219/1843631.html
12/19阿波羅新聞網＜疫情下 北京的真实情况 殡仪馆 太平间爆满【阿波罗网报道】＝疫病流行下の北京の実態、葬儀場も遺体安置所も満杯[アポロネット報道]＞北京での疫病の発生は突然起こり、数日のうちに多くの人が「陽性」になり、多くの人が亡くなり、葬儀場は満杯となった。 12 / 18に、WeChat の会話のスクリーンショットが、北京での流行がいかに深刻であるかを教えてくれた。
https://twitter.com/i/status/1604215827691352064
https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843600.html
12/18阿波羅新聞網＜北京明年夺台？CIA局长曝“诚实答案”＝来年、北京が台湾を奪う？ CIA長官が「正直な答え」を明かす＞米国中央情報局 (CIA) のウィリアム・バーンズ長官は数日前にインタビューを受け、ウクライナとロシアの戦争、両岸の緊張、イラン情勢などの問題に言及した。北京が来年中に台湾を奪うかどうかについて、彼は率直に言って、中国の習近平国家主席の野心を決して過小評価しないと述べた。台湾海峡での軍事衝突のリスクが今後10年間で増加すると考えている。
米国公共放送協会 (PBS) は 16 日、バーンズの独占インタビューを放送し、ウクライナとロシアの戦争について尋ね、彼は中ロの協力関係についてどれほど心配しているのかと尋ねられ、「習とプーチンは近年、非常に緊密な関係を築いてきた」と。ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前、2人は北京冬季オリンピックで中国とロシアの無限の友好関係を発表した。しかし、事実は、両国間の協力にはまだ限界があることを証明しており、少なくとも習近平は、戦争でプーチンが必要とする軍事援助を提供することを望んでいない。
バーンズは、中国とロシアの指導者の協力関係への関与を過小評価するつもりはないと述べたが、「しかし、ウクライナ戦争に対する中共指導者の反応を見ることは興味深いだろう」と。習近平の台湾と他の地域への野心を考えると、「習近平以上にこの戦争とロシアの軍事力の低さを懸念している外国の指導者はいないと思う」
司会者から、習近平が来年中に台湾を占領することに関心があると思うかどうか尋ねられたバーンズは、「そう、それを数か月または1年で測定できるかは難しいが、彼の台湾を支配したいという野心を絶対過小評価はできない。CIA の他の同僚も過小評価していない」と答えた
バーンズはさらに、習近平は武力による統一をはっきりさせないでいると説明した。「しかし、彼が軍の指導者たちに2027年までに開戦の準備をするよう指示していることも知っている。したがって、正直な答えは、今後10年間で、軍事紛争のリスクが時間とともに増加するということだと思う」。彼は、CIA にとって、台湾と中国がもたらす長期的な地政学的課題ほど重要な問題はない、と率直に述べた。 在任中の 2 年間、CIA は中国に完全に焦点を当てた新しいミッション・センターを設立し、「これは世界的な競争であるため」、資源と人員を投入する、単一の国のみを対象とする CIA の唯一のミッション・センターになった」。
中国全土の反ゼロコロナデモが習近平の権力を弱めているかどうかについて、バーンズは否定的な答えを出した。 彼は、習近平が20大で権力を固めたばかりであり、毛沢東以降、中共の最も強力な指導者である可能性があると考えている。しかし、現実的な観点から、北京は疫病で経済を犠牲にし、将来の技術革新や他の分野に影響を与えるだろうとも。
TikTokが米国の国家安全保障にもたらす脅威について、バーンズは、TikTokの親会社は中国にあり、中国政府は国内の多くのユーザーの個人情報にアクセスし、指導層を満足させるようにTikTokに表示されるコンテンツを作ることができることだと考えている。 「これらは本当の課題であり、本当の懸念事項だと思う」。
情報担当官として、TikTokが法律で禁止されるかどうかについてコメントすることはできないが、「中国政府がTikTokをどのように操作するかを見るのは本当に気がかりである」と強調し、周りの親友の子供や若者には、彼はTikTokを「非常に慎重に」使う必要があると提案した。
https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843549.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h
FBI がこのように「We the People」の言論の自由に深く干渉したことは、激怒すべきことである。
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 7時間
マスクはTwitter ファイルのバージョン6を公開した：Twitter は FBI の傘下か? ! https://mp.weixin.qq.com/s/YR3tqFdMolAhDFeYI8nxqA
誰かが尋ねた：FBIはどのくらいの長さでマスクの家を襲撃したのか?
マスクの答え：私には家がない。
続いて誰かが尋ねた：あなたはBoxablに住んでいないのか？
マスクの答え： リースです。
FBIはソーシャルメディアの巨人と定期的に連絡を取り、米国の保守派の声を取り締まるため、検閲し、ブラックリストに載せている…
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
返信先：@fading_you1、@lianghuiwang2
半分以上は、有権者の構造によって決まる。
米国の有権者についての私の分析によると、極右は約 10%、中道右派は 30% 未満、極左は 28%、中道左派は約 14% である。 今年の中間選挙は、普通の生活を送りたい中間層にかかっていた。 一部の華人教会は、現在「トランスジェンダー運動」について議論を始めたばかりで、パニックを引き起こし、風がどこから来るのかさえ知らない。
大統領選挙で米国の運命を決定するのは、大きなスイングステートである。 それは勝者総取りであり、共和党は懸命に働かなければならない。
何清漣 @HeQinglian 38m
2019年12月に武漢肺炎が発生してから3年が経ち、世界、特に中国の人々は数え切れないほどの傷を負った。 この幸い残った記事は非常に感に堪えない。
「関係者がいくつかの簡単な質問に答えることができれば、真実が白日の下になる」https://blog.creaders.net/u/11405/202004/370700.html
パンデミックが世界的なグレートリセットの機会をもたらすというシュワブの公開での主張は、考慮されなければならない。
「関係者」には、米国、特にウイルスの機能を高めるためにした、武漢ウイルス研究所とファウチの協力を含める必要がある。
何清漣がリツイート
微之居士 @jushifan 20h
ツイッターが左派によって支配されていたとき、現職のトランプ大統領のツイッターアカウントがブロックされた。 これらのミニオンはお互い喜び合い、言論の自由について沈黙を守った：マスクは、個人のプライバシーを著しく侵害し、無辜の人々の安全を危険にさらす可能性のあるいくつかの左翼の ツイッター アカウントを禁止した：これらのミニオンは、まるで嘆き悲しんで取り乱すように言論の自由について話す？へへ！卑しい女は、他の誰かに聖人になるよう要求する正当な理由をいつでも見つけることができる。マスクは神ではなくヒトである。 可哀そうなミニオン、最初に上げて後、下げるのは卑しい女の拙劣な手である。
何清漣 @HeQinglian 5h
これは第 4 世代の女性の権利に対する抵抗であるべきである。
第 4 世代の女性の権利は、育児放棄、家事労働の禁止、性の開放、多夫多妻制を主張している。
男性は怒っている、女性がいなくても、彼にはまだ赤ちゃんがいる。その他の男女平等 – 私はNoと言えるかどうかわからない？ 😇😇
引用ツイート
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 13h
男は妊娠して授乳中であるが、このかわいそうな小さな生命に対し悲しくて仕方ない?
何清漣 @HeQinglian 1h
これは私が今日見た中で最も笑えるニュースである。
「戦争終結後に」 – ショルツはモスクワに協力の見通しを示す https://rfi.my/901H.T
ショルツはドイツの経済界に対し、ロシアにさらに制裁を課すと約束したが、戦後もロシアはヨーロッパ大陸最大の国であり続けるだろうとも語った。これは、戦後のロシアに経済協力を再開する機会でもあるということを意味する。
-問題は、いつ戦争が終結するかということである。
rfi.fr
「戦争終結後に」 – ショルツはモスクワに協力の見通しを示す
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、依然としてクレムリンとの連絡を維持したいと考えていると、ドイツの N-TV テレビが報じた。 成功の可能性は限られているが、ショルツは、ウクライナでの戦争を終わらせるためにはプーチン大統領との会談が必要だと考えている。ショルツは、ドイツに対する戦争の結果について楽観的である。 ショルツはまた、戦後の協力の見通しをモスクワに示した。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 2h
また、「誤報」を制御するために 臨時作業員を雇う必要がある。 クリックするとリンクが表示される。
引用ツイート
ジェフ・クラーク @JeffClarkUS 3h
#twitterfiles に関連する開示が続々と届いている。
こんな米国に住みたいと思う人はいないだろう。
歴史家や社会学者が使う用語の 1 つに「仲介機関」がある。報道機関もその 1 つである。
しかし、政府が運営するビッグテックプレスはまったく仲介していない。
山中氏の記事では、中東・アフリカで、日本は欧米と違った動きはできますが、専制政治にある中国企業とコラボは止めた方が良い。利用されるだけ。外務省上がりには見えないのでしょうけど。
記事
サウジアラビアを訪問し、サルマン国王（右）と会談した習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）
12月7日から3日間にわたり、中国の習近平国家主席がサウジアラビアのリヤドを訪問。サルマン国王とその息子で同国の実質的権限を握るムハンマド皇太子と面談した。
サウジアラビアにとって中国は最大の石油輸出相手だ。石油の安定的供給への見返りに、中国からのインフラ投資、技術移転などの取り決めがなされた。
歴史的な「第1回 中国・アラブ首脳サミット」
サウジアラビアだけでなく、湾岸協力会議（GCC）と呼ばれるクウェート、カタール、UAE、バハレーン、オマーンの首脳、さらにエジプトなどその他のアラブ諸国の首脳とも会談した。
「中国・アラブ首脳サミット」の歴史的な第1回がリヤドで開催されたのだ。中国とアラブ諸国という2つの巨大経済圏が、関係を一気に強めることになった。
このことは、国際政治やビジネスにとって大きな影響があることは間違いない。
かつては大きかったアラブ諸国での米中格差
中国のアラブ諸国におけるプレゼンスは、歴史的に見れば、必ずしも大きいとはいえない。
湾岸アラブ諸国は、英国をはじめとしたヨーロッパの影響力を長く受けてきた。また、第2次大戦後は米国が石油メジャーなどを通じて、湾岸アラブ諸国に大きな影響力を行使してきたからだ。
私は、1990年代にサウジアラビアのリヤドにある日本大使館に勤務していた。米国大使館は、外交官の数が多い巨大大使館であった。大使館員はアラビア語ができる優秀な外交官が揃っていた。
一方で、同時期のリヤドの中国大使館にもアラビア語の堪能な優秀な外交官はいた。しかし、その規模は、米国大使館よりもはるかに小さかった。中国の対湾岸アラブ諸国外交は、脆弱の感をぬぐえなかった。
中国は、イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区問題を抱えているため、イスラム圏と特別に緊密になりにくい土壌もあった。
中国とアラブ諸国は緊密度が強いとまでは言えなかった。アラブ諸国での米中格差は大きかった。
アフリカも、中東も、間隙を縫って入り込む中国
しかし、国際関係は変わっていく。
中国の経済成長に伴い、新興国に対する影響力を誇示するようになったことだ。
この影響力行使は、米ソ冷戦が終わり両国の影響力が低下して空白地帯となったアフリカで1990年代から見られるようになった。90年代に中国・アフリカ間の貿易額は激増し、2000年には、第1回の中国アフリカ経済協力フォーラムが開催され、以後3年ごとに開催されている。
アフリカでは建設ラッシュの国が多い。建設現場では中国語の看板が目につく。中国企業が請け負っているからだ。
中東では石油利権に絡んで米欧の影響力が強く、中国は簡単には入り込めなかったが、この状況も変わってきた。
米国がシェールガス、シェールオイル生産の増大という「シェール革命」を通じてエネルギー輸出国となったためだ。結果、湾岸アラブ諸国から石油輸入の必要はなくなった。
米国は、中東での軍事プレゼンスも後退させていく。2021年8月のアフガニスタンからの米軍撤退もその一環だ。
その間隙を縫って、中国がアラブ諸国での影響力強化に動いたのが今回のサミットだ。
アフリカで起きたのと類似のことが、アラブ諸国でも起こったのだ。
西側に対峙する「似たもの連合」の発足
湾岸アラブ諸国は、今回のW杯でカタールが批判されたように、外国人労働者の人権やジェンダー平等、LGBTQの権利保護に関して、米欧から批判されることも多い。
カタールW杯へのボイコットを訴えるパリでの抗議活動（写真：ロイター/アフロ）
ウイグル問題などで米欧から攻撃される中国と相通じるところがある。
そもそも、両者とも民主主義国家ではなく、独裁的な強権国家である。さらにいえば、欧米諸国には、収奪・蹂躙されてきたとの被害者意識も強い。
米国を中心とした西側諸国に対峙する似たもの連合が発足したことは間違いない。
もっとも、今回の習氏の訪問で、湾岸アラブ諸国が中国やロシア側に立ち位置を完全に変更するというのは早計だろう。インドのように、米欧など西側と中露との間をシーソーのように動くことだろうと思う。世界各国がとるしたたかな外交の一例だ。
これまで西側の準メンバーであった湾岸アラブ諸国は、そこから離れフリーハンドを得た状態になった。「言うことを聞かないと中国やロシアにつくぞ」「人権問題にあまり口をはさむな」ということなのだ。このような状況は、日本を含む西側諸国にとっては痛手だ。
ジブチを拠点に睨みをきかせる中国
これまで中国は、中東での紛争に積極的に関わることは少なかったが、今後中国が、中東での紛争に関与してくる可能性は高まったといえる。
中国はアラビア半島に近いアフリカのジブチに海軍基地を有していることにも注目しておきたい。ここは、スエズ運河に繋がる紅海の要衝の地である。多くの貿易船や海軍が航行する海域だ。
この基地と湾岸アラブ諸国との関係を通じて、中東やアフリカ地域において軍事面の影響力を行使することになったらやっかいなことになる。
中国の世界戦略「一帯一路」構想においても、中東やアフリカは重要な役割を果たすことになる。
中東・アフリカ諸国にどう向き合う？
以上のような状況を基に考えると、中東やアフリカ諸国でのビジネス展開に萎縮してしまう向きもあるかもしれない。
しかし、ビジネスパーソンとしては、アラブ諸国においても政治上の争いからは一定の距離を置いて、ウィン・ウィンの関係を築くことが可能であると思う。
日本は伝統的にアラブ諸国との関係が良好である。過去に植民地支配をしていないことが大きい。アラブ諸国が中国にばかり傾斜していくわけではない。
アフリカ諸国においても、中国の過度な影響力強化に反発する向きもある。
また、先手を打つ形で、アラブ諸国やアフリカ諸国において中国企業とのコラボレーションを進める方法もある。
ビジネスパーソンとしては、国際政治の動きをチャンスに変えるための様々選択肢を模索していくべきであろう。中国とアラブ諸国との関係強化も、「禍を転じて福と為す」ことも可能だと思う。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『アジアの奇跡の成長は最終段階に、ベトナムでも不動産バブル崩壊が始まった 経済成長の波に乗ったマンション建設ラッシュの末路』（12/17ＪＢプレス 川島 博之）について
12/16Breitbart News＜Exclusive – Trump Backs McCarthy for Speaker, Tells Opponents to Stand Down: ‘I Think He Deserves the Shot’＞
トランプはマッカーシーが民主党の力を借りて下院議長になることを防ぐため、保守派議員に1/3はマッカーシーに投票しろと。
MIAMI, Florida — Former President Donald Trump told the conservatives currently withholding support from House GOP leader Kevin McCarthy in McCarthy’s speakership bid to stand down in an exclusive interview with Breitbart News here on Friday.
“I like him,” Trump said of McCarthy, before teeing off on those working against him such as Reps. Matt Gaetz (R-FL), Andy Biggs (R-AZ), Matt Rosendale (R-MT), Bob Good (R-VA), and Ralph Norman (R-SC). While Trump did not name those trying to stop McCarthy from taking the Speaker’s gavel on January 3, he in no uncertain terms said he disagrees with their efforts—and warned that there could be serious consequences if McCarthy does not get the gavel and they could make Washington worse for conservatives.
12/17The Gateway Pundit＜Trump: FBI’s Relationship With Twitter “Coordinated Effort To Change Election Results”＞
トランプの説明は正しい。1/6デモは正当。ただ議会乱入は民主党に嵌められた。
Truth Social:
This (the FBI’s wild and crazy relationship with Twitter) is absolutely a coordinated effort to change Election Results! Rachel Campos-Duffy…and it worked, but they got caught. This is why people protested in Washington. Our 2020 Presidential Election was Crooked, Rigged, and Stolen, and yet the Unselect Committee of Political Hacks & Thugs didn’t spend any time investigating this outrage!
12/17The Gateway Pundit＜AWFUL: Pelosi and Schumer Brag on CNN About Ambushing Trump: ‘She Set Him Up So I Could Go in for the Kill’＞
確かに、悪人の2人が話すのは不気味。
And yes, it was as cringey and creepy as it sounds. It was also disturbing to watch two of the architects of evil gloat and giggle over their treatment of President Trump.
CNN reporter Jamie Gangel led the conversation.
12/18阿波羅新聞網＜中国疫情大爆发 多地再现“随地倒” 频率之高令人恐惧＝ 中国で疫病の大爆発 各地で「どこでも地面に倒れる」の再現 頻度高く現れるのはパニックに＞中国での疫病がまた大爆発し、2020年に疫病が深刻だったときに頻繁に発生した「どこでも地面に倒れる」ケースを各地で再現している。 過去3年間、中国は絶えず「どこでも地面に倒れる」状態であり、ある人はウイルス攻撃が原因であると考えており、別の人はワクチンの副作用であると疑っている。この 1 週間ほどで、中国各地から多数の「どこでも地面に倒れる」動画が流出した。大まかな統計によると、少なくとも 20 件以上ある。その頻度の高さはパニックになる。
https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843346.html
12/18阿波羅新聞網＜杭州发烧者倍增9成阳性 缺药缺抗原试剂 官方数据早已失真—疫情严重 杭州发烧求诊倍增9成阳性＝杭州の発熱患者は 90% 陽性で倍増、医薬品と抗原試薬が不足、公式データは早くから捏造されてきた – 疫病流行状況は深刻、杭州の発熱患者は 90% 陽性で倍増＞現在、中国での COVID-19 の流行はどれほど深刻か、公式データは早くから捏造されてきた。中国メディアの報道によると, 今週以降、浙江省杭州市の各病院の発熱クリニックを訪れる患者の数は倍増し、90％が陽性なので、核酸検査の量 ファストスクリーニングの購入量の両方が急増している。
https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843338.html
12/18阿波羅新聞網＜武汉已成鬼城 北京和中国多个城市 疫情有如溃堤四溢＝武漢はゴーストタウンになり、北京や中国の多くの都市で、疫病は堤防決壊のように四方にあふれる＞ルモンドの北京特派員フレデリック・ルメートルと上海特派員のシモン・ルプラトルは17日（土）に連名で、ゼロコロナ政策が放棄される前でさえ、11月中旬から中国での感染数が急増したと報道した。 北京政府が防疫に対する制限を解除したにもかかわらず、住民は自分で隔離をしている。 ルモンド は、多くの証言によると、武漢はゴーストタウンになっていると。 しかし、それは 3 年前の都市封鎖のせいではなく、感染者数が多いため、住民は自宅に隠れている。 レストランのウエイトレスは、「みんな病気になったので、1週間休業している」と語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843332.html
12/17阿波羅新聞網＜一线采访：广州疫情肆虐 民众想尽办法自救＝最前線のインタビュー：広州では疫病が猛威を振るっており、人々は自分を救うために最善を尽くしている＞中共当局は突然、防疫措置を緩和し、中国各地での疫病流行状況が急速に上昇し、医療システムは負担に耐え切れない。 広州の住民は 12 / 15にエポック タイムズに、広州の感染者数が急増し、都市全体がほとんど麻痺しており、市民ができることは自分で自分を救うことだけと語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1843212.html
12/17阿波羅新聞網＜重磅！美计划派官员到台政府部门合作抗共 日媒曝＝重大！ 米国は台湾の政府部門に役人を派遣し、中共に対抗するのを協力する計画である 日本のメディアが暴露＞日本のメディア（日経）は、米国のバイデン政権と議会が、来年の秋から政府関係者を台湾に長期に政府部門で働くのを含めて、派遣することを検討していると報じた。 報道は、中共が台湾への圧力を強化しており、バイデン政権は安全保障と経済政策の面で台湾との協力を強化したいと考えていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1843259.html
何清漣 @HeQinglian 10h
それはインターネット時代の現象である。
インターネット以前の時代では、どの国でも発言権はピラミッド構造になっていて、ピラミッドの頂点にいる人ほど発言権があり、基本的にメディアリソースを占有している。
セルフメディアがピラミッド構造を平らにしたので、誰もが話す権利とメディアを使う機会はほぼ平等となる。各種団体や個人が、政治目的か商業目的かを問わず、大衆の考えをもっと導けるようになりたいと望んでいるが、それはもはや不可能である。
引用ツイート
Tepezano @Tepezano161 18h
返信先：@HeQinglian
中国の知識人が持つ最大の幻想は、知識と思想が現実に対し大きな役割を果たしていると思うことである。 実際、歴史はいかなる理論にもまったく注意を払っておらず、思想のようなほとんど価値のないものは言うまでもない。
人間社会は複雑な生態系であり、複雑すぎて人々はその法則を理解することができない。
人間は一般的に、正確な計算をせずに受動的に一歩ずつ進み、採用する方法はすべて現実によって強制され、人為的に設定されたすべての道は完全に打ち砕かれる。
何清漣がリツイート
沈良慶II @shenliangqing2 8h
CNN が注目される。天に悖る各種の奇妙な性的行動を合法化するのも不思議ではない。
引用ツイート
冲前情報 @quin_prince 14時間
CNN の元編集長は、9 歳の少女に性的暴行を加えたとして投獄された。事件の前に、彼は小児性愛と犯罪行為を助長するとして日本のアニメーション業界を批判するいくつかの記事を書いた。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian Jan 24
米国のTVで黒人がアジア人を攻撃しているのを見られないのはなぜか？ CNNテクノロジーディレクターのチャーリーチェスターの原則は、そのような映像は表示されるべきではないということである。「これらのビデオは、黒人が実際にアジア人を攻撃していることを人々に伝えてしまうため、BLM運動に対する我々の支援に反する。我々が口を閉ざし続ければ、ゆっくりとこのニュースは人気を失い、誰もそれについて話すことはなくなる」
nypost.com
プロジェクトベリタスは、CNNスタッフがネットワークは・・・しようとしていると言ったのを記録する。
プロジェクトベリタスは木曜日に潜入ビデオでCNNへの攻撃を続け、別の秘密に記録されたクリップをリリースした。秘密を洩らしたテクニカルディレクター、チャールズチェスターは“ネットワーク・・・”と言ったことを認めた。
川島氏の記事では、日本の不動産バブルも業者間転売で値を釣り上げていき、花見酒の経済となった。中国もそうで、ベトナムもそうというのはアジアには土地神話というか不動産神話が残っている？共産国では土地は生産手段だから共産党の所有になるのでしょうけど、ベトナムでも使用権が売買されているのかどうか？
記事
ベトナム・ハノイの道路（出所：Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
アジアの中でバングラデシュと並んで経済が順調に成長しているとされてきたベトナムで不動産バブルが崩壊し始めた。
ベトナムには日本の昭和時代と同様に土地神話が存在していた。コメを作ってきたアジアの農村には多くの人が住んでいるが、そんな国で経済成長が始まると都市への人口集中が始まる。その結果として都市の住宅価格が高騰する。
ベトナムでも住宅価格が高騰し続けていたが、そこにコロナ騒動がやってきた。世界中で金融緩和が行われた結果、その資金がベトナムにも流入して、それまでも高かった不動産価格がより一層高騰した。場所によっては価格がコロナ前の2倍以上になった。
ベトナムの不動産の現況については次のように理解すればよいだろう。ベトナムの1人当たりGDPは日本の約1/10であるが、不動産価格は日本の1/2程度になっている。現在、ハノイ市やホーチミン市で60平方メートル程度のマンションを購入しようとすると、日本円で2000万円程度が必要になる。一方、庶民の年収は100万円に届かない。マンションの価格は庶民の年収の20倍以上になっている。まさに不動産バブルである。
ただバブルが崩壊し始めるまで、多くの人はそれを正常な価格だと信じて疑わなかった。平均収入は少ないが都市に住む上位10％の収入は300万円を超えている。共稼ぎが普通の社会であるために、上位10％の人々は2000万円程度のマンションを購入することができる。
農村部に大量の貧農を抱えながら発展
ベトナム経済成長率は開発途上国の中でも高い。また、米中対立によって中国から工場が移転し始めているが、これも経済を後押しする。そうであれば中産階級の数は順調に増加するはずだ。そんな見通しに立ってマンションの建設が進められてきた。
だが、それは甘い見通しだった。農村部に大量の人口を抱えるアジアでは、経済発展によって都市部が豊かになっても、農村部に住む人々が取り残されてしまうからだ。昭和が終わる頃に一億総中流社会を作り出した日本はアジアの例外と言ってよい。
ベトナムの人口は約1億人だが、現在都市部の人口は全人口の約3割に過ぎない。約7割は農村に住んでいる。それゆえに年収が300万円を超えたとされる都市人口の1割に相当する人々は300万人に過ぎない。総人口の約3％である。
農村部に大量の貧しい農民を抱えながら発展する構図は中国にそっくりだ。そして奇しくもほぼ同時期にバブルの崩壊が始まった。
中国では誰も住んでいないマンションが1億戸あると言われている。ベトナムにどれほどの空マンションがあるのかは明らかになっていない。ただ、この秋以降に中古物件の価格が下落し始め、かつ新築物件でも大幅な値引き販売が行われるようになったことだけは事実である。この傾向が続けばいずれ不良債権問題が深刻化し、それが金融システムを不安定化させることも考えられる。
庶民の生活とは遠かった不動産バブル
来年（2023年）の米国と中国の景気も気になる。それはベトナム経済成長が輸出によって支えられてきたからだ。2021年のベトナムのGDPは3626億ドルだが、輸出額は3361億ドルである。輸出額はGDPに匹敵している。
ベトナムの輸出先第1位は米国、第2位は中国である。そのために両国の経済が減速すれば、それはベトナムの輸出産業は大きな打撃を受ける。実際、ハノイ郊外にあるサムスンの工場も操業率が現在大きく低下している。縫製業などでも輸出が急減しており、来年に輸出額が急減する事態は避けられない。
ただ、今回のベトナムのバブル崩壊に救いがあるとすれば、バブル崩壊が庶民の生活に直接影響を与えることはないと思われることだ。ベトナムの庶民にとって都市部のマンションは高嶺の花である。これまでのところ庶民がローンを組んでマンションを購入するようなことはなかった。
建設された多くのマンションは値上がりを期待する業者によって買い占められている。今回のバブル崩壊によって真っ先に傷つくのは、このような業者であると言われている。次は、バブルに踊った建設業者である。ハノイでも労働者への給与の支払いが遅れているために建設がストップしてしまったマンションを見かける。
アジアの奇跡の成長は最終段階に
現在のベトナムの不動産バブルは、中国が北京オリンピックに沸いた頃に似ている。当時も中国の不動産はバブルだと言われた。だが中国当局はバブルを潰すことなく膨らませ続けた。それが中国の奇跡の成長の原動力になったことは確かだが、現在、バブルは強面で鳴らす中国政府をもってしても制御できないほどに膨れ上がってしまった。
北京オリンピックの頃まではバブルに踊ったのは不動産業者と富裕層だったが、それ以降は庶民もバブルに踊るようになった。そのためバブルの崩壊が始まると、庶民までがバブルの犠牲者になり始めた。
それに比べると庶民がバブルに参加していないベトナムでは、中国ほど影響が深刻化することはないだろう。だが、それでもベトナムの経済はこれからしばらく低迷する可能性がある。
ベトナムの1人当たりGDPは3694ドル（2021年）と低い段階にあることから、その後は再び成長軌道に戻ると考えられるが、一度バブルの崩壊を経験すると、不動産を梃子（てこ）にした急激な発展を期待することはできなくなる。
ベトナムは、ベトナム戦争とその後のカンボジア侵攻のために、アジアでは最も遅く経済開発が始まった国の一つである。そのベトナムでもバブルが崩壊し始めた。このことは1960年頃に始まったアジアの奇跡の成長が最終段階に達したことを示している。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『抗議活動に負けてのゼロコロナ政策撤廃でコロナ感染爆発の危機、習近平政権「ダブル敗戦」の大打撃』（12/15現代ビジネス 石平）について
12/16The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 6: The FBI’s Constant Contact with Twitter＞
政府機関が悪くて、民選大統領を追い出した構図。彼らこそDSメンバーで、Swampに生きる連中です。
12/15The Gateway Pundit＜“The Answer Is Yes. I Believe They Were Involved” – Top Intelligence Source Tells Tucker Carlson the CIA Was Involved in Assassination of John F. Kennedy (VIDEO)＞
結局50年前にもDSがあって、大統領を暗殺したということでは。
As reported earlier today – On Thursday the National Archives released thousands of the JFK documents.
But the FBI-CIA would not allow the release of all of the documents. Around 3% of the JFK documents are still being withheld from release to the public — more than 50 years after the assassination.
12/16The Gateway Pundit＜MAXWELL DOCS UNSEALED: Epstein Victim Claims She Has Epstein’s Blackmail Videos That Expose Wealthy Elite＞
テープとリストを公開すればよいのに。
A New York Federal court on Monday released more documents regarding Ghislaine Maxwell’s defamation lawsuit filed by Epstein victim Virginia Giuffre.
Most of the documents as you would expect were heavily redacted when it comes to revealing names of the wealthy elite who were Epstein’s associates but what did come to light was a deposition by Epstein victim Sarah Ransome.
In Ransome’s deposition she claimed that Epstein did make blackmail sex tapes of his elite friends and would go on to state she even has copies of the tapes.
多数が、ファウチは議会に召喚されて証言すべきと。
12/17希望之声＜世卫泄中国疫情真相 北京感染真实数字曝光＝WHOが中国での疫病流行の真相を漏らし、北京の本当の感染者数が暴露された＞中共の防疫政策が緩和されてから1週間が経ち、現在、多くの地で疫病情勢は悪化しており、各地の病院の患者数が爆発的に増加しており、解熱剤は売り切れ、葬儀場はなかなか見つからず、人々はパニックに陥った。WHOの当局者は最近、北京が厳格なゼロコロナ政策を撤回する前に、新型コロナウイルス感染の爆発がすでに起こっていたことを明らかにした。これにより、現在の中国での疫病の真相が明らかになったと考えられる。 同時に、北京の BBC 記者は世論調査に基づいて疫病に感染した北京市民の実際のデータを公開した。
多くの海外メディアの報道によると、WHOの公衆衛生緊急計画のエグゼクティブ・ディレクターであるマイク・ライアンは14日、「中国での感染者の爆発的な増加は、新型コロナの制限の解除によるものではなく…早くも中共が厳格な制限を解除する前に、新型コロナウイルスは中国で集中的に広がっていた.」。したがって、「中共が制限を解除したので、突然病気が制御不能になった」と言うのは間違っていると。
ライアンは「新型コロナウイルスは中国で集中的に拡散している。防疫措置自体が病気の発生を食い止めていないからだ」と述べ、「中国や他の国々が依然として直面している課題は、ワクチン接種を必要とする人々が正しいワクチンと正しい用量で十分に接種しているかどうかということである」と警告した。
「The Beijinger」が実施した世論調査によると、回答者の 70% が疫病に感染し、過去10日間で、人口2,000万の北京人の少なくとも3/4が感染しており、過去1週間の感染者数は1,000万人になるはずと。
https://www.soundofhope.org/post/680073
12/17看中国＜中共数据失真民间寻真相 3.6亿人染疫“10亿被封27天”(图)＝中共のデータは歪曲され、人々は真実を求める 3億6000万人が疫病に感染し、「10億人が27日間封鎖された」（写真）＞北京でウイルスに感染した人の数が急増している。中国の衛生健康委員会は無症状感染者に関するデータを今後公開しないと発表した後、15日に中国で新たに確認された症例の数が2,091人に達したと発表したが、このデータは一般人には説得力がない。 現在、人々は「発熱」をキーワード検索して、指数分析を使い、12月中旬に中国で3億6000万人が集団感染の道を歩み始めた可能性があり、社会の懸念を引き起こしている.
中央通信社は、「アーバン・データ・グループ」は都市問題に関するデータを扱うセルフメディアであると報じ、2015 年に上海の公式メディア「解放日報」によって報道された。 12/ 10、メディアは分析記事「10 億人の27 日間」を発表した。医療データを含まない検索指数分析を使った結果は、世界保健機関 (WHO) が言ったことと一致していた。中共が防疫措置を緩和し始める前に、中国での感染例は急増した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/17/1024278.html
12/17阿波羅新聞網＜印度用老鹰抓了几百架中共无人小“机”？＝ インドはワシを使って数百台の中共小型無人「機」を捕獲した?＞インド初の公開実験によると、動物訓練センターはインドのメーラトにあり、軍はワシを「多軸ローター・ドローン」として機能するように訓練し、ワシの頭にカメラと追跡器を装着して無人機を追跡・監視し、画像を地上に送信する。 訓練中、ワシは数百機のクワッドコプターを撃墜し、時には無人機を完全に破壊したが、その間、負傷したワシは 1 羽もいなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842889.html
12/17阿波羅新聞網＜冷爆！世界最巨水族箱突炸裂 100万升水淹没饭店、死鱼躺满街画面曝＝凍える寒さ！ 世界最大の水族槽が突然爆発し、100 万リットルの水がホテルにあふれ、死んだ魚が地上に横たわっていた＞世界最大の水族槽と言われているラディソンホテル・ベルリン (AquaDom & SEA LIFE Berlin) が本日破裂したと伝わる。夜間の気温変動で水圧に耐えられなかったとみられ、1,500 匹に上る熱帯魚が道路に打ち上げられ、ネット上で見ると臨時休業と表示されている。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842867.html
12/17阿波羅新聞網＜一语惊醒韭菜？中共战狼大使卢沙野打美国疫苗 说国产疫苗不安全＝ニラを一言で呼び覚ます？ 中共の戦狼大使である盧沙野は、米国製ワクチンを接種し、国内のワクチンは安全ではないと述べた＞メディアの質問に答えて、盧沙野は、中国には独自のメッセンジャー RNA ワクチンがあり、西洋のワクチンは必要ないと述べた。しかし、彼自身は、米国のファイザーワクチンを接種したことをすぐに認めた。中国系カナダ人作家である盛雪は 12 / 16に記者団に対し、中共は中国のワクチンは非常に優れていると自慢しており、中共のワクチンは外部からの疑念を決して受け入れない、と語った。 しかし、盧沙野は、フランスで中共を代表する役人として、自ら米国製のワクチン接種を受けに行った。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842884.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私はいかなる言論封殺にも反対する。 しかし、マスクのアカウント封殺を批判するすべての人は、トランプや他の人々が禁止されたとき、自分がどういう態度を取ったかを考えてみてほしい。
左翼の元祖として、チョムスキーは多くの学者に影響を与えてきた。言論の自由は左翼専属という各種晦渋な論述を含み、たとえば、彼が左翼を非難するのは左翼を覚醒したいからであり、アンティファを称賛することは右派に反対の理由を与え、結果は祭壇を蹴飛ばされることになると。
引用ツイート
黄耀毅 Yao-Yi Huang @VOAYYH 21h
Twitter は、私の同僚で元WH記者会のスティーブ・ハーマンのアカウントを停止した。 同時に、どこでも姿を見せる CCTV アカウントは健在である。
何清漣がリツイート
沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 17h
へへへ、悪い奴がアカウント封殺され 、多くの人が相憐れみ、私企業が私のプラットフォームで決定を下すことができ、禁止したい人は誰でも禁止でき、言論の自由の侵害はないとしたら、今までしてきたことは二重基準の弁証法なのかと主張している。 😏 #太陽は善人も悪人も照らす #憲法修正第 1 条は善人も悪人も守る
引用ツイート
Yeyusam @yeyusam1 19h
木曜日の夜、6 人以上の記者がアカウント「停止」されたが、Twitter からの警告や説明はなかった。WP、CNN、NYTを含む多数の記者が、イーロン・マスクの論争を取り上げてきた。 twitter.com/washingtonpost…
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 7h
選挙報道を投稿したことで、私は 1 週間アクセス禁止になった。
これらの記者はルールを知っていたが、やはり規則を破った。 イーロンが数日前にドクシングに対する処罰を発表した後、故意にイーロンと彼の家族を危険にさらしたことが奨励されなければならないのか?
引用ツイート
Julia 🇺🇸 @Jules31415 8時間
返信先：@bariweiss
選挙のニュース記事を投稿したことで 1 週間の禁止を受けた。
これらの記者はルールを知っていて、とにかくそれを破った。何日も前にイーロンがドクシングの罰則を発表した後、故意にイーロンと彼の家族を危険にさらしたことに対して、なぜ彼らは報われなければならないのか?
何清漣 @HeQinglian 3h
若い人の時代が来た。 この世代の人は、現在まで活発で、生きるのを理解している。 彼は私の世代のようか？
人は20代のときには、山河を飲み込み、私は天、私は地、私は宇宙という気概を持った。
その後ゆっくり、天の高さ、地の厚さ、宇宙の広さを知る。
70にもなれば、地球を救うことはできないことに気づく。
環境保護の若者たちは、仕事さえ持っていないのに、地球を救うために忙しく働いている。
引用ツイート
外西九 waixijiu @waixijiu 21h
時間を無駄にしないでください😂😂😂
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 9ｈ
マスク:：
– Twitterでの暴力的なアカウントの禁止
– Twitterでの児童ポルノ禁止
– Twitter での性ビジネスの禁止
– Twitterでの国内テロを禁止
– Twitter でのライブ位置情報の公開を禁止(子供に対する脅威のため)
メディア：
– Elon が Twitter を不安全に変えている!
何清漣 @HeQinglian 7h
12/ 1に発表されたロナルド・レーガン財団の第 5 回国防調査で、回答者の 48% は、軍に対して「非常に」信頼と自信を持っていると回答し、2021 年の 45% から増加し、2018 年の 70% からは減少した。
軍への信頼は他の米国機関よりも高く、回答者の 33% が警察と法執行機関を非常に信頼していると答え、最高裁判所と大統領職はそれぞれ 16%、議会とメディアはそれぞれ 9% 信頼している。 .
ausa.org
米国人は軍に信頼を置く
軍への信頼と自信は低下しているが、新しい調査によると、依然として米国で最も信頼されている機関である。12/1発表・・・。
何清漣 @HeQinglian 2h
10億人の27日間
https://chinadigitaltimes.net/chinese/690773.html
大意：中国で集団感染が実際に始まったのは 11 月末である。 北京は国内で最初に集団感染に入った大都市で、その時点は11/27である。 次は重慶、武漢、昆明、成都… 12/9現在、全国で2億4千万人が集団感染の道を歩み始めている。
chinadigitaltimes.net
【404文庫】アーバンデータグループ｜10億人の27日間
過去の成功した政策への依存により、2022 年の最適な開放時期を逃したため、中国はより悪い時点で政策の方向性を変えるしかない。
何清漣 @HeQinglian 2h
香港、シンガポール、台湾のデータによると、オミクロン変異株による第一波の感染は通常 2 ～ 4か月続き、流行の開始からピークまでの期間は全体の約半分の 1～2ヶ月である。 170万人が死亡する可能性がある。
多くの人が尋ねる：今開放するのは本当に適切か？
答えは簡単です。今開放するだけでなく、もっと早い時期に開放すべきであった。
今年の3月に。
何清漣 @HeQinglian 1h
これはデータが溜まってからの分析であり、前もって推測はできないと思う。 将来この種の疫病流行に遭遇した場合、適切な方法が見つかる可能性があるとしか言えない。
過去数年間、各国は模索してきた。 最初は中国モデルが羨望の的だった。 英国では集団免疫が2回あり、その都度叱られ、その後はウイルスと共存せざるを得なくなった。 「大国が疫病と戦う」ので、中国はそれができると思ったが、結局はこの古いモデルに戻った。
生化学実験はやめるべきである。
何清漣がリツイート
綾波 @dinglili7 20h
ケンタッキー州知事候補で元米国議会候補のジェフ・ヤン:
「そう、ドネツクは現在ロシアの一部であり、キーウのウクライナ「政府」全体が、CIAとペンタゴンによって管理されているナチス政府である」
石氏の記事では、民衆の勝利と述べていますが、今後デモ参加者の弾圧が始まるのが懸念されます。中国はゼロコロナの時は、出国制限していましたが、封鎖をなくすのであれば、海外渡航も認めるのでは。中国では、上述の記事のようにすごい数の感染者になりそうで、日本政府は中国からの入国禁止をしてほしい。
記事
事実上の「ゼロコロナ」政策放棄
12月7日、中国の国家衛生健康委員会は、10の項目からなるコロナ対策の新しいガイドライン「新十条」を発表した。その注目すべきいくつかの重要内容を羅列すれば以下のものである。
1)各地における「強制的な全員PCR検査の定期実施」は廃止。
2)公共交通機関と病院・学校を除く公共施設、商店、スーパー、オフィスビルなどを利用する際のPCR検査陰性証明の提示は廃止。
3)省や自治区などを超えて移動する際の陰性証明提示は廃止。
4)すべての感染者を隔離施設や病院に移す措置は廃止、無症状あるいは軽症の感染者の自宅隔離を認める。
5)感染拡大への封鎖措置に関しては、都市全体あるいは住宅団地全体の封鎖はやめ、封鎖は感染が確認された建物やフロアに限定される。
以上の内容からすれば、この新しいガイドラインの発表と実施はもはや「ゼロコロナ」政策の「緩和」程度のものではない。それは事実上、「ゼロコロナ」政策の放棄であって、180度の政策の大転換である。
「ゼロコロナ」政策というのは文字通り、コロナ感染をゼロにすること、つまりコロナの完全撲滅を目指した政策である。この政策実施の前提は、まさに「強制的・定期的なPCR全員検査」である。例えば都市部なら、地方によっては48時間内に一度、あるいは72時間内に一度、政府当局の手によって、市民全員に対するPCR検査は徹底的に行われるのである。
11月27日、北京 by Gettyimages
このような徹底的なPCR検査の実施によって、陽性者と感染者は漏れることなく迅速に割り出されて隔離施設へ送られることになるから、どこかでコロナが出たところ、それは直ちに「撲滅」されて感染の拡大は最小限に封じ込められるのである。
封鎖なくして中国のコロナ制圧なし、だったが
その一方、市民全員はPCR検査を受ける度に、陽性でなければ、有効期間限定の「陰性証明」を発行してもらうが、市民の方は48時間か72時間という有効期限内に、この「陰性証明」を提示することによって初めて電車やバスなどの公共交通機関を利用できるし、病院や学校、スーパーやオフィスビルなどの公共施設に入れる。このような措置が取られることによって、陽性者や感染者が市中に出回って公共施設に出没するようなことは基本的に無くされているから、コロナの感染拡大は極力避けられている。
それでもコロナの感染拡大が発見された場合、最後の手段として政府当局は住宅団地の1つ、あるいは町1つ、都市1つを丸ごと封鎖するという極端な措置をとる。例えば筆者の出身地である四川省成都市（人口2100万人）の場合、今年8月31日に新規感染者数が156名になったところで、翌日の9月1日からまる2週間、都市全体がロックタウンされた。
こうしてみると、「強制的・定期的なPCR全員検査」と、あらゆる公共施設に出入りする場合の陰性証明提示、そして極端な封鎖策は、中国政府の「ゼロコロナ」政策の実効性を支える3本の柱であって政策が成り立つ前提であることが分かる。
しかし、前述の「新十条」の内容を点検してみると、特に1、2、5を点検してみると、「3本の柱」となる政策措置は完全に廃止されたり大幅に緩和されたりしていることが明々白々である。それでは「ゼロコロナ」政策はもはや成り立たない。政策そのものが放棄されてしまったと見て良い。
つまり、前述の「新十条」の発表と実施は、「ゼロコロナ」政策の単なる「緩和」ではなく、むしろ思い切った政策の大転換であることがよく分かる。しかし問題は、この政策転換は決して、「コロナの撲滅」という「ゼロコロナ」政策当初の目標を達成した上での政策転換ではない、という点である。
最悪のタイミングで
そもそも、オミクロンという新しい変異株が世界的に広がった時から、コロナの完全撲滅はすでに不可能になっている。実際、中国であれほど厳しい封じ込め策が実施されてきていても、感染拡大を完全に阻止できたわけではない。今年12月6日までの28日間連続、中国国内の新規感染者数は1万人を超えている。
そうすると、12月7日からの政策転換、すなわち「ゼロコロナ」政策の放棄は、まさに目標が全くできなかった中での政策の放棄であって、その意味するところはすなわち、「ゼロコロナ」政策そのものの敗退であって、約3年間にわたって政治権力によって強行された「ゼロコロナ政策」は結局、失敗に終わったわけである。
しかも、「ゼロコロナ」政策が放棄されたところ、今後の中国全土において再びコロナの感染拡大が起きてくることも予想されているから、国民に大きな犠牲と不自由を強いた「ゼロコロナ」政策は結局何の意味もない。政策の完全失敗である。
それでは習近平政権は、自らの宣言した「コロナとの戦い」にすでに敗戦していることは明らかであるが、さらに問題となってくるのは、今回の「ゼロコロナ」政策の転換が行われたタイミングである。
12月7日といえば、中国でも冬期の始まりである。周知のように、冬期というのはまさにコロナの感染しやすい季節だ。冬期の到来と同時に行われた中国政府のコロナ政策の大転換は拙速というしかないが、ましてや中国の場合、来年1月22日からは旧正月(春節)が始まって帰省などによる恒例の「民族大移動」は始まるという特別の事情もある。
このようなタイミングでの政策転換はどう考えても無謀かつ危険であろう。今月から来年1月にかけて、中国全土で爆発的な感染拡大が起きてくる確率は非常に高い。政策転換のタイミングはあまりにも悪すぎる。
民衆の抗議に負けてしまった
しかし習政権は一体どうして、上述のような危険も承知の上で拙速な政策転換に踏み切ったのか。時間列的に見ればその理由は実に簡単である。11月25日から29日までに全国で勃発した「反ゼロコロナ政策」の抗議運動こそは、政策の転換を促した主な要因の1つではないのか。
抗議運動の実態は12月1日掲載の本欄が詳しく伝えたところだが、政権の「ゼロコロナ」政策に対する強い反発から始まった民衆運動はあっという間に全国に広がり、同時に「反習近平・反体制運動」的革命運動にまで発展した。その後、当局は警察力を動員して抗議デモを封じ込めその鎮静化に成功したものの、運動の全国的拡大と先鋭化はやはり、習政権に大きな衝撃を与えたはずである。
そして運動収束直後の12月7日、当局は上述の「新十条」を発表しそれを直ちに実施に移した。やはり習政権は、抗議運動の拡大と継続化を恐れて民衆の不平不満を和らげるために急遽「ゼロコロナ政策」からの転換を断行した、と思われる。そういう意味では、「ゼロコロナ」政策からの政権の撤退あるいは敗退は、民衆は自分たちの力で勝ち取った勝利でもある。
しかし、もしそうであれば、このことの政治的意味は実に重大である。要するに一党独裁体制下の中国で、政権は民衆の抗議運動に押された形で政策の大転換、大後退を余儀なくされたわけであり、立ち上がった民衆の力を前にして、政権が敗退したのである。言ってみれば、今の習政権は、コロナとの戦いに敗退したのと同時に民衆の力にも敗退してしまった。まさに屈辱の「ダブル敗戦」というものである。
政権への不信とコロナ感染再拡大と
この「ダブル敗戦」は、今後の中国政治に及ぼす影響は決して小さくはない。それがもたらす政治的結果の1つはまず、習近平主席と習政権のさらなる権威失墜である。政権があれほど固執してきた「ゼロコロナ」政策は結果的に失敗に終わり、中国国民はもう一度、全国的感染拡大に直面していかなければならない。
この厳重な事実は、愚かな政策を強行した習主席自身と政権の愚かさをより一層露呈したのと同時に、国民一般の習主席と政権に対する不信感をさらに増幅させることとなろう。
その一方、民衆の抗議運動に押されたて行なった今回の政策大転換は実は、習近平政権の今後の政治に1つ、大きな「禍根」を残すとことなろう。政権が民衆の力に屈した形で政策転換を余儀なくされたのであれば、民衆側はこれで政権の足元を見てしまい、自分たちの力に対して大きな自信を持つこととなるに違いない。
それでは今後、政権のさまざまな政策に対してその不平不満が限界に達したとき、今回の「反ゼロコロナ政策運動」の成功に勇気つけられた民衆が新たな抗議運動に立ち上がる可能性は、以前より大きくなることは予想できる。つまり、習政権の「ダブル敗戦」は結局、今後における民衆運動あるいは反乱の発生を誘発する火種を自ら撒いた訳である。
中国国民と習政権にとっての大問題はもう1つがある。
今回、医療施設の充実や高齢者層へのワクチン接種の普及などの十分な準備はまだ整えられていない状況下で、主に政治的要因により「ゼロコロナ」政策が放棄されたことの結果、感染しやすい冬期の到来と相まって中国全国で爆発的な感染拡大が起きてくる確率は非常に高い。その中で重症者や死亡者が増える一方、医療機関の逼迫が深刻化してくるのであろう。
それでは政権は感染拡大をそのまま容認するのか、それとも「ゼロコロナ」政策に逆戻りするのかの選択を迫られることとなるが、封じ込めからやっと解放された中国国民はもう一度、広範囲な感染拡大に耐えていかなければならない。中国にとっての「コロナ問題」は、まさにこれからである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国発！アパレル界の巨大ユニコーン「SHEIN」、そのヤバすぎる「安さ」が世界中で問題になっていた…！』『噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！』（12/15現代ビジネス 福島香織）について
12/15The Gateway Pundit＜MUST WATCH: “I Am Urging House Republicans to Immediately Send Preservation Letters” – President Trump Makes HUGE Announcement Vowing to Reclaim Our First Amendment Rights＞
民主党、DSは証拠隠滅するでしょう。
“To assist in these efforts, I am urging House Republicans to immediately send preservation letters, and we have to do this right now, to the Biden administration, the Biden campaign, and every Silicon Valley Tech giant, ordering them not to destroy evidence of censorship,” said President Trump.
https://twitter.com/i/status/1603438724200558592
12/15The Gateway Pundit＜President Trump’s Big Announcement – Digital Trading Cards＞
MAJOR ANNOUNCEMENT! My official Donald Trump Digital Trading Card collection is here! These limited edition cards feature amazing ART of my Life & Career! Collect all of your favorite Trump Digital Trading Cards, very much like a baseball card, but hopefully much more exciting. Go to collecttrumpcards.com/ & GET YOUR CARDS NOW! Only $99 each! Would make a great Christmas gift. Don’t Wait. They will be gone, I believe, very quickly!
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/trumps-big-announcement-trading-cards/
12/15The Gateway Pundit＜Anti-Woke Indian Immigrant Calls out Democrats on their Woke and Divisive Ideology Through CRT – Roasts Rep. Raskin and Rep. Tlaib＞
WSJにはまともな記者がいる。
Wall Street Journal writer Asra Nomani, an anti-woke mother and a parents’ rights advocate who immigrated to the US from India, was invited to the House Oversight Committee to talk about the woke and divisive ideology pushed by the Democrats.
Nomani slammed critical race theory, wokeness, and the poor education of children in the US as a “threat to democracy.”
https://twitter.com/i/status/1603072549398740993
12/16阿波羅新聞網＜习近平中央颜面尽失！欧洲议会通过决议…—欧洲议会强烈谴责中共镇压抗议 要欧盟加强制裁＝習近平の中央委員会は面目を失う！ 欧州議会は決議を可決した・・・欧州議会は中共による抗議行動の鎮圧を強く非難し、EU に制裁を強化するよう要請した＞欧州議会は金曜日 (12 / 15) に決議を可決し、ゼロコロナの封鎖に抗議する民衆に対し中共による嫌がらせ、迫害、鎮圧を強く非難し、人権を弾圧する中共当局者に対する制裁を EU に強化するよう要求した。 今年最後の本会議で、欧州議会は国際的な人権問題について精力的に議論し、3 カ国の人権状況を非難する決議を可決した。 議会は最初、中共の一連のデリケートな問題に焦点を当てた。
加盟国は中国＆香港との犯罪人引渡協定を破棄するよう要請したと。当然の話。日本は締結していない。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842475.html
12/16阿波羅新聞網＜美共和党调查确认新冠病毒与武汉实验室外泄有关＝米共和党の調査で、新型コロナウイルスが武漢研究所のリークに関連していたことが確認された＞米下院情報委員会の共和党議員らは14日、新型コロナウイルスの発生源に関する調査結果を発表し、新型コロナウイルスは武漢市の武漢ウイルス学研究所に関連しているという証拠があり、恐らく研究所の事故でウイルスが外部に流出したと思われる。意図的な流出というのは、信頼できる証拠はなかった。
共和党のブラッド・ウェンストラップ下院議員が主導した調査は、公開情報と非公開情報に基づいて、新型コロナウイルスは中国の生物兵器研究プログラムに関連している可能性があるという証拠があると結論付けた。ウイルスは武漢の研究機関でテストされた.実験室関連の事故で漏洩し、人に広がった。これは米国の情報機関の結論とは異なる。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842416.html
12/16阿波羅新聞網＜美驻北京使馆：全面暂停常规签证服务＝北京の米国大使館：通常のビザ発給を完全に停止＞中国での疫病は拡大し続けており, 北京の米国大使館はビザ発給を引き続き締めている。最新の政策措置は, 米国が北京、 上海、 広州、瀋陽、武漢の大使館と領事館で通常のビザ発給を完全に停止したことを示している。
「中国で医療を受けられない人達が観光客として日本に入ってくる可能性もあり、特に旧正月の1/22前後は中国人の大移動が予想され、中国人患者であふれて日本の医療崩壊を引き起こす懸念がある。早急に中国からの入国禁止措置をお願いしたい」と首相官邸と自民党に意見を送りました。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842361.html
12/16阿波羅新聞網＜乌克兰高官赠礼爆炸 波兰警长受伤＝ウクライナ高官からの贈りものが爆発、ポーランド警察署長が負傷＞ポーランドの警察署長ヤロスワフ・シムチクは、ウクライナの高官から贈られた贈り物が爆発した後、軽傷を負って経過観察のために入院した、とポーランドの内務省は本日発表した。 「ポーランド側はウクライナ側に説明を求めた」とポーランド内務省は述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842443.html
12/15阿波羅新聞網＜战狼甩锅！卢沙野再抛“白纸革命”是境外反华势力的颜色革命＝戦狼は責任転嫁！盧沙野.は再び、「白紙革命」は外国の反中勢力のカラー革命であると主張＞防疫政策に抗議するために、中国人民は11月末に白紙革命を開始し、これに関連して、政府は主要なインターネットプラットフォームにネットワーク検閲の人員を増やすよう要請した。 最近のインタビューで、中共駐フランス大使である盧沙野は、なんと次のように主張した：「白紙運動は外国の反中勢力が買収したカラー革命だ。白も色だから」と言って、ネット上で激しい議論を巻き起こした。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1842344.html
何清漣 @HeQinglian 8h
「米軍の覚醒主義」の著者である Thomas Spoehr は、現在、ヘリテージ財団の国防センターの所長で、米国国防政策と戦略の専門家であり、米国の国防関連の研究を監督する責任を負っている。 36 年以上米軍に勤務し、中将の肩章を獲得した。 Spoehr は、米国陸軍の化学、生物、放射線、および原子力学校の校長を務めた。
この記事には膨大な情報が含まれているので、注意深く読んでほしい。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 20h
オバマ時代の後半に奇妙なことが起こった：最高司令官は、軍は敵を滅ぼす実体としてではなく、プログレッシブな目標を達成するためのツールとして見始めた。 たとえば、あるプログラムでは、男性兵士が偽の乳房を持ち、腹を持ち上げる訓練をして、妊娠中の兵士になることがどのようなものかを体験できるようにした。
https://nypost.com/2019/09/04/how-obama-turned-the-military-into-a-social-justice-experiment/
米軍における覚醒主義
https://imprimis.hillsdale.edu/the-rise-of-wokeness-in-the-military/
何清漣 @HeQinglian 7h
BBC が紹介しなかったものは次のとおり：
この法律は結婚尊重法と呼ばれ、内容を見ると、人間社会の何千年にも亘る伝統的な結婚形態を尊重していないように見える。この法案は、1996 年の婚姻擁護法 (DOMA＝Defense of Marriage Act) を否定したことで、50 州すべてが同性結婚、小児性愛者の結婚、一夫多妻制、一妻多夫制、多夫多妻制、世代間近親相姦などを受け入れることになる。各種各様の背徳の婚姻形式が合法化される。
引用ツイート
BBC ニュース中国語 @bbcchinese 14h
米国のバイデン大統領は、同性と異人種間の結婚を保護する法律の結婚尊重法に署名し、LGBT カップルにとって大きな勝利と見られている。
WHで法案に署名したバイデンは、「結婚は単純な命題だ。あなたは誰かを愛し、愛する人に忠実であり続けられるかどうかだ」と述べた。
この法案は、連邦政府に対し、LGBT と同性カップル間の結婚を含むすべての結婚が合法である州で行われる場合、その有効性を認めるよう求めている。
州が同性婚等認めているなら別に連邦政府が承認しなくても構わないのでは。そうなると何清漣の解釈が正しいと思う。連邦最高裁が違憲立法審査権を使うしかないのでは。
何清漣がリツイート
明実：法眼・仏眼はないが真眼はある @mingshi_chen 8h
これは、私が多大な労力を費やし、多くの資料を読み込んで、世界に貢献した小さな成果である。
これらが世界のより多くの人を目覚めさせ、学んだことを用いて、少しでも功徳があることを願っている。
議論は歓迎する、転送してください！
引用ツイート
明実：法眼・仏眼はないが真眼はある @mingshi_chen 8h
左公は、揚げパンのため財団から借金し、彼はおそらく、揚げパンでお金を借りた最初の現代中国人である
1815 年 6 月 18 日（日）の午後 9 時、ワーテルローの戦いは正式に勝負が決定された。
１．日曜日;
2: 午後 9 時
翌日、ロスチャイルド家（ロスシールドとしても知られる) は市場にパニックを引き起こしてから、市場を操作して買い進み、ロンドン証券取引所の富の半分を席巻した (現在の各国の刑法によると、これは絶対に相場操縦の罪になる）。そして正式に世界一の富になった。 twitter.com/mingshi_chen/s…
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 7h
北米保守評論または萧参客の Twitter アカウントをフォローしてください。彼らは多くの作業を行っている。 この 2つの記事を 逐条的に読んでください。資料には全部情報源があり、2 番目の記事の条項は明確に書かれている。 《婚姻 (不) 尊重法》：保守派狩り — 今すぐ行動してください。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/28/government-predators-hunt-conservatives/
上院は昨日婚姻(不)尊重法を可決した、あなたと私はどこへ行くのか? https://posts.careerengine.us/p/6387e5d1a65a2e12d34fcd87?from=latest-posts-panel&type=title
引用ツイート
Ahsoka プライベート・チャットなし/メッセージなし @Maggie89646666 7h
返信先：@HeQinglian
小児性愛者の結婚、一夫多妻制、一妻多夫制、多夫多妻制、世代間近親相姦などの用語のスクリーンショットを見てください? 我々の英語を読む速度は遅いです。ありがとう。
何清漣 @HeQinglian 29m
カリフォルニア州民主党のケイティ・ポーター下院議員は、12 / 13の議会公聴会で次のように述べた：ある人を小児性愛者またはGroom（児童虐待者）と呼ぶことは、その人の身分や性的指向、性同一性を犯罪行為に従事していると考えることで、反 LGBTQI+ 過激主義と暴力と同じである： 「Groomは、LGBTQ+ の人々が子供たちへの脅威と見なすのは使い古された嘘であると主張した」
justthenews.com
カリフォルニア州民主党のポーター下院議員は、人を「小児性愛者」と呼ぶことは犯罪者の烙印を押すことと言う。
ポーターはまた、「グルーマーの物語は、LGBTQ +の人達を子供たちへの脅威として位置付けるための古くからの嘘である」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 29m
左翼の物語はしばしば矛盾に陥いる。
保守派は「バイデン政権全体がLGBTQ+の汚水だまりだ」と非難するが、左派は有名な幼少期の「影の理論」など、さまざまな言い訳で犯罪者を弁護している。誰かが罪を犯せば、左派は幼少期の貧困、レイプ、セクシャルハラスメントの体験などから原因を探し、それが生涯にわたる精神的ダメージをもたらすと考え、犯罪者が個人的な責任を一切負う必要がないようにする。
しかし、児童虐待を助長することは意図的なシャドーイングである。
福島氏の記事では、日本のユニクロが新疆のウイグル人の扱いに気づいていて無関心を装うのが気になります。SHEINは中国人経営ですから、ESGやSDGｓを気にするとは思えない。
記事
SHEIN」に欧米から批判が噴出
東京・原宿でアンテナショップを出店したことで日本でも話題になった超激安オンライン・アパレルブランド、SHEINについては、すでに日本のメディアでもその功罪について議論がかまびすしい。
2008年に南京でクリス・シューら４人の若いエンジニアたちが立ち上げたサイトアプリを起源に2012年に創設されたアパレル専門オンラインショッピングサイト会社だ。Tシャツ300円、ワンピース1000円といったやたら安い商品が大量に並ぶサイトで、ターゲットは主に米国、モデルも欧米人で、一見、中国のブランドとは気が付かないかもしれない。
欧米人モデルを起用し、激安をウリに世界を席巻する・・・Photo／gettyimages
ツイッターやフェイスブックでくどいほど広告がでてくるので、日本でも若い女の子たちを中心に話題になっていたところへ今年秋、原宿でアンテナショップができ、日本でもニュースで大きく取り上げられた。
そのニュースの切り口は、驚きの安さでZARA（スペインのアパレルメーカー）やH＆M（スウェーデンのアパレルメーカー）に並ぶ240億ドルの売り上げを誇る世界最大級のファストファッションの秘訣、みたいなものが主流だが、実はこの驚きの安さの背後には、ESG（環境、社会、ガバナンス）上に重大な問題が潜んでいることが同時に欧米メディアから指摘されている。
知られざる「安さ」の秘密
SHEIN側の説明では「驚きの安さ」の秘訣は、自社工場を持たず、既存の町の小規模工場に一つの商品をミニマムロット（100個単位）で発注し、その企画から納期までの期間が非常に短いこと。もともとシステムエンジニアたちが作った会社であり、MES（製造実行システム）による、作業手順、入荷、出荷、品質管理、保守、スケジューリングの徹底管理と、販売データの蓄積と分析による売れ筋の見極めが優秀で、売れ残り廃棄を徹底的に減らせたこと（SHEIN側によれば98％の完売率）だという。
スペイン・マドリードにオープンしたSEHINの店舗。アメリカ、欧州で拡大している Photo／gettyimages
さらに、消費者に影響力を持つインフルエンサー、KEY OPINION CONSUMER（KOC）に消費体験を発信してもらう宣伝手法が若い世代に刺さったことなどが挙げられている。日本では、これを製造業のイノベーションと持ち上げる報道も多かった。
ところでSHEINに関しては最初の市場を米国に絞り、中国では長い間、ほとんど知名度がなかった。なので、インビジブル・ユニコーン（目に見えないユニコーン企業=創業10年以内、評価額10億ドル以上、未上場のテクノロジー企業をユニコーン企業と呼ぶ）と呼ぶ人もいたほどだ。
だが、中国でその存在を目立たせなかったのは、そのビジネスのやり方が、労働搾取や著作権侵害などいろいろな問題を抱え、中国国内の同業者たちからでさえ、かなり評判の悪いモノであったことも関係あるかもしれない。
製造現場では問題が噴出しているという・・・Photo／gettyimages
さらに連載記事「噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！」では、SHEINの批判の根底にある知られざる問題と同社の取り組む改革が、本当に功を奏するのか、じっくり検証していく。
豊富なファッションアイテムと驚くべき「低価格」をウリに世界の若者に浸透しつつあるアパレル・ネット通販の「SHEIN」。その企業価値は、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」をしのぐ13兆円以上と言われる。
しかし、いま欧米メディアだけでなく、中国メディアまでもが、同社のネガティブ情報を盛んに報道している。SHEINの下請け企業の劣悪な労働環境は、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を無視し、世界の持続可能性を重視するＳＤＧｓの機運にも逆境すると批判が高まっているのだ。
SHEINはイノベーターなのか、それともクラッシャーなのか…。
ネット通販からスタートしたSHEINはリアル店舗にも進出している。写真は米カリフォルニアでのイベント Photo／gettyimages
疑われる「ブラック」な環境
おりしも10月、英国ドキュメンタリーチャンネルの「チャンネル４」が、SHEINと契約する二つの小規模縫製工場に潜入し、その劣悪な労働環境を告発する番組を放送した。それによると一つ目の工場では基本月給4000元で一人、１日あたり500着の服の製造をせねばならない、とワーカーが証言している。
しかも最初の一か月の工賃は「保留」。もらえるのは働きはじめて二か月目からとも。もう一つの工場ではワンアイテム作って、ワーカーがもらえるのはたった４セント（６円弱）。元でいえば0.3元くらいか。二つの工場とも一日の労働時間は18時間で、休みは月一日で、これは明白に中国の労働基準法違反だ。
また、検品が結構厳しく、1日当たりで縫製ミスなどで３分の１が不良品として省かれるので、その分、工場側が負担をしいられ、そしてワーカーに対する罰金などの懲罰になっている。
中国メディアにもこのSHEINの下請け工場いじめの実態に関する報道がいくつかあり、特に新興SNSメディアの燃財経がSHEINの製造実行システム（MES）による管理の厳しさについて詳報していた。
低価格のウラにある労働問題が次々に明らかになっている Photo／gettyimages
恐ろしい「下請けいじめ」の数々
それによると、まずシステムの導入や入力、管理などは工場側の負担とされ、広州の伝統的小規模縫製工場はこのシステム導入の段階で苦労させられた。
こうしたことから、最初の受注100件分は工場は事実上、無償で行うという。同じデザインで色や素材を変えて繰り返し受注を受けることでようやく利益が出る、という。
このシステムで工場はがちがちに管理され、デザインから納期までの日数が極めて短く、たとえばデザインを渡されてから納品まで工場に与えられた猶予は３日、長くても５日。
納期に間に合わなかったり、検品ではねられる製品が多かったりすると、そうした下請け工場に対してはブラックリストランキングに入れられて500元-1000元の罰金を科されるという。
当然、体力のない小規模縫製工場はつぶれるわけだが、SHEIN側はこれを質の悪い工場の淘汰、と見ているという。広州の縫製工場の半分はSHEINの下請けであり、いまやSHEINの要求に逆らえる工場などいない。工場に対する圧力はますます厳しくなっているという。
燃財経では、SHEINの下受け縫製工場の中ではかなり大規模な月あたり受注数20万件を請け負う例について紹介していたが、それでもSHEINが工場側に与える利潤は一件あたり良いときで4-6元で、悪い時は１元程度。
また、120人のワーカーを抱える工場では月あたり生産量は16万件で平均コストは一件10元で、利潤は５元以内。一件１元のものもあるという。
中国の縫製工場の労働者は低賃金にあえいでいる Photo／gettyimages
とすると広州の番禺などによくあるワーカー数十人レベルの小規模縫製工場の利潤が一件１元程度であれば、ワーカーの工賃が一件あたり6セントというチャンネル４の報道とも矛盾しない。
中国国盛証券の2021年のリポートによれば、10～15ドルで売られているワンピースのSHEIN側の利益は5-10％、つまり3.4元から6.8元。そこで下請け工場側の利益が1元、ワーカーの得る工賃が0.3元ということになる。
当然、ここに本来ならデザイナーに対するデザイン・企画料がコストに含まれるはずだが、一週間あたり4~5万件の新しいデザインを出すSHEINは、事実上、デザインにお金をかけない。当然、ネットで見つけたよいデザインを勝手に借用する「パクリ」行為が多く、米国だけでも40件以上の知財権侵害訴訟を抱えている。
ブルームバーグが11月21日、ドイツの研究所の調査結果として、SHEINが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているとことが判明したと報じた。
さらに2018年、SHEIN顧客642万人分の電子メールアドレスとパスワードが漏洩する事件があり、顧客データ管理が雑だと指摘されている。
インドでは、SHEINのアプリがプライバシー保護の観点で危険として、他の59のアプリともに使用を禁止している。また、素材にケミカル汚染の問題が指摘されたこともあった。
11月25日のEuronewsによれば、ドイツの環境NGOグリーンピースが、SHEINの47種のアパレル製品を分析したところ、およそ15％がEUの基準値を超える危険ケミカル成分が検出され、健康被害の可能性がある、という。
つまり欧米中国の報道を総合すると、SHEINはESG上、問題だらけの企業であり、アパレル界のイノベーターというより、アパレル業界クラッシャーではないか、ということになる。
労働環境の改善は可能なのか？
さて、そんなネガティブな報道に対して、ずっと正面からの回答をさけていたSHEINがこのほど、今後3～4年の間に1500万ドルを製造工場に投資することを含め、ESGに絡む問題への取り組みを打ち出した。
1500万ドルの資金は300以上のサプライヤー工場の労働環境改善に充てる、という。具体的にはまず、11月初めまでサプライヤー20工場に6万平方メートルの工場を建てる、らしい。
また、11月29日、英国著名ファッションメディアのDrapersの単独インタビューでは、SHEINのシンガポール代表のレオナルド・リンが、指摘されてきた問題にどのように取り組むかを回答した。
非上場企業のSHEINの実態は、いまだ謎に包まれている Photo／gettyimages
ちなみにレオナルド・リンは今年２月にシンガポール・ソブリン・ウェルス・ファンドからSHEINに転籍した人物で、シンガポール国防省でも６年働いたことのある著名投資家。西側から攻撃されがちなSHEINが、グローバル事務対応のために雇った人物だ。
彼によれば、SHEINは昨年7月から「SHEIN’s Responsible Sourcing」と呼ばれるワーカーの労働環境を評価するシステムを導入し、第三者機関と協力して、サプライヤーに対する抜き打ち調査を行い、ルールに合致しているかを審査するという。
問題があれば、そのサプライヤーに対し処罰し、最終的には契約を切るという。2021年10月から2022年9月まで、すでにサプライヤーに対してのべ2600回の審査を行ったとか。
また、著作権侵害の批判に対しては、2021年１月から、グローバルな新鋭デザイナーのために独自ブランド設立支援のためのプロジェクトを発動したと語り、デザイナーが販売価格の10％を得られるように長期協力契約を行うという。すでに英国では80人以上のデザイナーがこのプロジェクトに参与しているという。
これはSHEINの知財権侵害問題を脱し、本当にグローバルな若いデザイナーを育成するための重要なプロジェクトだと説明していた。
SHEINはまた、ESG問題に対応するためのESGグローバルヘッドというポジションを昨年初めに作り、かつてウォルト・ディズニー社と米国アパレル小売りのJ.C.ペニーでESG領域で15年のキャリアを積んだアダム・ウィンストンが着任している。
SHEINを襲う低価格の限界
こうした状況を考えると、SHEINが今までは、広州地域の零細縫製工場を搾取してきたことは事実であろうが、いまや評価額1000億ドル企業と呼ばれるようになったSHEINは、ロイターが報じるように、来年にはニューヨーク上場を視野にいれて、身ぎれいにしようと懸命に西側から批判されている問題の解決に取り組んでいるということだろうか。
SHEINがベア・スターンズ出身の敏腕バンカー、ドナルド・タンを取締役副会長に招いたほか、アダム・ウィンストンやレオナルド・リンら業界の凄腕を集めているのも、そのためということか。
いまのような「低価格」はいつまで続けられるだろうか……Photo／gettyimages
だが、それで本当にSHEINの「驚きの安さ」が維持できるのだろうか。
外資系アパレルメーカーが中国市場から撤退していったのは、中国で労働関連法が整備されるにつれ、ワーカーの工賃が他の東南アジア諸国と比べて割高になったからだ。
ではSHEINが、外資が撤退したあとの縫製工場の受け皿となって、中国の厳しい労働関係法を完全に無視して、搾取システムを構築できたのはなぜだろう。
単に納税額の多さのおかげで、当局が見ないふりをしていただけなのか。
労働搾取の問題その他を解決しようとすれば、結局のところＺＡＲＡやＨ＆Ｍやユニクロなどの価格帯とそう変わらなくなってゆくのではないか。ちなみに私の見る限り、品質は明らかにＺＡＲＡやユニクロより劣る。
習近平は「SEHIN」をどう考えるのか Photo／gettyimages
習近平は「SHEIN」をどう見ているのか？
そして次に気になるのは、あれほど民営企業の市場寡占を警戒していた習近平政権が、SHEINのニューヨーク上場や、外国人役員たちが経営戦略を差配することを黙って見逃し続けるのか。あるいは、応援し続けるのだろうか。
創業者のクリス・シューはシンガポールに永住権をとり、本部もシンガポールに移しているが、SHEINが今後、なんら中国の政治的影響を受けないということは言えないだろう。
そう考えると、消費者としても投資家としても、SHEINの魅力は次第に褪せていくかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
