4/11facebook　記録中国＜共慘黨強徵、強拆遇上釘子戶了。＝共惨（産）党の強制収用、家屋解体時に鍵をかけて入れなくし、解体拒否＞映像はミュートにしてご覧ください。（スピーカーの図をクリックしますと消音（ミュート）になります）。国民の権利が保護されないのが共産主義です。この映像にありますように公安局が人民抑圧の暴力装置として働いています。左翼にシンパシーを感じる人はこの映像を見てどう感じるかです。

https://www.facebook.com/jiluzg/videos/604877556530227/

4/9看中国＜风水作怪？大马一楼房已有71人跳楼自杀(视频)＝風水が悪い？マレーシアのマンションで既に71人が飛び降り自殺＞4/2鬱病、失眠症にかかった華裔で21歳の女性が飛び降り自殺。高校時代は優秀な成績であった。このマンションは1964年完成以来71人も飛び降り自殺している。その内、華裔は67名。飛び降り自殺の聖地と言われている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855221.html

華僑の末裔が67名も自殺しているというのは呪われたマンションとしか言いようがありません。

4/10日経朝刊＜〈ＦＴ特約〉フェイクニュースと報道規制 嘘と決めつけるのは誰か

幸いにも、一部の筋違いな考えはすぐに撤回されている。虚偽と見なされる情報を広めた記者に活動制限の処分を科す案を棚上げしたインド政府がそうだ。メディアから激しい抗議を受け、24時間たたないうちにモディ首相が情報・放送省に撤回を命じた。

マレーシアのジャーナリストはそれほど幸運ではない。同国政府は先週、「フェイク（偽）ニュース」の発信者に最大で６年の禁錮刑を科すとする新法の制定に動き出した。

インド政府が検討していた処罰はそれより軽く、虚偽ニュースを発信したジャーナリストの記者認定を失効または一時停止させる内容だった。それでも人権活動家やメディア関係者は検閲につながると受け止めた。

問題は嘘かどうかを誰が決めるかだ。米大統領選中にフェイクニュースという言葉をツイッターで広めたトランプ大統領は、その境界をぼかし、世界中のデマゴーグ（民衆扇動者）予備軍に手本を示しているかのようだ。トランプ氏にとっては、主流メディアで反トランプ派が発信するのがフェイクニュースだ。

この問題に対する取り組みでは、欧州連合（ＥＵ）も失態を演じている。ロシアが欧米の民主主義を弱体化させる目的でソーシャルメディアのボット（自動発言システム）やトロール（書き込み要員）を使い、欧州全域でポピュリストを支援していることを示す証拠が増える中、ＥＵは警戒を強めるようになった。そこでインターネット上で虚偽情報に対する独自の取り組みを始めた。ところが、風刺を虚偽情報と認識したことから、オランダで批判の嵐を引き起こした。

記者が何を書き、何を書くべきでないか、その最終的判断を政府に任せるわけにはいかない。報道の自由で強い伝統がある国でも、すでに主流メディアは名誉毀損などに関する法律によって報道内容に厳しい制限をかけられている。

フェイクニュースへの対応が報道規制の隠れみのにされる危険を、幸いにも即座に指摘したインドの記者たちは正しかった。

（９日付、社説）＝英フィナンシャル・タイムズ特約＞（以上）

ジャーナリズムを正当化する文章で鼻につきます。しかし、「政府に何を書くかを決めさすことはできない」というのは正しいでしょう。共産主義国はそうしていますので、もっと西側のジャーナリストは中共を非難すべきです。それに、「政府に決めて貰わなくて結構」というのであれば、①事実に基づき②公平な解説が求められます。推測であれば推測、判断に至った根拠を明らかにしなければ。政府批判するのであれば、挙証責任は批判する側にあるという自覚が無ければ駄目です。何を書いても許されると思い、驕るのは間違いです。ナジブの「「フェイク（偽）ニュース」の発信者に最大で６年の禁錮刑を科すとする新法」は誤っていますが。ただ日本のメデイアはイデオロギーに偏して、倒閣・改憲阻止の狙いで策動しているのが目に余ります。今、日高義樹氏の『米朝密約』を読んでいますが、アジアの安全保障が米国の思惑により変わろうとしている中、日本がお花畑でいることは許されない、憲法改正と核保有は必至だろうとあります。大賛成です。

4/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜マレーシアも「中国の罠」に陥落したのか？　ナジブ首相が中国主導のプロジェクトにのめり込む面妖な背景＞

http://melma.com/backnumber_45206_6668774/

いつも言っていますように中国お得意の要人への賄賂で、その国を中国の思い通りに動かすやり方です。ナジブも父が2代目首相と言う良家の出身なのに金に転んで、国民を裏切り、中共の走狗になるとは。マレー国民もこういう男を首相に選んではダメでしょう。民主主義と言うのは最終的に有権者が責任を負うシステムです。国土を中国に売り渡すことになっても、その責任はナジブを選んだ国民となりますので。日本も北海道の土地を中国人に買い占められています。マレー人を笑ってはいられません。外国人土地法を適用し、キチンと取り締まることができなくては。

記事

下院解散で、事実上の選挙戦がスタートしたマレーシア。与党連合（国民戦線）は野党支持層が厚い選挙区に数週間前から早々に、ブルーの与党連合統一の旗を張り巡らせ、猛追する野党阻止を狙う（筆者撮影）

文中敬称略

60年ぶりの歴史的政権交代が期待されるマレーシアの総選挙（下院＝定数222、5年に1回実施。投開票日は5月5日前後で最終調整＝前回記事で独自報道）は、与党優勢が伝えられている。

一方で、2008年に与党連合（国民戦線）が歴史的に苦戦を強いられた戦い「TSUNAMI（津波）選挙」が再び起こるのか、と内外の注目を浴びている。

首相のナジブは7日に下院を解散し、津波の再来を警戒する中、「史上最悪のダーティーな選挙を展開するだろう」（元首相のマハティール）と見られ、残念ながら筆者も全く同感だ。

野党に30日間の活動停止

ナジブは、公務員の給与所得値上げなどのバラマキ公約、さらには与党に有利な「選挙区割りの改定法案」、メディア封じ込めの「反フェイクニュース法案」を下院解散直前の数日間で強行採決。

さらに、マハティールが代表を務めるマレーシア統一プリブミ党への“締めつけ”を強化。政府は解散直前の5日になって突如、プリブミ党が党登録時の書類に不備があると、書類再提出を指示し、30日間の活動停止を言い渡した。

30日間の間に再提出しなければ、同党は”永久追放”されると見られている。政府は野党連合（希望同盟）に対しても、野党連合の統一旗の使用やマハティールの顔写真を選挙活動に使用することも禁止した。

選挙戦活動に圧力がかけられる中、マハティールは「ナジブよ、逮捕したかったら、してみろ！」と自分の政党のロゴが入ったＴシャツを着用し、打倒ナジブのシュプレヒコールを全開させている。

こうした事態に、米国国務省はナジブの非民主的な強権発動に異例の非難声明を発表。さらに、民主化を後押しする宗主国の英国のメディアなど欧米のメディアは、ナジブ糾弾の辛辣な報道を活発化させている。

一方、事実上の選挙戦に火蓋が切られたマレーシアでは「次期首相には誰がふさわしいか？」を聞いた最新の世論調査（政府系シンクタンク調査。3月23日から26日まで）が実施された。

その結果、過半数の61％が、野党連合を率いる92歳のマハティールに再び、国の舵取りを握ってほしい、と願っていることが6日、明らかになった。ちなみに、ナジブへの続投への期待は、39％だった。

昨年末、実施された各種世論調査では、ナジブが少なからず優位に立っていたが、ここに来て、マハティール人気が急上昇。

「独裁開発者」としての過去の首相時代のイメージから、「人民、民主（ラクヤット＝マレー語）」をキーワードに、民衆の頼れるリーダーへとソフトにイメージチェンジした。首相時代より人気が出ているのは、何とも皮肉だ。

そんな国民の期待を背負う、マハティールは、22年という歴代最長の首相在任を経て、政界を勇退した。

本来ならば、悠々自適な余生を過ごしているはずが、ナジブ側による暗殺に警戒しながら、歴史的な政変を起こそうとしている。老骨に鞭打つ決意の背景には、いったい何があるのか――。

ナジブと中国の蜜月関係

誰もが納得する理由は、本人も公言している国際的なスキャンダルとなったナジブや一族が関わる政府系ファンド1MDBの巨額公的不正流用疑惑にメスを入れることだ。

しかし、本当にマハティールがメスを入れたいのは1MDBが発端となって明らかになりつつある「ナジブと中国の蜜月関係」のようだ。

その矛先は、マレーシアを重要拠点とする中国の国家主席、習近平提唱の経済構想「一帯一路」にある。マハティール率いる野党が政権交代を実現すれば、マレーシアにおける中国の一帯一路戦略は見直しされるだろう。

本来、マレーシアでは外国諸国との経済協力は経済企画庁（EPU）が直接の担当省。しかし、一帯一路プロジェクトに関しては、ナジブ直属の総理府がイニシアティブを取っている。

ナジブと習の独裁的なトップダウンな指揮の下、一帯一路プロジェクトが展開されていることが問題視されているのだ。

マレーシアでの一帯一路プロジェクトが、ナジブ設立の1MDBの巨額債務を救済するために始まったことをマハティールは決して見逃すことができないのだ。

一方、中東からの石油に依存している中国としても、マラッカ海峡を封鎖される危険性（マラッカジレンマ）に備え、マレー半島における拠点づくりは最重要課題となっている。

中国にとっても地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込むため、借金返済を目論むナジブと習が「利害を一致」させ、一帯一路を通じてチャイナマネーが大量流入している。

最も顕著な例は、1MDB傘下のエドラ・グローバル・エナジー社が所有する発電所の全株式約99億リンギ（1リンギ＝約28円）分を中国の原子力大手、中国広核集団に売却したことだ。

しかも、中国広核集団は、同資産に加え1MDBの負債の一部の60億リンギを肩代わりした。まさに、一帯一路の下での「1MDB救済プロジェクト」にほかならない。

発電所の全株式を中国に売却

国の安全保障の根幹である発電所を外資に売り渡す国家戦略にも驚かされるが、ナジブは借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、中国企業に100％身売りしてしまった。

そのような状況の中、マハティールは一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え、財政難にあえぐスリランカと同じ徹を踏まないと誓っている。

中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

こうしたことから、マレーシアと中国との関係改善は、今回の選挙の大きな争点の1つになっている。

マレーシアでは、一帯一路の関連プロジェクトが鉄道、電力、工業団地、不動産、港湾などのインフラ整備投資を中心に約40件ほど進んでおり、IT分野を始め、製造業、教育、農林水産、観光など幅広い事業に及んでいる。

中でも、習肝いりの一帯一路の目玉プロジェクト、「東海岸鉄道プロジェクト」は、首都クアラルンプール郊外とマレーシアの北部・ワカフバルを縦断する総距離約600キロを結ぶ一大プロジェクト。2025年完成を目指している。

問題は、スリランカと同様だ。中国は“低利融資”と言うものの「年利約3.3％で550億リンギ」の総経費を、中国輸出入銀行から借入。

当然、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、政府は「雇用も資材も、外国と国内の内訳は半々」と模範解答するが、他の様々な一帯一路プロジェクトと同様、「実態は資材だけでなく、労働者もほぼ100％が中国から投入されている」（建設関連企業幹部）と見られている。

しかも、その労働者は建設現場からの外出を禁じられ、彼らの消費はマレーシア経済に何の貢献もしない。

中国との「利害一致」と言うが、中国一強プロジェクトにほかならない。

中国のための東海岸鉄道

ナジブは「東海岸鉄道は開発途上の東部地域の経済成長率を底上げする」と豪語する。しかし、マハティールは「借金を抱え込み、地元の経済や企業をさらに疲弊させるだけ」と同プロジェクトの中止を公約に掲げている。

マラッカ・ジレンマを克服したい中国にとって、東海岸鉄道プロジェクトはその生命線となるが、マレーシアにはほとんど利益がもたらされないとうわけだ。

こうした反論にナジブは、「東海岸鉄道など中国との開発プロジェクト（一帯一路関連）を中止せよとは、野党は頭がおかしい！」と激怒する。

さらに、「中国は最大の貿易相手国。主要輸出品のパーム油だけでなく、ツバメの巣やムサンキング（果物の王様、ドリアン）も大量に輸入しているんだ」「中国なくして、国民の暮らしは良くならない」とまで言う。

まるで中国に憑りつかれたかのように“中国賛歌”をまくし立てている。

マレーシアの建国の父といわれるマハティールがなぜ、92歳にして現職首相に対して歴史的な政変を起こそうとしているのか。独立国家としてのマレーシアの存亡に対する危機感がある。

中でも、ナジブの“売国行動”が、彼の愛国心を傷つけ、その怒りが最高潮に達したのが、マレーシア国産車の「プロトン」の中国企業への身売りだった。

「プロトンの父」と言われたたマハティールは日本の三菱自動車と技術提携し、東南アジア初の国産車を導入させた。

この売却が、ナジブとの対決姿勢を決定的なものとした。余談だが、ナジブは「財政難」を理由に、マハティールがアジアで日本に次いでマレーシアに誘致したF1レースからも昨年、撤退。

さらに、マハティールが経済発展の成長のシンボルとして、肝いりで日本のハザマに施行させた、かつては世界最高峰のビルでマレーシアのランドマーク、ペトロナスツインタワーを超える高さのビル建設計画も進めている。

中国資本で建設が進むフォレスト・シティ

ナジブの目玉プロジェクトであるクアラルンプールの新国際金融地区 「TRX」で建設中の別の超高層タワーは、すでにペトロナスツインタワーを建設途中でその高さを抜いてしまった。

ドミノを投げ倒すかのように、”マハティール・レガシー”を次から次へと、ぶっ壊すナジブ。

そして、東海岸鉄道プロジェクトだけでなく、TRXに建築予定の超高層タワーやダイヤモンド・シティ、さらにはイスカンダル地帯に建設される大規模開発、それらすべてが一帯一路にも関連する中国の大手企業による開発だ。

中でも、 4つの人工島を建設して、約80万人が居住する大型高級住宅街、教育施設、オフィスを構える都市開発計画「フォレスト・シテイ」は、中国の大手不動産「碧桂園」が開発、 2035年の完成を目指す。

建設にあたり租税恩典も与えられ、買手の約90％が中国本土からの「大陸人」だと言われている。

マハティールは、「チャイナマネーの大量流入で、国内企業は衰退の一途を辿るだけでなく、新たな1MDBのような巨額な債務を抱えることになる。さらに、マレーシアの最も価値ある土地が外国人に専有され、外国の土地になってしまうだろう」と話す。

そこには、建国の父・20世紀最後の独裁開発指導者としてではなく、ラクヤット（民衆）のために立ち上がり、新たなレガシー（遺産）を築きたいという気持ちもあるのかもしれない。

良ければ下にあります

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4/28には「士気の集い」主催でコンスタンチン・サルキソフ先生講演会「日露再考」が18時30分～20時45分、文京シビックセンター内　アカデミー文京　学習室（地下１階）にて開催されます。本HPのトップページに詳しいことが書いてあります。興味のある方はどうぞ。

4/9希望之声＜库德洛：贸易联盟将形成 解决中国非法贸易行为＝ｸﾄﾞﾛｰ：貿易連盟が作られるだろう　中国の法に則っとらない貿易のやり方を解決する＞米国国家経済委員会委員長のｸﾄﾞﾛｰは「今起きていることは貿易戦争ではなく、貿易の過程であり、他の国も米国と歩調を合わせるだろう。日本も我々と一緒。自発的な貿易連盟を作ることになる。」とFoxに発言。トランプはツイッターで「中国は大きな経済体なのにWTOは発展途上国扱いする。彼らは米国から巨大な富を得ている。WTOは米国に不公平である」と。ｸﾄﾞﾛｰは「中共は法規に則った行動を拒否している。それでは自由貿易はできない。先ず、中共が法に則った行為をすべき」とも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/04/07/n1680909.html

4/9看中国＜中共应对贸易冲突危机的“核讹诈”(图)＝中共は貿易の衝突の危機に“核の脅し”で対応＞歴史的に見て毛沢東は1949年にスターリンと会い、「世界の革命の勝利の為に、我々中国人は3億人死ぬ準備ができている」と言い、1955年にソ連代表と会った時には「第三次世界大戦は早くやるべきだ。大きく核戦争まで。中国でも」と。同年にソ連のクルチャトフ（核物理学者）には「 大切なのは核戦争であって、核戦争は大したことはない。世界には27億人いるが、半分死んでももう半分は生き残る。中国には6億人いるから3億人は生き残る。そうすることを恐れるとでも」と言った。毛の話は世界を唖然とさせたが、同じことをこの貿易戦争でやろうとしている。中共のメデイアは「米国債の売却は貿易戦争の最後の一歩」、「米国債の保持は貿易戦争に反撃する核ミサイル」と。また「中国の持つ米国債を減らすことは世界の投資家に大損害を与え、金利を上げ、調達コストを上げることになる」とも。ムニューチン財務長官は中国の米国債売却に関し「全然気にしていない。買う人は世界中にいる」と。環球時報は「たとえ米中貿易がゼロとなっても、中国は後退しない」、「中国は米国の輸出に対し絨毯爆撃をかける。米国の貨物を除き、サービスや利益の高い投資が爆撃目標である」と。

中国が吠え立てています。内心の恐れからでしょう。中国が売りに出しても買い手がつかない場合もあるでしょうし、買取価格より安く売却となれば中国は損します。段階的に売却しようとすると、市場はもっと安い値段で買おうとするでしょうから、中国は損をするか、含み損を抱えることになります。まあ、いざとなれば日本が買って、その米国債で米国の核ミサイルの買取予約を付けておけばよいのでは。宮崎正弘氏によれば中国の3兆＄以上の外貨準備高はまやかしで、外貨の借り入れも入れているのではないかとのこと。本来準備高があれば、外貨を借りて金利を払う必要はないはずです。

http://melma.com/backnumber_45206_6255782/

4/4の記事で、トランプが1年半も持たないと予言していたのは冷泉彰彦氏です。もうすぐ1年半になりますから、予言が当たらなかった場合にはどう釈明するのでしょう。堀田佳男氏のように丸坊主にでもなる積り？

http://www.mag2.com/magspe/interview219/

公約の実現率については堀田佳男氏が公平に評価していました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8540

トランプの支持率についての日本のメデイアの報道は、「報道しない自由」の行使です。自分にとって都合の悪い報道はせず、政権打倒に血道を上げることしか考えない左翼の片端な性格が出ています。連帯ユニオン関西生コンの話や大阪地検特捜部の女性部長のリーク事件についての報道はありません。まあ、日経だけの話ですが。

4/8の記事では、国防予算を増やすことができたこと、聖域都市に対し連邦政府補助金カットも大賛成です。厳格な法執行や世界の安全の為に必要な措置です。米国の左翼リベラルは、少しは反省して元に戻る動きが出ているのに、日本はそうならないで政権の足を引っ張ることだけ。未熟としか言いようがない。いい年こいて捏造に明け暮れるようでは。

4/4記事

米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm〔AFPBB News〕

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。選挙キャンペーンで表明した公約を着々と実行し、さらに多くを履行する構えをみせている。2年半後の2020年11月の大統領選挙に挑戦して、再選を目指す態勢も早くも固め始めた。

この現実は、日本の識者や米国通とされる多くの人たちが語ってきたトランプ論とは大きく異なっている。日本のトランプ論に従えば、トランプ政権はもうとっくにこの世から消滅しているはずだ。

私はこの14カ月間、トランプ大統領の実像虚像をワシントンと東京の両方で眺めてきた。そこで痛感したのは、両国におけるトランプ評の差異である。

日本側でのトランプ評には少なくとも3つの大きな特徴があった。

第1に、トランプ大統領は明日にでも辞めてしまうと予測されていた。

第2に、トランプ大統領は公約も含めて何も達成していないと評価されていた。

第3に、トランプ支持層の存在や動向に光を当てることがなかった。

これらの特徴が生み出す日本製トランプ論は、米国側の現実とも認識とも大きくかけ離れているのだ。

予測が外れた「トランプ政権の終わり」

まず第1の特徴からみていこう。

日本側ではこの1年あまり、トランプ大統領について「史上最低の支持率によって辞任」「ロシア疑惑での弾劾によって退陣」「政権人事の混乱によって崩壊」といった予測が頻繁に語られてきた。新聞、雑誌、テレビなど大手メディアでもトランプ大統領の辞任や崩壊、弾劾の予測が繰り返し伝えられた。「トランプ政権の終わりの始まり」というような表現で同大統領が近々に退任してしまうのだと予告する向きもいた。この種の予測はきわめて広範な分野の人たちから表明され、日本にはアメリカ通、米国政治に詳しい識者がこれほど数多くいたのかとびっくりさせられるほどだった。

だが、就任から1年2カ月以上経ったこの4月冒頭の時点で、トランプ氏がホワイトハウスを去る、あるいは追い出されるような気配はまったくない。トランプ退陣のご託宣を述べてきた日本側の識者たちには誤った予測の責任をとってもらいたいところだ。

トランプ大統領の資質や政策を否定的に語ることはもちろん不適切ではない。日本にとっての同盟国、世界で唯一の超大国、米国の国家元首の状況を冷徹に論評するのは、むしろ欠かせない作業だともいえよう。しかし、なんの根拠もなく、米国の国家元首がまもなく辞任するとか、消え去ってしまうと断言するのは、不見識である。そもそも米国には、民主的な選挙で選ばれた大統領が、就任して数カ月で辞める、辞めさせられるというメカニズムは存在しない。

だが日本側では、多くの識者とされる人たちが「トランプ政権の終わり」を堂々と予測してきた。根拠がなく、間違っていることがすぐ明白となる予測は無責任である。悪質であり危険だともいえよう。

60％を超える公約実現率

続いて、第2の特徴をみよう。

日本では、「トランプ大統領は行政の長としてなにもしていない」「公約を果たしていない」という批判があった。だが、この批判もいまとなっては明らかに的外れである。トランプ大統領は、選挙キャンペーン中に明言した政策公約の多くを実際に履行しているからだ。米国内でも、トランプ公約への反対は多い。だが公約を実行していないと断ずるのは現実に反している。

公約を実現した分かりやすい例は、2017年12月に法律として完成させた税制改革だろう。法人税率を35％から21％にまで削減するほか、個人所得税も幅広く下げるという画期的な内容である。

トランプ大統領はそのほかにも主要な公約としていた以下の諸政策を実行した。

「環太平洋パートナーシップ（TPP）からの離脱」
「最高裁判事への保守派法律家の任命」
「イスラム系テロ組織『イスラム国（IS）』の撲滅」
「北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し」
「アラスカからの石油パイプライン禁止などの経済関連規制緩和」
「インフラ建設公共事業の拡大」
「地球温暖化防止のパリ協定からの離脱」
「エルサレムをイスラエルの首都として宣言」

そのほか、最近実施した中国製品に対する高関税の課徴、米韓自由貿易協定の改定なども、公約の実現である。保守系の研究機関「ヘリテージ財団」の調査によると、トランプ大統領の公約全体の実現率は就任からのちょうど1年で64％だった。その数字を見ても、「公約を実現していない」という日本での批判は的外れだと評さざるをえない。

日本のメディアが伝えない「本当の支持率」

最後に第3の特徴をみよう。日本では、トランプ支持層の動きや支持層が歓迎するトランプ政策がほぼ無視されてきた。

米国内の世論調査では確かにトランプ大統領への支持率は低い。日本の主要メディアがよく引用する最近の37％といった数字は歴代大統領のなかでも最低水準である。だが、米国の反トランプ系の主要メディアが強調する世論調査の数字は、リベラル色の強い調査機関が出した数字がほとんどである。

2016年の大統領選挙全体を通じて、各候補の支持率調査で結果的に最も正確だったのはラスムセン社による調査だった。同社はトランプ大統領が就任して1年の時点で、同大統領への全米の支持率は46％だと発表した。この数字はオバマ前大統領の同じ時期の支持率とほぼ同じだった。だが、私が知る限り、この支持率が日本で報じられることはなかった。

さらにこの4月初頭、トランプ叩きで知られるCNNが、トランプ大統領の支持率が42％だという世論調査の結果を発表した。昨年の4月以来最高の支持率だという。しかもこの調査は、トランプ大統領が人事の混乱やロシア疑惑などで苦境に追い込まれていた3月下旬に実施されたのである。

前述のラスムセン社は、就任から1年の時点でトランプ大統領の支持率は民主党員の間で約10％、共和党員の間では約80％だという世論調査の数字も発表していた。トランプ大統領の本来の支持層からの支持は相変わらず堅固である。しかも就任1年で、むしろ上昇の傾向にある。これもまた日本のメディアが報じないトランプ政権の一面である。

トランプ大統領の支持層が特に熱烈に歓迎しているのは、その経済政策である。現在の米国の経済が好調であることは否定しようがない。ニューヨーク株式市場では連日のように最高値が更新される。一般国民が最も気にする雇用もここ30年ほどの間で最高記録を達成し、失業率は歴史的な低さを示した。米国のメディアはこの経済状況を詳細に報道している。トランプ大統領の政策の成果だと認めるメディアも少なくない。

だが日本の主要メディアは、トランプ政権下の米国経済の動向をほとんど伝えない。たとえ、経済が好調だというデータを伝えても、トランプ政権の政策の成果だとする論評は目につかない。

以上のような日本のトランプ論の3つの特徴は、やはり“欠陥”と呼ぶべきだろう。現実とは異なる構図を描いていることは否定できないのだ。

（つづく）

4/8記事

米ニューヨークのトランプタワー前でトランプ大統領の移民取り締まりに抗議する人たち（2016年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENA BETANCUR〔AFPBB News〕

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。日本ではトランプ政権は長続きしないという予測が大勢を占めていたが、ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。前回の記事「トランプは今なお健在、予測が外れた日本の識者たち」では、日本と米国におけるトランプ評の差異を説明した。

日本のトランプ論と米国の実態との違いを説明するために、ワシントンで私が取材してきたトランプ政権の動きについて、もう少し詳しく伝えよう。

重要な公約を次々に履行

トランプ氏の主要公約の1つに、オバマケア（医療保険改革案）の撤廃がある。日本ではこの公約の達成にトランプ大統領は失敗した、という見解が多い。だが、実際には決してそうとは言い切れない。

オバマケアを公式に否定する代案は、確かに連邦議会下院で可決された。だが上院がまだである。また、オバマケアの核心部分はトランプ政権が通した税制改革法のなかで明確に破棄されている。その核心とは「すべてのアメリカ国民は最低限一つの医療保険に加盟する」という義務づけである。トランプ大統領の税制改革法は、この義務づけを廃止する条項を盛り込んでいた。だから「オバマケアの撤廃」という公約はすでにここで達成されたというわけだ。

そのほかにも、目にはつきにくいが重要なトランプ公約の履行がある。

たとえばオバマ政権時代は、予算管理法の規定で、財政赤字が一定の水準を超えると自動的に予算が削減された。その大部分は国防予算が対象だった。だがトランプ大統領は、公約の「力による平和」「軍事力の強化」政策の一環として、この削減メカニズム「セクイストレーション（予算執行強制停止）」を廃止した。そして国防予算を前年比10％近く増やすという大胆な措置をとったのである。

また、オバマ政権時代には、違法入国者を保護するために地方自治体が「聖域都市（サンクチュアリーシティー）」を宣言して、その域内での入国管理法違反取り締まりを停止するという特別な制度が広がっていた。トランプ大統領は公約でこの制度への反対を表明し、聖域都市を宣言した市や町には連邦政府補助金を出さないという方針を掲げた。この方針も履行されつつある。

暴露本『炎と怒り』の影響は？

2018年1月に、米国でトランプ政権批判の暴露本『炎と怒り』が出版された。この本の内容に関しても日本側の報道の反応は過剰だった。著者はこの種の暴露本を以前から手がけてきたフリージャーナリストのマイケル・ウルフ氏である。

ウルフ氏はトランプ氏を無教養で取るに足らない人物だと断じて、「政治にも外交にも無知で、そのひどさは側近に衝撃を与えた」といった記述でこき下ろした。同書は全米でかなりの売れ行きをみせ、日本でも翻訳版が出た。米国の反トランプ側のメディアも日本のメディアや識者も、「この本の出版でトランプ政権はついに崩壊へと向かうだろう」と騒ぎ立てた。とくに日本では、この本が「トランプ政権の終わりを告げる」とまで断じる論評もあった。

ところが、この4月にいたるまで同書によるトランプ政権への悪影響はほとんどみられない。トランプ氏の大統領の座を揺るがすような効果は皆無だといってよい。米国ではこれまで、オバマ氏をはじめ他の大統領に対してもこの種の暴露本が何冊も出てきた。だが、大きな話題とはなっても、本自体が大統領の地位に影響を及ぼすことはなかったのである。

また、トランプ大統領は2018年1月、中南米の開発途上国を指して「shithole（直訳すると「クソの穴」。一般に不潔な場所などを指す）」という侮蔑的な言葉を使ったと報じられた。大統領自身はこの報道を否定したが、米国の主要メディアの多くが大きく報じ、日本のメディアも一斉に後を追った。「大統領はこれで苦しい立場に追い込まれる」という伝え方だった。反トランプ派にとっては、トランプ氏が大統領不適格であることを示す格好の例として大々的に拡散したい情報だろう。

だがトランプ支持派や中立派は「単なる揚げ足取りだ」とする冷静な反応をみせた。たとえばウォール・ストリート・ジャーナルやFOXテレビなどは大騒ぎはせず、逆に、言葉の使い方を政治問題化することに批判的な光を当てていた。実際、トランプ大統領がこの発言で苦しい立場に追い込まれることはなかった。

反トランプ陣営に依存する日本メディア

要するに、トランプ政権の動向について、日本では否定的な側面に光をあてる傾向が顕著なのだ。トランプ政権についての肯定的な報道は米国よりずっと少ない。この現象は一体なぜ生まれるのか。

まず明らかなのは、日本の主要メディアが米国の反トランプ・メディアのネガティブ報道ばかりを転電していることだろう。

たとえば朝日新聞はニューヨーク・タイムズと、読売新聞はワシントン・ポストと記事使用の協定を結んでいる。米国のこの2大新聞は年来の民主党支持である。トランプ氏に対しては選挙中からきわめて偏向した批判的な報道や論評に徹してきた。とくにワシントン・ポストは最近、社主がアマゾン創設者のジェフ・ベゾフ氏になってから、反保守、反トランプの傾向をさらに激しくしてきた。テレビでも3大ネットワークのCBS、NBC、ABCがみな民主党に傾斜している。ケーブルテレビでは日本でもなじみの深いCNNが過激ともいえるトランプ叩きキャンペーンを展開している。日本の在米特派員もメディアの本社も、これら民主党系メディアの基調に影響される傾向がある。

トランプ大統領は周知のように、民主党びいきの主要メディアに選挙中から戦いを挑んだ。民主党支持のメディアを「アメリカ国民の敵」とまで呼び、その報道を「フェイクニュース」と断じた。一方、メディア側はトランプ政権を覆そうと、躍起になってトランプ叩きの記事を発信してきた。いま、米国の国政の場で、政権と主要メディアの関係はまさに政治的な闘争の色を帯びている。その戦いの片側から発せられる「ニュース」には、どうしても強いバイアスがかかることが多い。日本の主要メディアは、ほとんどがこの反トランプ陣営からの情報に依存しているようにみえる。

民主党側もトランプ叩きを反省？

その傾向は、日本側のいわゆる識者にも当てはまる。日本の識者たちは、もともと左傾やリベラル派の人が多い。そうした人たちは大衆主義的な保守志向のトランプ氏には最初から抵抗があるようだ。これまで「愚か」「非常識」「無知」「人種差別主義者」などと、激しい非難の言葉を浴びせてきた。

この種のトランプ叩きの言辞はワシントンでも珍しくはない。トランプ氏自身の奇抜な資質や乱暴な言動、そして国政や外交での未経験は確かに目に付く。反トランプ勢力はこの1年余り、トランプ氏個人の資質や資格に焦点をしぼり、あらゆる言葉で罵倒してきた。トランプ大統領側もこれに対し正面から反論し、反撃してきた。その結果としては本来は主要政治課題を論じる国政の場でも、「stupid（馬鹿）」などという言葉が頻繁に登場する醜い争いが続いてきた。

だが、繰り返しになるが、それでもトランプ氏の大統領の座は揺らいでいない。

興味深いことに、ここに来てアメリカの反トランプ勢力の間でも、トランプ氏を馬鹿と見下し非難することへの反対意見が出てきた。東部の民主党の牙城バーモント州の同党長老政治家ジェーソン・ローバー氏は地元新聞への寄稿で、民主党の同志たちに対して次のような警告を発した。

「トランプ氏を馬鹿と呼んで切り捨てるのは気分がよいかもしれない。だが、それは不毛であり、政治的効果も少なく、結局はトランプ氏を利して、笑わせることになる」

この論文は全米レベルでも波紋を広げた。ウォール・ストリート・ジャーナルの政治コラムニストのウィリアム・マクガーン氏は、同紙への「ドナルド・トランプの『馬鹿さ』とは」と題する最新の寄稿でローバー氏の警告を紹介した。そのうえで民主党系の反トランプの識者たちに対して、以下のように挑発した。

「昨年の選挙中から、トランプ氏をずっと馬鹿だと断じてきた人たちの間で、トランプ氏の大統領当選や経済政策の成功を正確に予測した人がいたら手をあげてみよ」

トランプ氏を馬鹿扱いして叩く側への「おごるなかれ」という警告である。日本のトランプ叩きの方々にも呈したい言葉といえるだろう。

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一昨日は「防人と歩む会」の事務局長と新宿文化センターで開催された「桜祭りコンサート」を聞きました。それ程期待はしていなかったのですが、物の見事に裏切られました。特に小柳拓人氏（24歳、自閉症とのこと）の演奏するピアノは力強く感動ものでした。あとの方も流石プロという方ばかりでした。その後二人でウイグル人支援を兼ね、且つ7/28（土）に「防人と歩む会」主催のジェイソン・モーガン先生の講演会の打合せの為、巣鴨のレイハンレストランで乾杯。シシカバブーがおいしかったです。マトン料理は総て美味しかったですが。

http://reyhan.co.jp/restaurant/

4/4看中国＜世界之谜 中国到底有多少贪官？(组图)＝世界の謎　中国には一体どのくらい腐敗役人がいるのか？＞正確に述べるのは難しいが、筆者の見立てでは千万元以上の資産を持つ者は数は多くなく、百万元以上も少なく、百万元以下の者が多い。清廉な役人はごくごく少数だろう。腐敗役人の中には、妾を連れて大名旅行をするのもいると。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/852109.html

4/9看中国＜金正恩真弃核？他向习近平说出这些条件(图)＝金正恩は本当に核放棄するのだろうか？　彼が習近平に出した条件とは＞目新たらしい情報はありません。日本の読売や日経からの引用もあります。ただ、米朝首脳会談の開催が準備の関係で危ぶまれる中、米高官が「準備会議の中で、北は開催に自信を持ち、金正恩は本当に開催を待ち望んでいる」と発言したとのことです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855180.html

北村氏の記事を読んで、北京大学には硬骨漢がまだ残っているという印象を持ちました。ただ、共産党に逆らえば過酷な運命が待っていることは間違いありません。学界から追放され、どこも雇わずに、生活もできなくなる可能性もあります。蓄えがあれば良いでしょうけど。政治亡命も共産党は認めず、出国させないでしょう。

翻って日本の大学はどうでしょう。身の危険を感じてまで、自己の主張をするような硬骨漢はいないのでは。時流に阿り、反日活動に勤しむ輩が多すぎです。文科省が三流官庁と言われるのは、真に科学技術の振興に金を出さなければいけないのに、「北朝鮮のスパイ」と名指しされた立命館の徐勝に3536万円も出し、日共御用達の山口二郎に6億円も科学研究費名目で出していることです。税金の使い方がおかしいです。日本国民はもっと声を上げていかねば。また海外の留学生を優遇するのであれば、日本の学生の奨学金をもっと増やせと言いたい。

記事

開校120周年を迎えた北京大学。「独裁強権」に屈せず、その“背筋”を伸ばし続けることはできるのか（写真：Imaginechina/アフロ）

香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は3月25日付で『北大三君子「犬儒となるのを拒絶」ネット上に文章を発表するが、即座に削除される』と題する記事を掲載した。“北大”とあるのは、“清華大学”と並んで中国の最高学府である“北京大学”を意味するが、同記事の内容を要約すると以下の通り。

【1】“習近平”は全国人民代表大会で順調に再任されたばかりか、任期の制限がなくなり、今後も再任が可能となったことで、習皇帝の位についた。北京大学“元培学院”の常務副院長である李沈簡は、3月22日に“戊戌変法”＜注1＞と北京大学開校の120周年に際して元校長の“蔡元培”を記念するとして、『“挺直脊梁拒做犬儒（背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう）”』と題する文章を発表した。

＜注1＞清朝の光緒24年（1898年、戊戌の年）、時の皇帝“光緒帝”の全面的な支持の下で康有為、梁啓超などの変法派によって行われた政治改革運動。しかし、この運動は西太后を中心とする保守派のクーデター「戊戌の政変」によって100日余りで終結した。戊戌の変法が目指した改革の大部分は日の目を見ずに終わったが、唯一実現したのが西洋式大学を目指して1898年に創設された“京師大学堂”で、1912年に“北京大学”と改称された。

【2】この文章は3月22日の午後6時に、元培学院がメッセンジャーアプリ“微信（WeChat）”に持つ公式アカウント「大師直通車」に転載されたが、わずか40分後には「大師直通車」そのものが閉鎖された。同文章が発表されてすぐに李沈簡は辞職し、教養担当副院長の“張旭東”と院長の“鄂維南”も一緒に辞職した。学院の公式アカウント「大師直通車」は閉鎖を要求され、学院の教師が微信通話や電話などで学生に転載した文章の削除を要求した。

記事の表題にあった「三君子」とは、元培学院を辞職した李沈簡、張旭東、鄂維南の3人を指しているようだが、中国語の“君子”とは「知徳の優れた人」を指す言葉である。彼らの経歴について3月25日付の「蘋果日報」は次のように報じた。

米国大学留学で博士号を取得した「三君子」

李沈簡（47歳）：北京大学生物学部、基礎医学部を卒業後、米国へ留学し、インディアナ州のパデュー大学（Purdue University）で博士号を取得。専門は神経生物および分子遺伝。その後、ニューヨークのロックフェラー大学での研究を経て、コーネル大学医学院副教授、ニューヨーク大学マウント・サイナイ医学院教授を歴任。2012年、“中国共産党中央組織部”による海外人材を呼び戻す「千人計画」に応じて帰国し、北京大学生命科学学院教授となり、現在は北京大学元培学院の常務副院長。

鄂維南（54歳）：“中国科技大学”数学部卒業、中国科学院計算機センターで修士号取得。その後、米国へ留学し、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校（UCLA）で博士号取得。2011年中国科学院の院士に選ばれ、2015年8月設立された北京大学データ研究所を経て、現在は北京大学元培学院院長。

張旭東（52歳）：北京大学中国語学部卒業後、米国へ留学、ノースカロライナ州のデューク大学（Duke University）で博士号を取得。その後はニューヨーク大学で比較文学部と東南アジア研究学部の教授、東南アジア研究学部主任、中国センター主任を歴任し、帰国して北京大学元培学院の教養担当副院長。

こう見ると、3人共に米国の大学へ留学して博士号を取得しており、その経歴から考えて「徳」があるかは判断できないが、学識があることは間違いないと言えるから「三君子」と呼ばれる資格はあるのかも知れない。

さて、李沈簡が発表後に元培学院の副院長を辞職することになった文章とはどのような内容だったのか。下記するように、李沈簡は2月28日付で文章を書き終え、それから3週間後の3月22日に文章を発表したのだった。李沈簡が発表した文章の全文は以下の通り。

なお、文中にある“犬儒”とは「無為自然を理想として、現実社会に対しては諦めた態度を取る」ことを意味する。

発表後に削除された文章の全文

李沈簡：『“挺直脊梁拒做犬儒（背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう）”』

戊戌の変法と北京大学設立から120年、我々は“蔡元培”先生を記念する。中国近代史上で、蔡元培先生は現代教育の父という名に恥じない。彼が我々に残した「“兼容併包（多くの事柄を包括すること）”、“思想自由（思想の自由）”」は、北京大学の精神的松明（たいまつ）であり、代々受け継がれている。蔡校長は人々の印象の中ではいつも謙虚な紳士タイプの思想指導者であったが、その実、もう一つの側面も同様に“万世師表（永遠の模範）”であり、それは背筋を伸ばして犬儒となることを拒絶する男であった。

若い頃の元培先生は清朝に反抗するために、一介の読書人でありながら命を捨てて暗殺団を組織し、清朝の役人を暗殺しようとした。その後の数十年では、真理だけを認め、強権を恐れず、北京大学校長の在任中に前後8回辞職して抗議を示した。1917年には、軍人で政治家の“張勲”が、すでに退位していた先帝の“溥儀”を担いで帝政の復古を宣言したのに抗議して辞職した。1919年5月には、捕らわれた学生を救出するために辞職した。1919年末と1920年1月には、北京市教職員が給与問題で政府に抗議するのを支持して辞職した。1922年8月と9月の2度にわたって、政府が校長を侮辱したのと、教育経費の支払いを遅らせたのに抗議して辞職した。1923年には、“教育総長（教育大臣）”が人権と司法の独立を踏みにじったのに抗議して辞職した。1926年には、政府が学生を鎮圧したのに抗議して辞職した。

このような意味から見ると、元培先生の「“兼容併包”、“思想自由”」は個人の大きな犠牲を払って、当時の北京大学において空前の活気を勝ち取ったのであった。北京大学には、全面的西洋化を求める“胡適”がいたし、共産主義を追求する“陳独秀”、“李大釗（りたいしょう）”、“毛沢東”もいた。さらに辮髪を垂らして日々清朝の復古を叫ぶ“辜鴻銘（ここうめい）”もいて、各種の思想が生まれてぶつかり合っていた。

Freedom is never free.　自由が天から落ちて来たことはなく、気骨のある人が大きな対価を払って勝ち取ったものであるが、その中で北京大学の先人にはこのような手本が多い。胡適は一生恐れずに“蒋介石”と“国民党”の専制を批判した。人口学者の“馬寅初”は自分の学術的観点を堅持し、批判の下でも間違いを認めることを拒否した。“林昭”は狂気じみた“文化大革命”（1966～1976年）の時代にいささかも尻込みすることなく、唯一人で人道に反する罪悪と徹底的に戦って銃殺されるに至った。この理由で北京大学は中国の神聖な殿堂になったのであって、彼女が思想を持っていただけでなく、彼女には理念のために全てを惜しまない師弟がいたのであった。

しかし、我々は冷静に客観的に見ることも必要である。中国5千年の歴史の中で、固い背骨を持っていたのは少数で、その多くが持っていたのは軟骨で、悪人を助けて悪事を働いた者までいた。抗日戦争の中で、中国は人類史上で傀儡軍が占領軍よりも多いという不名誉な記録を作った。“大躍進”（1958～1961年）や文化大革命の中で、いったいどれほどの人が騙されたか、どれほどの人が姑息にも良心を隠したり、自分を守るために仲間を陥れたり、昇進するために人の危急につけこんで打撃を加えたことか。

民間の“人在屋檐下不得不低頭（人は軒下では頭を低く下げざるを得ない）”とか、“好死不如頼活着（立派に死ぬよりみじめでも生きている方がよい）”といった類の犬儒的生活信条が人心に深く入り込むだけでなく、高級知識分子の中の恥知らずはプロレタリア大衆に比べて少なくない。上古＜注2＞には“指鹿為馬（鹿を指して馬と言う）”というような、その場で自分の意志を曲げて他人に迎合し、手段を選ばず人に媚びる臣下がいた。当代にも“郭沫若”のような詩書に優れた二股膏薬の風見鶏がいた。もっと怖いのは米国のカリフォルニア工科大学で最高の科学訓練を受けた“銭学森”＜注3＞までもが、新聞紙上で「1ムー当たりの産量が“十数万斤（約60～70トン）”」と、誰でも知っているお笑い草の嘘を述べて政府の提灯（ちょうちん）持ちをしたことである。これでは我々の教育システムが真理の防衛者でなく、巧妙な嘘つきを育成したことになるが、それは知識と関係があるのではなく、人格の問題なのである。

＜注2＞“上古”とは、商・周・秦・漢までの歴史区分を指す。

＜注3＞銭学森（1911～2009年）は、中国の「宇宙開発の父」、「ミサイルの父」として知られる科学者。

このような“犬儒”や“無恥（恥知らず）”はどうして流行るのか。人間性の中にある固有の“懦弱（いくじのないこと）”と“卑微（身分が卑しいこと）”を除くと、社会は数千年来、“敢言者（勇気ある発言者）”は消滅させられることになっている。“文字獄（文字の獄）”＜注4＞から“株連十族（一族皆殺し）”まで、勇気を持ってはっきりと物を言う一人が消滅させられた後に、負の淘汰の結果として残るのは千人の唯々諾々と従う人々である。この種の千年にわたる冷酷な条件下で、人々は沈黙を守る権利すらも剥奪され、追従とお世辞の大合唱に加わることを強制されるのである。

＜注4＞文字の獄は中国諸王朝で起きた言論弾圧、筆禍事件の総称。

しかし、長い歴史の中で頑強に燃える火種はいつでもある。北京大学では、蔡元培、馬寅初、胡適、林昭などが北京大学人の硬骨と公民の尊厳を受け継いで来た。我々はたとえ手を振り上げて高らかに叫べなくとも、筆を旗印として“懦弱”“卑微”に妥協しない抗争を行い、少なくとも最低限の尊厳と思想の独立を譲り渡すことがないようにする。北京大学人、蔡元培の弟子は互いに励まし合わねばならない。

Where there is darkness, may we bring light.
Where there is despair, may we bring hope.
Where there is doubt, may we bring faith.
Where there is hatred, may we bring love.　＜注5＞

（訳）
闇あるところに光を、
絶望あるところに希望を、
疑いあるところに信仰を、
憎しみあるところに愛をもたらしたまえ

＜注5＞この英文は13世紀にイタリアで活動したカソリック教会フランシスコ会の創設者である聖フランシスコに由来する「フランシスコの平和の祈り（Prayer of Saint Francis）」から抜粋して引用したもの。

“戊戌双甲子（1898年の戊戌から120年）”、　諸君、“犬儒”になるのを拒絶しよう。
北京大学120周年、師弟は背筋をまっすぐに伸ばそう。
李沈簡　　　　　　　2018年2月28日　　　北京大学

公開されている資料によれば、北京大学は2001年9月20日に蔡元培の名前の“元培”を冠した本科教育の授業改革計画を開始し、指導教官から指導を受ける学生は専攻科目を自由選択できるようになった。元培学院はこの元培計画の産物で、2007年に元培実験班の基礎の上に設立された“博雅教育（学識豊かな教育）”を提供する、北京大学で入学試験の合格点が最も高い学部の一つである。その元培学院の副院長が辞職し、これと同時に院長ともう一人の副院長が辞職したとすれば由々しき問題である。李沈簡が当該文章を書き終えたのは2月28日であるから、国家主席の任期制限を撤廃して習近平が皇帝に即位することになった第13期全国人民代表大会第1回会議（3月5～20日）の開催よりも早い。

しかし、李沈簡の文章に書かれていた内容は、国家主席の任期制限撤廃を含む憲法修正草案を賛成:2958票、反対:2票、棄権：3票、無効：1票で可決し、習近平が国家主席と中央軍事委員会主席に満票当選したことに異議を唱えるものと見なされる可能性があるものだった。その文章が発表されぬままとなっていれば何事もなく終わっただろうが、3月22日に李沈簡が文章を外部に発表し、その文章を学生たちが元培学院の“微信”公式アカウント「大師直通車」に転載したことで、問題が発生したのだろう。上部機関から李沈簡の文章をネット上から削除するのと同時に、「大師直通車」を閉鎖するよう命じられた北京大学および元培学院はその指示に従った。

この結果、問題の文章を執筆した李沈簡、元培学院の最高責任者として院長の鄂維南、公式アカウント「大師直通車」の管理責任者である教養担当副院長の張旭東が責任を問われた。これを受けて、李沈簡が辞職を表明し、その後に鄂維南と張旭東が辞職表明を行ったのではないか。但し、これはあくまで筆者の推測であって、実際に確認されたものではない。とにかく、李沈簡が辞職したことは事実のようだが、3月25日にメディアが当事者の1人である張旭東に連絡を取ったところ、張旭東は彼が辞職したとする話を「“一派胡言（全くのでたらめ）”」と切り捨て、自分は依然として副院長であり、明日（3月26日）には鄂院長と共に米国エール大学の副校長の表敬訪問を受けることになっていると述べたという。実際にエール大学副学長が元培学院を訪問した時の記念写真には、ホストとして鄂維南と張旭東の2人は写っていたが、李沈簡の姿はなかった。

犬儒を迫られる国家指導者の“北大人”

そこで、改めて第13期全国人民代表大会第1回会議で決定した国家指導者のリストを調べてみると、北京大学卒業および在籍の経歴を持つのはわずか4人しかいなかった。具体的には、国務院総理の“李克強”（62歳）、国務院副総理の“胡春華”（54歳）、自然資源部部長の“陸昊”（50歳）、中国人民銀行行長の“易綱”（60歳）の4人である。李沈簡の文章の主旨から考えると、中国政府の中枢にいる李克強と胡春華には、北京大学卒業の“北大人”として背筋をまっすぐ伸ばして犬儒となるのを拒絶してもらいたいところだが、習近平の独裁が強まる中で犬儒にならざるを得ないのが実情だろう。犬儒となることを拒絶して敢えて発言すれば、消滅させられることになるのだから。

李沈簡のその後の動向は不明だが、中国には少なくとも彼のように、たとえそれが“北大人”に向けたものであったとしても、「犬儒となることを拒絶しよう」と叫び声を上げる人の存在が明らかになったのは朗報と言えるのではないだろうか。

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渡部悦和氏の『米中戦争　そのとき日本は』の中に「戦争の脅威について一般に「意思と能力」で判断するが、対象までの「距離」を重視する。脅威＝能力×意思÷距離。台湾海峡有事になった時に米軍は苦労する」とありました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5785

『米中戦争　そのとき日本は』が出版されたのは2016年11月ですから、状況は変化していると思います。ただ中国の俄か編成の空母打撃群では戦争にならないのでは。米軍の錬度と比べて足元には及ばないでしょう。また、米軍が一度に11の空母打撃群を持つのに対し、中国は未だロシア製の中古空母・遼寧の1つです。新型空母も自力で建造しているようですが、それに合わせ巡洋艦や駆逐艦、潜水艦、補給艦も併せ建造し、水兵の錬度を上げなければなりません。米国としては、中国の軍事力が米国に匹敵するまで待っていることは明らかに愚策です。

https://interestyou.info/aircraft-carrier2.html

北か南シナ海で戦争になったとしても、米軍の勝利で終わることは間違いないでしょうが、不確定要素が多すぎ、やはり経済で中国を締め上げ、軍拡の原資が出ないようにするのが良いでしょう。トランプの中国との貿易戦争は正しいやり方です。その次は一歩進んで、金融制裁で＄を使えなくして決済に支障をきたすようにすれば良いと思います。宮崎正弘氏の『連鎖地獄　日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』の中には「人民元の脆弱性を自覚している中国

中国の経済が破綻していることは世界情報に日ごろから接し、しっかりした目を持っている人なら、公表されている数字からでも簡単に読み解ける。

エコノミストの一部に「中国が保有する米国債を市場で売却されたらたいへんなことになる」とまことしやかに恐怖論を説く人がいる。筆者は前々から「おそるに足りず」と発言して来た。既にこの資産を担保に中国は外貨を借りているからだ。

米財務省統計（一七年八月十五日)に拠れば米国の赤字国債保有は、中国がふたたび日本を抜いて第1位に返り咲き、一ヶ月で四四三億ドルを増やしていた。ちなみにロシアは同期間に六〇億ドル分を売却し保有高は一〇ニ九億ドルとなった。ロシアは一八年に大統領選挙を控え、経済的困窮からの克服が優先課題となっているため政治的に米国に対抗するポーズを示す必要がある。

しかし米国との競合に明け暮れ、二〇四〇年には米国を凌駕するなどと豪語している中国が、しかも一六年十月にはIMFのSDR通貨に参入したにもかかわらず、なぜ米国債権を增やす必要があるのか。

モスクワ大学の経済学教授アレキサンドル・ブズガリエは「プラウダ」(英文版、八月十六日)の質問に答え、「中国はドルが必要だからさ」と単純明快に背景を説明している。

人民元決済圏のラオス、カンボジアなどを別として、中国の輸出先はアメリカであり、しかも多くの国々との決済はドル基軸であり、通貨スワップを行っている香港、マカオ、マレーシアなどでも人民元建ての貿易は少ない。豪語していることと矛盾しているが、中国はドル基軸体制のなかで、経済活動を維持せざるを得ないという自国通貨の脆弱性を自覚しているのである。」（Ｐ．28～29）とありました。4/6の本ブログでも書きましたように、「全面的な報復関税合戦となったなら、中国が失う利益の方が大きい。「中国の対米輸出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は3.5％なのに対して、米国の対中輸出は同0.6％」」です。どんどんやってほしいです。4/6トランプのツイッターには中国には発展途上国として今までﾊﾝﾃﾞをあげて来たが(これからはそうはいかない)。ＷＴＯと言う組織は公正ではないと。

北村氏の言うように中国の台湾侵攻を対岸の記事と考えているようでは日本も危ないという事です。4/6の本ブログで多維新聞の記事を紹介しましたが、「20年には台湾攻撃の秘密計画があり、いつでも好きな時に尖閣を取って、台湾への攻撃の踏み台にする」とありました。日台は運命共同体です。この2ケ国では中国に対抗できません。米国を巻き込んで自由民主主義国ＶＳ共産一党独裁国との争いと言う構図にして世界にアピ－ルして、世界を味方につける戦略で臨めばよいと思います。もっと多くの日本人が国内だけでなく、海外の事柄に関心を持つようになってほしい。

記事

台湾・花蓮の陸軍基地で毎年恒例の軍事訓練を行う台湾軍の兵士ら（2018年1月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandy CHENG〔AFPBB News〕

トランプ政権は「国家安全保障戦略」や「国防戦略概要」などによって、中国との対決姿勢すなわち「中国封じ込め」へと戦略を変針した。そしてトランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、強硬派といわれているポンペオCIA長官を新国務長官に据えた。引き続き陸軍中将マックマスター国家安全保障担当大統領補佐官を解任し、後任に対中強硬派かつ新台湾派のボルトン前国連大使を据えた。さらに、アメリカ政府高官による台湾訪問を解禁するための「台湾旅行法」を制定した。

このような動きに対して中国人民解放軍首脳は、中国軍は3日間で台湾を占領することができると台湾と米国を恫喝している。

全面攻撃による軍事占領は現実的ではない

南京軍区副司令員、王洪光中将によると、中国軍は6種の戦い方（火力戦、目標戦、立体戦、情報戦、特殊戦、心理戦）を駆使することにより、台湾を3日で占領してしまうことができるという。

王洪光の主張が掲載された「環球時報」は中国内外の一般向けプロパガンダ色が強い中国政府系メディアであるため、王洪光は「中国軍が台湾を占領する」という単純なシナリオをぶち上げたものと考えられる。

しかしながら、王中将が豪語するように中国軍が3日で台湾を軍事的に制圧できる能力を保持しているとしても、そうした全面的な台湾侵攻作戦を実施するとは考えにくい。

実際には、中国軍が侵攻占領部隊を台湾に送り込む「立体戦」の準備段階として、大量のミサイル攻撃や砲爆撃（「火力戦」）によって台湾側の軍事的・戦略的拠点を徹底的に破壊（「目標戦」）した段階で、台湾軍には組織的反撃能力がなくなってしまう。中国政府はこの機を捉えて台湾政府に降伏勧告を突きつけ、台湾島内での地上戦を回避しようとするだろう。

中国政府にとっては、台湾を併合することが究極目的である。将来統治する土地で地上戦を繰り広げるのが得策でないことは、古今東西の歴史が物語っている。

「戦わずして勝つ」が中国の伝統

現時点でも、中国軍は中国本土から台湾に打ち込める短距離弾道ミサイルを800～1000発、長距離巡航ミサイルを1000発以上は保有している。また、それらに加えてミサイル爆撃機や駆逐艦、それに潜水艦などから発射する対地攻撃用ミサイルも数百発保有している。

そのため、米軍関係戦略家たちの間で「短期激烈戦争」と呼ばれる、中国軍による敵（台湾や日本）に対する各種ミサイル集中連射攻撃により、3日といわず半日で敵の軍事拠点や戦略拠点は徹底的に破壊されてしまうだろう。

台湾には、中国による短期激烈戦争を跳ね返すだけの軍事力は備わっていない。また、「台湾関係法」によって台湾が侵攻された場合に備えて軍事的対抗能力を用意することを公言している米国といえども、そして、対中封じ込め戦略に転じたトランプ政権といえども、米中戦争を前提とした対中国軍事行動を即座に発動することは考えにくい。したがって、現状では、中国が台湾に対して短期激烈戦争を発動した場合、台湾は数時間にわたるミサイル集中攻撃によって中国の軍門に降る確率が極めて高いといわざるを得ない。

ということは、中国側にとっては、なにも実際にミサイルを発射する必要はない。「短期激烈戦争を発動する」と台湾政府を脅して、中国側の要求（とりあえずは「台湾の軍事外交権を中国共産党に明け渡せば、そのほかの自治的統治権と資本主義経済システムの維持は保証する」という要求）を台湾政府に呑ませることが可能になりつつあるのだ。「孫子」の伝統に立脚する中国軍事戦略にとって、「戦わずして勝つ」ことこそ最優先事項である。

台湾の危機は日本の危機

中国政府にとっては、もちろん台湾を完全に併合してしまうことが理想である。だが、古今東西の数多くの事例から、軍事侵攻を経た後の占領統治が容易ではないことは明らかだ。

そこで、「短期激烈戦争を発動する」という脅しによって台湾の軍事外交権を手中にし、香港マカオのような一国両制に持ち込めば、軍事的には「戦わずして勝つ」ことになる。

なんといっても、台湾に中国人民解放軍の航空基地や海軍基地を設置するとともに各種ミサイル部隊を配備すれば、南西諸島とりわけ先島諸島は中国軍の各種ミサイルの射程圏内にすっぽり収まり、台湾から飛来する中国軍爆撃機や攻撃機のほうが沖縄から飛来する自衛隊機よりも「距離の優位」を手にすることになる。また、台湾東部に中国海軍基地を設置し、潜水艦や水上戦闘艦を直接太平洋に送り出せるようになれば、沖縄周辺海域の日米海軍艦艇を東シナ海側と西太平洋側から挟撃することも可能になる（下の図）。

中国海軍は直接太平洋に出動できるようになる

日本の国防にとっては、台湾が中国人民解放軍に占領されて完全に中国に併合されてしまおうが、台湾政府が「短期激烈戦争」発動の脅しに屈して中国政府に軍事外交権を明け渡してしまおうが、いずれにしても極めて深刻な状況に直面することになる。王洪光中将のメッセージは、台湾とアメリカに対してだけではなく、日本にも向けられているのだ。

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4/6ＺＡＫＺＡＫ＜南西防衛体制の抑止力強化の要「第８師団　機動師団化改編」＞陸自と海と空との連携、且つ即応能力を高める組織編成にしたとのことです。敵が牙を向いてそこまで来ているのですから、それに見合った体制にしませんと。人員、装備、予算も見直しが必要でしょう。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180406/soc1804060008-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

自衛隊OBは講演を聞いても、文章を読んでも奥歯に物が挟まった表現の仕方をします。日本は軍人が尊敬されない社会どころか足蹴にされる社会です。我々及び我々の家族を守るために自らの命を懸けて敵と戦うのにですよ。その人たちに敬意が払えないというのは日本人の精神が蝕まれて来たという事でしょう。アカが戦後浸透してきたからで、自分の頭で考えない人は簡単にアカの言うことに洗脳されるからです。新聞・TV、左翼政党、学界のレベルの低さは目を覆うばかりです。国民を引っ張っていくリーダーとしての役割を期待されながら、勉強不足か知っていてわざと国民を誤導しようとしているのかどちらかです。でも何時も言っていますように騙される方が悪いのです。後で泣き言を言っても仕方がありません。物事は疑ってかからないと。中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」と言うものです。こういう民族と真の友好はあり得ませんし、敵として対峙することになる訳ですから、日本人はもっと疑うことを覚えた方が良いです。

例えば、沖縄の基地で中国人工作員が日本人になりすましてスパイ行為をしていたとの記事です。4/6ｱﾉﾆﾏｽﾄﾎﾟｽﾄ＜＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞中国人が日本人名義の偽造運転免許証を使って沖縄米軍基地内の工事に従事　1人を逮捕、他複数の中国人は沖縄県外に逃亡～ネットの反応「ググってもヒットしない！ ニュースになってないのか？」＞米軍も日本人の採用時に日本語のできる米国人と別な日本人に立ち会わせ、日本語のﾁｴｯｸと出身地を聞き、故郷の周りの情報が正しいかどうかを確認してから雇用するようにしないと。元請け、下請けに任せ放しでは危ないです。宋文洲もスパイ認定し、六興電気は米軍出入り禁止にすれば良いでしょう。沖縄は中国人だけでなく、朝鮮半島人も多くいます。彼らが左翼政治家と結託して、厳正な法執行を妨げています。まあ、早く連帯ユニオン・関西生コンが極左暴力団として解体されるようになれば、沖縄へ動員かける原資も減ると言うもの。自衛隊の日報問題は自衛隊の中にも共産党のスパイがいるという事です。そもそもで言えば、日報を開示する必要があるのかどうか。敵に自衛隊の部隊の運用の仕方を教えることにもなりかねません。左翼政治家とメデイアは日本人の敵です。

http://anonymous-post.com/archives/22070

矢野氏は、米国が韓国に原潜所有の許可を与えたと述べていますが、トランプの在韓米軍撤退の前触れかもしれません。自分達でもっと防衛努力せよと。それならトランプは日本にも核武装しろと言ったかもしれません。可能性は別として、矢野氏は韓国の状況だけでなく、日本の装備、特に核保有について明言してほしかったです。でも自衛隊OBがそれを口にすると現役の自衛隊がバッシングを受けるので書けなかったのでしょうけど。米国は統一朝鮮をどう考えているか？中国の軍門に下ることになるのに。原潜を造らせれば統一朝鮮となれば北が運用するようになるでしょう。敵を利するようになるだけです。

記事

中国・北京の人民大会堂で会談する習近平主席（左から3人目）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右から3人目）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕

今年3月27日から28日にかけて、金正恩北朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪問、習近平国家主席と会談したことが明らかにされた。

親中派とみられていた張成沢（チャン・ソンテク）の粛清、中国の面子を潰すかのような北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験の実施、それに対する習近平国家主席の訪韓優先、国連安保理での対北朝鮮制裁決議への賛同など、かねて中朝関係は冷却化しているとみられてきた。

それだけに今回の中朝首脳会談は意外性をもって受け止められた。その背景として、北朝鮮としては、

（1）南北首脳会談、米朝首脳会談を控え、中国の後ろ盾を得て外交的な立場を強めたいとの思惑

（2）国連の経済制裁に苦しむ北朝鮮として、制裁の抜け道提供、制裁緩和を中国に要望すること

（3）米朝首脳会談が決裂すれば米国が軍事選択肢をとる可能性が高まっており、それに備えて中朝の同盟関係を再確認することなどの狙いがあるものとみられる。

他方の中国としては、

（1）昨年10月の党大会では鄧小平思想からの脱却を訴えて人事を刷新し、今年3月の全人代では憲法を改正し国家主席の任期制限を撤廃するなど、独裁体制を強めた習近平主席にとり、大きな外交的成果となること

（2）米中貿易戦争の兆しが強まるなか、北朝鮮を取り込むことで、対米交渉上の立場を強化できること

（3）米国の北朝鮮に対する軍事選択肢行使のおそれが高まるなか、中朝同盟を誇示することで米国の軍事選択肢を抑止することなどの狙いがあるとみられる。

しかし、それだけではない。より根底的な動きとして、米トランプ政権が主導した南北朝鮮間のバランス・オブ・パワーの変化による中朝の利害の一致という側面がある。

1 もはや米国は軍事選択肢により北朝鮮の核ミサイルを放棄させることはできない

昨年9月の北朝鮮による6回目の核実験の直後、米国は韓国の本格的な弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の建造を容認し、韓国の核保有についても黙認する姿勢に転換したとみられる。その背景にある戦略的判断は、以下のようなものであろう。

1994年のビル・クリントン政権時代に、北朝鮮の核戦力を軍事的に破壊することを検討したが、結局できなかった。

その理由は、

（1）北朝鮮には当時約1万1000か所の地下施設があり空爆のみでは地下の核関連施設を完全制圧はできないとみられたこと

（2）完全制圧には地上兵力による本格的な北朝鮮制圧が必要だが、その場合米軍は、50万人を増派し4か月間の激戦を戦い続けねばならず、犠牲者は数十万人以上に達すると予想されたこと

（3）当時の日韓の指導者がともに戦争に反対したことなどが挙げられている。

現在では北朝鮮の核関連施設の破壊はさらに困難になっている。

核関連施設の数ははるかに増え、「38ノース」の見積によれば、核搭載可能とみられるミサイルの数は約1000発を超え、それらの基地の数も最大200か所に上り、大半が地下に格納されかつ移動式になっているとみられている。

それらの位置に関するリアルタイムの正確な情報把握は極めて困難で、先制空爆による地下施設の破壊も容易ではない。

もし空爆を行えば、先制攻撃から生き残った核ミサイルや化学・生物弾頭の弾道ミサイルが数十発の規模で、日本や韓国に向け集中発射される恐れがある。そうなれば、全数をミサイル防衛システムで破壊するのは困難となり、一部が着弾する可能性が高い。

核・化学・生物兵器の弾頭では、被害は弾頭の威力、爆発高度、人口密度、建物の構造、地形や気象などにより異なるが、1発でも数十万人から百万人以上の死傷者が出ると予想される。

さらにそれに連携した

（1）生物・化学兵器攻撃とサイバー、特殊部隊攻撃などの非対称戦

（2）休戦ライン沿いに展開した長射程の火砲、多連装ロケットによるソウル砲撃と

（3）それに続く本格的な通常戦

（4）中露による軍事介入の恐れ

などの要因を考慮すれば、軍事選択肢を採れば、その結果は、ジェームズ・マティス国防長官が指摘するように、「かつてない規模の災厄」をもたらすことになると予想される。

北朝鮮は、通常の近代兵器によらない「非対称戦」に力を入れている。核兵器以外の大量破壊兵器である生物、化学兵器についても、生物兵器として炭そ菌、天然痘、ペストなどを保有し、生物兵器弾頭の耐熱試験を行っているとの見方もある。

また化学兵器については、2500～5000トンのサリン、VXガス、マスタードガスなど各種の化学兵器を保有しているとされている。

化学・生物兵器については、「火砲や弾道ミサイルで投射できる可能性も否定できない」（『平成29年版防衛白書』）。

神経剤サリンのバイナリー兵器（使用直前に無害な複数の剤を合成し使用する化学兵器）を使ったとみられる金正男暗殺事件でもその能力が示された。

サイバー戦についても、小学生の時から適性を持った要員を選抜し、エリート教育を施して約6000人規模のサイバー戦部隊を擁していると伝えられている。北朝鮮は、ここ数年来、ロシアなどの支援を得て能力を急速に向上させている。

サイバー戦の実行に当たっては、中国、マレーシアなどの国外に出て、国外のコンピューターを主に使っているとみられている。

世界最先端のサイバー防衛技術を持つとされるイスラエルの電力公社を狙い、北朝鮮がサイバー攻撃を行っていることが報じられている。

発電や送電などのインフラに誤作動を起こさせるマルウェアを作り出す能力が高いとされている。攻撃能力を上げるための演習ともみられている（『産経新聞』平成30年1月30日）。

また、昨年12月19日トランプ政権高官は、昨年5月の世界各地150か国の病院や銀行などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が直接に関与していたことを確認したことを明らかにしている。

パソコン内のファイルを勝手に暗号化し暗号を解除する見返りにお金を要求するウィルス「ワナ・クライ」が使われた。攻撃は北朝鮮政府の直接の命令を受けて行われたとされている（『産経新聞』平成29年12月20日）。

特殊作戦部隊も、核・化学・生物戦能力の向上などが重視され、兵員数も6万人～最大20万人とされるなど、増強が図られている。オリンピック閉会式に訪韓した金英哲は、特殊作戦部隊を束ねて2009年に創設された偵察総局の初代総局長である。

電磁パルス攻撃についても、ロシアから技術を導入したとの見方があり、北朝鮮自らその能力を保有していることを誇示している。

北朝鮮は、ノドンなどの弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭も保有しており、高高度核爆発の際に一般的に発生する強烈な電磁パルスにより、数千キロの広範囲にわたり電子部品やコンピューターを麻痺あるいは破壊する能力も持っているとみられる。

これらの生物・化学兵器攻撃、サイバー戦、特殊部隊攻撃、電磁パルスなどの非対称戦の脅威は、韓国のみならず、都市化と情報化が進み人口稠密な点で韓国と共通する米日にとっても、深刻な脅威となるであろう。

結論的に言えば、米国としては、実行可能で、かつ本格的な武力戦にエスカレートせず北朝鮮に核ミサイル攻撃を決心させるに至らないとみられるぎりぎりのソフトキル、あるいは海上封鎖のような準軍事選択肢を追求せざるを得ないであろう。

しかしそれでは、北朝鮮の核・ミサイル能力を「完全かつ恒久的に」奪うことは困難であろう。

2 昨秋、対朝鮮半島戦略の大転換に踏み切った米トランプ政権

もはや北朝鮮の核ミサイル保有を止めることはできない。水爆実験にも成功したとみられる。

1年程度で北朝鮮は米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させるであろう。そのような現実を踏まえて合理的戦略判断に立った場合、米国がとり得る次善の選択肢は、韓国の核保有を黙認することになるであろう。

もし、韓国に北朝鮮の核戦力を抑止するに十分な独自の核戦力を持たさず、朝鮮半島内で局地的な相互核抑止態勢をつくるのを認めなければ、米国自らが、米本土に対する北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）による報復のリスクを犯しながら、自ら朝鮮半島に軍事介入し、北朝鮮の核戦力とその基盤を破壊するしかなくなる。

しかしそれが事実上できないことは、上に述べたとおりである。

それでは、韓国に独自の核抑止力を持つ能力はあるのであろうか？

核保有の意思は、世論調査でも過半数が核保有に賛成しているなど、韓国国民も支持している。政治指導者が意思決定すれば、韓国国内の政治的障害は少ないであろう。

能力面でも、韓国には北朝鮮を上回る核・ミサイル保有の潜在能力がある。韓国が本腰を入れてSSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）建造とそれに搭載する核ミサイル（SLBM）の開発に乗り出せば、北朝鮮の核ミサイル戦力との間に相互核抑止態勢が成立するであろう。

南北がともに核弾頭付きSLBMを搭載したSSBNなどの核戦力を保有し朝鮮半島で局地的な相互核抑止態勢が成立すれば平和共存路線を北も選択せざるを得なくなる。

通常戦力では、北朝鮮軍は、「現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である」（『平成29年版防衛白書』）。

北朝鮮の装備は更新が遅れ老朽化しており、質的には米軍装備を主体とし国産化を進めている韓国の比ではない。平和共存を破り、韓国の核報復のリスクを犯しながら、通常戦力で南進を企てて成功させる能力は北朝鮮にはない。

平和共存が長く続けば、北の約35倍のGDP（国内総生産）と2倍の人口を有する、自由で国際社会に対し開かれた韓国が、長期的な経済建設、社会の発展、外交戦でも勝利する可能性が高い。

核ミサイルによる恫喝という優位性を失った貧しい独裁体制の北朝鮮は、いずれ内部から変質し自己崩壊を起こし、南主導の半島統一が実現する可能性が高まるであろう。

ただし、韓国がSSBNを建造・配備し実戦化するまでには5～10年程度を要するとみられる。それまでの間の対北核抑止力維持のために、米国の核巡航ミサイル、地上配備核弾道ミサイルなど、米国の核兵器の再配備による抑止力再強化も必要になるであろう。

ただし米国の核戦力の再配備が長期恒常化した場合は、韓国のナショナリズムを掻き立て、反米親北勢力を勢いづかせて韓国の政治的安定性が損なわれ、北主導の政治統合が進む恐れが高まる。

米国の核戦力再配備は、あくまでも韓国独自核保有までの暫定措置として位置づけるのが望ましい。

以上のような判断に立ち、北朝鮮が水爆とみられる6度目の核実験に成功した昨年9月以降米トランプ政権は、韓国のSSBNとSLBMの保有容認の方向に踏み切ったとみられる。

韓国紙『中央日報』2017年11月9日付は、昨年9月の米韓の電話首脳会談で、トランプ大統領が、韓国の原潜建造に原則同意したと報じている。

さらに、昨年11月のトランプ大統領訪韓時の米韓首脳会談で米国は、弾道ミサイルの射程と弾頭重量について韓国に課してきた制限を取り払い、原潜の建造も容認している。

左派の親北政権とみられている文在寅政権下でも、韓国の国防費は保守政権下の年率5％から2018年度は7％の増額に踏み切るなど、国防努力に拍車をかけている。

韓国の計画では、2025年頃には射程1000キロ以上の弾道ミサイルを搭載した通常動力型大型潜水艦が建造される予定である。

宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は昨年7月31日に韓国国会で、原子力潜水艦の建造を検討する準備ができていると発言している。

また、韓国国防部の原潜研究に参加している専門家は、韓国国内で建造するとしても、米国が積極的に技術支援をすれば3年あれば原潜の進水が可能と述べている。

弾道ミサイルの開発も進んでいる。北朝鮮のICBM発射に対抗して韓国は昨年7月28日に戦域弾道ミサイル（射程1000キロ以上）の試射映像を公開している。2発が発射され、1発目は標的に命中し、2発目は掩体構築物と見られる標的の破壊に成功した。

韓国は昨年6月30日、張保皐（チャン・ポゴ）-Ⅲ級潜水艦（3000t）3番艦の起工式を行った。張保皐-Ⅲ級は初めて韓国独自の技術で建造される潜水艦で、SLBMを発射する垂直発射管を6本装備し、射程500キロの玄武（ヒョンム）-2B（弾道ミサイル）の発射が可能である（『中央日報』2017年6月30日）。

韓国の核兵器開発の潜在能力も北朝鮮よりもはるかに高い。韓国では、朴正煕政権下で約10年間秘密裏に核開発を行っており、プルトニウム抽出技術も持っている。

韓国紙『中央日報』2017年11月1日付は、韓国の原発には約50トン、核爆弾1万発分と日本以上のプルトニウムが蓄積されていると報じている。

このように、韓国はトランプ政権容認のもと、SLBM搭載SSBNの建造に向けて、着々と歩を進めている。

3 焦る北朝鮮と突然の金正恩訪中の背景

韓国のSSBN保有を容認した昨年の11月の米韓首脳会談での合意に対する北朝鮮の回答が、11月29日の「火星15」打ち上げであった。その狙いは、その直後の宣言でも明らかなように、「国家核武力の完成」を内外に示すことにあったとみられる。

しかし北朝鮮が2か月以上の沈黙を破り突然、米大陸全土を攻撃可能とする「火星15」の発射を敢行したのは、北朝鮮の焦りも反映しているとみられる。焦りは、ロフティッド軌道で打ち上げたことに表れている。

ロフティッド軌道での試験の方が、本来の最大射程に近い低角度の発射に比べて、弾頭再突入時の角度が大気圏に対して直角になり、熱や衝撃の影響度を押さえて試験ができる。

逆に言えば、再突入技術やそれに続く核弾頭の指定高度での起爆には自信がないことを示唆している。低角度での長射程発射試験に成功しなければ、再突入技術が完成したとは言えないであろう。

これを裏づけるように、今年1月ポール・セルバ米統合参謀本部副議長は、「（北朝鮮は）弾頭の起爆や大気圏再突入などの技術を確立させたと実証していない」と発言している。

米韓の動きに焦りを感じた北朝鮮が、自信の持てないまま「火星15」の発射試験に踏み切り、一応能力を誇示することには成功したとみて、あえて「核武力の完成」を宣言したとみることができよう。

その狙いは、「核武力」すなわち米本土全土に届くICBMを「完成」させ、対米報復能力を持ったと「宣言」し、米国の軍事選択肢を抑止できると実証しようとしたのであろう。その背景には、北朝鮮の、米国による軍事選択肢発動への恐れがある。

しかし米国側にも、北朝鮮のICBM配備という脅威が差し迫っており、残された時間はあまりないとの懸念がある。

ダン・コーツ米国家情報長官は今年2月13日、今後1年間の最も差し迫った脅威として、北朝鮮での有事やサウジアラビア対イランの代理戦争を挙げ、北朝鮮の核・ミサイル脅威について、「米国の存在に関わる問題」であり、「決断の時が迫っている」と述べている。 .

このような米側の微妙な変化を察知し、金正恩委員長は平和攻勢を強めた。実は、昨年11月の「火星15」打ち上げ後から、米朝の秘密裏の接触は始まっていたとも報じられている。その背景には、米朝双方のこのような切迫した事情があったとみられる。

しかしより追い込まれていたのは、北朝鮮であった。なぜなら、米国が韓国のSSBN保有を認めれば、北朝鮮が韓国に勝てる切り札であった核ミサイルによる恫喝が効かなくなるためである。

そのことを金正恩委員長は痛感していたのであろう。今年に入り、表立った平和攻勢が北朝鮮側から開始された。

平昌オリンピックの開会式に最も信頼を置く実妹の金与正氏と実質ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長が送り込まれた。しかし、マイク・ペンス米副大統領は意図的に彼らを無視した。

予定されていた金与正氏とペンス副大統領との接触は、直前に北朝鮮側が断ってきたとされているが、実は北朝鮮側が米側との接触を望んでいたことが、その後明らかにされている。

北朝鮮側は焦りを感じたのか、閉会式に、天安撃沈事件を主導したとされる金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党統一戦線部長を送り込み、米側との対話の用意があると初めて表明させた。

しかし、米国が派遣したイヴァンカ・マリー・トランプ大統領補佐官は一言も言葉を交わさなかった。

他方で、トランプ大統領は対北強硬派で側近を固める人事を発令している。北朝鮮との対話を唱えたレックス・ティラーソン国務長官を突然解任し、対北・イラン強硬派の軍出身のマイク・ポンペオCIA長官を国務長官に就けた。

また、ハーバート・R・マクマスター国家安全保障問題担当米大統領補佐官を対北朝鮮外交のベテランで強硬派として知られた、ジョン・ボルトン元国連大使にすげ替えた。

在韓米軍、在沖縄米軍の訓練強化、韓国からの米国人非戦闘員の退避行動に関する訓練も伝えられている。

このように、トランプ政権は経済制裁、軍事演習などのこれまで歴代政権によりとられてきた政策のみならず、韓国のSSBN建造容認、強硬派による人事固めなど、北朝鮮の核ミサイル配備に対し、力で対抗し、軍事選択肢を実行できる態勢を固めている。

ボルトン次期補佐官は今年3月、5月末までに予定されている米朝首脳会談について、「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」とし、「もし北朝鮮が（真の非核化に向けた）真剣な議論をする気がないなら、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告している（参照＝http://www.sankei.com/world/news/180324/wor1803240028-n1.html）。

このように、米朝首脳会談は、北朝鮮に対し、「真の非核化」をする意思があるのかどうかイエスかノーかの返答を迫ることが目的の、最後通牒に等しいものとなることが明言されている。

このようなトランプ政権の強硬姿勢に怯えた金正恩委員長が、同時期の今年1月から密かに打診してきたのが、今回の突然の訪朝、中朝首脳会談であった。

しかし習近平主席には、米国に軍事選択肢をとらせるような北朝鮮の対応は決して容認できないはずである。金正恩委員長としては、非核化の意思を何らかの形で示すことになろう。

しかし中朝会談の内容として伝えられている金正恩委員長の非核化発言は、「遺訓に沿った朝鮮半島の非核化」であり、実質的な在韓米軍撤退と同内容の主張の繰り返しに過ぎない。

このままでは、米朝首脳会談は決裂し、米軍が軍事選択肢をとる可能性が一気に高まることになろう。

しかし前述したように、米国側にも「完全不可逆で検証可能な非核化」を確実に強要できる決め手には欠けている。あえて断行すれば、第2の朝鮮戦争となり、その被害は日米にも及び、「かつてない規模の惨害」を招くことになるであろう。

米国としては、限定的な斬首作戦や海上封鎖などの準軍事選択肢により一撃を与え、有利な立場から北朝鮮と交渉することを可能な目標とせざるを得ないのではないかとみられる。

結局は、

（1）イラン、シリアなどの他国やテログループに核拡散させないこと
（2）核実験の禁止
（3）核関連物質の増産制限と管理強化

などを条件に、北朝鮮と核・ミサイル開発凍結交渉を行うことを具体的達成目標とする程度でおさめることにならざるをえないのではないかと思われる。

まとめ 真の問題は米朝会談後の日本の安全保障

むしろ真の問題は、当面の北朝鮮の非核化ではなく、南北共に核保有をした朝鮮半島がもたらす、北東アジアのバランス・オブ・パワーへの衝撃、とりわけ、依然として防衛費は対GDP比1％程度と、応分の防衛努力を怠っている日本の安全保障への影響である。

米国への鉄鋼、アルミ製品の輸入に対する関税引き上げについて、トランプ政権は韓国を対象外としながら、日本を対象外とはしなかった。このことはフリーライダーにとどまろうとする、日本に対するトランプ政権の不信感の表れかもしれない。

今後も日本が応分の防衛努力を怠るならば、日米関係も危うくなる恐れが出てくるであろう。

防衛努力の怠慢が続けば、日本が、今後10年以内に出現するかもしれない核兵器と膨大な通常戦力を持つ統一朝鮮や、今世紀半ばには米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を建設すると表明している習近平による長期独裁下の中国の脅威に対し、主権と独立を守り抜くことは不可能であろう。

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4/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アジアは借金の罠におちたが、中国総体の債務はいくらなのか　債務の公表数字はあまりにも少なすぎて、統計の参考にもならない＞

http://melma.com/backnumber_45206_6665936/

中国の全公的債務は3875兆円（1＄105円換算）、これに民間企業と個人の債務が加わる。理財商品は900兆円、住宅ローンが688兆円とのことで、債務の全体が不良資産ではないでしょうけど凄い借金です。中国のGDPは公称1253兆円（119375億＄）ですから3倍近い公的債務を抱えているという事です。而も不動産に実需はなく投機で買っていますから、何かの拍子にバブルが弾けると思います。この貿易戦争がキッカケになってくれればと思っています。世界に悪を為す中共をどうしても崩壊させねば。国内にあっては、ウイグル人だけでなく、少数民族のチベット人、モンゴル人、それに漢人でも民主派や土地収用に反対する人間は弾圧されます。国外では嘘を撒き散らし、侵略戦争をしようと考えています。

2/16Newsweek＜ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

3/13Newsweek＜ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

2016/11/10AFP＜インターポール総裁に初の中国人 人権団体は「悪用」懸念＞

http://www.afpbb.com/articles/-/3107542

国際刑事警察機構のトップがヤクザ国家から派遣されるようではお終いでしょう。泥棒が警察と二足の草鞋を履くようなものです。自由主義国では重要な情報は出せなくなってしまっているのでは。機密漏洩してわざと犯人を逃がすことだって中国であればやりかねません。賄賂の額にも依るでしょうけど。

AFPの記事にもウイグル人の違法取り締まりついて触れています。Newsweekの記事でもウイグル人に対し、如何に酷い仕打ちが為されているかが分かります。エスニッククレンジングが行われています。あれだけユーゴでセルビアを悪者にしてムスリムを支援したNATOはどこに行った？日本もNATOの一員になって中国の暴虐を止めさせないと。中国の属国になればこうなることは必定。明日は我が身と思い、少数民族の支援を日本人もしていかないと。無関心で自分には関係ないと思っていると、長い時間の間に中国の思う通りになっていたという風になるかもしれません。共産主義者や左翼は民主主義国の弱点を必ず突いてきます。攻めようと思っている国をメデイア・政治家・役人・学界を使い、衆愚にすることです。今のモリカケ何てその構図でしょう。朝日というアカ新聞が火をつけ、野党が騒ぎ、TVで大写しし、財務省や大阪地検もそれに協力し、山口二郎のようなイカレポンチが声を大にして非難する。何のことはない。左翼お得意の捏造連携パターンです。中共や北の得意とするところと一緒。「南京」や「慰安婦」と同じ構図です。モリカケを非難する暇があったら「南京」「慰安婦」についてもっと声を上げろと言いたい。

記事

WUC President Dolkun Isa and Executive Chairman Omer Kanat are currently engaged in human rights advocacy work in Japan.

The World Uyghur Congress wishes to draw attention to ongoing efforts by the Chinese government to undermine the Uyghur people’s struggle for their basic rights by drawing false parallels to terrorism and by spreading blatant lies and misinformation.

It has long been the strategy of the Chinese government to use the narrative of terrorism to try and delegitimize the Uyghur people’s peaceful struggle for human rights, democracy and freedom and to attempt to justify the brutal repression and sweeping human rights violations against the Uyghur people.

However, we are now witnessing a more targeted and direct propaganda effort, focused on manipulating public opinion in specific countries. One such example is an article published in TNS (the International News), a Chinese propaganda vehicle aimed at a Pakistani audience. The article, written in English, focuses on supposed cross border cooperation between the Pakistani and Chinese authorities.

The article claims that Chinese and Pakistani authorities have been taking action in Pakistan against supposed Uyghur terrorists and the East Turkestan Islamic Movement (ETIM) to protect Chinese infrastructure projects in Pakistan. This ignores the fact that ETIM has not existed as a group for over a decade, if it ever existed at all. Among other glaring errors, it also claims that WUC President Dolkun Isa (written as Dolqun Isa) and WUC Executive Chairman Omer Kanat (written as Umer Kanat) were captured in Pakistan by security forces in a raid against ETIM. This outrageous claim can be easily disproven due to the fact that Dolkun Isa and Omer Kanat have never been in Pakistan and are currently conducting advocacy work in Japan. The article also falsely alleges that Uyghur political prisoners, such as Abudukadir Yapuquan, who is currently arbitrarily detained in Turkey, and Ablimit Tursun who the article claims was killed by Pakistani forces, but who remains very much alive in Germany.

Such glaring and obvious errors cannot be a mistake, but rather constitute an intentional attempt to manipulate the international public, to undermine the Uyghur people’s peaceful resistance to Chinese oppression and to besmirch the names of Uyghur human rights activists by associating them with terrorism. The blatant lies and misinformation should be apparent to anyone with knowledge of East Turkestan or human rights in China, but we are concerned that it has the potential to influence people unfamiliar with the Uyghurs or Chinese politics.

China has repeatedly tried to portray any calls for respect for basic rights for Uyghurs or expressions of dissent as terroristic activity, but never backs up these claims. When pressed to provide credible evidence, the Chinese government consistently fails to provide it.

One notable example of this was the Chinese government’s use of the INTERPOL Red Notice system to try to label the current President of the WUC and prominent Uyghur human rights activist, Dolkun Isa, as a terrorist. After his activities in advocating for the basic rights for the Uyghur people, the Chinese government falsely filed for an INTERPOL Red Notice against him, alleging he was involved in terrorist activities. The red notice stood for approximately 20 years, until it was overturned this year. After diligent work done by Fair Trials, the Red Notice was proven to be politically motivated and the Chinese government were unable to provide any credible evidence of their claims that led to the Red Notice being issued.

In recent weeks, we have also observed a notable increase in lies and misinformation being spread by various media sources about the Uyghur people and the Uyghur diaspora. These efforts are by no means new. Publications like the Global Times, Xinhua and China Daily act as mouthpieces for the Chinese government, spreading its narrative and attempting to influence international audiences. The same day that legitimate media outlets publish articles about the hundreds of thousands of Uyghurs detained in ‘re-education’ camps by the Chinese authorities and the ongoing massive human rights violations against Uyghurs, Chinese propaganda outlets publish articles claiming all the Uyghurs are happy and that any dissent is due to the actions of terrorists.

The World Uyghur Congress must reiterate that it condemns any acts of terrorism or violence and maintains a strictly non-violent approach and a commitment to human rights, democracy and freedom. However, any allegations of terrorist activity from the Chinese government must be taken with a large dose of skepticism and must be supported by clear and substantiated evidence.

These efforts are only likely to increase in the near future, as the Chinese government continues to up the pressure on Uyghurs at home and abroad. It is vital that the international community is aware of the Chinese government’s attempt to manipulate the international public and influence the narrative to cover up and try to justify its inhuman policies towards the Uyghur people. We urge the citizens of the world to fully investigate the sources of their information to seek objectivity, rather than the Chinese government’s fabrications.

ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻWUC（世界ウイグル会議）総裁とｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄ議長は、現在日本で人権擁護の仕事に携わっている。

WUCは、「中国政府がウイグル人に対し、テロリストという嘘を撒き散らし、且つ見え透いた嘘と誤報を蔓延させることによって、彼らの基本的な権利のために苦闘しているウイグル人の名誉を傷つけている」ことに注意を払ってほしいと望む。

人権・民主主義・自由のためにウイグル人が平和的に闘っていることを非合法化し、ウイグル人に対して残酷な弾圧と人権侵害を正当化しようとするためにテロリストとでっち上げることは、長い間中国政府の戦略だった。

しかし、我々は中国が特定の国で世論を操ることに集中し、より一層攻撃目標とされ且つ直接的に宣伝攻勢をかけているのを目にしている。一つの例はTNS(国際報道)で発表される記事だ。TNSは中国のパキスタン人対象の宣伝媒体である。英語で書かれた記事は、パキスタンと中国当局の間で、国境での協力関係を思わせる内容である。

パキスタンでの中国のインフラ工事を守るために、ウイグルのテロリストと東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)に対してパキスタン領内で中国とパキスタン当局は共同歩調を取って来たと記事は主張する。これは、ETIMがあったとしても、10年を超えてグループとしては存在しなかったという事実を無視している。他のひどい間違いは、ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻ総裁とｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄ議長がETIMに対する襲撃で治安部隊によってパキスタンで捕えられたと、主張する。この不合理な主張は、ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻとｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄはパキスタンに行ったことがなく、現在人権擁護の仕事を日本でしているという事実のために、容易に逆証明される。記事ではウイグル政治犯のｱﾌﾞﾁﾞｭｶﾁﾞｰﾙﾔﾌﾟﾁｭｴﾝはﾄﾙｺで任意で抑留されていると嘘を言い、ｱﾌﾞﾘﾐｯﾄﾂﾙｻﾝはパキスタン軍によって殺されたとしているが、ドイツでまだ生きている。

そんなひどく且つ明らかな誤報は、間違いではなくて、むしろ世界の人々に対し情報操作し、ウイグル人の中国の弾圧への平和的な抵抗を傷つけ、ウイグル人の人権活動家をテロリズムと結びつけることによって名前を汚す意図があると言えよう。東トルキスタンまたは中国の人権状況について知っていれば、見え透いた嘘と誤報というのは明らかである。しかし、ウイグルや中国の政治をよく知らない人達には影響する可能性があることを、我々は心配している。

中国は繰り返しテロリストの活動として、ウイグル人の基本的な権利に対してテロ活動として認めないように努力して来たが、それらは決して成功してきたとは言えない。信用できる証拠を提供するよう迫られると、中国政府はそれを提供することが一貫してできない。

顕著な例は、中国政府が現在のWUC総裁且つ著名なウイグル人権活動家であるﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻをテロリストとしてインターポールレッドノーテス（国際刑事警察機構が加盟国の申請により発行する通知。その国で逮捕状が出ている被疑者などについて人物を特定し、発見したら手配元の国に引き渡す方向で協力するよう各国に要請するもの）に名前を挙げようとした。しかし、彼のウイグル人の基本的な権利の擁護活動の後で、中国政府は彼に対してインターポールレッドノーテスを不正に申請し、彼がテロ活動に関与していたと主張した。それが今年ひっくり返されるまで、レッドノーテスはおよそ20年ずっと続いていた。公正な裁判によってなされた努力の後、レッドノーテスは政治的に動機づけされたものということが証明され、レッドノーテスの発行につながった彼らの主張に対し信用できる証拠を提供することが、中国政府はできなかった。

ここ数週間には、我々はウイグル人とウイグルの国外離散者について嘘と誤報をいろいろなメディアが広めているのが増えてきているのを目にしている。これらの努力は、決して目新しくない。環球時報、新華社、中国日報のような出版物は中国政府の代弁者の働きをする。そして、その内容を広げて、国際世論に影響を与えようとする。

合法的なメディアがウイグル人に対する酷い人権侵害があるにも拘らず、中国当局によって数十万のウイグル人が『再教育』キャンプで抑留されているという記事を発表すると同時に、すべてのウイグル人が幸せである、而も異議申し立てはテロ活動であると主張している記事を、中国の宣伝機関は発表する。

WUCは「テロや暴力行為を非難し、人権・民主主義・自由へ関与し、厳格で非暴力的なアプローチを維持する」と、繰り返して言わなければならない。しかし、中国政府のテロ活動の主張に対しては、大きく疑ってかからねばならないし、明確かつ実体のある証拠で支えられなければならない。

中国政府が国内外でウイグル人へ圧力をかけ続けているので、これらの努力は近い将来、増加しそうである。国際社会は、中国政府が国際世論を操ってウイグル人に対するその非人間的な政策を隠蔽、正当化しようとする試みに、気づくことが不可欠だ。

中国政府の捏造よりも客観性を求め、彼らの情報源を調査するよう、我々は世界の市民に訴える。

http://www.uyghurcongress.org/en/?p=34291

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4/4ZAKZAｋ＜麻生氏が「悪いのは昭恵だろう！」と怒鳴る声が役人に話題＞まあ、麻生大臣が怒鳴ったのが事実かどうか分かりません。これも自民党を分裂させ、政権打倒の工作の一つと見れば良いのでは。下種な連中です。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180404/soc1804040013-n1.html

4/4ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｻｲﾀﾞｰ＜東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか＞教師はバカ（アカ）でも学生は真面。特にモリカケは改憲阻止・政権打倒の手段と見抜いているのが良い。何でも大きく捉え、裏で何が行われているかを想像することが大切です。マスコミ不信は拭い難いようです。メデイアも報道姿勢を改めないと、衰退産業になる（もう既になっている？）というのを自覚しているかどうか。記者クラブ等特権に胡坐をかき、談合を批判するくせに自分達が談合しているのにも気づかないか、知っていてやっているのは左翼体質そのものです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00010000-binsider-pol&p=1

4/3多維新聞＜美报告曝中国计划闪电夺取钓鱼岛 将摧毁美日同盟 ＝米国は「中国は尖閣を一瞬で奪取する計画がある　日米同盟を毀損させるため＞米・シンクタンクの2049計画研究所は3/30研究報告をした。「もし尖閣で戦争が始まれば“a short sharp war”になるだろう。勝者が永久に支配権を持つ」と。尖閣・台湾・南シナ海は核心的利益と主張しているので、口で脅して駄目であれば軍事力を行使してでも奪うだろう。時期は2020～2030年の間。2049年は中共100周年なので2030年までに未解決の領土問題を解決して、2049年までの20年を平和な時期とし、中国の夢を実現させる。20年には台湾攻撃の秘密計画があり、いつでも好きな時に尖閣を取って、台湾への攻撃の踏み台にする。中国は海警の大型船に漁民を乗せて尖閣を取りに来る。もし上陸を許せば、日本は放棄か防御か迫られる。海警の船は相手の船に衝突して沈める能力を持つ。海警の船は無傷とのこと。

報告の提案：

①米国は「中国が軍事or非軍事力を行使して尖閣を取りに来たら、米国は日本の承認のもと軍事力を使うことを強調しておく」ことを明らかにする。

②米国はインド-太平洋で米海軍のプレゼンスを日常的に高め、中国の挑発行動にも懸念なきようにしておく。

③米国は中国への政策を改めるべき。これは「一中政策」を含む。もし中国が日本を脅す行為に出れば、重大な結果を齎すことを知らしめておくことが必要。他に、国防総省は中国との無限の接触政策を止め、環太平洋軍事演習参加も暫時停止を求めるべき。

④米議会は国防総省に2地域での戦争ができるだけの軍資金を与えるべき。

⑤米国は国民に向けて中国の軍事拡張の本当の意図を伝え、教育すべき。

⑥日本政府には尖閣の実効支配の強化を提言。尖閣に気象台や灯台、ﾍﾘﾎﾟｰﾄ、船着き場等施設を造り、人も派遣して駐在させる。

⑧尖閣で日米合同演習をする。

http://news.dwnews.com/global/news/2018-04-03/60049780.html

是非⑧の尖閣での日米合同演習は実施して貰いたい。

4/4看中国＜中国领土被拱手赠俄 外交部成被告(图)＝中国の領土を、手を拱いてロシアに贈る　外交部は被告となる＞中国の領土をロシアにくれてやったのは江沢民のせいとのこと。退役軍人が外交部に資料開示請求したが、外交部は「公開範囲にあらず」として拒否。彼は北京市法院に開示させるよう外交部を被告として提訴。外交部は開示請求された土地はソ連・ロシアのものと回答。退役軍人は「1727年中露で締結したブリンスキー条約で中国側領土だったものが1944年にロシアに奪われてしまった」と言うもの。江沢民が中共の暴政を支持して貰う代わりに領土をくれてやった。（中国の主張が正しいとは思えません。長城以北は漢人の土地ではなかったので。勿論、ロシアの領土かどうかは分かりません。モンゴルだったのかも？）

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/854707.html

4/4日経電子版＜米中貿易戦争、高まる懸念　中国が報復関税発表＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28994040U8A400C1MM8000/

4/4日経電子版＜中国、106品目に報復関税　大豆・自動車など25％＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29012130U8A400C1MM8000/

4/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国新国防相の魏鳳和が訪ロ　中露国防相会談をこなしていた　　　バルト海共同軍事演習につづき、近く南シナ海でも中露合同演習か＞

http://melma.com/backnumber_45206_6666396/

米中が貿易戦争になればﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ記事にありますように割を食うのは中国です。いくら威勢のいいことを言っても、米国の貿易赤字の半分は中国由来ですので。遣り合えば遣り合うほど中国の貿易黒字（＝軍拡原資と各国要人に配る賄賂＋共産党幹部への賄賂）が減りますので、世界平和とクリーンな社会の為には良いことです。ドンドン遣り合ってほしい。自由貿易云々何て言うのは自分が約束を守ってから言えと言いたい。日本のアホな評論家等も軍拡には目を向けず、経済論議だけに止まっているので、片端です。海外で軍事が理解できない人は何を言っても信用されないでしょう。日本は左翼でないと糊口を凌げない社会で、おかしいと思っていましたが、ジェイソン・モーガン著『リベラルに支配されたアメリカの末路』を読みましたら、米国の学界や学生も自由な発言は自主規制されていると。そうでなければテニュアは貰えず、学界からも相手にされなくなるとも。また学生は雪片“snow flake”と呼ばれ、臆病ではあるが自分は特別な存在と思いこみ、自分の意見に一致しない場合や理解できない場合は只管逃げる。アメリカの大学程真相を探求しない機関はない。学生に教え込むのはイデオロギーだけと。米国もウイルソン時代からアカにずっと染まって来たという事でしょう。

姫田氏記事でスマホ決済が縮小する気配とのこと。多分銀聯が裏で工作したのでは。人民銀行系であれば猶更です。アリペイにしろウィーチャットペイにしろ民営ですから、国営企業を強化する習の方針とは合いませんので。日本にそんなに影響はないでしょう。

宮崎氏の中露の提携で南シナ海を内海にされたら次は東シナ海です。やはり中国の横暴を早く止めませんと。貿易戦争で先ずは首を絞める所から。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ記事

対中報復措置に署名したトランプ大統領（右）と貿易戦争を仕掛けられた習近平国家主席 Photo:AFP/アフロ、REUTERS/アフロ

トランプ政権が対中国の貿易赤字解消に向けて真正面から圧力をかけ始めた。鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに続き、知的財産権侵害を理由にさらなる関税引き上げと米国への投資制限に踏み切る。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）

米国が台頭する中国封じ込めに動き始めた。トランプ米大統領は3月22日に知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づく報復措置を取ることを決めた。

301条は不公正な貿易慣行に対し、大統領の権限で関税引き上げなどの措置を取ることを定めている。中国で外国企業が事業を展開する際、多くの場合中国資本との合弁会社を設立する。その際、外国企業が保有する技術の移転を実質上強制されているのが現状だ。トランプ政権は昨年8月に現状の調査を開始させ、その結果、知的財産権の侵害があると認定した。

今回の内容は、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴と、中国からの輸入の1割強に相当する600億ドル相当の品目に対する25％の関税と米国への投資制限である。

3月23日には、知的財産権の侵害を理由に中国をＷＴＯに提訴した。さらに、4月6日までに報復関税の対象リストが作成される。ハイテク製品などが対象になるとみられる。その後、民間の意見などを聞き、正式に発動される対象が決まる。投資制限については、22日にトランプ大統領がムニューチン財務長官に60日以内に案をまとめるように指示した。

先立つ3月1日にトランプ政権は鉄鋼・アルミニウム製品について、安全保障を理由に関税引き上げを表明し、23日から実施した。その主な対象も中国である。

中国が標的にされるのは第一に、大幅な貿易収支の赤字が続いているからである。2017年の米国の対中貿易赤字は3752億ドルに上り、赤字全体の約47％を占める。その赤字幅は07年からの10年間で約1.5倍に膨らんだ。トランプ政権は対中赤字の1000億ドル削減を中国に要求している。

関税引き上げは、経済へのマイナスの影響が無視できない。中国からの輸入品で引き上げ対象となるとみられる製品には、「対中依存度が50％を超えるものが少なくない」（大木博巳・国際貿易投資研究所研究主幹）。

関税によるコストアップを回避するため、調達コストが安い輸入先から代替することは容易ではない。少なからぬ米国企業は、中国の拠点に生産を委託し、その製品を米国へ輸入する形態を取っている。関税引き上げは米国企業、米国の消費者にとってもコストアップ要因だ。

足元は摩擦回避の公算

全面的な報復関税合戦となったなら、中国が失う利益の方が大きい。「中国の対米輸出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は3.5％なのに対して、米国の対中輸出は同0.6％」（大木氏）と彼我の差は大きい。そのため、中国は表向きの報復辞さずの言葉とは裏腹に、摩擦回避に向けて冷静に動いているようだ。

鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに対する報復措置として、中国は23日に、ワイン、果物などへ15％、豚肉などへ25％の関税引き上げを準備していると発表した。ただ、これらの17年の対米輸入額は30億ドルと、200億ドルを超える鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げ対象額よりもかなり小さい。

知的財産権侵害に対する措置に対しても、ムニューチン財務長官は、中国と協議していることを明らかにした。中国は、トランプ大統領就任後に示した対米黒字縮小を目的とした100日行動計画、トランプ大統領の中国訪問時の米国製品の大量購入契約締結などと同様に、新たな製品購入などの譲歩を見せて、対象の縮小を図ろうとすると予想される。

ただ、一時的な製品購入などで貿易赤字を縮小させても、現状の赤字を生み出す構造はすぐに大きくは変わらない。米国企業の生産委託先が直ちに中国から移転されることはなく、すでに触れたように対中依存度が大きい製品の代替輸入先を探すことは困難だ。対中貿易赤字の問題は折に触れ、蒸し返されるだろう。

貿易赤字削減は、トランプ大統領の選挙公約でもあり中間選挙対策の色彩も濃いが、投資制限は先端技術分野での中国の台頭に対する脅威が背景にある。これが中国が標的にされる第二の理由でもある。「中国企業による米国企業買収を放置していては、技術が中国に流出し、先端技術での覇権を握られる」との懸念が米政府当局にはある。貿易赤字の縮小いかんにかかわらず、投資制限は継続、強化されるだろう。

18年1月にCFIUS（対米外国投資委員会）が、中国・アリババの子会社による米送金サービス会社マネーグラムの買収を認めなかったのをはじめ、これまでも中国企業による買収に待ったがかけられることは多かった。今後はこの傾向に拍車が掛かるとみられる。

対中の巨額の貿易赤字をもたらす構造や、先端分野での中国の台頭を警戒する姿勢は今後も変わることはない。足元の摩擦は回避できたとしても、米中貿易戦争に終わりは見えない。

姫田記事

ウィーチャットペイとアリペイのモバイル決済のQRコード（2017年9月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/駱雲飛〔AFPBB News〕

「アリペイ（Alipay）」や「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」といった名を一度は耳にしたことがあるだろう。スマホのQRコードを店頭のタブレットにかざして決済する中国の第三者決済サービスである。アリペイはアリババ・グループ、ウィーチャットペイはテンセントが運営している。日本でも、中国人客向けのサービスとして導入する店が増えてきた。

これら“新参”サービスの登場によって、日本のインバウンド関連の売り場である異変が起きている。これまで中国人旅行客が利用する第三者決済サービスの代表格だった「銀聯カード」のシェアがみるみる低下しているのだ。

銀聯カードは、銀行間ネットワークを構築する「中国銀聯」（チャイナ・ユニオンペイ）が発行するデビットカードである。十数年前に日本に上陸して以来、道なき道を開拓してきた。反日デモや3.11の原発事故などで訪日客が激減したかと思ったら、その後「爆買い」ブームで取り扱い金額が急増。爆買いは一段落し、ようやく安定成長に入ったかに見えた。

だが、そこに“まさかの展開”が待っていた。急激なシェア低下である。業界に詳しい人物は次のように話す。

「中国ではモバイル決済の利用者が増えて、銀聯カードによる決済が激減しています。ようやく日本市場に根を下ろしたかに見えた銀聯ですが、シェアの半分近くがアリペイなどのモバイル決済サービスに食われてしまっているのです」

中国でも落ち込む銀聯カード

これまで中国人客の海外での決済は、デビットカードの銀聯カードと相場が決まっていた。口座の預金額を限度額に高額決済を可能にする銀聯カードは、外貨持ち出し制限を受ける中国人客にとっては重宝する一枚だった。中国国内でも銀聯カードによる買い物が日常的に行われていた。

だが、ここ数年でその状況は一変してしまった。アリペイやウィーチャットペイなどのモバイル決済が普及する一方で、銀聯カードでの決済が大きく落ち込んでしまったのだ。

中国銀聯とは、中国人民銀行（中央銀行）が2002年に設立した金融サービス機関である。つまり、人民銀行系の銀聯カードは、いわば“国家お墨付きの決済手段”だった。だが、民間資本のアリペイやウィーチャットペイの台頭で、中国でもその存在意義は薄れつつある。

「アリペイとウィーチャットペイは、これまで銀聯から再三ライバル視されてきた」（時事通信社の「時事速報」）という。銀聯にとって、金融市場の“場外”というグレーゾーンを泳ぎ渡ってきた決済サービスが、人民銀行系のカードを駆逐するとは鼻持ちならない事態なのである。

市場の混乱をもたらした第三者決済サービス

中国でモバイル決済が急成長しているのは周知のとおりだ。中国支払精算協会がまとめた「中国支払精算行業運行報告（2016年版）」によると、2015年、中国の第三者機関によるモバイル決済は399億件、その金額は22兆元に成長した。2018年には90兆～100兆元の規模になるとの予想もある。業界ルールも法律もいまだ十分な整備がされていない中で、モバイル決済は爆発的な成長を遂げた。

モバイル決済を利用すれば、送金や振り込みもできるし、残高には金利もつく。利用者は銀行の預金をモバイル決済の口座に移し替えた。企業も資金のやり取りをシフトさせた。

しかし、モバイル決済は既存の銀行業を圧迫するのみならず、不正利用の温床にもなった。マネーロンダリング、フィッシング、各種詐欺行為や贈収賄、税金逃れなどに使われ、違法行為やルール違反が社会問題化した。わずか数年でのスピード発展は中国の金融市場に混乱をもたらし、業界のコンプライアンス遵守の意識の低さも露呈することになった。

だが、監督機関は第三者決済サービスが非正規の金融機関であることを理由に、法の網をかぶせることができないでいた。

ついに管理・監視の対象に

それが、2017年夏ごろから流れが変わる。中国政府が、第三者決済サービスを人民銀行の管理下に置く措置を開始したのだ。

具体的には、「網聯清算有限公司」（以下「網聯」）という法人の発足である。2018年6月30日から、全てのインターネット決済業務はこの「網聯」を通して行われるようになる。すなわち、第三者決済サービスの金の流れが監視できるようになるというわけだ。

網聯は2017年夏、全国統一の決済システムを構築することを目的に設立された。資本金は20億元、株主総数は45社を数える。筆頭株主は中央銀行系の「央行清算中心」で、株式の12％を保有する。

改革のポイントは厳格な管理の導入だ。これまで、第三者決済サービスは利用者と銀行を直接的に結んできたが、今後は網聯が第三者決済サービスと銀行の間に入り込み、資金の流れを把握するようになる。

第三者決済サービスの金の流れを中央銀行が監視するイメージ（出所：央視網）

内部事情に詳しい人物は次のように話している。

「これまで第三者決済サービスは表向きは制限金額を設けていましたが、実質は制限を超えて決済を行ってきました。けれども、第三者決済サービスが動かす金額規模があまりに大きくなり、もはや国が看過できない規模になってしまいました。今後は厳しい規制がかかり、決済も小額になるはずです」

アリペイやウィーチャットペイに押しまくられた銀聯は、この措置によって息を吹き返すことになりそうだ。2016年末からQRコード決済を開始したところ、カードの利用者が増え始めた。間もなく日本にも上陸するという。

野放しにすれば不正の温床となるのが中国の民間企業の常だ。それが正常に向かうのは歓迎すべきことだが、締め付けが過ぎれば民間企業の健全な発展はそがれてしまう。あらゆる方面で管理・監視を強化している習近平体制下だけに、その行方が気になる。

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4/4facebook　 Yuge Shiyuge氏投稿

道路で車の事故があれば、村民は商品を盗みに来る。家へ帰って見ると自宅は壊され、それでやっと罠だったのに気付く

流氓的人民，流氓的政府，流氓的人民政府……

無頼な人々, 無頼な政府, 無頼な人民の無頼な政府…..

相変わらず酷い民度に酷い政府、どっちもどっち、That’s China．

4/2facebook　八幡和郎「北朝鮮が東京五輪に参加したいというなら､参加させてやることを交渉材料として武器にすれば良い。バッハ会長にも歓迎できるような状況ではないし、その状況が変わらねば、最低限の人数を厳重な行動規制のもとで入国を認めるだけと釘を刺すべきだ。外交交渉で日本はいくらでも交渉材料を持っているのに、国内で安直な妥協をさせようという売国奴的圧力をかける勢力やマスコミがあるから国益をいつも毀損している。」

拉致被害者を放置したままでの北の東京オリンピック・パラリンピックの参加は当然認められません。政治問題ではなく人道問題でしょう。北がIOCを政治的に利用しているのだから、切り返さないと。公家集団かつ事なかれ主義の外務省では何も期待できませんが。

4/3ぼやきくっくりブログ＜4/2虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2167.html

The Economistの記事中、「軍事行動の命令は不動産の購入を決めるようなものではないと、まるで独り言のように米ＣＢＳニュースに語った。「（軍事行動を）決断する重要性は信じがたいほど大きい……それは人を殺すことを意味するからだ。本当に嫌なことだった」。軍用機をいくつか破壊し、10人程の死亡者を出した攻撃にこれだけの衝撃を受け動揺した人物に、何十万人にも上る犠牲者を出しかねない北朝鮮やイランとの戦争を始めることなどできるのだろうか。」とあり、ﾎﾟﾝﾍﾟｵもﾎﾞﾙﾄﾝも脅しの材料としてだけの人員配置だと見透かされれば、北も足元を見るでしょう。中朝で信頼関係がなくともお互い利害で結び付いていて、中国を安全保障の後ろ盾にできたこともありますし。

青山氏も「アメリカはしかし、その段階的っていうことをこう受け入れて、騙されたわけではないけれども、やっぱりトランプ大統領は決断できないぐらい、どうしても北朝鮮に反撃されて、最終的には北朝鮮は必ずアメリカに負けるけれども、それまでに韓国にいらっしゃるアメリカ人、日本人、そういう方々に犠牲が出る、あるいは日本の在日米軍基地、沖縄だけじゃなくて、三沢・横須賀、あるいは座間、そして岩国・佐世保そして沖縄というところ全部ミサイルの被害が出ることを心配するから、それで話し合う（米朝首脳会談）になったわけですよ。」と言ってトランプ大統領に戦争への迷いがあることを示唆しています。

戦争を避ける方が良いに決まっていますが、ならず者国家に核保有を認めることは如何なものか。それでしたら日本も核保有を認められてもおかしくないでしょう。米軍基地内に自衛隊を駐屯させ、運用できるようにすれば良いでしょう。NPT体制は崩壊します。そもそもで言えばP5だけが核保有を認められるのがおかしい。植民地大国であったり、侵略国家であったり、とても道徳国家とは言えない国ばかりです。

福島氏の記事で中国は北への制裁を緩和する可能性について触れていますが、米中貿易戦争のカードとして使うつもりでしょう。やはり貿易戦の口火を切るのが早すぎたというか、青山氏の解説の中にあったように昨年中に北を解決しておけば良かったのに。チグハグな印象を受けます。

台湾と半島の軍事的存在のバーターは台湾旅行法やボルトン大統領補佐官就任を考えると台湾に米軍基地を置き、在韓米軍撤退となりますが、中国が核心的利益の台湾には簡単に認めないでしょう。半島はあくまで緩衝ゾーンですので。況してや韓国の文在寅は従北、共産主義者です。

今後の展開は、米朝戦争か日本の核保有かしかないような気がします。日米台で早く軍事同盟を結び、そこに英仏印豪・NATOも加えるようにしてはどうか。

福島記事

中朝会談を経て、中国が見据える視線の先には？（写真＝提供：KCNA/UPI/アフロ）

あれほど習近平とは犬猿の仲であった北朝鮮の若き独裁者・金正恩がついに訪中し、習近平と会談した。3月25日の電撃訪問であり、一報は北朝鮮の特別列車が北京郊外を走っているのを見た鉄道オタクが写真をSNSにアップしたことで知られたという。乗っているのが金正恩であるという裏を最初に取ったのは、ロイターなどの英国メディアであったと記憶しているが、インテリジェンスを誇る英国のメディアが鉄オタのSNSに後れを取るという前代未聞の展開であった。

金正恩側から対中姿勢を軟化

新華社の報道では習近平の招待に金正恩が応じての“非公式訪問”ということになっているが、朝鮮中央通信によれば、金正恩は26日の晩餐会で「突然、訪中したいと提案したことに対し、中国側が真心と深い懐をもってすぐに受け入れてくれたことに私は深く感動し、心から感謝を申し上げたい」と発言。つまり金正恩サイドから泣きつく形で習近平サイドに訪問を打診したようだ。

この6年の間、中国と北朝鮮の関係は悪化する一方で、張成沢の粛清、金正男の暗殺といった事件が続き、中朝史上空前の関係悪化、絶対零度の中朝関係とささやかれた。このため、米国が北朝鮮に軍事制裁を行った場合、習近平政権が米国側に与する公算が高いとも見られていたし、中国の本気の対北朝鮮経済制裁は、北朝鮮を相当苦しませたようだ。

だが、ここにきて金正恩側から対中姿勢を軟化させ、習近平に助けを求めた。中国としても、頭越しに米朝が何かしらの合意を持つのも、南北で統一話が進むのも嬉しくないはずだから、このタイミングでの金正恩の妥協に乗るしかないだろう。だが、こうなると気になるのは南北対話、米朝対話の行方だ。中朝対話後の中国の影響力は半島問題においてどのように作用するのか考えてみたい。

金正恩の訪中は25日から4日に渡って行われた。その様子はCCTVでも北朝鮮の国営テレビでも詳細に報じられたが、その報じられた中味はかなり違う。CCTVでは、金正恩が習近平の話を聞きながら真剣にメモを取っている様子などが映され、習近平皇帝と朝貢国の金正恩王、といわんばかりの構図が強調されているが、北朝鮮国営テレビがまとめたニュースドキュメンタリー映像では、金正恩がいかに中国から丁寧にもてなされているかを強調する内容になっている。

報道内容の違いに見る中朝の利害

また、北朝鮮側は金正恩が中関村の科学展覧会を参観している様子が映し出されたときに、「核物理学や宇宙工学などの展示物を見学した」と強調し、北朝鮮が今後も「核開発」「宇宙開発」つまり核兵器とミサイルに関心を持ち続けていくことを暗に示すが、CCTVは金正恩が半島の非核化に向けた意思を示した、という部分を強調して報じている。

これは、双方の意思疎通に問題があるのではなく、半島の非核化、つまり在韓米軍の核兵器排除といった部分では、中朝の利害が一致しているということ、また中国側としては、中国の核開発、ミサイル開発の最先端技術を北朝鮮側にアピールすることで、北朝鮮がたとえ当面の核兵器開発を凍結（非核化）しても、危急の事態には、中国が北朝鮮に対する核開発やミサイル開発における国防支援が可能であることを示している、ということなのかもしれない。だが、中朝の本質的な狙い、目標に違いがあることも間違いない。

北朝鮮側が、このタイミングで訪中を急いで決定した狙いは何なのか。

韓国のニュースサイト・朝鮮日報を参考にすれば、米国の軍事的恫喝と制裁効果に追いつめられた北朝鮮側の対抗策として、まず平昌五輪参加を通じた韓国側との関係改善、その後、韓国を通じての米朝首脳会談の提案という流れになった。この時点では、北朝鮮は中国の頭越しに米朝首脳会談を実現しようと考えていたのだろう。だから、会談開催場所としては北京ではなく板門店を指定してきたのだ。

だが、米朝首脳会談を行うことに合意したあとも、トランプが北朝鮮に対して「最高強度の圧力をかけ続ける」方針継続を表明していることに対し、米朝首脳会談が決裂、あるいは暗礁に乗り上げる可能性も想定されるようになった。それどころか、会談直後に開戦などという可能性も出てきた。なにせ介入主義のタカ派でありイラク戦争に向けた世論工作を担当した、あのジョン・ボルトンが、マクマスターに変わって国家安全保障担当大統領補佐官に就くのだ。このまま、中国に後ろ脚で砂をかけたままの状況では、中国は北朝鮮を見捨てて米国に与することもありうる。なので、緊急に中朝改善策を模索する必要に迫られた。

一方、中国側としてはすでに「半島の核問題」の向こう側にある米中関係を見据えている。習近平政権は長らくトランプ政権については「交渉の余地がある」という見方で外交方針を立てていたが、2017年12月の米国の国家安全保障戦略で中国がロシアと並んで“修正主義国家”として名指しされ敵意を示されて以来、米国が対中強硬姿勢に大きく舵を切ったと感じ取っている。その象徴が、台湾旅行法の成立であり、FBIの孔子学院のスパイ容疑捜査であり、そして中国に対する301条を根拠にした600億ドル規模の追加関税賦課の決定だろう。

中国が見据える米中新冷戦構造

人事面も、中国に比較的融和的であったティラーソン国務長官の更迭と後任に対中強硬派のネオコン代表格のポンペオの起用、ドランゴン・スレイヤーでもあるボルトンの国家安全保障問題担当大統領補佐官起用などが、米中対立を先鋭化させる要素になろう。中国としては「半島の核問題」は来る米中新冷戦構造の中での一つの駆け引きであり、プロセスに過ぎない。中国にとっての脅威は、北朝鮮の核兵器ではなく、韓国のTHAADの方であるし、日本の核保有議論の勃興の方だろう。

そういう状況で、万が一にでも、米朝が中国の頭越しに何かしらの合意に至り、半島において中国の影響力が低下してしまえば、これまでの北朝鮮のわがままに手を焼きながらも、「血で固めた友誼」を建前に同盟関係を維持してきたかいがない。なので、このタイミングで、北朝鮮が中国を頼ってきたことは願ったりかなったりであった。

米国に対する警戒感と外交方針の転換という点において中朝の利害は一致するものの、北朝鮮の目標が国家・政権としての延命・安全確保であるのに対し、中国は米中関係の中の一つのカードとしての北朝鮮である。なので、米中関係の行方次第では、北朝鮮カードは捨てる可能性もあった。例えば、米中共同で北朝鮮のレジーム交代を推進する選択肢も比較的最近まで中国は留保していたはずだ。北朝鮮が核保有国であろうがなかろうが、金正恩政権であろうがなかろうが、半島における軍事プレゼンスを米国に傾かせない、というのが中国の目的である。

だが、それ自体も米中対立のゲームカードの一つにすぎない。例えば、一般にはあり得ないし想像できないことだが、米国が仮に、台湾と中国の統一を支持すると言い出したなら、代わりに半島の統一や民主化を認めると言い出すかもしれない。台湾統一と半島の軍事プレゼンスのバーターであれば、中国は半島の軍事プレゼンスを米国に譲歩する可能性だってある。米国が対中制裁的な追加関税措置をやめるから、半島の非核化問題で、米国と共同歩調を取るようにと求められれば、考慮するやもしれない。

そういう部分で、金正恩が習近平を心の底から信用していないのは当然だろうし、習近平も金正恩を信用していない。米国が仮に金正恩政権の安全を確約し、関係改善を進めだしたら、北朝鮮側は血の友誼をあっさり解消して、米国側のカードになってしまう可能性もゼロではなかろう。

さて、中朝会談以降、中国は北朝鮮に対する経済制裁を緩和しそうな気配で、実際、国境の北朝鮮経営のホテルやレストランの営業は再開したもようだ。こういった状況が、今月27日に開催される南北首脳会談、そして5月末までに開催されるといわれている米朝首脳会談にどのように影響するのか。

まず米朝首脳会談で何が話し合われるのか、そもそも本当に5月末までに実現できるのか、という部分がますます不確定になってきた。当たり前だがトップ会談を実現する以上、結果が必要だ。つまり合意文書である。合意文書ができなければ、会談する意味はない。合意文書ができない、つまり会談決裂は、開戦の合図になりかねない。米国側は、当初、軍事オプションをちらつかせながら北朝鮮を追いつめて、がっちり非核化に向けた合意文書を作るつもりでいたかもしれないが、それは中国が米国に協力する、少なくとも北朝鮮側の味方をしない、という条件が必須である。

ところが、中朝首脳会談が先に実現し、しかも金正恩は習近平の訪朝を要請し習近平がこれに応えているので、中国は北朝鮮との同盟関係を維持する公算が高くなった。そうなると、北朝鮮に対する軍事的恫喝効果は薄れるし、同時に中国側は対北朝鮮経済制裁を緩める可能性も出てくれば、国連の制裁効果も一気に薄れる。そんな状況で、米国が望む形での「非核化」を実現できる合意文書がまとめられるか。中途半端な抜け道を認めるような合意文書は、北朝鮮に完全核武装を実現する時間的猶予を与えるだけだ。

「四カ国協議」実現を目論む中国

となると、5月末までの米朝首脳会談の実現自体が怪しくなってくる。そして、中国としては、あたかも米朝に助け船を出すという体で、中国、韓国を交えた四カ国協議に誘導したいところだろう。共同通信などによれば、習近平はトランプに電話で米中韓朝の「四カ国平和協定」という形の新しい安全保障の枠組みを作らないか、と提案したとか。

この種の枠組みが問題解決につながらないことは、過去の六カ国協議などでも証明ずみだが、半島の非核化そのものではなく、米中駆け引きのカードとして半島問題をとらえている中国としては、中国が主導権を取れるこうした枠組みは意味がある。

北朝鮮としては、米朝首脳会談が実現するしないにかかわらず、「習近平の訪朝予定」を盾に、米国の軍事攻撃オプションを当面封じ込められると考えているかもしれない。中国にとっても北朝鮮にとっても時間稼ぎは重要である。特に、トランプが次の大統領選を勝てない可能性もあるとすれば、1年でも2年でも時間稼ぎには意味がある。

ちなみに南北会談はショーであり、正直あまり国際情勢においての重要性は高くなさそうだ。そもそも、文在寅は韓国の国益より北朝鮮へのシンパシーを優先する大統領であり、韓国自身も当事者でありながら当事者としての解決能力を持たない。半島の問題は米中問題であると思ってみた方がわかりやすい。ここに米国がイランとの核合意を破棄するかどうか、という要素が加わってくると、半島情勢がどのように転ぶかはますます不確定だ。米国がイランとの開戦を本気で考えているならば、両面作戦を取るよりも、北朝鮮に関しては中国のシナリオに乗る方を選択するかもしれない。

手持ちの“恫喝”カード少ない日本

こうして考えてみると、北朝鮮の核兵器に一番おびえているはずの日本が、この問題にほとんど関与できていないことがわかるだろう。中国の四カ国平和協定提案は、半島問題から日本とロシアを排除しようという動きでもあり、ここで中国が主導権を取ることになれば、これは日本の安全保障からみても、かなり不利である。日本側がこういう状況に焦っているのを見越してか、6月初めにも日朝首脳会談が行われる可能性についての情報が北朝鮮筋から朝日新聞を通じてもたらされた。

日朝首脳会談が本当に行われるかどうかはまだ不明だが、やったとしても成果がでるか北朝鮮にいいようにあしらわれるのかは、日本の覚悟次第だろう。日本側は“譲歩”カードは多く持つが、“恫喝”カードはあまり持たない。いや、できる“恫喝”というのは、多少はある。例えば朝鮮総連の解体や親北勢力が急激に増えている民団への対応、あるいは日本の核武装論なども、もっと議論されてもいいかもしれない。 だが、それをする意思が国民や国会にはない。そういった論議に意味や効果はないと早々に断じてしまう。となると、米国への“お願い”をするしか、半島問題にはかかわれない状況にある、というのがなんとも残念なところである。

The Economist記事

トランプ米大統領は昨年４月にシリアの空軍基地に巡航ミサイル59発の発射を命じた後、誰よりも自身が驚いている様子だった。軍事行動の命令は不動産の購入を決めるようなものではないと、まるで独り言のように米ＣＢＳニュースに語った。「（軍事行動を）決断する重要性は信じがたいほど大きい……それは人を殺すことを意味するからだ。本当に嫌なことだった」。軍用機をいくつか破壊し、10人程の死亡者を出した攻撃にこれだけの衝撃を受け動揺した人物に、何十万人にも上る犠牲者を出しかねない北朝鮮やイランとの戦争を始めることなどできるのだろうか。

■このほどタカ派を側近に登用

トランプ米大統領の新たな国家安全保障担当補佐官のボルトン氏は北朝鮮との戦争も辞さないとの立場だが＝ＡＰ

だが、トランプ氏は自分が戦争も辞さないと考えていると周囲に思われたがっている。同氏は先月、米が2003年にイラクに武力攻撃したのは「史上最悪の決断だった」と非難していたにもかかわらず、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にジョン・ボルトン元国連大使を据えた。もはや米国のイラク戦争を擁護する人はほぼいないが、ボルトン氏はいまだにイラク戦争擁護派だ。北朝鮮やイランへの先制攻撃も支持している。昨年、ルーズベルト元米大統領の発言を引用しつつ「毒ヘビが襲ってきそうなら、かみつかれる前に踏みつぶすものだ。我々にとって北朝鮮とイランが保有する核兵器や弾道ミサイルは、21世紀の毒ヘビだ」と述べていた。

トランプ氏は先日、新たな国務長官にも自分の顧問の中も最もタカ派のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を指名した。ポンペオ氏もイランと北朝鮮は政権交代が必要だとの立場だ。トランプ氏の北朝鮮とイランを巡る政策は、政権交代までは求めていないが、基本的には同じ方向に向かいつつある。

■トランプ氏の北朝鮮、イラン政策はとんでもない

トランプ氏は、何としても北朝鮮の非核化を実現させる意向だ。昨年８月には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核兵器に関する挑発をやめなければ「世界がこれまで目にしたことのない炎と怒りに直面する」と警告した。近く退任するマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）には、金政権への軍事対応として、「ブラッディー・ノーズ（鼻血）攻撃」と呼ぶ核戦争に発展させずに先方の攻撃力を弱める作戦も含め、幅広い選択肢を自分に提示するよう指示した。

一方、トランプ氏は欧米主要６カ国とイランが結んだ核合意については撤回の方向に動いている。それはイランが核開発計画を再開する確率を高めることになり、そこから生じる危機を外交的に解決できる可能性をゼロまで低下させかねない。ワシントンの外交専門家にトランプ氏を支持する人はほぼいないが、彼らは同氏の北朝鮮、イランへの対応をとんでもないと思っている。米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は米国が北朝鮮かイラン、あるいは両方と戦争する方向に向かっているとみており「現代米国史上、最も危機的局面にある」とツイッターに投稿した。

確かに不安な状況だ。だがトランプ氏が大規模な武力行使に乗り出すのではないかとの恐れは、実態より大げさに伝えられている感がある。

■妥協に慣れている点は強み

トランプ氏が戦争を始めかねないとの懸念を高めている要因は３つある。彼の性格や判断力に対するかねての危惧、安全保障担当に最近、複数の強硬派を登用した人事、そして大統領選中に展開していた戦争反対の持論から驚くような方向転換をみせている点だ。選挙中は近年の米国の軍事介入をどれも酷評していた。イラクだけでなくリビア、シリア、アフガニスタンについても「軍事介入したことがそもそもひどい過ちだった」と述べていた。この間の歴代大統領が全員、外交など無視して「ビーチにでも繰り出していれば」、世界はもっとましな状況になっていたと主張していた。トランプ氏の選挙中のいろいろな発言から、彼の一貫した考えを見いだそうとしていた人からすると、一連の主張は「米国第一」の孤立主義的な考え方なのだと思えたかもしれない。だが各軍事介入が行われた当時、同氏がそれらを支持していた事実（本人は否定している）を考えると、そういう人はトランプ氏が一貫した思想を持っていると過大評価していたことになる。武力行使をちらつかせる威嚇を好むようになったことからも分かる通り、トランプ氏にはイデオロギーもなければ、きちんとした知識に基づく信念もない。本能に従い、主に自分に関係する利益を日々追求しているだけだ。

北朝鮮と本当に戦争を始めるかといえば、自らの利害を優先するタイプなのでやらないと考えていいだろう。ただトランプ氏は大統領選中、米国は外交に力を入れる必要はないと主張していた時でさえ、核兵器には強い懸念を示していた。北朝鮮がニューヨーク中心部を核攻撃するなどあってはならない、と。大統領就任後は歴代大統領の多くと同様、明らかにタカ派に傾いた。オバマ前大統領は、その前のブッシュ政権時からの戦争を終わらせると誓って就任したが、７カ国を爆撃した。それでもトランプ氏は自分の利益になると思わない限り、戦争を始めそうにはない。実際、彼が大量殺りくから得られるものはない。1947年以降に米国が関与した戦争で、その後も長く支持されているのは90年の短期間で勝利し、米兵の犠牲が少なかった第１次湾岸戦争だけだ。北朝鮮やイランと戦争をした場合、そんなことは期待できない。

トランプ氏が北朝鮮の越えてはならない一線を定義しつつあるようにみえるのは事実だが、だからといってここまでの分析が変わることはない。普通のビジネスパーソンと同様、トランプ氏は交渉で多くを求めても、実際には当初より低いレベルで妥協することには慣れている。どんな結果が出ても、望みを全て手に入れたと言ってのける厚かましさもあり、むしろここではその才能が意味を持つかもしれない。トランプ氏と同じくらい駆け引きをよく理解している金氏が、数十発の核弾頭を放棄する公算は極めて小さい。それは自ら死を選ぶようなものだからだ。だが経済支援を交換条件に長距離弾道ミサイル開発計画の凍結など、譲歩に応じる可能性はある。トランプ氏はこれを勝利と呼ぶだろう。

■恐怖は壊滅的誤算が生じるリスクだ

好ましくない方向へ転じる可能性は多くある。もし北朝鮮が交渉で核保有国と認定されれば、それをきっかけにアジアでは軍拡競争が始まるかもしれない。ただ、そうなったとしても今、戦争に突入するリスクは回避できるかもしれない。その場合、妥協をしないとされるボルトン氏が実は恐れられているほど強硬ではないことがわかるだろう。こうなる可能性は高そうだ。トランプ氏はボルトン氏の傍若無人さを気に入っているが、多様な意見を持つ人々を周囲に置くことを好むし、イデオロギーを説明するような人にはすぐあきてしまうからだ。トランプ氏が仮にボルトン氏にかなりの裁量を与えたとしても、マティス国防長官という強力な安全装置がまだある。多くの人の尊敬を集めるマティス氏はイラン核合意を支持しており、北朝鮮への先制攻撃には反対だ。

現状は理想的とはいえない。トランプ氏、ボルトン氏、「チビのロケットマン」こと金氏の３人が世界の安全保障をどう維持するかで主導的な役割を果たそうとしていること自体、壊滅的な誤算が生じる恐れを強める。だがトランプ氏が核戦争に踏み切る可能性が歴代大統領より高いという考え方に説得力はない。ただ、こうした考え方が救いに思えるのは、現在がそれほど暗黒の時代にあることを示している。

（c）2018 The Economist Newspaper Limited. March 31, 2018 all rights reserved.

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4/2JBプレス　BBCより＜「あなたは悪魔の化身だそうで」　マティス米国防長官、ボルトン新補佐官に＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52730

4/2看中国＜金正恩对北京的承诺 被朝鲜官媒篡改内幕(图)＝金正恩は北京の（非核化の）承諾を官製メデイアに変えて伝えさせた内幕＞金は中朝首脳会談で「核放棄」を表明したが、朝鮮メデイアは報道せず。米メデイアは「もし、非核化を人民に説明すれば、金の権威喪失と統治の正統性を失う危険性がある」と。金は習に「段階的、同時非核化」を説明、しかし朝鮮メデイアは非核化も、米朝首脳会談についてもなにも報道されていない。韓国の専門家は「米朝首脳会談は北の詭計かも。北は経済制裁を緩和して貰おうとするが絶対に核放棄はしない」と述べた。ﾐｱｼｬｲﾏｰシカゴ大学教授は「北の核放棄の確率は0.05％くらいだ。0～1％の間である。簡略すれば1％でも良い。中国の対北圧力が必要である」と。中国の軍事専門家は「金は米中貿易のごたごたを見て、細心の注意を払い時期を窺って、中国に来て支持を求めた。中国は国連の制裁に從って、北の支援は出来ないが、米朝首脳会談の間、北は時間稼ぎができる」と。金の訪朝以後、トランプが言った最大の圧力をと言うのは、北と中国に対する警告と看做される。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/02/854468.html

韓国の裏切りは今に始まった訳でなく、歴史的に見て事大だからでしょう。でも誰が本当の強者か見抜く目を持たず失敗すると同時に、関係国の信頼も失っています。今、日本で韓国の信頼度を世論調査すれば、高得点で信頼できないと出るでしょう。2015年の調査では73％が信頼できないと答えていました。何せ慰安婦や強制徴用で強請り・タカリをするヤクザ国家ですから。あの中国人ですら韓国人を信用していません。自己中で騙すのが得意な中国人に嫌われる韓国人と言うのは、やはり性格が悪すぎるとしか言いようがありません。

http://www.recordchina.co.jp/b111210-s0-c60.html

4/1ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ＜中国人の77.4％が「韓国人信用できない」 韓国旅行での体験がベース？＞

http://news.livedoor.com/article/detail/14514935/

トランプは韓国も北も信用していないでしょう。朝鮮半島人は、中国人以上に嘘つきと言うのが分かっている筈です。韓国も再度経済危機に陥れば良いと思います。但し、日本に押し掛けて来ないように。就職先がないからと言って日本に押し掛けて来るというのは止めてほしい。入国時に「慰安婦像」と「強制徴用像」の踏み絵を用意し、踏まない限り入国させないし、竹島は日本の領土というのに署名しない限り入国させないようにしてはどうか。いつもいつもやられ放しでは嘗められるだけです。

中国の韓国産輸入品を米国産に切り替えれば、米中への輸出で稼ぐ韓国経済は立ち行かなくなります。また輸入に必要な外貨を稼ぐことができなくなり、韓国のｱｾﾝﾌﾞﾘｰ産業は打撃を受けます。そこに為替操作禁止を米国から言い渡された訳ですから、ウオン高となり、輸出にとっては二重の苦しみとなります。また米金利上昇もあるので、外資の撤退を招く展開となるのでは。文在寅は束の間の宴を楽しんでいれば良いです。左翼は経済が分からないのが多いので。

FTの記事は看中国の記事と比べ見方が甘いです。戦争をコストだけで論じ、中国が非核化に協力すると思っています。中国は北を対米カードとして使う腹積りですので、米国には面従腹背でしょう。ただFTが金三胖を「実に見事な外交ゲームを展開している」というのはその通りです。ただ、トランプの次はないような書き方と米中が争えば勝者は金になるので、米中で金が飲める案を提案したらと言うのはどう見てもそんな展開にはならないでしょう。ﾐｱｼｬｲﾏｰ教授の言うように北の非核化は0％に近い訳で。

4/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ、ワシントンＤＣで、ロシアと首脳会談を呼びかけていた　悪化した米露関係を突破するのはプーチンの訪米にあり？＞

http://melma.com/backnumber_45206_6665562/

4/3NHKニュース11：56＜北朝鮮外相 ロシアなど訪問へ出発 米韓との首脳会談控え＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389071000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

宮崎氏は金の訪中直後にロシアにも行くことを予言していました。北の外相が露払いするのかどうか。プーチンとトランプが話し合い、北と中国を封じ込めるのが理想です。

鈴置記事

トランプ大統領は3月29日のオハイオ州での演説で、韓国を威嚇した。（写真：UPI/アフロ）

（前回から読む）

非核化を巡り、韓国が中国・北朝鮮側に寝返った。怒った米国は経済を武器に韓国を圧迫する。

FTAで韓国を脅す

鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を公然と脅しました。

3月29日のオハイオ州での演説で、大筋合意していた韓国とのFTA（自由貿易協定）改定交渉について「（非核化に関する）北朝鮮との取引が成立するまで棚上げするかもしれない」と語ったのです。

ホワイトハウスの「Remarks by President Trump on the Infrastructure Initiative」（3月30日）で発言全文を読めます。ポイントは以下です。

I may hold it up until after a deal is made with North Korea.

Because it’s a very strong card, and I want to make sure everyone is treated fairly and we’re moving along very nicely with North Korea.

トランプ大統領は「それ（FTA改定）はとても強力な（韓国との交渉）カードだ。誰もが公正に扱われるべきだし、我々は北朝鮮と上手くやっていくだろう」とも語りました。

要は北朝鮮との非核化交渉を念頭に、韓国を脅すムチとしてFTA改定交渉を今後も活用する、と言ったのです。

時間稼ぎに協力する韓国

—北朝鮮との交渉で成功するために、なぜ韓国を脅す必要があるのですか？

鈴置：韓国が米国を裏切って北朝鮮を応援し始めたからです。3月末の中朝首脳会談で両国は「段階的な非核化」で合意しました。

厳密に言うと、会談の場で「段階的で同時的な措置が非核化問題を解決する」と語ったのは金正恩（キム・ジョンウン）委員長でした。

ただ、新華社が発言をそのまま伝えたので中国も「段階的な解決」を支持したと見なされました。人民網の「習近平同金正恩挙行会談」（3月28日、中国語版）で読めます。

「段階的な解決」はトランプ政権がもっとも警戒する北朝鮮の手口です。1993年以降、北朝鮮は何度も小出しに譲歩するフリをしては米国の軍事的な圧迫や経済制裁を緩和させたあげく、最後には非核化の約束を破ってきました。

トランプ政権はそんな時間稼ぎを許すつもりはありません。北朝鮮に完全に核を廃棄させる「一括妥結」方式で解決する方針です。

文在寅大統領もトランプ大統領との3月16日の電話協議で「過去の失敗に起因する憂慮に徹底的に備えたい」と語り「一括妥結」で米国と足並みをそろえると表明していたのです。

文在寅大統領のこの発言は朝鮮日報の（「『ゴルディウスの結び目を断ち切る非核化』と言っていたのに……中朝会談後、後退の兆し」（3月30日、韓国語版）などが報じました。

ところがその韓国が突然に態度を変え「段階的な解決」を言い始めたのです。北朝鮮側に回り、一緒になって米国を封じこみ始めたわけです。

このままだと4月27日の南北首脳会談で「段階的な解決」が合意され、5月末に開く予定の米朝首脳会談までに、中国やロシアも加わってそうした流れを作られかねない。これはまずいと考えた米国は、韓国を抑え込みにかかったのです。

中朝会談を見て手のひら返し

—なぜ韓国は突然、態度を変えたのでしょうか。

鈴置：中朝首脳会談がきっかけでした。先ほど指摘したように、この首脳会談で「段階的な解決」がうたわれた。それが明かされたのが3月28日。

翌3月29日、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「段階的な解決」に関し論評を避けました。本来なら真っ向から批判すべきところです。

朝鮮日報は報道官の沈黙も含め、青瓦台の微妙な空気の変化を読み取って「文在寅政権が姿勢を変えるぞ」と報じました。

先ほど引用した「『ゴルディウスの結び目を断ち切る非核化』と言っていたのに……中朝会談後、後退の兆し」（3月30日、韓国語版）がそれです。

3月30日には青瓦台の匿名の高官が、記者との会見で以下のように語るに至りました。米国の主張する「一括妥結」をはっきりと否定したのです。

北朝鮮の核問題が25年間続いているが、電源コードを抜けばテレビが消えるように一括妥結宣言をすれば非核化が終わるものではない。検証と核廃棄は順々に踏んでいくしかないのが現実だ。

発言は中央日報の「青瓦台、『北核解決法』で米と不協和音…『テレビの電源コードを抜くように？不可能』」（3月30日、日本語版）などで読めます。

—トランプ大統領が怒るのも当然ですね。

鈴置：だからトランプ大統領は、大筋で合意したはずの米韓FTAの改定も保留する――「もし、北朝鮮の時間稼ぎに協力したら、経済面で報復するぞ」と韓国を脅したのです。

為替操作をやめさせた

—報復は効果がありますか？

鈴置：やり方によっては韓国経済を窒息させる――通貨危機に陥れることも可能です。

まず、米国は韓国を含む各国に対し、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を上げると威嚇しました（「北より先に韓国に『鼻血作戦』を発動する米国」参照）。

韓国はこの脅しに屈し、3月27日までにFTAの見直しに原則合意。米国製自動車に対する非関税障壁をなくすほか、鉄鋼に関しては関税引き上げ対象から外す見返りに米国への輸出量を減らすと譲歩しました。

米国政府は、不公正な競争優位を生んできた韓国政府の為替操作をやめさせ、透明性ある説明可能な仕組みを約束させたとも発表しました。

ホワイトハウスの「President Donald J. Trump is fulfilling his Promise on the U.S.-Korea Free Trade Agreement and on national Security」（3月28日）の最後のくだりです。

On a separate track, the Treasury Department is finalizing an understanding with South Korea to avoid practices that provide an unfair competitive advantage.

The provisions of the understanding include strong commitments on exchange rate practices, robust transparency and reporting, and a mechanism for accountability.

韓国版プラザ合意

韓国経済新聞は「FTAに続いて為替も米国に譲歩？『韓国版プラザ合意』懸念高まる」（3月30日、日本語版）で「これこそ、円とマルクを強引に切り上げさせたプラザ合意のウォン版だ」と悲鳴をあげました。

異様な合意です。「プラザ」のように、為替の問題は多国間で取り決めるのが普通です。というのになんと今回、米国は韓国に2国間の取り決めで「為替操作しない」と約束させたのですから。

いずれにせよ、これでウォン高基調となり、それが続けば韓国は通貨危機に直面する可能性が出てきました。

ウォンの対ドルレートは3月の最終週から上昇に転じています。金正恩委員長の訪中説（3月27日）、中朝首脳会談の正式発表（3月28日）、米政府の「為替操作禁止」の発表（3月28日）、南北首脳会談の開催日決定（3月29日）などウォン高要因が相次いだからです。

そこに3月29日のトランプ大統領の威嚇発言。これを受け、4月に入ってもウォン高傾向が続いています。

ウォンの対ドルレート

半導体輸出にも暗雲

—通貨高により通貨危機が起きるというのも変な気がします。

鈴置：韓国の場合、1997年、2008年、2010年にそれが起きました。ウォン高などが原因で貿易収支が赤字化すると、あるいは黒字でもその幅が減少すると、通貨危機の恐れから資本逃避が発生したのです（「韓国が脅える『政権末期の通貨危機』」参照）。

債務国の悲哀でした。韓国は近年、債権国に転じましたが、資本の蓄積がまだ薄く資本に逃げられやすい。

それに、これから本格化するであろうウォン高は、ウォンが買われて――つまりドルが流入してのウォン高ではありません。韓国政府がウォン安誘導を禁じられた結果としての、筋の悪い通貨高なのです。「ウォン高に続く資本逃避」が起こっても不思議ではありません。

そもそもドルの利上げ局面に突入しています。すでに韓国は資本逃避が発生しかねない状況に突入していたのです（「米国はいつ『韓国放棄カード』を切るのか」参照）。

それに為替要因以外でも、輸出が減少する可能性が高まっています。まずは米韓FTAの改定に伴い、韓国の鉄鋼輸出に歯止めがかけられたこと。

さらには米中貿易摩擦が激化する中で、中国が一部の半導体の輸入先を韓国から米国にシフトすると決めたとされることです。半導体の輸出が全体の15％前後を占める韓国にとって大打撃となります。

貿易黒字が減れば韓国の格付けが下がる可能性が増し、資本逃避の狼煙になりかねないのです。世界の有力格付け会社のほとんどが米国の会社ですしね。

反米政権を通貨で矯正する米国

—「韓国の反米」を米国が通貨で叩き直す、というのもすごい話ですね。

鈴置：別段、驚く話ではありません。「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で紹介しましたが、反米を売り物にして当選した左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は就任直前にムーディーズに格付けを下げられました。

資本逃避を恐れた盧武鉉大統領はブッシュ大統領に会った際、恭順の意を表明せざるを得なかった。当時、盧武鉉政権の中枢にいた文在寅氏が回顧録で告白しています。

文在寅政権も発足の少し前に「反米・反日政策をとると、また格付けを下げられるぞ」と米国のアジア専門家から脅されました。

「通貨危機に陥る」とまでは書きませんが、韓国の保守系紙は一斉に「文在寅政権の親北政策が米国との関係を悪化させた」と批判に乗り出しました。

東亜日報の「核の解決で異論を持つなとのトランプの警告」（3月31日、韓国語版）や朝鮮日報の社説「韓国に北の側に立つなと警告したトランプ」（3月31日、韓国語版）です。

馬耳東風の文在寅

—文在寅政権の反応は？

鈴置：馬耳東風です。政権の真意を伝える役回りの文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が訪日し、3月31日に早稲田大学で講演しました。

文正仁・特別補佐官はこの場でも非核化交渉に関し「北朝鮮に対しては、段階ごとに我々が与えるものを与え、とるものをとるというプロセスが必要だ」と述べました。

文在寅政権はトランプ大統領の脅しなど一切無視して「段階的な非核化」を世界に向け宣伝し始めたのです。

（次回に続く）

FT記事

中国・北京の人民大会堂で開催された歓迎式典に出席する習近平主席（中央）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談が実現する公算があり、中国の習近平国家主席にも人民大会堂で謁見した――。

我々としてはあくまで推測するしかないが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏は今ごろ悦に入っているのではないだろうか。

人口2500万の国を支配する後進的で残酷なほど抑圧的な政治体制が、世界の2大大国の指導者から大いに注目されているからだ。

国際社会は金氏の北京訪問を歓迎すべきだ。下手をすれば戦争になっていたかもしれないからだ。

つい数カ月前、トランプ氏は北朝鮮の核兵器開発プログラムを破壊すべく、平壌（ピョンヤン）に「炎と怒り」をお見舞いすると断言していた。米国西海岸を攻撃できる核ミサイルを北朝鮮が保有する可能性など受け入れられない、ということだ。

軍事衝突で発生し得るコストは計り知れない。しかし中国政府には、頑として言うことを聞かない同盟国の北朝鮮を制止する意思がないか、その力がなかった。

それが今、表面的には、真の外交が行われる可能性が生じた。

金氏は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック大会に選手団を派遣し、冷え切っていた韓国との関係改善に動いた。トランプ大統領との首脳会談を提案して米国政府の計算をひっくり返し、米国は軍事行動の準備を保留した。

また、中国は核開発プログラムを抑制せよという要請を金氏に何度も断られたために排除命令を出していたが、これを解除せざるを得ないと感じていることが、今回の金氏の北京訪問からはうかがえる。

中国の国営新華社通信は、習氏が「今年は、期待の持てる明るい変化が朝鮮半島情勢に生じている。その方向に向けて北朝鮮が行った主要な努力に対し、我々は感謝の意を表する」と述べて金氏を褒めたたえたと報じた。

北朝鮮への国連制裁を支持した中国政府を金氏が数年にわたって酷評した後に、このような言葉が出てきたのだ。

事実上中国の新しい皇帝になった習氏は、ここまで譲歩することに慣れていない。だが、もしトランプ氏に会う用意が金氏にできているのであれば、中国としては傍観するわけにはいかなかった。

皮肉な見方をする人なら――いや、あまり偏見のない懐疑論者でも――北朝鮮の指導者は実に見事な外交ゲームを展開していると言うだろう。

何しろ、弾道ミサイル開発プログラムを推進する時間を稼いだうえに、危機の責任をめぐる話も混乱させている。

朝鮮半島の非核化を議論したいと語るときに金氏が本当に言いたいのは、米国が韓国に軍隊を置いている限り北朝鮮には核兵器を持つ権利がある、ということだ。

どの米国大統領も、この取引には応じられないだろう。しかし、今このタイミングで首脳会談の計画が頓挫すれば（アジア問題のベテランたちは、そうなるとの予想に傾いている）、その責任は米国側にあるとされる恐れがある。

金氏の核開発への野望が弱まったことを示唆するものは、一つもない。米国政府による体制転覆の試みを確実に防ぐ唯一の保障は、爆弾とそれを運ぶ手段を手にすることである、というのが北朝鮮のドクトリン（基本原則）だ。

また、北朝鮮の外交官は西側諸国の外交官と話をするとき、イラクのサダム・フセインとリビアのムアンマル・カダフィに何が起こったかに必ず言及する。

トランプ氏がイランとの国際的な核合意を反故にすると脅しをかけていることは、平壌に追加の弾薬を提供することにしかならない。

金氏が米国との対話で手に入れたがっているのは、本格的な核保有国として認めてもらうことだ。自らの体制を維持できるという安心感を手にしない限り、北朝鮮が半島における核の緊張緩和の検討に乗り出すことはないだろう。

太平洋の対岸まで弾頭を運ぶことができるミサイルの製造に北朝鮮があとどれぐらいの時間を要するかについては、米国の専門家の間でも見方が分かれる。ただ、長らく年単位で語られていたこのテーマは、すでに月単位で語られ始めている。

従って、一連の首脳会談が行われても（金氏は3月29日、韓国の文在寅＝ムン・ジェイン＝大統領とも会談することを確認した）、期待できるのは戦争の見通しが遠のくという程度のことでしかない。

米国政府はかつがれたことにやがて気づくが、そのときにはもう東アジアのもめ事に対する熱意を失っていた――。そうなることを北朝鮮は（ひょっとしたら中国も）期待しているのかもしれない。

その頃になれば、対話はすでに封じ込めに転じているだろう。今日では世界のほとんどが、トランプ後の時代に備えて外交政策を策定している。北朝鮮は例外だと考える必然性などない。

本当に楽観的な向きは、また別の可能性に着目するだろう。彼らに言わせれば交渉はポーカーのようなものだ。

そしてトランプ氏と習氏がハイカード（強い札）をほぼすべて独占している。しかし両者が張り合う限り、勝者は金氏になる。ゲームの構図が変われば、北朝鮮の指導者は手の内をさらさざるを得なくなるだろう。

最初から明白だったはずだが、和解が成立するか否かは、何よりもまず中国と米国の理解次第だ。

どちらの国も、金氏が核爆弾の保有を断念することを望んでいる。トランプ氏は軍事力を振りかざす。そして、北朝鮮はエネルギーと食糧の供給をほぼ完全に中国に依存している。

ところが中国は、北朝鮮が核兵器を保有することよりも北朝鮮の現体制が崩壊すること――そして北朝鮮と韓国が統一され、米国の影響が中国の国境線にまで及ぶこと――を恐れている。金氏自身は何にもまして、権力の座にとどまりたいと思っている。

そんなものが存在するかどうか筆者には確信がないが、もしもこのもつれた状況を解きほぐす方法が存在するならば、それは北朝鮮の領土の一体性と、考えるのもおぞましいが、金氏の体制の安全とを中国と米国が共同で保証することにある。

そのような共同保証が実現すれば、それは事実上、朝鮮戦争の終わりに署名されなかった条約になる。そして、北京とワシントンが共同で支持すれば、金氏が断りきれないような方法で提案を行うことが可能になるのではないだろうか。

By Philip Stephens

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3/31看中国＜传杨洁篪王毅内斗多年 同涉官场一大丑闻(图)＝楊潔篪と王毅の内部闘争は数年間続いていると伝えられている　役人は醜聞に関係している＞ニセ学歴・学位は共産党の役人の常態である。外交官は出身大学別に派閥がある。王毅は北京第二外国語学院卒であるが、南開大学経済学修士、外交学院国際関係学博士と言うのはニセである。楊潔篪の歴史学博士と言うのもニセで、南京大学の歴史学の研究生だっただけ。韓正も工員出身で大学に行ったこともないのに、研究生やら正教授クラスと経歴詐称しているのはお笑いである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/31/854279.html

流石は偽物大国中国のことだけあります。恥を知らない連中ですが、恥を知った瞬間に、中国では生きていけません。それが当り前の世界ですから。平気で嘘をつき、平気で人を騙します。

森氏の記事を読みますと、本当に左翼と言うのは売国奴でしかない、勿論共産主義者ですから国境はないと信じているのでしょうけど。金大中と言い文在寅と言い、韓国を売り渡しています。でも韓国民が選んだ大統領ですから。韓国が北と一緒になればロウソクデモなんてできなくなるという事に思いを馳せれる韓国民はいないのでしょう。愚かとしか言いようがない。

宮本教授は5月の米朝首脳会談は準備不足で開かれない可能性が高いと見ています。小生はトランプのことですから準備がなくとも開いて、戦争の口実を作るのではと思っています。中間選挙対策と言うのもありますし。北が「朝鮮半島近海に米軍は核兵器を再び持ち込まない」事を要求しても、日本海は除くようにしないと。米国の核の傘は必要です。北の核がなくなっても、中国が日本の属国化を要求して来るでしょうから。

重村氏の記事は久し振りにまともな印象を受けました。彼の述べているのは正論です。メデイアや公明党議員何て何も分かっていないのに、焚き付ける役目だけします。敵のﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝに乗せられ、記事にする愚かな記者もいます。記事についてよくよく真贋を見極める眼を持ちませんと。

森記事

（写真＝提供：CCTV/AFP/アフロ）

中国と北朝鮮が3月26日、電撃的に首脳会談を行い「半島の非核化」で合意した 。新進気鋭の朝鮮半島研究者、宮本悟・聖学院大学教授は、統一のプロセスが進むとすれば、連邦制による1国2制度のような状態になると考える。ただし米軍が撤退を受け入れるのは困難とも指摘する。

（聞き手 森 永輔）

—中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が3月26日、首脳会談に臨みました。まさに「電撃的」。宮本さんも驚かれたのではないですか。

宮本：まさか、首脳会談を行うとは思いませんでした。びっくりしました。ただし、このタイミングで北朝鮮が中国にアクセスするであろうことは、理屈で考えて明らかでした。

宮本悟（みやもと・さとる）
聖学院大学　政治経済学部　教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）〕。日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。専攻は国際政治学、政軍関係論、比較政治学、朝鮮半島研究。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか？：政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』（潮書房光人社）など。

—え、そうなのですか。なぜでしょう。

宮本：北朝鮮が「朝鮮半島の非核化」を口にし始めたからです。これを支持するのは中国とロシア。なので、南北首脳会談が開かれる1カ月くらい前に、懐刀である崔竜海（チェ・リョンヘ）副委員長などを両国に使節として派遣するだろうと考えていました。しかし、金正恩委員長が自ら訪中するとは。同氏にとって初めての外遊でもありますし。

—今回の中朝首脳会談で注目されたのはどの点でしょう。

宮本：朝鮮半島の非核化に対する北朝鮮の本気度が分かったことです。金委員長が訪中した間に行われた行事の出席者を見ると、中国共産党と朝鮮労働党の要人が並んでいます（次ページの表参照）。中国と北朝鮮の間には政府と政府の関係に加えて、党と党の関係があります。そして、党による外交が政府による外交よりも上位にある。

金正恩委員長の訪中に伴い行われた行事に参加した要人

特に北朝鮮側の出席者を見ると、フルメンバーといってよいでしょう。金英哲（キム・ヨンチョル）氏の名前も見えます。同氏は韓国との関係を管掌しています。南北会談についての説明を行うためとみられます。ちなみに北朝鮮にとって韓国は外国ではないので、金英哲氏の任務は外交ではありません。

—この場にいなかった人が暗示するものはありますか。当初、金委員長の実妹、金与正（キム・ヨジョン）氏も訪中に参加しているとの情報がありました。金政権の存続を考えると、そんなことがあり得るのかと思いましたが。

宮本：おっしゃる通りです。金委員長と与正氏が一緒に訪中するようなことはあり得ません。二人が同時に事故にでも遭ったら大変なことになりますから。

北朝鮮の要人でこの場にいなかったのは金永南・最高人民会議常任委員会委員長 ですね。これも当然のことです。同氏が同席するとややこしいことになりますから。

—ややこしいことですか。

宮本：金永南氏が就いている最高人民会議常任委員会委員長は国家元首であり、政府外交のトップです。金委員長は、最高指導者ではありますが、政府では最高人民会議で選出される国務委員長であり、形式上は金永南氏より下。したがって外交プロトコルに倣えば、金永南氏が金委員長より上の席に就くことになります。

—確かに、G7での記念撮影を見ても、国家元首である大統領が中央に並び、安倍晋三首相などは端に立ちますね。金委員長と金永南氏の関係は確かにややこしい。

遺言を持ち出して政策転換を権威づけ

—会談の内容について伺います。宮本さんが最も注目したのはどの点ですか。

宮本：中国による発表と北朝鮮による発表にずれがあったことです。ご存知のように、北朝鮮は、半島の非核化についても、米朝首脳会談についても触れていません。

一方、中国の発表によると、金委員長は南北首脳会談と米朝首脳会談への期待を表明。「半島の非核化についての姿勢も変わらない。祖父である金日成（キム・イルソン）国家主席 、父である金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺言に従って進める」と語ったことになっています。

この点について気づいたことがあります。確かに金日成は「核兵器は持たない。米国の核兵器を韓国から撤去させるべきだ。半島の非核化こそ朝鮮民族の進むべき道」と主張していました。しかし、金正日の遺言というのは初めて聞きました。非核化どころか、彼は2006年10月に初の核実験をした後、「核大国になった」と発言したのですから。

金委員長がこうした発言をしたのは、祖父と父の権威を借りて、同席した北朝鮮労働党の幹部に半島の非核化への政策転換を理解させる意図があったのでしょう。金委員長といえども、すべてが思い通りになるわけではありません。北朝鮮の国内で半島の非核化と米朝首脳会談を明らかにしていないのも、このためと思われます。

—金委員長はこれまで核兵器を放棄することはないとしてきました。この方針を半島の非核化に転換したということでしょうか。

宮本：実は北朝鮮は、これまでにも半島の非核化に言及しています。核兵器による抑止力の強化と半島の非核化という二つの政策を両にらみで進めてきたのです。どちらも米国からの核の脅威を除き、北朝鮮という国家と金政権を存続させることが究極の目的。前者は核兵器を保有する米国に対して、核兵器と大陸間弾道弾（ICBM）で対抗するもの。

後者は、北朝鮮は核兵器を放棄するが、同様に、韓国や朝鮮半島周辺からも核兵器を撤廃して、在韓米軍も撤収させることで北朝鮮に対する核の脅威をなくすことです。これに最後に言及したのは2016年7月6日です。以降は、抑止の強化に傾いていました。

半島の非核化は米国と韓国が同意しなければ進みません。

もし米国と韓国が同意することになれば、北朝鮮の姿勢は半島の非核化にぐっと傾くでしょう。しかし、米国が同意する可能性は低いのではないでしょうか。そうであれば、北朝鮮も非核化しないことになります。

北の核をめぐる韓国の姿勢を大転換した文在寅大統領

—北朝鮮はなぜ抑止から非核化に傾いたのでしょう。やはり制裁が効いたのでしょうか。

宮本：それは検証できないですね。少なくとも北朝鮮はそうでないと言っている。経済状況も、政策を大きく転換するまでには至っていないと思います。

—では、なぜ。

宮本：本当のことは分かりません。ただし、北朝鮮は韓国の要請によって米朝対話を始める立場を明らかにしたと言っているので、非核化についても韓国による説得がうまくいった可能性が考えられます。

米国が北朝鮮に対して先制攻撃する事態をなんとしても避けたい

—北朝鮮と韓国はこの点において利害が一致しています。そこで非核化を進めなければ戦争になることを強調したのかもしれません。　対話重視のレックス・ティラーソン国務長官の更迭、イラン戦争の時に主戦派だったジョン・ボルトン氏の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）への起用など、先制攻撃の気配が強くなっています。

宮本：そうですね。さらに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「米国と北朝鮮との対話を仲介する」という姿勢を取ったのも功を奏したでしょう。平昌五輪の時に金与正氏が訪韓し文在寅大統領と青瓦台で会談した際、「米朝対話を発展させるべき」 と要請しました。その後の3月3日、北朝鮮は「韓国の要請を受けて、米朝会談をする立場を表明した」と公式に言っています。

「北朝鮮の核問題を解決する力は韓国にはない」ことを事実上認めたのは、韓国の歴代大統領としておそらく初めてのことです。これまでの大統領はみな「韓国こそが解決する」と主張していました。北朝鮮は1月の時点まで、南北会談で韓国が非核化を提案することがあれば、破滅的な状況を呼び込むことになると主張していましたから。北朝鮮にとって韓国は非核化について話し合う相手ではないのです。

文在寅大統領は南北間の協力も北朝鮮を説得する材料に使ったことでしょう。米朝関係が改善しなければ、韓国と北朝鮮の協力は不可能なことが多いですから。

「半島の非核化」とは何か

—「半島の非核化」とは、どういう状態を言うのでしょう。何を意味するのか、分かったようで、よく分からない表現です。今のところ韓国は核兵器を持っていません。在韓米軍も配備していないのでは。

宮本：…と韓国は言っています。しかし、米国は配備しているとも、配備していないとも言ったことがありません。“曖昧政策”を取っているのです。イエスともノーとも言わない。

北朝鮮はそこを問題視しているわけです。「在韓米軍が核兵器を配備しているのか、していないのかはっきりさせよ」「査察させろ」と言っている。

—核を持たない米軍なら、韓国への駐留を北朝鮮は認めるのでしょうか。

宮本：北朝鮮は、核兵器と在韓米軍をセットで考えています。在韓米軍がいるから、北朝鮮は核の脅威にさらされている、と。

1995年くらいに、核なき在韓米軍を認めようとした時期があります。米朝枠組み合意ができた翌年 ですね。しかし、そういう姿勢は、今はまったくみられません。北朝鮮が米国を信頼するようになれば可能性はなくはないでしょうが、かなり低いのが現状です。

—半島の非核化が在韓米軍の撤退を意味するなら、中国は大喜びですね。

宮本：おっしゃるとおりです。ロシアも同様でしょう。

北朝鮮が考える統一は連邦制による「1国2制度」

—半島の非核化が進んだ場合、朝鮮半島の統一はどうなるのでしょう。北朝鮮は自らが主導する統一を意図してきました。核兵器の開発はそのための手段である、という話も聞いたことがあります。

宮本：半島統一に核兵器は必ず必要というわけではないでしょう。

核兵器を開発する理由として北朝鮮が統一を挙げたことは一度もありません。

それに統一は朝鮮民族の繁栄が目的です。核兵器を使えば、その被害で国力が衰え、統一朝鮮は没落国家になってしまいます。それでは元も子もない。北朝鮮も韓国も朝鮮戦争で莫大な被害と犠牲が生じたことを覚えています。

—北朝鮮が核兵器の開発を始めたのは朝鮮戦争の後ですから、統一を進める手段として核兵器の開発に着手したという理屈は成り立たないわけですね。

宮本：そういうことです。

—改めて半島の非核化が進めば、統一問題はどうなるのでしょう。

宮本：北朝鮮も韓国も統一の旗は決して降ろさない。最大の目標であり続けます。

北朝鮮は1980年に高麗民主連邦共和国という制度を提案しました。これは連邦制による統一であり、事実上、1国2制度を意味します。北は北朝鮮の制度、南は韓国の制度で治めるのです。

—国土の大きさの違いはありますが、中国と香港のようなものでしょうか。

宮本：はい、そのようなイメージですね。

北朝鮮は韓国の朴槿恵政権を「妄言」として強く非難していました。それは同政権が吸収統一、すなわち制度の統一を主張していたからです。現在の文在寅政権は基本的には、2000年の南北共同宣言に書かれている「緩やかな段階の連邦制」を支持するはずです。

—北朝鮮と韓国が半島の非核化および連邦制で合意すると、在韓米軍は居づらくなるのではありませんか。そもそも朝鮮戦争のために存在するわけですから。

宮本：そういうことになりますね。連邦制が実現すれば、南北で軍事力の削減が始まるでしょう。在韓米軍の存在理由は薄れることになります。

—北朝鮮に融和的な姿勢を示す文在寅政権なら、連邦制に合意することがあり得るのでしょうか。

宮本：先日、文在寅大統領の統一・外交・安保特別補佐官を務める文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授が「韓国大統領が出て行けといえば在韓米軍は出て行かなければいけない」と発言しました 。

文在寅大統領の周辺には、こうした考えを持つ人が確かに存在しています。しかし、同大統領自身は、今のところ、在韓米軍の維持を掲げています。在韓米軍の撤退を望んでいるとは思えません。しかし、「将来、必要なくなったら出ていってほしい」とは考えているかもしれません。

—半島の非核化と1国2制度の議論が進むと、朝鮮半島をめぐる国際政治の舞台が大きく回転することになりますね。これまでの“悪者”は核開発を進める北朝鮮でした。それが、韓国から撤退しない米国に代わる。

宮本：90年代の中頃から2000年代の中頃まで、韓国で反米運動が高まりました。特に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時。民間では「在韓米軍出ていけ」と言う声が非常に強くなりました。同大統領が選挙に勝利した背景の1つに、在韓米軍の戦車が二人の女子高生をひき殺した事件があります。言うまでもなく、盧武鉉大統領は進歩派、在韓米軍批判派でした。

金正日と金大中は連邦制で合意していた

—南北会談の日程が4月27日 に決りました。連邦制に関する合意も議題に上るでしょうか。

宮本：実は、北朝鮮の金正日総書記（当時）と金大中（キム・デジュン）大統領（同）とが2000年に会った第1回の南北首脳会談で、この点について両者は実質的に合意しているのです。共同声明で「北朝鮮が主張する高麗共和国連邦と金大中政権が主張する『緩やかな連邦』には共通する部分がある」とうたっています。したがって、この点に関して改めて合意する必要はありません。

ただし、この議論を先に進めるのは容易ではありません。韓国内の保守勢力が猛反発するでしょうから。

北朝鮮はまず、南北首脳会談で経済制裁の解除について議論するよう要求でしょう。制裁下では南北交流も再開できません。国連決議に基づく制裁は勝手に解除できませんが、韓国が独自に科している制裁は韓国の判断で解除できます。

実際には制裁の一部を解除してしまっていますけどね。平昌五輪の際に、北朝鮮の「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」乗せた「万景峰（マンギョンボン）号」 が韓国を訪れました。本来は禁止されていることです。

米朝首脳会談は本当に開けるのか？

—南北会談の後に予定されている米朝首脳会談はどう展開すると見ていますか。

宮本：テーマは間違いなく非核化です。成果は期待できません。北朝鮮がいう半島の非核化と、米国が主張する北朝鮮の非核化は根本的に異なるものだからです。

それに、先ほど触れたように、北朝鮮は半島の非核化や米朝首脳会談について国内で明らかにしていません。国内の同意が得にくいからです。朝鮮労働党の政策として半島の非核化を5月までにまとめ上げるのも困難でしょう。

対する米国も対北朝鮮政策を進めるスタッフが整っていません。

—北朝鮮核問題を巡る6カ国協議で次席代表を務めたビクター・チャ氏 の名が、駐韓米国大使の候補として上がりながら外れたことは記憶に新しいですね。

宮本：はい。なので、5月の会談にはとても間に合いそうもない。

—ということは、会談が流れる可能性もある。

宮本：5月までだと、開かれるよりも、開かれない可能性の方が高いとみています。もちろん断言はできませんが。

今回の米朝首脳会談が非核化に向けた最後のチャンスになるかもしれないことを多くの人に理解してほしいですね。

—なぜ最後のチャンスなのですか。

宮本：米国の大統領はトランプ氏です。会談が彼の思うようにまとまらなければ、先制攻撃を選択しかねません。

北朝鮮も同様です。半島の非核化が実現せず、攻撃を受ければ、これまで以上にかたくなに核兵器に依存するでしょう。どんな制裁を受けようが、核兵器を放棄して国が滅ぶよりましでしょうから。

—そこまで見越して、米国が半島の非核化を受け入れるかどうかが注目点になるわけですね。

宮本：そういうことです。

—在韓米軍の撤退を含む半島の非核化が実現すれば、そもそもの目的である北朝鮮の安全は保障されるのでしょうか。

宮本：少なくとも北朝鮮はそう主張してきました。1月に行なわれた南北の実務者協議の中で、北朝鮮側は「原爆や水爆、弾道ミサイルなどあらゆる兵器は米国だけを対象としており、われわれの同胞（韓国）や中国、ロシアを対象としていない」と発言しています 。つまり、米国だけが北朝鮮の安全保障を核で脅かす脅威なのです。

半島の非核化は、米国の核の傘がなくなること

—米国が半島の非核化を受け入れることはあるでしょうか。

宮本：米国の動向について私は専門ではありませんが、容易ではないでしょう。膨大なコストと、東アジア政策の転換を迫られますから。中国やロシアに対する米軍のプレゼンスが低下することになります。米国の防衛の前線が軍事境界線から対馬海峡に後退することになる。

それに、既に手にしている“権益”を失うことは誰も抵抗感を覚えるでしょう。

—米政府が在韓米軍にどれだけの価値を見出しているのか、よく分からないですね。韓国との自由貿易協定（FTA）再交渉において、在韓米軍の撤収をちらつかせました 。トランプ大統領は3月29日にも、在韓米軍が米国の負担になっているという趣旨の発言をしています 。

宮本：歴史を振り返ると、ニクソン政権もカーター政権も、父ブッシュ政権も在韓米軍の削減や撤収に取り組もうとしました。ホワイトハウスは大きな抵抗感を持っていないのかもしれません。しかし、国防総省の見解はそれとは異なるでしょう。

—半島の非核化が仮に進み、在韓米軍が撤収することになると、日本にはどのような影響があるでしょう。

宮本：先ほど触れたように、米国にとってはプレゼンスの低下、前線の後退があります。他方、日本に影響するのは、北朝鮮が朝鮮半島の非核化の一つとして「朝鮮半島近海に米軍は核兵器を再び持ち込まない」という項目を含めていることです。この部分が日本の安全保障に関わってきます。日本は当然抵抗することになるでしょう。

—仮に、日本の周辺に核を配備した米国の潜水艦が入れば、北朝鮮にとっては半島の非核化が実現したことにならない。しかし、これが認められなければ、日本は米国による核の傘を失うことになる。

宮本：半島の非核化は、日本が手放しで喜べるものではない、ということです。

重村記事

夫人と共に中国に歓待された金正恩委員長（左から2人目）。左隣は李雪主夫人。右隣は習近平国家主席、一番右は彭麗媛夫人（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

中国の習近平国家主席は3月28日、中朝首脳会談を終えた直後にドナルド・トランプ米大統領に電話をかけ、中朝首脳会談について報告した。超大国の首脳が協力して北朝鮮問題に対応しているようにみえるが、習近平国家主席の真の目的は「米中貿易戦争の危機回避」である。トランプ大統領が米朝首脳会談を即断したこと、および米中貿易対立が深まったことで、「非核化」での協力関係が揺れている。朝鮮半島をめぐる国際政治の新しいゲームの始まりだ。日本「乗り遅れ論」が指摘されているが、それに惑わされてはいけない。

中国は昨年の米中首脳会談を境に「北朝鮮の非核化実現」に方針を変えた。中国政府高官は「非核化を約束しない限り、指導者の訪中を認めない」と北朝鮮に伝えた、と明らかにしていた。このため金正恩委員長は訪中できなかった。

ところが中国首脳は、北朝鮮問題と貿易問題に対する米国の振る舞いを見て、方針を変えた。トランプ大統領による最近の反中的な姿勢に反発し、親北朝鮮へと姿勢を変えたのだ。

中朝首脳会談で習近平国家主席は、これまで使っていた「北朝鮮の非核化実現」との表現を「朝鮮半島の非核化実現」に変えた。加えて、金正恩委員長の「朝鮮半島非核化への努力」との言葉を受け入れた。北朝鮮の指導者は非核化「実現」を約束したのではなく、「努力」すると述べただけなのに認めたのだ。

「北朝鮮の非核化」は、北朝鮮に非核化実現を迫る言葉だ。一方、「朝鮮半島の非核化」は、韓国や在韓米軍の非核化も伴うから、両国が受け入れるまで北朝鮮はなお核開発を続けることができる。米韓軍は戦術核兵器を持たない。しかし、大陸や海を越える戦略核兵器を北朝鮮に向けている、と北朝鮮は主張できる。

中国は、北朝鮮指導者の訪中や首脳会談について、米大統領に直接説明することはなかった。中国は、長い歴史の中で、朝鮮半島の国家を自国の影響下にある小国とみなしてきており、他国の関与を許さなかった。

トランプ大統領はツイッターで「金正恩氏からの伝言を習近平氏から受け取った。『私との会談を楽しみにしている』とのことだ」とつぶやいた。中朝首脳会談の報告というのは口実で、中国製品に高関税を課せば貿易戦争になる、北朝鮮の非核化について協力するのは難しくなると示唆したはずだ。

北朝鮮が抱く恐れを利用して、米国の武力攻撃を牽制

中朝関係は、2月までは最悪の状態にあった。金正恩委員長は、権力者のトップに就いて以来７年も中国を訪問しなかった。それなのに、突然、訪中したのはなぜか。

中朝首脳会談が急遽実現した謎を解く鍵が、中国側が発表した会談内容にあった。金正恩委員長は次のように述べた。「朝鮮半島の情勢は、重要な変化が起きている。情義の上でも道義の上でも、私は時を移さず、習近平総書記と対面して状況を報告すべきでもあった」。これは 明らかに「これまで訪中せず、すみませんでした」との意味だ。

また金正恩委員長は「我々の訪問提案を快諾した習近平主席に感謝する」とも語った。北朝鮮は、南北首脳会談と米朝首脳会談の提案について、事前に中国に説明しなかった。中国は相当に怒っていた。

中国のテレビは首脳会談報道で、習近平国家主席のくつろいだ様子と、北朝鮮の若い指導者が緊張した表情でメモを取る場面を、繰り返し流した。北朝鮮が中国の指導下にあると思わせる演出だ。

その代わり、非公式の訪中にもかかわらず、金正恩委員長をトランプ大統領並みに歓迎・歓待した。さすがだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪中した時の応接とは比較にならなかった。文在寅大統領との会談や祝宴には、中国首脳部のわずかな幹部しか同席しなかったのに、金正恩委員長との席には北朝鮮側より多くの高官が居並んだ。

北朝鮮は、トランプ大統領が「米朝首脳会談受け入れ」を即断したことに衝撃を受けた。対話派であるレックス・ティラーソン米国務長官の解任と、軍事攻撃を主張するジョン・ボルトン元米国連大使の大統領補佐官起用に、軍事攻撃の恐れを強くしたため、首脳会談を提案したという。

習近平国家主席は、北朝鮮の恐れをふまえて、中朝首脳会談に応じた。反中に傾き貿易戦争を仕掛けるなら、北朝鮮問題では協力できないとの意向を米国に向けてにじませた。中朝首脳会談で「平和的解決」を強調することで、米国による軍事攻撃を牽制したのだった。

日本は「乗り遅れ戦略」が有効だ

中朝首脳会談に関連して、「日本乗り遅れ論」が報じられた。乗り遅れを恐れるのは間違いだ。「核問題」で日本が乗り遅れるのは当然なのだ。日本は、朝鮮問題のメインプレーヤーではない。朝鮮戦争の当事者でもない。冷静に、戦略的な対応をすべきで、的のはずれの報道や論議をすべきではない。

中朝首脳会談が終わった直後に、「日朝首脳会談が6月にも行われる」との観測報道があった。報道は北朝鮮国内の学習会資料を根拠にしているが、この資料を入手し確認したわけではない。

朝鮮問題は、偽情報や工作情報が横行する。日朝の接触は今のところまったくないし、北朝鮮の指導者は米朝首脳会談の準備に手一杯で、他のことを考える余裕はない、のが現実だ。そんな状態の時に、日朝首脳会談に乗り出すわけがない、と判断することが重要だ。

こうした情報は、どうして流されるのか。一つは、外国情報機関の「風船工作」か「あぶり出し」工作だ。日朝の動きが確認できないので、日朝会談の記事を書かせ、日本の反応をみるやり口だ。また、北朝鮮系の組織が、自分たちが官邸と北朝鮮首脳部を仲介しているとメディアに誤解させるために、偽情報を流すことも考えられる。

日本は、白村江の戦いや秀吉の朝鮮侵攻、日清、日露戦争での日韓併合など、朝鮮半島に積極的に関与して失敗した歴史を数多く持つ。成功したのは、朝鮮戦争に関与することなく「朝鮮特需」をテコに経済復興した時のみだ。この歴史から得られるのは、朝鮮半島に積極関与すると、周辺諸国の外交軍事戦略に巻き込まれるという教訓だ。半島国家は、「巻き込み理論」を駆使し、周辺諸国を競わせ利益を得ようとする。日本は、この巻き込み戦略に乗せられてはいけない。「乗り遅れ戦略」に徹することである。

もっと関心を持つべきは、核問題での乗り遅れではなく「拉致問題の解決」だ。

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