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『中国のロシア・ウクライナ和平仲介は実現するか？台湾有事へ布石打つ習近平 「中国は平和の使者」「米国は戦争屋」のイメージを流布』（9/26JBプレス 福島香織）について
9/25The Gateway Pundit＜Trump Says MSNBC and NBC News Will Be Investigated for ‘Country-Threatening Treason’ if He is Re-Elected＝トランプ大統領、再選されればMSNBCとNBCニュースは「国家を脅かす反逆罪」で捜査されると発言＞
下のGatewayの記事を見れば、左翼メデイアはでっち上げ報道しかしないことが分かる。
トランプ氏は日曜日の夜、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、同ネットワークの親会社であるコムキャストを非難した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-says-msnbc-nbc-news-will-be-investigated/
9/25The Gateway Pundit＜MSM Gaslights America for a Week about Trump Accepting Compliment from Putin, Major Media Malpractice＝主流メデイア、トランプ大統領がプーチン大統領からの賛辞を受け入れたことについて1週間米国を騙し続ける 大手メディアの不正行為＞
世界の主流メデイアは左翼で、その特徴は嘘つきと言うこと。
主流メディアはまたもや極左の政治的狙いに合わせてドナルド・トランプ大統領を誤って引用し、誤った特徴付けをしている。
NBCの「ミート・ザ・プレス」のクリステン・ウェルカー氏はドナルド・トランプ氏とのインタビューを行い、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の言葉を引用しながら、この含蓄のある質問をした。
「トランプ氏が、ウクライナ危機を含め、すべての深刻な問題を数日以内に解決すると述べていると我々は確かに聞いている。私たちはそれが嬉しくて仕方がありません。」
トランプ大統領は「彼がそのように言ってくれたことは気に入っている」と応じ、主流メディアはトランプ大統領がロシア大統領からの賞賛を歓迎し、受け入れ、「飛び上がらんばかりに喜んでいる」などと息切らして報じている。
インタビュー部分の書き起こしを読めば、主流メディアがいかに偽りの議題に合わせてトランプ大統領の発言を不誠実に選択的に編集してきたかがわかる。
メディアがここでトランプ大統領の発言のほんの一部を不誠実に引用するのは、トランプ大統領がプーチン大統領を支持し、プーチン大統領に過度に友好的であるかのように見せるためだ。全文記録によると、トランプ大統領がプーチン大統領からの賞賛を、大統領としてプーチン大統領に経済的圧力をかけてどのようにウクライナ戦争を終わらせるかを議論する手段として利用したことが示されている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/msm-gaslights-america-week-about-trump-accepting-compliment/
9/26希望之声＜上海醫院爆滿 醫生示警今年病毒與以往不同＝上海の病院は満員、医師らは今年のウイルスは過去とは違うと警告＞上海などで疫病の爆発が疑われる。武漢ウイルス研究所のウイルス学者、石正麗は、世界はコロナウイルスが齎す広範な伝染病に再び遭遇する可能性があるとさえ予測した。
9/23、梅という仮名の上海在住の女性がNTDTVのインタビューに応じ、上海の病院は満員で、多くの人が3回か4回陽性となり、一部のコミュニティは封鎖され、立ち入りが制限され始めたと明らかにした。しかし、当局は新型コロナウイルスについて報道せず、多くの人は分かっていない。
北京米中宜和婦人小児病院新生児科部長の朱建宏はNTDTVに対し、「医師たちは皆、“今年のウイルスは混乱状態にある”と言っている。これまでのウイルスは次々と現れては消えていったが、今年は混在している。たとえば、現在は“マイコプラズマ、呼吸器合胞体、ライノウイルス、インフルエンザ、パラインフルエンザ、新型コロナウイルス、そして2日前にはクラミジアも検出された。これらには季節性がなくなった。つまり、今年は誰もが特別な注意を払う必要がある年である”」
訪日中国人には注意が必要。近づかないことです。
https://www.soundofhope.org/post/757282?lang=b5
9/26阿波羅新聞網＜突破封锁 “天灭共产党”惊现游戏直播间说明什么？＝封鎖を突破し、ゲーム実況中継室に突然現れた「天が共産党を滅ぼす」とはどういう意味なのか？＞最近、中国の主なビデオ実況中継が、正式に発売された国産ゲーム「猛獣パーティー」を生中継したが、予想外にも中国の新世代インターネットユーザーが生中継ルームで下記のような反共言論を組織し、中共当局を緊張させ、対応に大童となった。
「天は共産党を滅ぼすだろう」、「一人、一票でこの国の主席を選出する」、「89年64に戦車が学生たちを粉砕したことを忘れるな」と音声を流したり、彭載舟のニックネームを使ったりしたと。
2022年10月16日午後、ロサンゼルスの数十人がロサンゼルスの中国総領事館前でスローガンを掲げ、「天が中共を破壊すれば、自由は勝利するだろう」と述べ、北京の四通橋の戦士彭載舟を支援した。 (韓氷/大紀元)
https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958481.html
9/26阿波羅新聞網＜北京快成独狼！同一天，传来几个坏消息—拜登主持与太平洋岛国领导人第二次峰会对抗中共＝北京は一匹狼になりつつある！ 同じ日に、いくつかの悪いニュースが入った — バイデンは中共と対決するために太平洋島嶼国の指導者との2回目の首脳会談を主催した＞バイデン米大統領は２５日（月）、WHで太平洋島嶼国の首脳と２回目になる首脳会談を開催した。これは、米国が長らく「裏庭」と考えてきた戦略地域への中国のさらなる侵入を抑制することを目的としたバイデン政権の「魅力攻勢」の一環である。米国とパラオは、南太平洋の島国への最新鋭パトリオットミサイル防衛システムの常備について協議している。報道によると、これはこの地域における中共の影響力を抑制するための米国政府の取り組みの一つであるという。
ソロモン諸島のManasseh Sogavareを何とかしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958430.html
9/26阿波羅新聞網＜习提前部署 清洗火箭军更多细节曝光＝習の前もっての配置 ロケット軍粛清の詳細が明らかに＞最近、習近平が中核集団傘下の国防、軍事産業、航空宇宙、兵器、その他軍事企業の主要人物を大規模に逮捕したというニュースがあった。中央規律検査委員会の公式ウェブサイトで公開された関連情報によると、逮捕作戦は半年前に開始された可能性が高い。
袁紅氷は、習近平は主に諜報機関の情報に頼って当局者を統治していると説明し、「習近平はロケット軍全体が政治的に自分に対して不誠実であり、台湾海峡作戦の戦略的取り決めに違反していると考えていたため、全面的な粛清を実行した」と説明した。
趙蘭健は、政治的混乱と軍の粛清の根本的な原因は、習近平と革命第二世代と軍部の間で体制の路線を巡る激しい対立にあると考えている。同氏は、これまで接触したエリートらは皆、現在の政治動向について完全に否定的であり、軍も概ね同様の見解を持っていると推測できると述べた。
「私の友人は皆、革命第二世代、起業家、メディア関係者を問わず、中国の政治情勢の動向や社会制度の方向性について100％否定的だと言える」と趙蘭健は語った。「軍事においても統計的に対応する（傾向の）範囲があると考えている」
習近平と軍との間の深刻な不和と潜在的な衝突について話した際、趙蘭健は反乱は意外なことではないと述べた。
趙蘭健は、「背景のある革命第二世代や、より高い見識を持った将校らは、中国全体が貪欲な状態にあると見ている。既存の体制の中で、この時期に命を捨て、歴史的意義のあることをする正義の人達が常に存在すると私は信じている。軍内には常に反乱の意図を持った者が多く、彼らは派閥全体の再区分を推し進めてきた」と語った。
趙蘭健はまた、そのような行為を数多く見ており、中国の現在の不安な状態を変える勇気ある人々が現れるだろうと考えていると述べた。
ロケットを中南海に打ち込めば良いのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958521.html
9/26阿波羅新聞網＜消息：中共军方将领因“反习”被捕＝ニュース：中共軍将軍らを「反習」で逮捕＞中共軍の上層部の混乱が続いており、大規模な粛清を通じて軍への統制を強めている中共最高指導者の習近平に国際的な注目が集まっている。多くの軍関係者が逮捕されたというニュースがある。また、元中国メディア関係者は、軍の将校や幹部の多くが反乱の意図を持っており、派閥全体の再区分を進めていると述べた。
逮捕を待つことはない。
https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958345.html
9/26阿波羅新聞網＜硬起来！菲律宾海防队称 已成功移除黄岩岛中共设置屏障＝頑張れ！ フィリピン沿岸警備隊は、スカボロー礁における中共の障碍を取り除くことに成功したと発表＞フィリピン沿岸警備隊は本日、中共が南シナ海のスカボロー礁に配備した浮遊障壁を撤去したと発表した。 マニラは、フィリピン人が伝統的な漁場にアクセスするのを妨げるために、中国は係争中のスカボロー礁にそのような障壁を設置しているとして非難している。
強欲中国人。
https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958331.html
9/25阿波羅新聞網＜乌克兰宣称击毙俄军黑海舰队司令 俄重创敖德萨设施＝ウクライナはロシア黒海艦隊司令官を殺害、ロシアはオデッサ施設に甚大な被害を与えたと主張＞ウクライナは本日、先週金曜日にウクライナ軍がロシア占領下のクリミア半島を空爆し、ロシア黒海艦隊司令部に重大な被害を与えただけでなく、黒海艦隊司令官ソコロフも死亡したと発表した。一方、ロシア軍は昨夜、ウクライナ南部のオデッサへの攻撃を開始したが、ウクライナはこれがロシア軍による報復行為であるとみている。
https://www.aboluowang.com/2023/0925/1958323.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
国連報告、麻薬問題への取り組みとして過度の懲罰的措置をやめるよう求める
https://news.un.org/zh/story/2023/09/1121882
報告の要点：
- 過度の刑事罰は薬物中毒者の治療を妨げ、彼らがより多くの汚名を背負い、より多く社会から排斥に遭うことになる。
- 法執行プロセスは麻薬使用者の人権を著しく侵害しており、過度の刑事罰により刑務所は深刻な過密状態に陥っている。 … もっと見る
news.un.org
国連報告、麻薬問題への取り組みとして過度の懲罰的措置をやめるよう求める
国連人権事務所は本日、行き過ぎた刑事罰が害をもたらしているとして、世界的な麻薬問題への対処方法の変更と懲罰的措置から人権と公衆衛生に基づく政策への転換を求める報告を発表した。
何清漣 @HeQinglian 14時間
BBC は 9/ 24に記事を発表した：トルドー首相は 1 週間にわたって支援を呼びかけたが、同盟国は誰も応じなかった。 … もっと見る
何清漣が再投稿
全メディアデイリー/全メディアニュースチャンネル QM ニュース @cheyennexli 2h
歴史家ハンセン教授の記事をお勧めする。特に左派の友人の皆さん、10 分かけてこの記事を読み、自分自身に問いかけてください：現在の米国は本当にあなたが望むものなのか?あなたとあなたの子孫もまた、被害を受ける人達の一員であることを忘れないでください。
🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media
qtown.メディア
【全メディアデイリー・徹底解説】 【著名学者ビクター・ハンセンのコラム】左派は思い通りになって満足？
1960 年代以降、米国はまさに実質的に文化革命を経験した。我々の主要な機関のほぼすべてが、最終的には「Woke」した。
何清漣 @HeQinglian 9時間
最近の 3大国際事件：
ウクライナとポーランドがかつて団結を望んでいた友情の船が最近転覆した。
インド・カナダ紛争は世界の注目を集めた。「人々はインドの国境を越えた暗殺事件だけに注目し、トルドー首相は不満でいっぱいで、慰める国もなかった。彼は過去のもう一つの大きな出来事を忘れていた：G20会議に向かうジャガイモの特別機（マリファナが検出された）がインドに押収された」
中国と米国の間のチップ戦争では、米国世論は失敗を受け入れた。 [WSJ「なぜ米国は中国に対処するためにチップを使う道に陥ったのか?」]を参照してください。：… もっと見る
福島氏の記事では、中共にロ・ウ戦争の調停を委ねることは、非常に危険であることが分かった。共産国が国際ルールを作るとなると、著しい人権侵害が必ず起きる。中国国内の統治方式が世界に広がるだけ。バイデン政権が中共にきちんと対応しているとは思えない。
習にロ・ウ戦争の調停を任せれば、台湾侵攻して、その後の和平に有利になることを想定した文言を必ず書き入れるでしょう。西側はそれを認めるのはダメ。結局、2024年にトランプが再選されないと戦争の調停はダメかもしれない。
記事
中国の習近平国家主席は2023年3月、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談した（写真：ロイター/アフロ）
中国・習近平国家主席が、ロシア・ウクライナ戦争の和平仲介をしようと前のめりになっている。3期目に入って親ロ外交に大きく舵を切っており、プーチン大統領の立場を守ろうとしている。「中国は平和の使者」「米国は戦争屋」といったイメージを流布する背景には、どのような思惑があるのだろうか。
JBpressの人気コラムニストであるジャーナリストの福島香織氏は、こうした動きは台湾有事への布石であると読み解く。福島氏が上梓した『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所）から一部を抜粋してお届けする。（JBpress）
地域の小国が大国の対立に巻き込まれる戦争
2022年2月にロシアが仕掛けたウクライナ戦争はすでに1年を超え、ひょっとすると3回目の冬を迎えるかもしれない、という欧州連合（EU）の危機感を利用するかたちで、中国はロシアとウクライナの和平協議を斡旋できる影響力をもてるというそぶりを見せ始めた。
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、台湾の安全保障と無関係のようでいて、深く関係している。ロシア・ウクライナ戦争の本質はロシアによるユーラシアの安全保障の枠組みの再構築を目指すものであり、台湾有事は中国によるアジア・太平洋の安全保障の再構築を目指すものだ。ともに地域の小国が大国の対立に巻き込まれるかたちの戦争ともいえる。ウクライナの場合はロシアvs米国・北大西洋条約機構（NATO）であり、台湾の場合は中国vs米国の対立がある。
ウクライナは一方的に侵略された被害者側であり、巻き込まれた側であり、台湾も中国から一方的に武力統一の危機にさらされている。だからロシア・ウクライナ戦争において台湾世論はウクライナに非常に同情的で、多くがウクライナ勝利を願っている。ウクライナはもともと親中的な国柄であり、ゼレンスキー大統領もかねて台湾は中国の一部という認識を示していたが、中国がロシア・プーチン体制寄りなのを見て、ウクライナ議会には台湾友好会派が発足している。
歴史的に過去に自国の領土であった（あるいは一方的に領土と見なしていた）という理由で武力侵攻し、占領して自国領土にしてしまうという行為が1度許されるならば、今後、2度、3度と世界各地で同様の侵略を許してしまう可能性が高まる。侵略戦争の時代が幕を開けてしまうという意味でも、ロシア・ウクライナ戦争の決着の在り方が台湾の安全、そして世界の安全保障の枠組みに関わってくるという意味でも、ウクライナと台湾は遠く離れていてもつながっているのだ。
『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（福島香織、PHP研究所
ウクライナ和平仲介は台湾有事への布石
そして、こうした戦争のテーマが本質的に国際社会、国際安全保障の枠組みの再構築であるとなると、まさにロシア、中国、そして米国とその同盟国による陣取り合戦的な意味合いがある。ロシア・ウクライナ戦争が碁盤の左上隅だとしたら、台湾有事は右下隅にあり、その2つの競り合いは異なる戦のようで、最終的にその布石はつながる可能性がある。
そして、ロシアがウクライナ戦争の疲弊によって大国の地位が保てない状況になったとき、米国に対峙するメインプレイヤーは当然、中国であり、中国は自分に有利なようにロシア・ウクライナ戦争を着地させようと、まさに考えているところだろう。
だから中国が2023年2月24日、ロシアとウクライナの和平協議を呼び掛ける提案を行なったのも不思議ではない。中国は「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した、12項目の和平協議に必要な条件を提示した。
（1）各国の主権・独立・領土の保全
（2）冷戦思考の放棄
（3）戦闘停止
（4）和平交渉の開始
（5）人道上の危機の解決
（6）民間人と捕虜の保護
（7）原子力発電所の安全の確保
（8）核兵器の不使用
（9）食糧の海外輸送を保障
（10）一方的制裁の停止
（11）産業チェーン・サプライチェーンの安定の確保
（12）戦後復興の推進
この12項目には、ウクライナが和平の前提として打ち出している10項目の核心であるロシア軍の占領地からの全面撤退が含まれておらず、（2）冷戦思考の放棄（NATOの東方拡大を暗に批判）、（10）一方的制裁の停止、というロシア寄りの立場に立ったものであった。
ただ、（1）各国の主権・独立・領土の保全と（7）原子力発電所の安全の確保、（8）核兵器の不使用についてはウクライナ側も評価しており、ここから中国が仲介力を発揮できるか、というのが国際社会の注目点だった。当初は米英欧とも、中国の仲介提案が現実的具体的なものではない、と批判的で、むしろ中国がロシアに武器など軍事的支援をすることを警戒し、牽制をかけていた。
国際社会のルールメーカーを狙う
ここで中国に一つの大きな追い風が起きる。2023年3月10日に北京で中国の仲介によって、2016年以降断交していたサウジアラビアとイランの外交関係回復が発表されたことだ。これで国際世論の空気が微妙に変わった。もちろん、サウジとイランのこじれた関係が本当に修復されるかは、今後の推移を注意深く見守る必要がある。だがとりあえず、米国が搔（か）き乱し、安定させることができなかった中東において、中国がスンニ派とシーア派の争いの最大当事者の関係改善合意を発表させた意味は大きい。
折しも中国では、習近平が3期目の国家主席に選出される全人代（全国人民代表大会）が開催中で、第3期習近平体制は「新時代の大国平和外交」を強く打ち出していたが、この事実が説得力をもたせていた。仮に、サウジとイランの代理戦争的な側面のあったイエメンの内戦や、シリアとアラブの関係改善につながっていけば、習近平の功績は「平和の使者」としてノーベル平和賞にノミネートされてもおかしくないくらいだろう。
習近平は3月20日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会見した。新華社によれば、ここでプーチンは中国側のウクライナ問題に関する客観公正な立場をポジティブに評価。双方は、国家あるいは国家集団が政治的優位性を求めて他国の安全・利益に損害を与えるあらゆる行動に反対すると、国連憲章の宗旨と原則遵守に基づく発言を行なった。
さらに、プーチンは和平協議を早急に再開するために力を尽くすと繰り返し述べ、中国側はこれを賞賛した。またプーチンは、中国側が政治外交ルートでウクライナ危機に積極的な影響力を発揮することを歓迎し、「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」文書に記された建設的主張を歓迎する、とした。
双方はウクライナ危機解決について、陣営の対抗を形成すること、火に油を注ぐようなことを阻止しなければならないと指摘。責任ある対話が問題を解決する最善の道であると強調した。このため、国際社会は解決に向けた建設的努力を支持するべきだとした。
さらに「情勢を緊張させ、戦争をずるずる引き延ばすような行いをいっさいやめさせよう」「危機が悪化してコントロール不能となるようなことを回避すべきだ」「国連安保理が権利を授けていない、いかなる一方的制裁にも反対する」などと、暗に米国が戦争の火に油を注いでいるようなニュアンスで訴えた。
習近平は会談後の共同記者会見で、中ロ関係について「両国関係はもはや二国間の範囲を大きく超え、世界の枠組みと人類の前途・運命にとって非常に重要なものになっている」「新たな歴史的条件のもと、双方が広い視野をもって、長期的な視点で中ロ関係を把握し、人類のために事業を進歩させ、さらなる貢献を行う」「上海協力機構（SCO）と新興5カ国（BRICS）の協力の枠組み、G20などの国際的な多極的フレームワークの中での協力を強化し、ポストコロナの経済回復を促進し、多極的な世界の枠組みを構築し、グローバルガバナンス体系を整備する建設的パワーを強大化し、世界の食糧安全保障、エネルギー安全保障、産業チェーンの安定を守る面で多くの貢献をし、力を合わせて人類運命共同体の構築を推進していく」などと語って、あたかも中ロが今後の国際社会のルールメーカーになるかのような口ぶりだった。
親ロ外交を復活させた習近平
この会談の意義について、こうした新華社が伝える発言から私なりに解釈すると、習近平はプーチン擁護のスタンスをはっきりさせたことが一つある。
習近平が最終的に望んでいるのは、国際社会のフレームワークの再構築において習近平の中国が米国に代わる地位に立って、中国の価値観、秩序で国際社会を支配するルールメーカーになる、ということだ。そのために形成する中国朋友圏を一帯一路沿線に拡大していくのが習近平の青写真だが、それに対してロシアは、長年、中国と最も長い国境を接する隣国としてそれなりに警戒心をもって抵抗もしていた。だから、中ロ関係は「同盟を結ばず、対抗せず、第三者を標的にしない」という原則が維持されてきた。
プーチン大統領は2022年2月に訪中し、習近平国家主席と会談した（写真：ロイター/アフロ）
だが習近平は、そうした中ロ緊張関係を蜜月に転換してきた。2022年2月、プーチンが訪中したとき、中ロは共同声明で「上限のない協力関係」を打ち出した。その後、ロシアとウクライナ戦争の泥沼化で、中国ではロシア専門の外務次官が左遷され、党内で習近平の親ロシア外交路線を阻止しようとする動きが出た。中国はロシア・ウクライナ戦争については、中立維持の立場をとってきた。
だが習近平が総書記、国家主席の3期連任に成功し、独裁化をさらに進める動きになったとき、習近平は親ロ外交を復活させたのだ。ロシアはすでに戦争で疲弊して大国の地位から転落し、中国は恐れる必要はない。むしろ、その命綱を握っている状況なのだ。全人代直後のロシア訪問の本当の意味は“親ロ外交路線の復活表明”と受け取っていいのではないか。
ロシアを敗戦させないシナリオ
では、習近平はなぜ親ロ外交にそこまで固執するのか。一つの理由は、習近平がプーチンを個人的に好きだということがある。
CCTV（中国中央テレビ）が流した中ロ首脳会談直前の映像の中に、プーチンが習近平に「中国がうらやましい」と語った場面があった。なぜなら「中国は非常に効果的な政治体制システムを打ち立て、経済を発展させ、国家実力を増強させたからだ」という。
そのときのプーチンの老いてむくんだうつむき加減の顔と、習近平のうれしそうな顔は、なかなか印象深かった。プーチンは、ゴルバチョフによって崩壊寸前に陥ったロシアを立て直し、常に厳しい決断を迷いなく行なってきたという点で、習近平にとって憧れの政治家だったといわれている。ウクライナ戦争の戦況がこれだけ厳しくなっても西側にノーと言い続けるその強さも、習近平がプーチンに好感を抱く理由であるという。
そのプーチンに「強い中国をつくった」と羨ましがられたのだから、習近平は自分のやり方に自信をもったことだろう。
もう一つが、ロシアの惨敗を何としても避けることが、中国習近平体制にとって重要だということだ。ロシアの惨めな敗戦はプーチン体制の崩壊を意味する。プーチン体制崩壊後に親米政権ができたりすると、中国としてはこれほど危ういことはない。
ロシアを敗戦させないシナリオは2つ。ウクライナにロシア・プーチンの面子を守るかたちで和平協議を調印させること、あるいは中国による本格的軍事支援によって戦況をロシア有利に逆転させたのちに、ウクライナに和平条件をのませること。
米国は2023年2月、中国が殺傷力を伴う支援をロシアに提供することを検討している、と警告していた。中国はそれを完全否定しているが、ロシアに武器供与をする選択肢が、習近平3期目再選とともに再検討されていたのは事実らしい。また、ウクライナ情報当局によれば、ロシアが使用する武器には中国製部品がかなり含まれているともいう。
中国がロシアにさらに武器供与をすれば、戦争はさらに長引き、ウクライナ側が絶体絶命の淵に追いやられる可能性がある。ウクライナにとっても中国の出方が生死を決するのだ。そういう意味では、中国はロシア、ウクライナ双方に対して生殺与奪の権を握っているともいえる。
米国がどういう意図をもって中国の対ロ武器供与情報を公表したかはさておき、中国がロシアに武器供与する可能性は、ウクライナを慌てさせたことだろう。これはウクライナの対中態度を硬化させる可能性もあるが、和平を急がせる理由にもなろう。
いずれにしろ、習近平のロシア・ウクライナ戦争の仲介役ができるそぶりを見せているのは、第一にプーチンの立場を守ること、第二に中国を「平和の使者」、米国を「戦争屋」にする国際イメージを浸透させること、そしてそのうえで台湾統一問題に関して中国に有利な国際環境をつくっていこう、ということだろう。
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『対中投資やめられず、ドイツ産業界の現実 西側の制裁が中国事業に影響しないよう対応を急ぐ独大手メーカー』（9/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
9/24The Gateway Pundit＜Trump Leads Biden 52 to 42 in New ABC/WaPo Poll＝ABC/WaPoの新世論調査でトランプ氏がバイデン氏を52対42でリード＞
バイデン下ろしのための世論調査か？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-leads-biden-52-42-new-abc-wapo/
9/24The Gateway Pundit＜NBC News Poll Shows Tighter Biden-Trump Race Than ABC/WaPo Poll, But Has Similar Uptick for Trump and Disastrous Downward Trend for Biden＝NBCニュース世論調査は、ABC/WaPo世論調査よりもバイデンとトランプ間は接戦だが、トランプ氏は同様に上昇傾向にあり、バイデン氏は悲惨な下降傾向を示している＞
左翼メデイアは調査を操作しているとしか思えない。
https://twitter.com/i/status/1705932514630467934
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/nbc-news-poll-shows-tighter-biden-trump-race/
9/24The Gateway Pundit＜Pollster Rasmussen Says “Election Fraud Renders Scientific Election Forecasting Worthless” – Will Start Sharing Evidence＝世論調査会社ラスムッセンは「選挙不正は科学的選挙予測を無価値にする」と発言―証拠の共有を開始＞
他の調査会社は左翼で民主党とグルだから。でもこれが不正選挙の抑止力になってくれたら。
著名な世論調査会社ラスムッセンは最近、この国で大量の不正投票が発生しているため、選挙に関する正確な世論調査を作成できないと発表した。
ラスムッセンは今後、なぜ結果を出せないのかについて証拠を提示するだろう。
「選挙不正は科学的な選挙予測を無価値にします。したがって、私たちはそれに関するすべての公式調査を引き続き取り上げます。問題は、なぜ他の人はそうしないのかということです。そして、アリゾナ州とジョージア州はほとんど共和党が支配している」とラスムッセンは報告した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pollster-rasmussen-says-election-fraud-renders-scientific-election/
9/25希望之声＜杭州盛大亚运会 出现令人震惊的一幕（视频）＝盛大な杭州アジア大会で衝撃の場面が現る（動画）＞杭州アジア大会の開会式ではバーチャル花火ショーが使われたが、明確な説明はなく、曖昧でどちらともとれる虚偽の宣伝が行われ、開会式の花火を見に遠くから訪れた一部の観客を失望させた。
杭州の一部の観衆は、アジア大会の開会式の現場とテレビの生中継を比較し、開会式の現場には花火は全くなかったが、テレビの生中継画面には色鮮やかで眩しい花火が現れたと述べた。
ビデオの解説にあるように、「中国の捏造はＮｏ．１」。
https://twitter.com/i/status/1705762439814594759
https://www.soundofhope.org/post/757114
9/25阿波羅新聞網＜拜登输川普10个百分点 左翼华邮民调＝バイデンはトランプに10％差で敗北、左派のＷＰの世論調査＞ＷＰは２４日、ＷＰとＡＢＣが１５～２０日に実施した最新の全国世論調査によると、バイデン大統領の支持率は４２％で、来年の選挙の潜在的な対立候補のトランプ大統領（52％）に10ポイント差で後れを取ったと報じた。
世論調査結果の分析によると、有権者は経済や移民問題でのバイデン氏の実績に不満を募らせており、ウクライナに対する大規模支援という米政府の政策への疑問を強めており、８０歳を超えたバイデン氏は２期目の続投はふさわしくない、との見方も多いことが判明した。
9/28からバイデンの弾劾調査が始まり、収賄の証拠が報道されていくのでは。バイデンは下りざるを得なくなるのでは。代わりはミシェル・オバマ、ニューサム？
https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957983.html
9/25阿波羅新聞網＜内部消息：习近平在军队要大抓捕＝内部情報：習近平は、軍関係者の逮捕を望んでいる＞大紀元編集長の郭君は「エリートフォーラム」で、最近、老王というＳＮＳ執筆者も習近平に関する知られざる細部をいくつか暴露したと述べた。
老王の父親は元耿飚部隊の将軍であり、耿飚の家族と非常に親しかったと述べた。習近平の父親、習仲勲が耿飚と良好な関係にあったことは誰もが知っており、習近平は大学卒業後、耿飚の秘書として働き始め、当時、耿飚は中央軍事委員会秘書長であった。
老王の記事は主に習近平と習近平チームに対する自身の観察と見方について述べており、彼は約10数年前から習近平チームと緊密に連絡を取っていた。 彼自身もこのサークルの中核に入る可能性が高かったと言われており、老王によれば彼はプリンスのスタッフだったという。しかし後に習やチームの人とは相容れないことに気づき、彼らと距離を置くことにした。その主な理由は、これらの人達はあまりにも傲慢で独善的であると彼が考えたからである。
この老王は、これまで誰も語らなかった詳細を語った。それは、習近平が福建省にいたときに優れた人物に会ったことがあるというものだった。その人物は習近平に対し、将来は王位を継承すると語った。そのため、習近平は当時から意図的に目立たないようにしており、また一族に対しても役人であろうとビジネスであろうと、非常に控えめであることを要求した。この言い方の最も重要な情報は、習近平とその周囲の人々が実際にこの予測を非常に信じており、就任前に10年以上準備をしていたということである。
別のニュースでは、軍需産業の幹部も多数失踪していると。
https://www.aboluowang.com/2023/0925/1958050.html
9/25阿波羅新聞網＜石正丽国外撰文警告：冠状病毒疫情“极可能”再次爆发＝石正麗が海外寄稿文で警告：コロナウイルスの流行が再び勃発する可能性が「非常に高い」＞中央通信社は本日、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として、武漢ウイルス研究所の専門家石正麗が、7月に発表した論文の中で、別のコロナウイルスが将来出現する可能性が非常に高く、世界は新型コロナウイルス感染症 (2019 年コロナウイルス感染症) のような病気に備えなければならないと警告したと伝えた。石正麗の英語論文は今のところ注目を集めている。
来年の米大統領選で郵便投票を多くし、不正をして民主党を勝たせる米中合作のシナリオ。また中国が新しい疫病を世界にばら撒くかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957972.html
9/25阿波羅新聞網＜亚美尼亚总理痛批俄罗斯无能 扬言加入国际刑事法院＝アルメニア首相は、ロシアの無能を非難、国際刑事裁判所に参加すると脅す＞アルメニアのニコル・パシニャン首相は、ロシアが係争中のナゴルノ・カラバフ地域の衝突への介入を拒否したことを受けて、アルメニアはロシアの無能さを深く感じており、今後の外交政策は重大な転機となり、ロシアから離れていくだろうと述べた。
ＣＳＴＯは無用の長物。確かにプーチンはロシアの無能を曝け出した。
https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957969.html
9/24阿波羅新聞網＜不否认在苏丹炸瓦格纳!乌情报局：俄战犯天涯海角都得付代价＝スーダンのワグナー爆撃を否定しない!ウクライナ諜報機関：ロシア戦犯は地の果てでも代償を払わなければならない＞最近、メディアは、ウクライナ特殊部隊がアフリカのスーダンでドローンを運用し、ワグナー傭兵グループが支援する民兵組織を攻撃したと報じた。ウクライナ国防省情報総局局長のキリロ・ブダノフは、ＶＯＡとの以前の独占インタビューで、これを否定も肯定もしなかったが、ウクライナで戦ったロシア人戦争犯罪人は世界のどこにいても、どうしても処罰を受けさせると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957955.html
https://twitter.com/i/status/1705415897232580705
何清漣 @HeQinglian 3時間
BLMは個人商店の崩壊と公営商店の出現を引き起こし、中国の改革開放前の国営集団所有制が支配的だった経済形態から学び始めている。下線のテキストに注目してください。
シカゴは市営の雑貨店をオープンする最初の米国の主要都市となるが、この構想はこれまでにもより小さな地域や小規模で実施されてきた。
たとえば、フロリダ州ボールドウィン (2023 年時点で 1,330… もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 3時間
私は、これが米国で州営の店舗を持つ最初の州であると確信しているが、これが最後ではない。
中共は政権による私人の富の収奪により都市の工業と商業の変革を完成させ、米国のバイデン政権は特権階級のBLMの略奪を容認して民間の大小の店舗の閉鎖を迫り、商工業の国有化を達成した。
皆言ってみて：どちらの方法がより民主的か? 😅 twitter.com/SmallnoD/statu…
何清漣 @HeQinglian 3時間
私は、これが米国で州営の店舗を持つ最初の州であると確信しているが、これが最後ではない。
中共は政権による私人の富の収奪により都市の工業と商業の変革を完成させ、米国のバイデン政権は特権階級のBLMの略奪を容認して民間の大小の店舗の閉鎖を迫り、商工業の国有化を達成した。
皆言ってみて：どちらの方法がより民主的か? 😅 twitter.com/SmallnoD/statu…
引用
SmallNoDot @SmallnoD 9月23日
シカゴ市長は、社会秩序の崩壊と万引きの蔓延により閉店を選択した民間の雑貨店を、市営の雑貨店に置き換えると発表した。
注目すべきことに、ソ連は以前にもこれを試みたが、食糧不足に苦しんだだけだった。
米国の文化大革命と共産主義への移行が目前に迫っている。
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢@KELMAND1 4h
ブルームバーグ：「西側諸国の忍耐は、ウクライナ戦争よりも早く切れつつある」
米国の支援は徐々に見苦しくなってきており、欧州各国政府はまだ懸命にもがいているものの、欧州国民はとっくに我慢できないでいる。
調査によると、ウクライナ人の57％がゼレンスキー大統領の領土返還計画を支持していない。
1991年の国境の復元を望んでいるのはわずか43％だ。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1705919444848140388
何清漣 @HeQinglian 11分
バイデンはすぐに防御策を調整し、人の才能と資源を最大限に活用するために、エマニュエルを北京の大使に、R・ニコラス・バーンズを東京の大使に派遣したら。
米国の政治の鉄板会社を中国で設立できたら素晴らしいと思わないか? 😅
引用
WSJの中国語ウェブ @ ChineseWSJ 20h
＃今週の人気記事 外交の場で外国指導者を名指しで非難したり、皮肉や嘲笑を使って他国の国内問題を強調したりすることは異例である。
あるアナリストは、エマニュエル駐日米国大使が中国を自分の思いどおりにしようとして、中国自身の「戦狼」外交官らが始めた中傷的な世論戦に巻き込まれているのではないかと懸念していると述べた。
https://on.wsj.com/48msoE6
何清漣 @HeQinglian 3時間
あなたは心配しすぎである。これらのニュースは台湾国民には全く入らず、メディアも意識的に遮断し、台湾人の感情を著しく傷つけるような情報は絶対に報道しない、たまにあっても誤報とみなされる。
Twitter での私のツイートの 80% 以上は Facebook には投稿していない。
現時点では、台湾人の90％以上はプーチン大統領が敗北すると信じており、10％は真実を知っているかもしれないが、台湾の同胞たちに殴られないようにするため、決して何も言わない。
引用
ハンニバル吸いふくべ @Hnbhger17 11h
もしウクライナが敗北して降伏すれば、それは蛙にとって最大の打撃となるかもしれない。プーチン皇帝が失敗し、旧共産主義者たちを怖がらせて追い返すという彼らの幻想は消え去った…ウクライナは長い間抵抗し、多くの人が亡くなり、莫大な財産は破壊されたが、結果はやはり敗北である。 台湾はいつまで抵抗するつもりだろうか？ どのくらい死ぬのか？ どれくらいの財産が破壊されるか? …一国二制度を考えてみてはどうか？
何清漣 @HeQinglian 1時間
前回、私が習見平と5分間「偶然遭遇」し、話した内容を暴露して、西側政府と国民から多くの喝采を浴びたが、ポリコレでステンレスの鎧を身に纏っていると思っていた「小さなジャガイモ」は、今回はインドのモディ首相によって皮が剥がされた。
最後には、LGBTQI+ のポリコレが世界の地政学におけるポリコレと衝突したため、当然我慢せざるを得ない。
引用
BBCニュース中国語 @bbcchinese 12時間
インドとの緊張が高まる中、カナダは同盟国からさらなる支援を得ようとしているが、沈黙に遭っている。ある専門家は、西側同盟国の目から見ると、カナダの現在の重要性は、世界にとってのインドの巨大な戦略的重要性に比べれば見劣りすると言う。 https://bbc.in/3PQ6EZS
ＷＳＪの記事では、流石先が読めない国、ドイツ。シュレーダーやメルケルがロシアのノルドストリームに肩入れしてどうなったか？今度は中国に肩入れして、2024年にトランプが大統領になって、中国とデカップリングを進めたらどういうことになる？自由主義国で協力しなければ、その国の企業の米国での生産・販売を禁止することだって考えられる。
日本も笑えない。ヒットラーと組んで戦争した国だから、先が読める国とは到底言えない。日本企業は中国から早く撤収すべき。駐在員が冤罪で拘留される事態を招かないためには、迅速な決断が必要。やがて中共は外資の資産没収に踏み切るかもしれない。常識が通じる相手ではないので。台湾侵攻が近いとも言われており、覚悟したほうが良い。戦争が始まれば駐在員と家族は人質になる。
記事
Photo:VCG/gettyimages
【ベルリン】ドイツ政府と欧州連合（EU）の政治家はドイツの大手企業に対中投資を削減するよう圧力をかけているが、各社はむしろ拡大しようとしている。
政府が圧力を強める中、中国で大規模な事業を展開するドイツ企業はここ数カ月、西側諸国の制裁が科されても中国事業に影響が及ばないよう対応を急いでいる。
各社は、現地生産を強化してドイツからの輸入依存度を抑えたり、中国のサプライヤーと契約してサプライチェーン（供給網）の現地化を進めたり、中国企業と提携関係を構築したりしている。
このような取り組みの狙いは、各社の市場シェアや利益を守り、米国をはじめとする西側諸国と中国との間の政治的緊張が悪化している状況を乗り切ることにある。
そうした緊張の高まりを示すかのように、EUの執行機関である欧州委員会は先週、中国の自動車産業に対して不当な補助金が支給されていないか調査すると発表した。中国は世界最大の自動車輸出国となり、特に電気自動車（EV）分野ではドイツの自動車メーカーの競争相手になる可能性が現実味を帯びている。それでもドイツの自動車メーカーはEUの調査を批判しており、この調査によって各社が中国政府の報復対象になることを警戒している。
ドイツ政府は今年、同国経済の対中輸出依存度を低下させるために、ドイツ企業に対して対中投資を減らすよう求めた。ドイツは国際貿易に大きく依存しているが、世界的な緊張が高まるにつれて貿易が活発さを失い、欧州最大の経済大国であるドイツの成長は今年止まってしまった。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は19日、ドイツ産業界の中国依存による経済的リスクに警鐘を鳴らした。重要な材料の調達先として中国に依存しているドイツ企業の40％余りは、自国での生産に不可欠な材料・部品への依存度低減策を何も講じていないため、供給が途絶えれば生産は停止するとした。
ドイツ連銀は報告書で、「地政学的緊張の高まりとそれに伴うリスクを考慮すると、企業と政策当局は、サプライチェーンの構造や中国での直接投資活動のさらなる拡大について再考する必要がある」と述べた。
だが、西側諸国が目指す中国の孤立化によって失うものが最も大きいドイツ企業は、中国から撤退するどころか中国への関与を深めている。世界の政治情勢に関係なく製品の大量生産を続けられるよう、中国内の自社工場を「隔離」しようとしている。
ドイツの化学大手BASFは、2030年までに最大100億ユーロ（約1兆5800億円）を中国に投資する。同社はその一環として、中国南部・湛江で最近、合成ガスと水素を現地向けに製造する工場の建設を始めた。工場は2025年の稼働を予定している。
BASFによると、この工場は中国東部・南京にあるフェアブント（基礎化学品から消費者製品に至る製品チェーンを結び付けた大規模な化学品生産拠点）の一部となる。
南京のフェアブントは2005年に設立され、BASFが世界6カ所（米国内の2カ所含む）で操業しているフェアブントの一つである。今回の拡張により、BASFは中国市場で成長を続けるために必要なものを同国内で生産できるようになる。
ドイツの総合電機大手シーメンスのローランド・ブッシュ最高経営責任者（CEO）は今年、年内に20億ユーロを投じるグローバル投資の一環として、中国に約1億4000万ユーロを投資すると発表した。さらに、中国市場における同社のシェアを守り、投資を継続していくと宣言した。
こうした「隔離」努力として代表的なのは、フォルクスワーゲン（VW）、BMW、メルセデス・ベンツグループといったドイツの自動車メーカーによる取り組みだ。
ドイツ自動車工業会によると、ドイツ自動車メーカーの2022年の対中輸出台数は25万4607台で、各社の中国での生産台数に比べるとごくわずかにとどまった。外国市場向けに現地生産を優先する「ローカル・フォー・ローカル戦略」が寄与したという。VW単独でも中国での生産台数は320万台に上り、同社の欧州生産台数と肩を並べた。
VWは7月、中国EVメーカーの小鵬汽車（シャオペン）に7億ドルを出資すると発表した。小鵬の株式約5％を取得し、EVを共同開発・製造するとした。VW中国事業のラルフ・ブランドシュテッターCEOは、このような提携は「フォルクスワーゲン・グループの 『中国のために中国で』戦略における重要な基本要素だ」と述べた。
VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は今月、ミュンヘン自動車ショーの会場で記者団に対し、中国への投資を増やしていくと語った。中国と西側諸国との緊張の高まりや独自の技術基準が設けられたことへの対応などから、中国市場向けに中国の技術を必要としていることが主な理由だという。
「西側諸国と中国のエコシステムの距離が広がっている」とブルーメ氏は述べた。「従って、この状況にしっかり適応する必要がある」
VWは中国で生産する車両の部品・材料の現地調達比率を、この数年間で90％を大きく上回る水準まで高めたという。
ドイツの高級自動車メーカー、BMWは今年、中国の合弁会社「華晨宝馬汽車（BMWブリリアンス・オートモーティブ）」の設立20周年を祝う式典で、次世代EV「ノイエ・クラッセ」を中国の顧客向けに2026年から中国で生産すると発表した。BMWによると、BMWブリリアンスは現地生産のための部品・材料を約430の現地サプライヤーから調達する。
BMWは、中国での新世代EV用高電圧EVバッテリーの開発・生産にも投資しており、現地設計・開発の強化に向けて中国東北部・瀋陽の研究開発センターを拡張した。
こうした戦略が奏功したこともあり、ドイツの対中投資は数年ぶりに減少から増加に転じたが、対中輸出は鈍化している。
調査会社ロジウム・グループのデータによると、EUおよび英国による2022年の対中直接投資では、ドイツの占める割合が52％（2021年は46％）に、自動車産業が占める割合が68％（同50％）にそれぞれ上昇した。
ドイツ連銀は最新のデータを引用し、ドイツ企業の中国子会社が生み出した売上高は3820億ユーロ、利益は230億ユーロと発表した。中国はドイツ産業の世界売上高の22％、利益の15％を占めているという。
ロジウムのアナリスト、ノア・バーキン氏は「ドイツの自動車メーカーは、収益面だけでなく、EVへの技術的移行という観点からも、中国が自社の存亡を左右するとみている。これらの企業は、徐々に加熱される鍋の中のカエルであり、鍋の外では生存確率がさらに低くなることを恐れて飛び出そうとしないのだ」と語った。
ロジウムのリポートによると、欧州の対中直接投資に占める割合が最も大きいのは自動車メーカーとそのサプライヤーで、これに食品加工会社、製薬会社、化学薬品メーカー、消費財メーカーが続く。
ある業界幹部は、欧州企業の一部幹部は米国の中国への対応は二重基準と見ていると指摘し、「（米自動車大手の）フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（GM）が第2次世界大戦中もドイツで事業を続けていたことを思い出すべきだ」と述べた。
歴史家によれば、1941年に米国がドイツとの戦争に突入した際、GMとフォードはドイツにある自社資産の所有権を維持した。両社はアドルフ・ヒトラーと共謀したという疑惑を否定し、事業の経営権を失ったとしている。戦後、両社はドイツ事業の直接の支配権を取り戻した。
（The Wall Street Journal／William Boston）
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『国連は「もう終わり」なのか…中国が西側諸国を「猛批判」し対立が激化する“世界の行方”』（9/22現代ビジネス 長谷川幸洋）について
9/23The Gateway Pundit＜5-Eyes Intel Informed Trudeau’s Accusation Against India for Sikh Separatist Murder – Diaspora In Canada Is Embattled as New Delhi Suspends Visa Applications＝ファイブ・アイズ情報界、シーク教分離主義者殺害でインドに対するトルドー首相の告発を通知-– ニューデリーがビザ申請を一時停止し、カナダのディアスポラが苦境に陥る＞
カナダと米国は裏でもっとうまく処理できなかったのか？インドは対中包囲網の要なのに。
月曜日（18日）にトルドー首相が、オタワが「インド工作員とシーク分離主義者の指導者ハーディープ・シン・ニジャール殺害を結びつける信頼できる情報を持っている」と述べたとき、それはカナダが生み出した情報だけでなく、国際パートナー、特に米国によって提供された情報も意味していた。
「米国は金曜日、インド政府がニジャール殺害へのニューデリー職員の関与の可能性を調査する取り組みについてカナダと協力することを期待している」と明らかにした。
トルドー首相がインドを公に非難した後、米国に本拠を置くシーク教徒分離主義団体のトップがヒンズー教徒のカナダ人にインドへの帰国を呼びかける映像がソーシャルメディア上に公開された。
9月12日に撮影されたとされるビデオの中で、「インド系カナダ人のヒンズー教徒よ、あなた方はカナダとカナダ憲法への忠誠を否認した」と正義のためのシーク教徒代表グルパトワント・シン・パヌン氏は述べた。「あなたの目的地はインドです。カナダを離れてください。インドに行きなさい」と彼は言いました。
このやりとりは、インド人コミュニティ内の明らかな分裂を示している。しかし、それは誇張だと言う人もいます。
BBCの取材に応じたインド系カナダ人らは、自分たちのコミュニティはカナダの主張に驚いているものの、日常的に安全への脅威や緊張の高まりを経験していない、と語った。
カナダにはインド系カナダ人が 186 万人おり、宗教的、社会経済的背景が多様です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/5-eyes-intel-informed-trudeaus-accusation-against-india/
9/24希望之声＜习近平浙江行 嘉兴公路突发大爆炸（视频）＝習近平の浙江訪問、嘉興高速道路で大爆発（動画）＞9/23、海外SNSのX（前のツイッター）上で多数のツイ主が、中国の習近平国家主席の浙江省訪問中に道路で大規模な爆発が起きたことに言及し、爆発の動画を投稿した。
ビデオ映像によると、道路近くで爆発が発生し、爆発音が非常に大きく、炎は瞬時に空に上がり、爆発の煙がキノコ雲のように急速に広がった。
ビデオのナレーションでは、習近平がアジア競技大会の開会式に出席するため義烏市を視察していたところ、浙江省嘉興市で爆発が起きたと語っている。
『チャイナ・ニュース・ウィークリー』の報道によると、爆発は9/21の13時ごろ、沪昆高速道路の王店から上海に向かい、15キロ離れたところでトラックから火災が起きた。 トラックの運転手の馮によると、トラックには化学品のポリエーテルが積まれており、長時間走行したためタイヤが高温にさらされ、タイヤがバーストして引火したという。
テロとは無関係。
https://twitter.com/i/status/1705380661463490946
https://www.soundofhope.org/post/756958
9/24希望之声＜共军大整肃才刚开始 习难逃谋反宿命？＝共産軍の粛清が始まった 習近平は謀反の運命から逃れられるか？＞中共ロケット軍のトップが更迭され、李尚福国防相が失踪し、調査中との噂がある中、中共軍事委員会改革編成弁公室は9/22、軍報に次のような記事を掲載した。軍上層部の混乱の理由をほのめかすためである。
「社交界、生活界、友人界の浄化」と題した軍報の記事は、先に軍が発布した「軍指導幹部の社会的交流に関する行動規範」を引用し、近年調査・処理された汚職事件から判断すると、「交遊を慎まない」ことは、個々の指導幹部の落馬の重要な原因になり、軍の指導幹部が自制心を発揮し、彼らの交流に原則、境界、規則があることを自覚する必要があると。
記事は「交遊を慎まない」ことを理由にどの軍高官が解任されたかについては明らかにしていないが、微妙なタイミングだったため、外界はこれが李尚福に関連しているのではないかと推測している。
軍報の記事は「軍の指導幹部間の社会的交流に関する行動規範」に言及していた。 これは6月末に中共軍が発表した文書である。当時、軍事施設に住んでいた北京の革命第二世代は大紀元に対し、軍は今までそのような文書を発行したことは一度もなかったが、今になって突然軍関係者の行動を制限したのは主に最上層部が「何に対しても安心していない」からだと語った。一般人に対しても、革命第二世代や軍に対しても安心していない。
実際、最近、中共の軍部や政界に反習勢力が集結していることを示す兆候が見られる。
習近平がロケット軍司令官と政治委員を交代しただけでなく、魏鳳和元国防相と就任半年の李尚福国防相も失踪している。李尚福が逮捕されたというニュースをソーシャルメディアで最初に伝えた元中国メディア人の趙蘭健も、習近平による軍の粛清は始まったばかりだとエリートフォーラムに語った。
中国軍部とつながりのある趙蘭健の友人は、「軍部は大きな派閥だ。これまで見たニュースは始まりにすぎない。将来的にはさらに深くなり、これらの派閥に属するすべての人々が粛清されるだろう」と語った。
大紀元のベテラン編集長の石山は、毛沢東が絶頂期にあったときでさえ、毛沢東配下の軍内には反乱を望み、同盟を結んだ人々がいたと語った。石山はある資料を読んだことがあり、当時、広東省党委員会の会議中に誰かが「今すぐ反乱を起こすことができるのか？」という質問を直接提起したと。
石山は、「中共のスパイ統治は非常に強力であるが、内部会議で誰かが直接反撃できるかどうか尋ねたら、結局、誰もがまだその時ではない、反撃することはできないと答えた。これは外部からは想像できない。習近平の中共党内の威信は毛沢東よりもはるかに低いため、いつでも反乱が起きる可能性がある。今、軍内の誰かが問題を起こそうと思えば、政府はより神経質になり、より粛清は徹底的に行われるだろう。しかし、習近平が粛清すればするほど、下層の人々は反乱を起こしたがるだろう。これが悪循環になる。これは非常に恐ろしいことだ」と述べた。
是非反乱を起こしてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/756913
9/24阿波羅新聞網＜打起来了！大批海军退休老军人和中共士兵打成一片！【阿波罗网报道】＝戦いはこれからだ！ 多数の退役海軍軍人が中共軍兵士と混ざった！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：ツイッターで拡散した動画によると、中共部隊家族院の退役軍人や家族が多数の中共兵士と「混じった」という。
動画の会話の中で誰かが「これは9/12午前9時の潜基家族院の様子である。盾を持った潜基部隊の将兵200人近くが衝突しながら家族院に突入し、電気メーターボックスの設置を強行した」と紹介した。 「彼らは家族院の壁のフェンスを切断し、多方向から高はしごを使い、院内に飛び込み、門を襲撃し、職場のドアを破壊し、ドローンで空撮して指揮した。200人近くの兵士が退役軍人や家族と衝突した。「多くの退役軍人やその家族が負傷し、病院送りになった人もいる。現場は悲惨なものだった。部隊の現場司令部には政治部副主任、軍務処長がいたが、彼らが何者で、誰のために、何をしたいのか誰も説明しなかった!その間、公安警察と特別警察が観戦し、応援していたが、退役軍人とその家族の生死を顧みずにいた!国民は海軍潜水艦部隊にとって恥ずべき日と定めよ！国民は非常に怒っている！その影響は極度に悪い！社会の調和と安定に深刻なダメージを与えている！」
軍人家庭は水と電気はタダだったのに、変えようとして、小競り合いが起きた。経済がうまくいっていないから今までの特権は剥奪される。軍の習に対する不信が増幅して非常に良い。
https://twitter.com/i/status/1705514403427184925
https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957802.html
9/24阿波羅新聞網＜亚运开幕中共包机接这两元首 曝跪舔：外宾换美元无上限＝アジア大会開幕に中共は両首脳を迎えに飛行機をチャーター、外国人賓客のドル両替に上限がないことが判明＞中共は数千億元を投じて「すべての国が中国に来る」杭州アジア大会を目指したが、政治要人を派遣したのはわずか7カ国だけだった。情報筋によると、中共は少なくとも2ｹ国の政治要人を迎えに軍用機を派遣したという。ネチズンは「ひざまずいて他人に来るように懇願する」と嘲笑した。
9/23、習近平は杭州でのアジア大会の開催を自ら宣言した。開会式はいつも通り、絢爛豪華で大規模なパフォーマンスが執り行われた。
しかし、開会式に出席した外国要人はクウェートのミサル皇太子、シリアのバシャール大統領、東ティモールのザナナ首相、カンボジアのノロドム・シハモニ国王、マレーシアのジョハリ下院議長、韓国のハン・ドクス首相、ネパールのプラチャンド首相を含む7名のみだった。
このうち、シリア、東ティモール、ネパールを除く他の4か国の政治指導者は、その国の実質的な権力者ではない。 しかし、中共は杭州で彼らに高レベルの接遇を与えた。
自国民を虐殺したとして国際社会から制裁を受けているシリアのバシャール・アル・アサド大統領に対し、中共は慣例を破り、霊隠寺の正門を開放し、同大統領の参観を許可した。習近平はバシャールと個人的に会談し、いわゆる「中国・シリア戦略的パートナーシップ」の確立を発表した。ネットユーザーらは「ヘビとネズミの巣」、「類は友を呼ぶ」と批判した。
習が仕切るアジア大会では要人の参加は見込めない。10段線やら債務の罠で酷い目に遭っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957742.html
9/23阿波羅新聞網＜亚塞拜然承认“误杀”俄军副司令! 俄民情激愤 外媒批普京想“大事化小”＝ アゼルバイジャン、ロシア副司令官「誤って殺害」を認める! ロシア国民激怒、海外メディアも「大きな問題を矮小化したい」プーチン大統領を批判＞アゼルバイジャンはトルコの支援とイランの黙認のもと、分離独立地域「ナゴルノ・カラバフ」に対して電光石火の「対テロ作戦」を19日に開始したが、24時間以内にアルメニア分離主義勢力を破った。 翌日、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は領土奪還に成功したと発表し、同地域の12万人のアルメニア人の権利を守ると誓った。
アゼルバイジャンの火事場泥棒にお土産までロシアにくれてやって。ナゴルノのアルメニア人の権利も守られないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957591.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
「エコノミスト」の今号の表紙記事「ウクライナは長期戦争に直面しており、戦略を変える必要がある」は、ウクライナは画餅を描くのと同じで、次のような趣旨である：
ウクライナと支援する西側諸国は、これが残酷な消耗戦になることを徐々に認識しつつあるが、どちらも持久戦に備える用意はできていない。
ここで 3大調整が必要である
- 軍事調整。ウクライナには恒久的な大規模反撃を維持するための人的資源が不足しており、資源を節約し、ゲームのルールを変更する必要があり、F-16飛行隊とより多くのミサイル防衛システムが必要となる。
- ウクライナ経済は援助依存から投資誘致へ、より多くの武器の製造から農場で栽培されるより多くの農産物の加工へ移行し、地元企業や外国企業の投資拡大を可能にし、より多くのウクライナ人をウクライナ西部地域に呼び戻す必要がある。
- EUも考え方を変え、新たな加盟国を迎える準備をする必要がある。 https://economist.com/leaders/2023/09/21/ukraine-faces-a-long-war-a-change-of-course-is-needed
長谷川氏の記事は、国連の機能不全と日本のマスメデイアの大局を見ない報道ぶりに焦点を当てたものです。日本には国連信奉者が多数いますが、現状を見て、どう感じるのか？そもそもUnited Nationsを国連と意図的に誤訳したのが間違い。連合国と訳さないと。枢軸国に対する連合国、戦勝国の集団だったわけです。FDRがソ連のスパイのアルジャ－ヒスに命じて国際連盟に代わる組織を作るよう命じたのが発端です。英国から米国に覇権が移るのにも役立ったと思います。
国際連合は、国際連盟のように全会一致の原則と戦争を止める強制力を持たない反省から、常任理事国に特権を与えて、多数決に拒否権発動でき、国連軍を形成して、合法的に戦争参加できるようにしました（朝鮮戦争時の国連軍）。
第二次大戦後、80年近く経ち、国連がうまくいっていないのは、誰の目にも明らか。5常任理事国中、フランスはベトナムで第１次インドシナ戦争を起こし、中国はチベット侵攻、米国はイラク戦争を、ロシアはウクライナ戦争を起こして、国連は戦争を止めることができなかった。特権を持った連中が、自制せずに銃をぶっ放すのだから、信頼の程度は相当落ちる。ただ5常任理事国が特権を手放すことはなく、常任理事国の拡大には拒否権を使って対抗するでしょう。
中国主導のG77＋中国、インド主導のボイス・オブ・グローバル・サウス・サミットも参加国が多いので、国連同様、纏まらないのでは。中心国が金を使って宥めない限りは、途上国は言うことを聞かないでしょう。
記事
英仏ロ中の4カ国首脳は総会を欠席
ニューヨークで開催中の国連総会が、かつてなく求心力を失っている。肝心の安全保障理事会メンバー国は、米国のジョー・バイデン大統領を除いて、英仏中ロの首脳が欠席した。中国やインドは新興途上国を集めて、独自にサミットを開いた。国連は、もう「終わり」なのか。
ロシアによるウクライナ侵略戦争は、昨年2月の開始から1年7カ月が過ぎたが、収束する見通しはない。それどころか、ウクライナの反転攻勢は期待されたほどの成果がなく、戦争は長期化必至の情勢だ。戦火が他国へ広がる可能性すらある。
本来なら、国連こそが停戦と平和の実現に向けて、積極的に動くべき局面だ。ところが、指導力を発揮するはずの安保理メンバー国であるロシアが、侵略の当事者になった。ロシアは安保理で拒否権を握っている。ロシアに同調する中国もそうだ。これでは、国連が機能麻痺に陥るのも当然だ。
そんな現状を見極めたかのように、今回の総会には、安保理メンバー国のうちバイデン大統領が出席しただけで、英仏ロ中の4カ国首脳は欠席した。中ロは最初から相手にせず、英仏は匙を投げたも同然である。
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は初めて国連総会に出席し「侵略者を打倒するために、結束して行動しなければならない」と訴えた。バイデン大統領も「ウクライナに寄り添い続ける」と支援を約束したが、英仏首脳さえ欠席したとあっては、空しく響く。
西側専門家の間では、総会前から「国連加盟国の大半は『停戦交渉をすべきだ』と考えている。もしも、ゼレンスキー大統領が総会で『我々は永遠に戦い続ける』と訴えれば、債務や貧困問題を抱えている多くの非西側諸国と不協和音を生じるだろう」という声が出ていた。
国連加盟国の7割近くを占める、いわゆるグローバル・サウスの新興途上国にとって、重要課題は重い債務や貧困、さらにウクライナ戦争が引き起こした食料のインフレ、供給不足問題だ。「西側のウクライナ支援が我々に対する支援不足の原因になっている」という見方もある。
ゼレンスキー大統領は総会の合間を縫って、新興5カ国（BRICS）のメンバーである南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と会談するなど、新興途上国からの支援取り付けに動いたが、成果が上がったとは言えない。演説中には、途上国代表の欠席も目立った。
それどころか、総会の真っ最中に、積極的に支援してきたポーランドがウクライナへの追加武器供与停止を発表する事態も起きた。マテウシュ・モラヴィエツキ首相は「自国の防衛に集中する必要がある」という理由を挙げた。
だが、背景には、ウクライナの穀物輸出問題がある。ロシアが黒海を経由したウクライナの穀物輸出を禁止したのを受けて、欧州はウクライナ産穀物の輸出先になったが、欧州連合（EU）は5月、地元農業保護を理由に、ポーランドなど5カ国の穀物輸入を禁止した。
ところが、EUは最近「市場歪曲効果は消えた」として禁止措置を解除した。これにポーランドが反発し、国内農業保護のために輸入禁止を続行する方針を表明したのだ。ゼレンスキー大統領は総会演説で「一部の国は穀物問題でロシアに味方している」と訴えたが、これが、ポーランドの逆鱗に触れた。
モラヴィエツキ首相は「我々はもちろん、ウクライナの問題を理解している。だが、我々にとって、農業者の利害は最重要事項だ」と地元メディアに語った。武器支援の停止が、穀物問題にリンクしているのは明らかだろう。食料問題はウクライナ支援にも飛び火した形になってしまった。
中国が西側諸国を批判
抜け目なく動いているのは、中国だ。
中国は国連総会直前の9月15日、キューバの首都、ハバナで新興途上国77カ国の首脳らを集めて「G77と中国サミット」と題する会議を開いた。中国代表は「中国は世界最大の発展途上国であり、グローバル・サウスの1員だ」と演説し、途上国に寄り添う姿勢を強調した。
そこで採択したハバナ宣言は、西側の政策を厳しく批判している。
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〈我々は、現在の不公平な国際経済秩序が開発途上国に及ぼしている問題を深く懸念している。たとえば、新型コロナの悪影響や地政学的緊張、一方的な強制措置、経済・金融危機、脆弱な世界経済見通し、食料への圧力の増大、エネルギー、人々の避難、市場の変動、インフレ、金融引き締め、対外債務の負担の増加などだ〉
〈我々は治外法権の効果を持つ法律や規制、開発途上国に対する一方的制裁や、強制的な経済措置を拒否する。それらは直ちに撤廃されるべきだ。そうした行動は、国連憲章と国際法の原則を損ない、とくに発展途上国における科学、技術、イノベーションの進歩と経済社会発展を著しく妨げている〉
こうした途上国の声をまとめたうえで、中国は国連総会に乗り込んできた。ただし、先に触れたように、習近平総書記（国家主席）は姿を見せず、代わりに演説したのは韓正国家副主席である。それで十分、とみたのだろう。
中国共産党の「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは17日付の社説で「米国など西側諸国はグローバル・サウスを勝ち取る努力を続けている。だが、それは発展途上国に平等な地位と開発の機会を与えるためではなく、彼らを『中心と周辺システム』における『周辺』に閉じ込めようとする試みなのだ」と批判した。
途上国の囲い込みに走るインド
中国だけではない。インドも途上国の囲い込みに走っている。
インドは1月12、13日、途上国125カ国の代表を集めてリモートで会議を開いた。採択された宣言は「国際情勢の断片化に懸念を表明し、グローバル・サウスの優先事項に資する環境を作り出す方法について意見交換した。閣僚は食料、燃料、肥料の不足という3つの課題に対処するよう国際社会に促し、現実を反映した包括的な多国間主義を求めた」と訴えた。中国が主催した会議に比べれば、表現は穏やかだが、食料問題などへの懸念は共有している。
こうしてみると、ウクライナ戦争への対応を最重要課題に据えた西側と新興途上国との落差は明白だ。バイデン大統領やゼレンスキー大統領が支援を訴えても、新興途上国との間で「不協和音」が生じているのは、否定しようがない。
日本と欧米の報道ギャップも気になる。
欧米メディアは、中ロとグローバル・サウス、西側の利害対立に焦点を当てているが、日本では、相変わらずウクライナ支援を呼びかける米国やゼレンスキー大統領の言動に注目している。これでは、世界の流れを読み違えかねない。
岸田文雄首相もそうだ。首相は総会で「核軍縮は被爆地広島出身の私のライフワークだ。核兵器のない世界に向け、NPT体制を維持・強化し、現実的・実践的な取組を継続・強化していく」などと、相変わらずの「核なき世界」論を展開した。
ついでにいえば、首相はことあるごとに「被爆地広島出身」とアピールしているが、それは父親の話にすぎない。本人は東京都渋谷区生まれ、永田町小学校、麹町中学校、開成高校、早稲田大学出身で、どこから見ても、紛れもない東京出身である。「国連総会で自らのフェイクを語った首相」は初めてだろう。
そんな岸田政権が続く限り、日本のピンボケは改まりそうにない。
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9月20日に公開したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、私の1人語りで「崩壊寸前の中国と台湾情勢」や国連について、ライブで生配信しました。
21日には、同じく1人語りで「プーチン・金正恩会談と中国」について解説しました。
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『中国国防相も失脚？不倫の外相に続く解任説も、習近平による解放軍大粛清か 動静途絶え3週間、スピード出世の軍事エリートがなぜ？』（9/22JBプレス 福島香織）について
9/21The Gateway Pundit＜Rand Paul Goes Off on Joe Biden and the ‘Corrupt Regime’ in Ukraine (VIDEO)＝ランド・ポールがジョー・バイデンとウクライナの「腐敗した政権」に腹を立てる（ビデオ）＞
渡辺惣樹・福井義高著『「正義の戦争」は噓だらけ! スペイン内戦からウクライナ戦争まで』の中で、福井青学教授は「ランド・ポールは、ロシアのウクライナ戦争を正当化はできないが理由はある、と言った」と紹介していました。彼はロシアの侵略は肯定していない。
最近、マリア・バーティロモとともにFOXビジネス・ネットワークに出演した際、ランド・ポール上院議員は、ウクライナに船で大量の現金を送り続けているジョー・バイデンに怒りをぶちまけた。
彼らは選挙を中止した。選挙のない民主主義とはどのようなものでしょうか？そこで来年、ゼレンスキー大統領は、戦争中は不便で費用がかかるため、選挙は行わないつもりだと述べた。問題は、選挙がなければ、なぜ民主主義ではない国を世界が支持するのかということです。
彼らは政党を禁止し、教会に侵入し、司祭を逮捕しました。つまり、これは民主主義ではなく、腐敗した政権です。ロシア人の方が優れているのか？いや、ロシア人はもっとひどい。同時に、常にどちらかの側につく必要があるわけではありません。しかし、私がこれに反対する究極の理由は、私たちにはお金がないからであり、さらに借金をすると、インフレがさらに進み、この国で不況が起こる可能性が高まるため、それを続けることはできないのです。
https://twitter.com/i/status/1704862793986400287
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/rand-paul-goes-joe-biden-corrupt-regime-ukraine/
9/21The Gateway Pundit＜Governor Greg Abbott Officially Declares INVASION at Southern Border by the Mexican Drug Cartels＝グレッグ・アボット知事、メキシコ麻薬カルテルによる南部国境への侵入を正式に宣言＞
連邦政府が不法移民を受け入れるのは、法への信頼を揺るがし、またどうしても受け入れるのであれば民主党の州にすべき。
テキサス州知事のグレッグ・アボットは、メキシコの麻薬カルテルによる南部国境への「侵入」を宣言した。この宣言は、アボット知事が治安危機の激化と国境を越えた犯罪行為の流入に対して断固たる姿勢をとっている中で行われた。
「バイデンの政策のため、私は国境への侵入を正式に宣言した。私たちはテキサス州兵、DPS、地元の法執行機関を配備しました。私たちは国境の壁、カミソリワイヤー、海洋障壁を構築しています。我々は移民も撃退している」とアボット知事は木曜日の投稿で発表した。
「テキサス州は今後もさらに多くのカミソリワイヤーを設置し、不法越境に対して国境を強化するだろう。私たちは引き下がりません」と、バイデン政権が設置されていたカミソリワイヤーを切断した後、アボット氏は別のX投稿で述べた。
https://twitter.com/i/status/1704915671828537437
9/22Rasmussen Reports＜Voters See Negative Local Impact from Illegal Immigration＝有権者は不法移民が地域に悪影響を及ぼすと考えている＞
不法移民を特別待遇しなければ、普通は治安が悪くなる。
米国の有権者によると、不法移民が地元の学校、医療、雇用に与える影響はプラスよりもマイナスの方がはるかに大きいという。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、最近の不法移民によって地元の医療制度が改善されたと考えているのは米国の有権者のうち、わずか8パーセントであり、40％は悪化したと回答している。42％は最近の不法移民が地元の医療に大きな影響を与えていないと考えており、10％は確信が持てない。これらの調査結果は、38％が不法移民によって地元の医療が悪化したと述べた2月からわずかに変化している 。
9/21希望之声＜川普：若当选将调数千士兵守护美墨边境＝トランプ：「当選すれば数千人の兵士を米メキシコ国境警備に派遣する＞トランプ前米大統領は9/20（水）、再選されれば国境の安全を守るため、連邦法執行機関の資源を動員し、数千人の兵士を米国とメキシコの国境に派遣すると述べた。
トランプ大統領は、現在米国とメキシコの国境で米国に入国している大量の不法移民を「侵略の脅威」と呼び、この問題の責任はバイデン政権にあると考えている。同氏はダビュークでの集会で、「私が就任すればすぐに、バイデン政権の国境開放政策をすべて終わりにする。この侵略を阻止するために必要な資源をすべて活用しなければならないことを明確にする。これには現在海外に駐留している数千人の部隊を動員することも含まれる」と語った。
是非2024は勝ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/756214
9/21希望之声＜美军西太首次部署这武器 中共难逃2025大限？＝米軍がこの武器を西太平洋に初めて配備、中共は2025年まで生き延びるのは難しい＞作家で時事評論家の范畴は、中国経済は時限爆弾であり、中共は2025年には生き残れないかもしれないと考えている。 政権の力の衰退を見て、習近平は台湾に出兵するかもしれない。米軍は最近、西太平洋への前例のない配備を完了した。
9/18、米海軍の無人水上艦2隻、USVマリナーとUSVレンジャーが米第7艦隊の横須賀港に停泊した。２隻が西太平洋に展開するのは今回が初めて。続いて米軍は無人水上艦２隻の偵察・攻撃能力を試験する。
米軍の「無人水上艦第1分隊」（USVDIV-1）のジェレマイア・デイリー司令官は21日、メディアに対し、敵目標を捜索する際、無人水上艦は駆逐艦などの大型艦艇の代わりになると語った。「例えば、1隻の駆逐艦と2 隻の無人水上艦が 3 隻の駆逐艦の代わりとなり、戦力が倍増する」
「レンジャー」はミサイルを発射できる。WSJは、「レンジャー」は2021年の実験で、SM-6迎撃ミサイルを発射し、敵の弾道ミサイルや巡航ミサイルを破壊し、敵艦船も攻撃できたと伝えた。
WSJは、米軍は台湾海峡での戦争の可能性など、西太平洋でのあらゆる紛争に対処するための新たな戦略を策定していると伝えた。
空母より無人艦の方がコストも安く、人的損害もないため、増産すべき。無人艦から無人機が飛ばされればなお良い。
https://www.soundofhope.org/post/756562
9/23阿波羅新聞網＜卫星图像曝光：美中俄异动 全球紧张＝衛星画像は暴露：米中露の動き、世界は緊張＞ＣＮＮが入手した衛星画像によると、ロシア、米国、中国は近年、それぞれの核実験場エリアに新たな施設を建設し、新たなトンネルを掘削している。
ロシア、米国、中国が差し迫った核実験の準備をしているという証拠は現時点ではないが、著名な軍事不拡散専門家らは、最近の３つの核実験場の拡張は過去の他の核実験場の状況と同様であると指摘している。これらの核実験場には、中国の新疆西部地域、ロシアの北極海グループ、米国のネバダ砂漠が含まれる。
ジェームス・マーティン不拡散センターの非常勤教授、ジェフリー・ルイスは、過去3～5年の衛星画像から、これらの場所に新しいトンネル、新しい道路、貯蔵施設が出現し、これらの地域で車両交通量が増加していることが示されていると述べた。
核戦争の脅し？
https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957426.html
9/23阿波羅新聞網＜愈战愈勇！美驻日大使再发图文揭露中共—美国驻日大使易曼纽不封口 再度发文酸中共＝戦えば戦うほど勇敢になる！駐日米国大使、再び中共のやっていることを暴露する写真と記事を投稿―エマニュエル駐日米国大使は沈黙を拒否し、再び中共を批判する記事を投稿＞エマニュエル駐日大使は、中国の習近平国家主席を揶揄する記事を投稿しないようワシントンから警告を受けたと伝えられているが、本日再びSNSで「中共は日本産水産物の輸入を禁止しているが、しかし中国漁船は今も日本の排他的経済水域で操業している」と皮肉る記事を投稿した。
別の記事で、エマニュエルは李尚福の逮捕をメデイアの発信1週間前には投稿したと。中共の内部情報を取っていることは間違いない（ワシントンが取り、彼に発信させているかも）。米国は台湾侵攻に躍起な習を下ろすよう、反習派を支援しているのかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957319.html
9/23阿波羅新聞網＜美中宣布成立工作组 专家：凸显北京担忧经济状况＝米中が作業部会設置を発表、専門家：中国政府の経済情勢への懸念を示す＞米中両国は金曜日、経済・金融分野での意思疎通チャネルを円滑化するための両国間の作業部会の設置を発表した。米中の競争が激化する中、今年は米高官が頻繁に中国を訪問している。両国は経済分野での協力で初期の段階での進展を見せたものの、軍事と人権問題はとどまっている。ある専門家は、中国政府の妥協は中国が自国の経済状況を懸念していることを示していると指摘した。
米国はデカップリングしないといけないのに、敵を助けるバイデン民主党政権は本当にカス。
https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957322.html
9/22阿波羅新聞網＜日资巨头撤离中国 大同电工解散员工伤感表敬意＝日本の大手企業が中国から撤退、（株）ダイドー電子が解散 従業員は感謝を示す＞恒大不動産や都市投資銀行等の企業爆弾と国際的産業チェーンの移転により、最近ではさらに多くの外資系企業が中国から撤退している。 日本の大手ダイドー電子（蘇州）有限公司は9/4に閉鎖し、従業員の補償金は月額賃金×勤務年数＋3ｹ月分賃金で精算されると発表した。 同社は全従業員に対し、グループ戦略の調整や経営状況の変化などの客観的な要因を考慮し、早めに会社を解散することを決定した旨の通知を出した。 このニュースを聞いて、目を真っ赤にしてひどくがっかりした古くからの従業員もいた。情報によると、一部の古参従業員は最大20万元の補償金を受け取ることもできるという。 一部のネチズンは「諦めきれないが、どうすることもできない」と福利厚生が充実し、給料の遅滞もないこの会社に敬意を表するメッセージを残した。
時事評論家の李昻はラジオ・フリー・アジアに対し、中国の政治環境の趨勢を考慮すると、中国にいる外資が撤退するのは時間の問題だ、と語った：「中国の経済崩壊は避けられず、すべての外資は中国から撤退するだろう。それは単なる順番の問題である。中国大陸は鎖国に戻り、計画経済に取り組むだろう。この傾向は現在ますます顕著になっている。政治の原因は、中国と西側のイデオロギーの間に根本的な対立と対抗があるからである」
ダイドー電子（蘇州）有限公司は2003年10月に登録資本金2,100万米ドルで設立された。 同社によると、同社は主に希土類磁石および関連応用部品、計器、機器、設備の研究開発と生産に従事し、同社が生産した製品の販売とアフターサービスの提供、国際経済情報や関連会社製品の技術コンサルティング及びサービス等の提供を行っている。
他の日本企業も早く撤退しないと。社員がスパイ容疑で拘留された場合、日本企業は中共相手に裁判で戦えるのか？ヘタレ経営者ばかりなのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957274.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ここで話しているのは戦争ではなく戦略であることに注意してください。それならブレジンスキーの『The Grand Chessboard』をめくらないといけない、どうなることやら？ 😪
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h
エコノミスト誌はとうとう少し現実主義に戻りつつある：再考するか?
西側諸国のウクライナ戦略が歴史的大失敗だったことに疑いの余地はない。
何清漣 @HeQinglian 8時間
これが本当の問題である：西側諸国は現在、インドとカナダどちらを選ぶか望んでいない。
カナダは兄弟国でLGBTQI+大躍進政策とは無関係であり、ワクチン接種はまだ道半ばである；インドは西側諸国が将来中国に抵抗するために利用する先鋒であり、地政学上、非常に重要な駒であると言われている。
まず、いろいろ考え検討しよう。 😂😂
モディ首相はインドの抑止力を示している。 😅😅
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 13時間
カナダメディアの報道によると、カナダ当局はインド当局者やカナダ駐在のインド外交官の通信を収集・監視することにより、インド外交官がシーク教指導者ニジャール暗殺に関与していることを発見した。
報道によると、情報の一部はファイブ・アイズ同盟の同盟国から提供されたものだという。
報道はまた、インドとカナダの非公開協議中、インド政府が暗殺に関与したとする非難に反論したインド当局者は一人もいなかったと強調した。
https://cbc.ca/news/politics/sikh-nijjar-india-canada-trudeau-modi-1.6974607
何清漣 @HeQinglian 3時間
9/21、バイデンは不法移民に恩赦を与え、米国に不法入国した数十万人のベネズエラ人に一時的な合法的就労資格を与えると発表した。これは、これらの不法移民が米国で合法的に働くことができることを意味する。
国土安全保障省は、7/31時点で米国に到着する約47万2,000人のベネズエラ人に一時的保護資格が与えられると発表しており、この他約24万3,000人のベネズエラ人が一時的保護資格を取得し、延長を待っていると発表した。 … もっと見る
福島氏の記事では、軍の専門家の粛清は、台湾侵攻の暴発が起こりやすいと見立てていますが、どうでしょう？米国は抑止のためにSNSのXを通じ、中国語で「中国人民解放軍ロケット軍の組織」報告書を流せばよい。軍の幹部であればXは読めるでしょう。そうすれば、侵攻と間を置かないで米軍ミサイルが基地に襲ってくるかもしれないと、恐れおののくはず。
高橋杉雄氏著の『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか デジタル時代の総力戦』を読むと、「戦争は始めるよりも終わらせることが難しい。大切なことは戦争を始めさせないことだ」と。習がいくら力んでも、軍が逆にクーデターを起こすかもしれないと思わせるのが肝要かと。賄賂で豊かになった軍人たちに、負ければ財産をすべて失うし、戦争指導者の海外資産没収を事前にPRすれば、かなりのブレーキになるのでは。
共産国は世界革命を目指し、解放という名目で他国を侵略する。米国左翼はネオコン主導で戦争を煽っている。左翼というものは人類にとって不幸の淵源である。世界の教育とメデイアが左翼にどっぷり浸かっているので、大衆は洗脳から解き放たれない。自分の目で確かめ、自分の頭を使うことが大切。
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中国・習近平政権で国防相が解任された可能性がある（写真：新華社/アフロ）
- 中国の習近平政権内部で、再び重要人物の動静が途絶えている。国防相の李尚福だ。軍内部の汚職に関与したとの噂がある。
- すでに美人キャスターとの不倫が噂されていた外相の秦剛が解任されており、政権の中枢にいた幹部の相次ぐ「失脚」は文化大革命以来の異常事態だ。
- 解放軍の不安定化は台湾有事のきっかけになりかねないだけに、習近平政権内部の混乱をこれまで以上に注視していく必要がある。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の国防部長（国防相）、李尚福の動静が途絶えてもう3週間がたっている。7月に外交部長（外相）の秦剛が1カ月の動静不明後、突如外相職を解任されたように李尚福も国防相職を解任されるのだろうか＊1。7月末にも、解放軍ロケット軍司令の李玉超と政治委員の徐忠波がそろって解任されていた＊2。こうした動きについて、チャイナウォッチャーたちは、解放軍内でとてつもない粛清が起きている、と見ている。
＊1：消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ？（7月21日付、JBpress）
＊2：秦剛は監獄に？習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか（7月28日付、JBpress）
7月に外相を解任された秦剛と、不倫相手とされるキャスター（提供：Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ）
李尚福は今年3月の全人代で国防相、国務委員に抜擢された。8月29日に中国アフリカ平和安全フォーラムで演説して以降、その動静は途絶えている。これは外相で国務委員だった秦剛が6月にその動静が突然途絶えたのと様子が似ている。ちなみに秦剛が外相を解任された理由が「生活作風」（生活態度）であることが、党内ですでに通達されたようだ。米ウォールストリート・ジャーナルが、党内関係筋の話として報じていた＊3。
＊3：中国前外相、不倫で解任＝関係筋（9月19日付、米ウォールストリート・ジャーナル）
秦剛は不倫し、その相手が米国で子供を産んだことで国家安全に影響を与える可能性があるとして、外相を解任されたという。多くの人たちが、秦剛の「スパイ容疑」を想定していたので、意外に「軽い罪」ではある。
だが、文革が終わって改革開放が始まって以来の45年の間、閣僚級の党幹部が相次いで姿を消すのは極めて珍しく、尋常ではない。
習近平に重用されスピード出世
李尚福は9月7～8日にベトナムで行われる予定の国防相会談を、健康問題を理由に突然欠席していた。
1958年生まれで、父親は解放軍陸軍鉄道兵副司令員の李紹珠。李紹珠は1932年に紅軍に加入し、長征と国共内戦を戦い、建国後は朝鮮戦争にも参加。いわゆる筋金入りの解放軍老幹部だ。李尚福は、そういう「紅二代」と呼ばれる紅軍サラブレッド家庭で育ったうえにエンジニアとしても優秀だ。
中国の李尚福国防相の動静が約3週間途絶えている。解任されたとの見方も（写真：TASS/アフロ）
1982年に国防科技大学を卒業。重慶大学自動化学院で研究生となり、解放軍指導部の中では、珍しくかなり高い学歴をもっている。1982年から2013年まで解放軍の西昌衛星発射センターで31年勤務し、うち2003年から2013年までは指揮官だった。また2007年の中国初の対衛星破壊ミサイル実験や初の月面探査機発射任務にも直接参加している。
2014年以降、李尚福は解放軍の研究開発部に実質在籍し、国防部副部長（次官）を経て、習近平が軍制改革によって新たに創設した戦略支援部隊の副司令兼参謀長（2015－2017）に抜擢された。戦略支援部隊は、北斗システムはじめ宇宙衛星などをつかった偵察・情報収集、電子線、サイバー戦を管轄するエンジニア系軍人の花形部隊だ。
2017年以降は中央軍事委員会装備発展部長としてロジスティックスの責任者となった。こうした経歴はいかにも習近平の好むところで、実際に彼は習近平のお気に入りとして、習近平第3期目の国防相兼国務委員に抜擢された。彼のスピード出世は、習近平がそれだけ、中国軍の現代化に重要な宇宙ミサイル戦略、そしてサイバー、電子戦強化を重視しているのだ、と見られていた。
そんな李尚福がなぜ、失脚したのか（まだ失脚したとは明らかになっていないが、すでに国防相を解任されていると米国情報筋はみている）。
そのヒントとして、今年にはいって相次いで失脚している軍幹部の面々を振り返っておく必要がある。
ロケット軍の汚職に関与か
まずロケット軍司令だった李玉超が6月27日に、会議中に突然連行され7月末に司令職を解任された。同じタイミングでロケット軍副司令の劉光斌、前任副司令の張振中も連行され、関連の容疑で取り調べをうけたという。
劉光斌はミサイル電子システムの開発に従事した経歴があり、張振中も酒泉衛星発射センター参謀長を務めたこともある、ともにエンジニア系軍人だ。このロケット軍幹部たちの失脚の噂が広がる前に、3年前にロケット軍副司令を退役した呉国華が7月初旬に北京の自宅で「自殺」したという。呉国華は人民解放軍旧総参謀部第三部（技術偵察）の主任を務めた経験があり、電子諜報防諜の専門家だ。
こうしたロケット軍、戦略支援部隊に絡む大量の高級エンジニア系軍人の粛清事件がまず6月から7月にかけて起きていた。
中国は宇宙・ロケット戦略に力を注いでいる。写真は9月7日の「長征4号C」ロケット 衛星「遥感33号03」の打ち上げ（写真：新華社/アフロ）
李玉超は米国留学中の息子が米国側に機密情報を漏洩させた疑いがもたれたといわれている。ロケット軍は習近平の軍制改革で生まれた習近平肝いりの軍種で、核ミサイルなど対台湾武力統一で重要な役割を担うとされていた。李玉超だけでなく、ロケット軍政治委員の徐忠波も解任された。新しい司令は海軍出身、政治委員は空軍出身という「部外者」に代わった。
粛清の建前の理由は汚職だ。これは初代ロケット軍司令で前国防相の退役上将の魏和鳳もかかわっているとの噂がある。魏和鳳は今年3月の全人代で退役。以降、公の場に姿を現しておらず、秘密裏に取り調べを受けている、という噂が絶えずあった。
李尚福も汚職に関与したとの噂がある。その根拠は、彼が長らく装備発展部で仕事をしてきたことと関係している。軍の装備部門の調達任務に賄賂や癒着はつきものだ。ロケット軍はいわゆる弾道ミサイル、核ミサイルなどハイテク製品を取り扱うので当然、予算はケタ違いに多く、ロケット軍と装備発展部が癒着した汚職がありそう、という想像がある。これは宇宙衛星をはじめハイテク装備を必要とする戦略支援部隊も同じで、また李尚福は戦略支援部隊と装備発展部の業務を交差している。
ロケット軍初代司令で国防相までつとめた魏和鳳が退役し影響力を失ったタイミングで、それまで隠蔽されていたロケット軍がらみの腐敗が表ざたになってきて、芋づる式に現任国防相の李尚福にまでつながった、という見方がある。
解放軍の制服組トップに波及するか
こうした見方を補強する事実として、今年7月26日に、全軍武器装備調達情報サイトが興味深い情報を出していた。「中央軍事委員会装備発展部が調達入札の審査専門家たちの規律違反に関する手がかり募集の公告を出した」という。習近平は2017年10月までさかのぼって、装備調達入札に関する規律違反調査を指示している、とのことだ。
2017年といえば李尚福が装備発展部長になった年。公告によれば、装備調達入札で、談合や情報漏えい、監督の欠如などの問題があったようだ。ロイターによれば、すでに装備発展部内で8人の幹部が失脚、それには宇宙航空部門や、兵器装備部門の責任者が含まれていたという。
仮にこの噂が事実とすれば、この芋づる式粛清がどこまで広がるか、次に誰が失脚するか。注目を集めているのが、中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠だ。
中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠（中央、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
習近平と少年時代から親友だった張又侠は72歳で引退年齢を過ぎているにもかかわらず、習近平のために中央軍事委員会に残留。軍内で強い権力を維持し、李尚福の昇進を習近平に勧めたのは張又侠と言われている。もし李尚福の失脚原因が発展装備部長の装備調達に関わる汚職であるとするならば、その前任者で李尚福の直属の上司である張又侠も、疑われる可能性がある。
ただ習近平とのこれまでの濃密な人間関係を考えると、老いた張又侠を完全失脚させるとはちょっと考えにくい。
米ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は、軍事紀律委員会書記の張昇民が9月16日に連行されたという噂に注目していた。中央軍事委員会メンバーでロケット軍元政治委員でもある張昇民は、9月15日の中央軍事委員会の会議に出席していた。
この会議には軍事委員会メンバー7人のうち何衛東、苗華、張昇民の3人しか出席しなかった。軍事委員会主席の習近平は欠席。習近平は最近、こうした会議の場に姿を現すことがほとんどなくなっているので驚くほどのことはない。ただ副主席の張又侠、国防相の李尚福、連合参謀部参謀長の劉振立の3人がそろって欠席したので、憶測を呼んだ。
特に劉振立の欠席については、彼にも何かあったのでは、と噂になった。劉振立は張又侠の部下として中越戦争に参加した経験があり、張又侠とは深い絆で結ばれている。仮に張又侠に汚職問題が問われるとしたら、連座する可能性はある。しかし軍内の規律違反を取り締まる立場、つまり取り調べる側の張昇民が、連行され取り調べられているとしたら、解放軍は完全に機能不全ということではないか。
軍で習近平の暴走を止められる人がいない
軍の汚職というのは、実は改革開放以来、普遍的に存在する。習近平はこれを不満に思い、軍内汚職の徹底取り締まりを行ってきた。軍の利権は大きく奪われ、100人以上の高級将校がこの10年で失脚してきた。軍内の汚職はかなり減ったが、利権を奪われた軍幹部の習近平に対する暗黙の不満は高まっていた、と言われている。
習近平は軍内の自分に対する不満を感じ取っており、政変、クーデターを懸念するようになった。一部ではそれは「病的」なほどの不安症になっていたと言われている。
中国には「推背図」と呼ばれる唐時代の予言書があり、その第46図に「弓を帯びた軍人が、ただ我は白頭翁（白髪頭のじじい）だと言う。東の門の中には金剣が伏しており、勇士は後門より帝宮に入る」とある。この白頭翁の漢字を組み替えると習公、つまり習近平。この予言は習近平が弓（ミサイル）で暗殺されることを予言しているのだ、という解釈が昨年あたりからさかんにネットに流布していた。ひょっとすると、習近平がそれを真に受けて、ロケット軍粛清に走ったのではないか？
これはあくまでネットの噂にすぎない。だが解放軍幹部がつぎつぎと失脚しているのは事実のようで、これを中国の軍事脅威に直面する我々日本や台湾などの国はどのように受け止めるべきか。
ロケット軍幹部や軍事委員会の粛清のやりすぎで、有能な人材が減っているとすると、それは軍の弱体化ということであり、中国の軍事的脅威は目減りするのだろうか。
いや、私はむしろ逆ではないか、と心配している。優れた軍人、プロフェッショナルな軍人ほど、冷静で自制心が効いているものだ。そうした人間が軍内に減れば、それだけ習近平の独断、暴走が起きやすくなる。解放軍の不安定化こそが、台湾有事のきっかけになりかねないだけに推移を見守る必要があるだろう。
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『疑心暗鬼の習政権 相次ぐ「粛清」の裏に潜む米中暗闘』（9/21Nikkei Briefing 桃井裕里）について
9/21The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump Makes Surprise Appearance at Crowded Iowa Pub After Campaign Speeches – Signs Beaming Young Woman’s Top and Dishes Out Pizzas While Massive Crowd Cheers＝注目：トランプ大統領、選挙演説後に混雑したアイオワ州のパブにサプライズ登場 – 若い女性のトップスに陽気にサインし、群衆の大歓声の中ピザを提供＞
左翼メデイアしか見てないと、何故トランプが米国民に人気があるのか見えてこない。
トランプ大統領は選挙活動を休み、地元のパブに突然立ち寄り、100人以上の熱狂的な支持者らの歓迎を受けた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、トランプ大統領が水曜日に予定されていた5回のアイオワ州訪問のうちの最初の訪問を行ったと報じた。彼はマコケタとドゥビュークの熱狂的な支持者に演説した。
第45代大統領はその後、ベッテンドーフのキャシーズ・ツリーハウス・パブ＆イータリーで発見され、熱烈な歓声と「トランプが必要！」のシュプレヒコールで迎えられた。
パブではトランプ大統領がピザを配り、客たちは歌ったりビデオを撮ったりしていた。
トランプ氏は、自分が一般の米国人と共通の感覚を持っていることを証明し続けている。
https://twitter.com/i/status/1704640269159969222
9/21The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: President Trump Can Win the 2024 Election With Just This One Idea＝ウェイン・ルート氏: トランプ大統領はこのアイデアひとつで 2024 年の選挙に勝てる＞
これはトランプが採用するかどうか？
民主党は選挙に勝つためには何でもする…郵便投票で不正をしたり修正したりする…有権者IDなし…投票用紙の収集…投票用紙投函箱…署名の一致なし…何年も更新されていない汚れた有権者名簿…何百万もの単位での不法外国人の投票…そして投票日を過ぎて何日も偽の投票用紙を数え続けます…
それ以外は…
民主党は有権者に賄賂を贈って選挙に勝つ。それは「高速道路贈収賄」と呼ばれています。彼らは福祉、フードスタンプ、無料医療、その他100もの政府給付金で貧しい人々に賄賂を贈っている。
彼らは不法滞在者に国境開放、国外退去なし、多くの福祉、無料医療、子供たちへの無料学校を提供して賄賂を贈っている。
そして学生ローンの借金を帳消しにすることで若い有権者に賄賂を贈っているのです。これは彼らの中で最もクレイジーな賄賂だ。学生たちは大学に通うためのローンを懇願し、個人的に署名し、返済に同意すると、今ではすべて抹消されています。暗黙の了解として、彼らは感謝の気持ちを込めて民主党に投票します。そしてもちろん、そうします。
トランプ大統領と共和党候補者がうまくいけば…私の考えでは…2024年にはすべての主要官職を圧勝するでしょう…たとえ不正選挙があっても。民主党は地滑りを克服できないからだ。
民主党は若い有権者に賄賂を贈っている。トランプと共和党が同じゲームをする時が来たが、賄賂を実際に稼いできた米国人（高齢者）を対象にする。したがって、私の考えは実際には贈収賄ではありません。それは生涯にわたる努力と犠牲に対する報酬です。
これがアイデアです。トランプ大統領、2024年に当選したら、社会保障への税金をすべて廃止する戦いを主導すると発表してください。この戦いがあなたの最優先事項であると宣言してください。
そもそもなぜ高齢者は社会保障に税金を払っているのか説明してください。これらは、銃を突きつけられて（IRS税法）、苦労して稼いだお金を社会保障に支払った米国人です。私たちは皆、このシステムにお金を支払うことを強制されました。
私たち自営業者や小規模事業を経営している人は、長年にわたって社会保障税を 2 倍、つまり収入の 16% という驚異的な額を支払っています。
それを40～50年間やりました。利息は支払われません。私たちは半世紀にわたって政府にお金を与えただけで、何も返ってこないのです。
ついに退職年齢に達すると、自分のお金から毎月ゆっくりと支払いが始まります…すごいですね!
そして政府は、私たちが半世紀にわたって無利子で利用させたお金に対して私たちに税金を課しているのでしょうか？本当に？
繰り返しますが、そもそもそれは私たちのお金です。政府はそれを半世紀にわたって保管した。政府はその利息を半世紀にわたり受けてきた。何も得られませんでした。なぜ退職時に一ペニーでも課税されるのでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/wayne-root-president-trump-can-win-2024-election/
9/21Rasmussen Reports＜Is America Becoming a Police State?＝米国は警察国家になりつつあるのか？＞
72％という数字は民主党支持者も思っているということ。
米国の有権者の3分の2以上は、自国が警察国家、つまり大規模な監視、検閲、イデオロギーの教化、政敵の標的化を行う圧政国家になりつつあることを懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の72％は米国が警察国家になりつつあることを懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の46％も含まれていることが判明した。懸念していない人はわずか 23% です。
9/22希望之声＜秦刚案真相大白？分析：背后有更多疑点＝秦剛事件の真相は明らかになるのか？ 分析：背後には多くの疑問点がある＞学者の傅志彬は、秦剛が不倫で解任され、李尚福が汚職で逮捕されるなどと信じるのはナイーブというか愚かでさえあるとツイートし、「秦と李は二人とも習近平が個人的に選んだ人物だ。上記の問題について、習近平、どうやって自分を平手打ちできたのか？それは結果であるとしか言えず、原因ではない。背後にある本当の理由は、今後我々は知ることができるだろう」
独立学者の呉祚来はSNSに記事を掲載し、中南海背景の人の発言を引用し、「秦剛事件の内幕が暴露され、王毅は西側メディアを利用して習近平を再び怒らせ、習に秦剛の処理を続けさせようとした」と述べた。
秦剛は王毅の讒言で沈没。愛人の傅暁田も調査中。中華とは恐ろしい社会。
https://www.soundofhope.org/post/756400
9/22阿波羅新聞網＜格雷老师：不当“洋五毛”，我要帮中国人争自由＝グレイ先生：「外人5毛」にはなりたくない、自由のために戦う中国人を助けたい＞我々人類と共産党体制は今後共存できない、つまり二者択一であると感じている。この体制が存在し続ける場合、我々人類全体が、核戦争を含む第三次世界大戦や、さらに想像を絶する結果を含む破滅の可能性に直面すると思う。 中国の内外を問わず、我々全員の責任はこの体制を崩壊させることだと思う。恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのだから。 ナチス党の崩壊後、世界のどこにも隠れる場所はなかった。 彼らの財産、彼らの次世代は常に非難されている。だから、恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのである。
共産主義は地球上から絶滅させないと、安心して眠れない。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957091.html
9/22阿波羅新聞網＜习近平为保中共地位 不惜牺牲经济发展＝習近平は中共の地位を守るために経済発展を犠牲にする覚悟＞秦剛外相から李尚福国防相に至るまで多くの中共高官が最近失踪したことで、中国経済の弱体化に直面した習近平の統治について、外界は混乱していると感じている。ある専門家は、主な理由は中共体制の問題である可能性が高く、習近平国家主席が経済の自由や社会発展を優先する代わりに、個人、さらには党の絶対的な権力を求めるようになったためと考えている。
経済にダメージがあった方が軍拡できなくてよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957064.html
9/22阿波羅新聞網＜中共军方异动 传联合参谋长任中共新国防部长—重大人事调整 他将出任中共新国防部长＝中共軍の人事異動 中共の新国防相に統合参謀長が任命されるとの噂－重大人事調整 彼が中共の新国防相に＞19日、独立学者の蔡慎坤は、Xで「中国軍は国防相に劉振立統合参謀長、統合参謀長に常丁球空軍司令官、統合副参謀長に景建峰空軍司令官が就任する人事調整を本格化する」と投稿した。蔡慎坤は9月7日、中共国防部長の李尚福が汚職容疑で捜査されているというニュースを初めて伝えた。
専門家らは、李尚福の事件はロケット軍の汚職事件に引き摺られた可能性が高いと分析した。 習近平が創設した中共のエース軍「ロケット軍」は最近粛清され、司令官や政治委員などが全員更迭され、退役した初代ロケット軍司令官の魏鳳和も失踪が何日も続いており、悪い状況にある。
中国問題の専門家である横河は、ロケット軍の高官らが責任を負わされたのは、軍内部の汚職がロケット軍の装備力に影響を与え、武力による台湾統一を目指す習近平の計画にまで影響を及ぼしたため、習近平の怒りを買い、それで彼はこれらの軍の取り巻きに対して厳しく対処したと述べた。
劉振立は9/15軍の会議に出席しなかった。国防相になれるか？
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1956976.html
9/22阿波羅新聞網＜“因公嫖娼”图片上社媒 访民要求压缩维稳费＝SNSに「公務で買春」の写真掲載 請願者らは治安維持費減額要求＞
鄭州市民の劉紅霞は、「公務で買春」の写真と請願者の署名を入れた動画をDouyinで作成し、中共に治安維持のための資金削減を求めたが、思いがけず脅迫の電話を受けた。(取材者提供/大紀元合成)
Douyin に動画が投稿された後、劉紅霞に脅迫電話がかかり、男は電話で劉紅霞に「よく見ておけ！」と脅迫した。劉紅霞は、「公務で買春」の写真がしばらく前からインターネット上に出回っていると述べた。写真の主役の男性は温州市の街道の副主任で、北京訪問を命じられ、その間に売春して逮捕され、党籍と公職を追放されたという。彼の家族は、邱は公務で売春したので、政府に責任を負ってほしいと主張した。そのため、「公務で買春」は嘲笑の対象となる新しい用語となった。
流石は中国人。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957012.html
9/21阿波羅新聞網＜不满习近平整肃军队 共军元老迟浩田北戴河沉默施压＝習近平の軍粛清に不満、共産軍退役軍人の遅浩田は北戴河で沈黙による圧力＞「日経アジア」は、中共の習近平国家主席が今年の北戴河会議で中共の長老らから叱責された際、中共中央軍事委員会の元副主席である遅浩田（94）も同席し、彼は出席を利用して人民解放軍の粛清への不満を表明したと報じた。
中澤克二氏の書いた記事で、習は北戴河で長老らから諫言を受けたというのは信用できない。遅浩田が出席して何も言わないのも変。
https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956873.html
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 13h
「覚えておくべきことの一つは、第二次世界大戦中であっても、フォードとGMのドイツ事業は中断しなかったということだ」と、ある業界幹部は述べ、一部の欧州幹部が米国は中国との付き合い方で二重基準を採っていると考えていることについてコメントした。
桃井氏の記事で、中共は共産主義の究極の姿を遺憾なく見せてくれています。毛の発動した文革を習も真似て、人民を洗脳、人民の敵を弾圧しようとしている。相互監視と密告社会の恐ろしさ。
米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書は下のURLで。255ページもあります。
これはわざと米軍が、米中の軍部は繋がっているというのを習に教え、習が粛清に動くのを予想し、台湾攻撃を押しとどめようとしたのでは。現実にここまで基地が把握できていれば、たやすく米軍のミサイルの餌食になる。解放軍ロケット軍は戦争したくないと思うはず。
バイデン民主党は中共の息の根を止めず、やっているふりしているだけ。賄賂を貰った人間が厳しい政策を打てるはずがない。トランプかRKJに代わるのを望む。
記事
読者の皆さん、大越さん、こんにちは。
中国社会では不穏な空気がますます強まっています。
改正反スパイ法の施行以降、中国中央テレビ（CCTV）のニュースチャネルでは、反スパイのための啓もう番組が頻繁に流れるようになりました。「スパイに狙われるのはどんな人物か」「海外で脅されてスパイにされたらどうすべきか」――。わかりやすい説明の後、最後に伝えられるのは「12339」というナンバー。国家安全機関直通のスパイ通報番号です。
庶民にとっても「反スパイ」は日常になりつつあります。先日、ある地方で見かけた「総体国家安全観主題公園」という公園は、美しい池の周りに「核安全」や「政治安全」「国土安全」「海外利益安全」など16個の「安全観」を説明したパネルが並べられ、1周散歩すれば習氏が唱える総体国家安全観が簡単にアタマに入るようになっていました。そこでも目立っていたのは、あちこちに掲げられた「12339」という表示です。
国家安全省は「国家安全人民防衛ライン」と銘打ち、反スパイへの国民総動員を呼びかけています。住民そのものが秘密警察化した相互監視社会――。監視カメラ網よりもずっと恐ろしい、文化大革命のような事態が現実になりつつあります。
さて、中国人民解放軍に激震が走っています。ミサイル部隊を率いるロケット軍の司令官と政治委員が一斉に交代し、李尚福国防相が8月末から姿を消すなど不可解な事態が続いています。
いったい何が起きているのか。状況を整理するためにロケット軍を巡る異変の始まりをもう一度、振り返ってみたいと思います。
それは昨年10月末、米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書です。これが驚くべき内容でした。
通常、報告書というと文章を中心に構成された分析リポートをイメージしますが、この報告書で「文章」がみられるのは冒頭7ページのみ。あとは240ページ近くにわたって延々と、あらゆる部隊や組織の概要データが並んでいるのです。参謀部から始まって各基地や旅団、研究所や訓練所、修理工場や療養所に至るまで、全組織の住所（緯度・経度付き）や部隊認識番号、幹部の名前が記されています。部隊の中の「営」や「連」といった組織までみられます。入手した住所録や名簿をそのまま生の状態で出したような不思議な報告書でした。（下記の写真は中国外で撮られた写真です）
中国で軍の組織構成や大半の組織の所在は公にされません。実際に1つの住所に行ってみましたが、確かに地図上には書かれていないロケット軍の研究施設がありました。
このような内部情報を入手したことにも驚きますが、それをほとんど加工していないような形で公開したのも異例といえます。この報告書は一種の「暴露」であり、物議を醸すのはあらかじめ想定できたはずです。そうなると、このデータは中国人民解放軍に大きな衝撃と混乱をもたらすことを前提に公開されたと考えたほうがよいのではないでしょうか。
実際、人民解放軍はその後「自壊状態」に陥りました。ロケット軍のツートップである司令官と政治委員の後任には、ミサイル畑とは無関係の海軍や空軍出身者が就任しました。作戦遂行よりも組織の調査と立て直しを優先したためとみられます。調査の過程で汚職や様々な不正も次々と明るみに出ているとみられ、香港報道では元副司令官や現副司令官らも調査を受けているとのこと。台湾侵攻に欠かせないミサイル部隊の組織は「ガタガタ」といってよい状態です。
綱紀粛正は芋づる式で全軍に波及し始めました。調達を担う中央軍事委員会装備発展部は7月下旬に「全軍装備調達入札における法律違反・規律違反に関する手掛かりを募集するための公告」という通知を出しました。2017年10月以降の不正の告発を広く呼びかけたものですが、同時期に部長を務めていたのが李尚福国防相（写真）です。
国防相だけでなく、今や中央軍事委員会委員を始め軍上層部の要人らが次々と「調査中」と噂される事態となりました。習氏の幼なじみといわれる張又俠・中央軍事委副主席の名前まで挙がっています。このような状態で軍が浮足立つのは間違いなく、習氏が訴える「米軍に匹敵する強軍建設」などとても取り組める状態はありません。つまり米国が繰り出したロケット軍の報告書という「紙のミサイル」は的確に人民解放軍を撃ち抜いたといえます。
では、この粛清の嵐が習氏の政権基盤にはどう影響するのでしょうか。
まず直接的には習氏の権力弱体化にはつながりにくいとみています。今回の粛清は、習氏が政敵を排除していった1期目、2期目とは異なり、失脚しているのはすべて習氏が自ら引き上げた幹部ばかりです。日本であればすぐに任命責任が追及され、トップの辞任問題に発展する状況ですが、中国共産党では強力な権力者を前にして「任命責任」という概念はありません。毛沢東と林彪の関係しかり「引き上げてもらったのに期待を裏切った幹部の方が万死に値する」というのが理屈です。
むしろ今回、「習派に入ることができた」と思っていてもバッサリ切られる事態を前にして、恐怖による支配と面従腹背が加速する可能性があります。これは中長期でみれば組織の弱体化につながります。
なによりも習氏の心に芽生えた「疑心暗鬼」の影響は計り知れません。最近、習氏は国内視察に出かける際、以前とは違って飛行機をめったに利用しなくなりました。安全上のリスクを懸念している可能性があります。
トップが自ら引き上げた忠臣さえも信じられなくなる事態は、国家を少しずつむしばみます。そして過酷な綱紀粛正が行き過ぎれば、党にも軍にも人材はいなくなってしまいます。もしこのような状態が続くのであれば、習氏の心にまかれた疑心暗鬼の種こそが米国が送り込んだ「埋伏の毒」といえるのかもしれません。
大越さん、米中は11月に米国で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて首脳会談の可能性を探っています。一方で、国家安全省は今月、管轄外の米中首脳会談に関する声明を出し「米国が十分な誠意を示す必要がある」などと強調しています。こうした状況を踏まえ、米国は米中首脳会談にどういう姿勢で臨もうとしているのでしょうか。また、首脳会談が開かれる可能性はいかほどでしょうか。
大越匡洋からの返信
桃井さん、こんにちは。
「誠意を見せろ」。ヤクザにこうすごまれたら腰が引けるかもしれません。裁判で訴訟相手がこの言葉を口にしたら、解決金を積み増せという意味だと受け止めますね。では中国のスパイの元締に言われたら、どう対応するのが正解なのでしょうか。
「『インドネシアのバリ島から米サンフランシスコへ』を実現したいなら、米国は十分な誠意を示す必要がある」。桃井さんが指摘した投稿は私も9月初めに目にしました。中国国家安全省が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投じた長文です。
私自身のX（旧ツイッター、@okoshi_nikkei）への書き込みを見返すと、米時間9月4日、スパイ機関が公然と外交に口を挟む事態を「異例」だと記しています。
バリ島は2022年11月にバイデン大統領と習近平国家主席が会談した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の開催地。サンフランシスコは11月に米国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開き、米中首脳会談の実現をめざす場です。
中国国家安全省の投稿のすぐ後、米情報機関の元職員と話しました。返ってきた感想はシンプルです。「中国はParanoid（被害妄想的）な世界観にますますのめり込んでいる」。桃井さんのいう習氏の「疑心暗鬼」と文脈は重なります。
私は先日、「スパイ戦、米中首脳会談に影 10年越しの対中情報網再建」という記事を書きました。いまだ紙に載っていませんが、ここ最近の米中関係の本質を書いたつもりです。米中央情報局（CIA）はここ10年、かつて中国当局に壊滅に追い込まれた対中スパイ網の再建を急ぎました。その結果、米中対立が深まる今、水面下でのスパイ戦が激化し、外交の表舞台に寄せる波をより大きくしているという内容です。
習氏は不安なのでしょう。支配体制が脅かされるのではないかという不安、周囲が自分に真実を伝えていないのではないかという不安、誰かが裏切ろうとしているのではないかという不安、米国の陰謀に陥れられるのではないかという不安……。
米国がバイデン大統領と習氏とのトップ会談にこだわる理由の1つも「不安に駆られる独裁者」の危うさを感じている点にあります。
たとえば中国が「口も手も出すな」と言っている台湾問題。米当局者は中国側と対話するたびに「『1つの中国』政策は変わっていない。米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対する。台湾の独立に反対する」と繰り返し伝えています。
サリバン大統領補佐官も16〜17日の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相との「マルタ会談」で同じ内容を伝えました。現在の米中関係の原則を述べているだけですが、米政府当局者は「たとえ当たり前のことを読み上げているだけに聞こえても、誤解を生まないように何度でも繰り返し伝えることに価値がある」と話します。
「マルタ会談」直後、台湾当局は18日午前7時までの24時間に台湾周辺で中国軍機103機、艦艇9隻の活動を確認しました。近年で最多の軍機が活動し、そのうち40機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」やその延長線を台湾側に越えたといいます。
中国が強引に既成事実を重ねようとする状況下で、米国が対中姿勢を目に見えて軟化させ、宥和（ゆうわ）に傾くことがあり得るでしょうか。
バイデン政権は最近、イランの保有資産凍結を一部解除し、囚人交換でイランが拘束していた米国籍者5人を奪還しました。人質解放は喜ばしいですが、米国内では「有害な政権を利する」との批判も根強いです。イランよりも米国人の拒否反応が強い中国に弱腰をみせれば、24年大統領選を前に致命的な失点となりかねません。
桃井さんが取り上げた中国ロケット軍に関する米研究所の報告書、実は公表直後に興味深く読みました。米政府関係者が薦めてくれたからです。選挙でいくら政権が代わろうとも、対中戦略の基盤は連綿と続いているのだと感じています。
習氏がサンフランシスコに来るかどうかは正直、まだ五分五分でしょう。6月のブリンケン氏の訪中時に招請した中国外相のワシントン訪問さえまだ実現していません。
首脳同士の対話は誤解を解き、不測の衝突を回避するために重要です。ですが中国に「十分な誠意」をみせれば、周辺の威圧を自重したり、言論の自由や人権の尊重を体制維持より大切にしたりするのでしょうか。そう思うのはあまりにナイーブです。
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