8/24阿波羅新聞網＜中南海转机来了？川普面临弹劾有多远？＝中南海に転機？　トランプが弾劾に遭うのは遙か遠く？＞トランプは民主党のせいで司法上の厳しい立場に置かれ、弾劾を受けるかどうか。中共はずっと中間選挙で共和党が負けるのを願ってきたが、現在その可能性は上がっているのかどうか。分析では3つの事実が興奮している左翼を冷静にさせる。メデイアは、トランプ支持者の反応と学者の分析を報道した。中南海の希望は変わっていないが。

支持者はコーエンとマナフォートの件は全然気にしていない。3つの事実は「①ﾏﾅﾌｫｰﾄの犯罪は2014年以前で大統領選と無関係②コーエンの事件について、トランプが違法であっても、民事事件である。オバマ・クリントンもこれで罰を受けたことがある。弾劾まで行くレベルでない。③コーエンとマナフォートの罪はムラ―特別検察官が立件したもの。ただ彼の調査はロシアとの通謀であるが、その結果は出ていない」である。左翼で反トランプのFTは「左翼の上院議員のｴﾘｻﾞﾍﾞｽ・ｳｵｰﾚﾝも含めて、民主党内では弾劾を議論するには時期尚早」であると報道した。

中共は司法問題で紛糾しているのを見て11月まで待つつもりである。中国の経済学者の賀江兵は「貿易戦で中国経済は崩壊モデルに入った。しかし、中共は強気一点張り。これは中共自身が運気を試しているとしか思えない。中共はトランプが中間選挙で負けることに希望を見出している」と述べた。何清漣は中間選挙について8/20ツイッターで「①主流メデイアの報道は“民主党が席巻、民主党は速く社会主義に向かおうとし、ワシントンのシンクタンクの多くは民主党が必ず勝つと思っている”と②世論調査ではトランプ支持層は岩盤で、黒人の支持率も上がっている。各地の選挙情勢は共和党のトランプ化が起きている（反トランプの人は棄権）③SNSの“#WalkAway”について主流メデイアは報道せず」と発信。

“#WalkAway”とは“WalkAway is a hashtag campaign in which former liberals post videos online in which they share stories about how they grew apart from the Democratic Party and left-wing politics.”とありますので、脱・民主党、脱左翼の経験者のビデオ拡散選挙キャンペーンのようです。左翼・民主党が如何に米国をダメにしたかという事です。中国もトランプが倒れること頼みでは神仏に頼るようなもの。無神論者の共産主義者では叶わないでしょう。シンクタンクや左翼メデイアはまた予想とは違った結果になるのでは。大衆は経済利益の分配こそが大事です。肌の色に関係なく。

http://www.aboluowang.com/2018/0824/1163088.html

8/23アンデイ・チャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ大統領に「往復びんた」＞「民主党がどんなに頑張ってもトランプ罷免は成立しない」とありますが、民主党が嫌がらせで下院を通過させることはあり得ます。下院選挙で過半数を民主党に奪われないようにしてほしい。

http://melma.com/backnumber_53999_6724705/

8/25希望之声＜欧媒：欧美日对抗中共的共同阵线正在形成＝欧州メデイア：欧米日は現在中共への共同戦線を形成＞米中貿易戦争が益々激烈になり、止まる処を知らない。EUは見てのとおり、トランプが自動車関税でEUを脅したけれども、実際には正統なやり方で新たな貿易合意に達し、共同で中共に対抗することとした。EUもこの機に乗じ、米国と協力して中共の不当な貿易行為を阻止することとした。

反共戦線はWTOの支持も取り付けた。今年5月、日米の貿易担当大臣・長官は「工業部門への補助金と国有企業への新たな規則についての議論を深め、加速し、公平な環境づくりを促進すること」に同意した。

米欧日はWTOの規則強化を起草し、中共がこれにｻｲﾝすることを要求した。EUはこのやり方を希望し、WTOに貿易面での不正行為に対応できる能力を持たせ、米国にジュネーブ交渉を継続させた。

例を挙げれば、WTO規則中に「拒否推定」の項目を入れる。WTOに通知なしで如何なる補助金も非合法とするもの。そのとき中国はこの推定に反論できるかどうかを決める。三者はこの方式を通じて中共の補助金の透明度を上げるように迫る。また、西側の企業に中国の市場参入を容易にし、合弁企業にすることの強制を少なくすることに同意した。

米国通商代表部の広報官は「三者は公正な市場でない政策や慣例、例えば工業補助金や技術移転の問題に注目している」と発表した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/25/n2104710.html

8/25阿波羅新聞網＜日本38个变态细节 竟获13万人点赞！＝日本の細部に拘った38の変わった点　13万人が「いいね」した＞中国語が分からなくとも、写真を楽しみください。

http://www.aboluowang.com/2018/0825/1163506.html

古森・歳川両記事ともトランプの活躍ぶりを報じています。日本のメデイアは殆ど左翼ですから、米国の左翼報道を受け売りするだけで、それをそのまま信じると誤断のもととなります。古森氏の記事は、予算から見た強い米国の復活、ならず者国家の好きにはさせない強い意志を感じます。歳川氏の記事は、中間選挙での共和党の勝利を予言したものになっています。11/6選挙結果を楽しみに待ちたいと思っています。

古森記事

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らにコメントするドナルド・トランプ大統領（2018年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕

米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。

公約を実現するトランプ大統領

トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年（2018年）10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。

この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16％もの大幅増加となった。

今回の国防費増額はトランプ大統領が選挙戦当時から主張してきた「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という公約の実現という意味を持つ。トランプ氏は大統領選挙戦中から、オバマ政権の国防費削減を「現状打破勢力を伸長させ、米国の対外利益を侵食する」として厳しく批判してきた。

中国とロシアを「仮想敵」として名指し

トランプ政権は新国防予算で、中国とロシアを実質上の仮想敵として米軍の戦力を強化する策を打ち出した。たとえば新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化に始まり、核戦力についても中国やロシアの核増強に対抗する効率強化策を打ち出した。

この新国防予算の最大の特徴は、中国とロシアとをはっきり名指しして「米国が主導して保持してきた国際秩序を侵食し、破壊する勢力」と定義づけ、そのための具体的な軍事策を明確にしたことである。

中国に対しては、南シナ海の軍事拠点拡大を不当で危険だとして、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画を打ち出した。さらに中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加させることを禁止し、米国内の大学に開設された中国政府機関「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限することも明文化した。

また、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」（ZTE）や「華為技術」（ファーウェイ）など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。同時に、台湾への兵器供与の増加など台湾防衛の強化策も打ち出し、中国当局との対決を鮮明にした。

同時にこの国防支出法はロシアに対しても、「ロシアの米国や欧州のその同盟諸国に対する侵略を抑止するための対策」を増強することを公約し、欧州の同盟諸国の対ロシア防衛への支援強化を明記した。とくにロシアのウクライナからのクリミア奪取には強く反対し、ウクライナに2億5000万ドル規模の軍事支援をすることを打ち出していた。

米国内の反トランプ勢力は「トランプ大統領は米欧同盟を亀裂させた」と非難しているが、こうした諸策はトランプ政権が北大西洋条約機構（NATO）を堅持する姿勢を反映していると言ってよい。

覇権獲得に向けて軍拡する中国

この国防予算成立の3日後の8月16日、トランプ政権の国防総省は中国の軍事力に関する報告書を発表した。同報告書は中国の軍拡が顕著となった2000年から、法律に基づき国防総省が毎年一度作成して議会に送ることになっている。

2018年版の同報告書は「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」と題され、中国の戦略目的は「地域的かつグローバルな中国の存在の拡大」だと定義づけていた。

つまり、中国は東アジアや西太平洋で米軍の抑止力を崩し、覇権を獲得するために、陸海空三軍だけでなく宇宙軍までを強化しているのだという。また、米国や日本、日米同盟にとっての脅威として、中国の西太平洋での爆撃能力の増強や海兵部隊の大増員を指摘していた。

トランプ政権のこうした中国への厳しい対決と抑止の姿勢が、2019年度の国防予算で実行に移される、というわけである。

トランプ政権が目指す「力による平和」

トランプ政権の対外戦略は、昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」と今年1月に発表された「国家防衛戦略」という2つの重要政策文書が基本となっている。

国家安全保障戦略は、トランプ政権の安全保障面における基本認識を明示していた。つまり、中国とロシアという2つの軍事志向の現状打破勢力によって、現在の国際情勢に危険が迫り、米国とその同盟諸国が築いてきた自由民主主義や人権尊重、法の統治に基づく既存の国際秩序が重大な脅威にさらされている、という認識である。

国家防衛戦略では、米国がこの危険な国際情勢に対して軍事力による抑止政策を強化することを強調していた。特に、トランプ政権の防衛政策の基本として、「戦争を防ぐ最善の方法は、想定される戦争への対応の準備をして、勝利できる能力を保つことだ」とする点が特徴だった。

こうした「力による平和」の実現、そして、中国とロシアを脅威とみなして軍事的な抑止力を強化することが　トランプ政権の国際安全保障政策である。今回の国防予算と中国軍事力報告という2つの動きによって、まさにその事実が確認されたというわけだ。

歳川記事

元側近の有罪は「ほとんど影響ない」？

ドナルド・トランプ米大統領を巡る「ロシアゲート」（2016年の米大統領選で起きたサイバー攻撃などの不正な選挙干渉で、当時のロシア政府関係者とトランプ陣営が共謀したとされる疑惑）に関して、米メディアがヒートアップしている。

ポール・マナフォート元選挙対策本部長は8月21日、バージニア州連邦地裁で有罪の評決を受けた。そして米紙ニューヨーク・タイムズは「ロバート・モラー特別検査官にとって大きな勝利」と大々的に報じた。

報道陣と抗議活動を行う人々に囲まれて証言に向かうマナフォート氏（Photo by GettyImages）

しかしその詳細をつぶさにチェックすれば分かることだが、マナフォート被告は2006年から2015年にかけて当時は親ロシアのウクライナ前政権からロビー活動に対する巨額な報酬を受けながら適切な税務申告を怠っていたなど18件の罪で起訴されたが、陪審はこのうち8件について有罪と評決したのである。

その中には個人の財政に関わる脱税や銀行詐欺罪などが含まれている。ところが、それらのほとんどがトランプ選対本部長に就任する前の出来事であり、トランプ大統領自身と直接なんら関係がない。

マナフォート被告の有罪はもちろん、トランプ大統領にとってマイナスこそあれプラスになるはずがない。だが、法的にも政治的にも影響は限定的である。具体的には共和、民主党支持を問わず、多くの有権者はこれを理解しており、この一件でトランプ支持、不支持が大きく変わるものではない。

もう一つ、トランプ大統領に関わる問題がある。同大統領の不倫疑惑モミ消しを担当した元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が司法省から起訴・ニューヨーク連邦地裁から訴追された幾つかの容疑のうちの元ポルノ女優の女性2人に対する口止め料28万ドル（約3100万円）を肩代わりした不法献金の罪である。

同氏は司法取引をした上で、この支払いはトランプ氏から直接指示があったと法廷で証言している。トランプ氏はもちろん、直ちにツイッターでコーエン氏を「嘘つき」と断じて、そのような指示は出していないと否定した。

この元ポルノ女優への口止め疑惑はロシアゲートとは異なり、政治の本質と全く関わりがない。だが、トランプ氏（政権）への厳しい報道スタンスを採るメディアの中でも、特にCNNテレビは、コーエン氏が口止め料支払いの指示を受けたと法廷で証言したことをトップニュースで扱い、次いでマナフォート被告の有罪評決を2番目の重大ニュースとして報じている。

同局は夜8時から11時までのゴールデンタイムで特別番組を組んで大々的に取り上げている。その特番でコメンテーターの一人は「これで終にトランプも終わった！」と高々に宣言したほどだ。

保守系メディアは別の「重大事件」をトップで報道

一方、保守系のFOXテレビは、トップニュースでアイオワ州立大学の女子学生殺害事件の容疑者にメキシコから不法移民男性の名前と顔写真を明記・アップして大々的に報じた。ちなみに2番目のニュースでマナフォート被告の有罪評決を取り上げている。

日本の各メディアのワシントン支局はマナフォート、コーエンの両元トランプ氏側近に関するニュースを送稿したが、FOXが取り上げた殺人事件はいわゆる米国内の「ローカルニュース」として無視したのだろう。

殺害された女子大生と容疑者の顔写真を並べて報じるFOX NEWS（同webサイトより。容疑者の目線は編集部にて追加）

しかし、このニュースの重要性はトランプ氏が主張してきた移民問題を象徴しており、移民制度に関わる諸問題は欧州におけるシリアなどからの大量難民発生で欧州連合（EU）内部に亀裂を生じさせているほど賛否両論が噴出し、と同時に民主、共和党を問わず関心が高く11月の中間選挙の争点になり得るものだ。

トランプ大統領が21日、この問題をウエストバージニア州の集会演説で大々的に取り上げて、改めて移民制限の強化をブチ上げたのは、明らかにトランプ支持層はもとより中立層も取り込む政治課題に発展させる意図が透けて見える。

それはともかく、ロシアゲートでトランプ氏が劣勢に立たされたと判断するのは早計かもしれない。絶好調の米国経済を前提に考えると、これまでの中間選挙見立てである「上院：共和党過半数維持、下院：民主党多数派奪回」の決め打ちはミスリードになる可能性がある。

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7/24Money　Voice　矢口新＜米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。その時、中国は４つの武器で世界覇権を握る＞この中にある中国が隠し持つ「4つの武器」とは（青字は対抗策）

中国の武器その1：米国債売り→米国がIEEPAを適用すれば被害は出ない。中国は貸倒れになる

中国の武器その2：元の切り下げ→米国が為替操作国に認定し、キャピタルフライトを引き起こさせる

中国の武器その3：米企業への規制強化→中国企業のSWIFTコード使用禁止、中国と取引している外国企業もSWIFTから放逐

中国の武器その4：米国の孤立化→権貴の蓄財の暴露

どう考えても中国に勝ち目はないでしょう。基軸通貨国でない国が覇権を巡って争うなんて。

https://www.mag2.com/p/money/496701

8/24希望之声＜美国白宫对萨台断交 做一罕见举动＝WHはｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙの台湾断交にコメント　稀に見る行動である＞WHは24日早朝、ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙの台湾断交に声明を発表し、中共が両岸関係を不安定にし、西半球の政治に干渉するのに反対すると。これはかなり稀に見る行動である。しかも、その中で、米国はｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙとの関係を見直しするとも。

ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙのﾒﾃﾞｲｱのLa Paginaは、「ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ国会副議長及び国家団結連盟戦線党（GANA）主席のｺﾞﾔｺﾞスは台湾断交について、もしGANAが次の大統領選挙で勝てば、すぐに台湾との国交を回復する」と。彼は台湾国民とその政府に対し、長年に亘る貢献に感謝し、今の大統領は恩知らずと批判した。

モンロー主義を知っていて中国はやっているのでしょうか？中央アジアに土足で入ってロシアに不快感を持たせるのと一緒でしょう。それもこれもオバマ民主党の不甲斐なさが引き起こしてきた問題です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/24/n2100660.html

8/24看中国＜NASA科学家：蔡英文参观太空中心的真相(图)＝ＮＡＳＡの科学者：蔡英文総統が宇宙センターを参観できた真相＞ＮＡＳＡジョンソン宇宙センターに勤務する台湾人の末裔の科学者・郭正光は「蔡英文総統が先日訪米中にＮＡＳＡを訪れて参観したのは、観光客がﾁｹｯﾄ入場できるコースと違う。観光客の参観コースは既に使われなくなった施設のところ。蔡英文総統が参観したのは今稼働しているセンター。而も多くの記者団を引き連れて。上層階に案内されて、ガラス越しに写真を撮らせたのは外国の賓客でもめったにないこと」とインタビューに答えた。

台湾を特別扱いしているのを中国に見せつけるためでしょう。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝやって、台湾との関係を既成事実化していけば良いです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/24/868735.html

8/24阿波羅新聞網＜川普要求国务卿推迟朝鲜访问 原因却在中方＝トランプはポンペオに朝鮮訪問延期を要請　原因は中国にある＞

トランプは金曜日にツイッターで「ポンペオ氏には訪朝を遅らすように頼んだ。朝鮮半島の非核化は進展がないから。それに我々は貿易戦で中国にもっと強い立場で臨まないといけない。彼らは以前のように北の非核化を促進したいとは思っていない。国連の制裁決議は協力したが。出来るだけ早く金正恩と再会できることを望む」と発した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/24/n2102124.html

8/24増田俊男＜もし自分を弾劾するなら市場は崩壊する！＞米欧日のメデイアはトランプを追い落としたくて仕方がないのでしょうけど、そうはいきません。弾劾になるためには下院の1/2以上の賛成で訴追、上院で出席議員の2/3の賛成が必要です。今度の中間選挙で、上院で2/3までは行かないでしょう。次の大統領選まで民主党が嫌がらせするためだけと思います。

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180824_1271.html

日下公人著『絶対、世界が日本化する１５の理由』の中に、「「イスラム教徒を入国禁止にする」 、 「日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公平だ。日本を含むアジア太平洋地域に米軍が駐留することに利益があるとは思わない。米国はかつてと立場が違う。以前は非常に強力で豊かだったが、いまは貧しい国になってしまった」「日本や韓国に駐留する米軍の経費については、日韓がそれぞれ仝額負担すべきだ。もし払わないなら米軍は撤退すべきだ」 「日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守るために核武装をすべきだ」

こんな“暴言”を繰り返す人物が米国大統領になって一年余が経った。前著『新しい日本人が日本と世界を変える』(PHP研究所)にも書いたことだが、そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。トランプ大統領の事実誤認に対しては、「間違っている」と言えばよいし、現に安倍首相は率直に意見を述べ理解を得ている。それは先述の米国による「拡大核抑止力」の提供を明記した共同宣言にも反映している。日本には戦略的思考が必要だと言う人は多いが、それは「誰かを怖がって遠ざける」ことではなく、「誰に寄り添えばよいか」をいちばんに考えるのでもなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である。そしていつの間にか、日本はそれができる国になっている。」（Ｐ．26～27）とあります。

「在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏は、こう述べている。

〈アメリカの大企業五〇〇社の利益分配パターンを見ると、一九八〇年代までは五〇〇社の純利益のうちの五割が株主に還元され、45％は労働者の賃上げと設備投資とR&D (企業の研究開発)に充てられていた。しかし一九九〇年代のクリントン政権時から、株主が獲得する利益が急上昇した。ニ十一世紀になると、大企業五〇〇社の純利益の九割以上が株主に獲得されるようになり、労働者の賃上げや設備投資に回される企業利益はたった四〜五％程度になってしまった。オバマ政権の最後のニ年間は、大企業の純利益が一〇〇 %、株主に還元された。労働者の貨金上昇に使われた企業利益はゼロ (！)　であった。オバマ政権時代、大企業の純利益は二倍以上になり、株式市場は三倍に高騰したが、九割の米国民の実質賃金は停滞したままであった。大統領が民主党であれ共和党であれ、「企業利益のすべてが株主と金融業者に獲得されてしまう、一般の米国民は何の利益も受け取らない」という不正で冷酷な経済体制になってしまったのである〉 〈民主•共和両党の政治家、マスコミ人、アメリカの「エリート」たちは、経済制度がこ のようなアンフェアなシステムになったことに「気が付かないふり」をしてきたのである。昨年の大統領選で米国民の怒りがついに爆発したのは、当然のことではないか！〉 (「問題はトランプではない」『voice』平成二十九年九月号)

トランプ氏は自身の勝利の理由を自覚している。伊藤氏は〈「トランプは異常人格者だ」 という判断に賛成である。しかし筆者は、「トランプを引きずり降ろせば、アメリカは正常化する」とは思わない〉と述べる。私に言わせると、ここに「米国の内臓病」があるのだが、それについては後述しよう。」（Ｐ．32～33）

「イギリスが清国を超えた頃から世界史を書き出したように、中国もまたそうなって、いま世界史を書くことに色気を見せてきた。それはたとえば国連教育科学文化機関（ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺資料」を登録したり、また「従軍慰安婦資料」を登録しようとしたりしていることも、その現れである。

中国はもともと自分たちが世界の中心だと考えているので、世界史に対する興味は薄かったはずだが、経済的にアメリカに次ぐ巨人となったことで、世界的な覇権への欲求とともに、自らの偉大さを誇示し、日本を蹴落とすべく「日本は悪辣な国」という印象を世界に広めようとしている。

一方のイギリスは、アへン戦争後の九•〇％をピークにあとは下る一方になったので、 新たに世界史を書こうという意欲は薄れているように見える。

日本の場合は関ヶ原の戦いがあった一六〇〇(慶長五)年でニ・九％だった。同時期のイギリスは一•八％、ドイツは三・八％、フランスは四・七％だった。江戸時代に入って日本は社会が安定し、経済活動も活発になったので、一七〇〇年(元禄時代の末)には四・一%に上昇した。当時の江戸は世界有数の都市として発展していた。

その後、ヨーロッバ各国が植民地からの利益が上がったことで急速に伸びたのに対し、日本はアへン’戦争前の一八二〇年には三％に下がっている。この時期の日本は経済発展というより文化.風流を大切にした時代で、戦国時代を経て江戸時代の泰平がもたらされると、日本人は文化.風流、そしてインドやシナからの思想を消化することに熱心になった。だから宇宙観、自然観、社会観、国家観に立脚した人間観や家族観などを、これまで人はいかにつくりあげてきたかを書こうとすると、それは「日本史」そのものになる。

大東亜戦争に敗北した日本だが、戦後の一九五〇年でも三％あり、二〇〇一年で七・一％である。現在は中国に抜かれて世界第三位になったとはいえ、国連への分担金ほか世界への貢献は抜群である。これだけの水準、貢献を維持している国として、そろそろ「世界史」を書いて発信するのは自然の振る舞いということになる。」（Ｐ．136～137）

中国が世界史を書き換えれば、捏造史になるのは決まっています。中国経済を崩壊させ、世界に金をばら撒いて買収するのを止めませんと。米中貿易戦争には大賛成です。

北村氏の記事を読んで、中国政府は「出産基金」を取って個人口座にプールするような考えですが、中国でそんな約束は守られた試しはありません。必ずや基金のトップが持ち逃げするでしょう。それが分かっているから、庶民は怒るのです。

そもそもで言えば、中国は基本的人権の擁護や少数民族の権利確保に力を入れるべきでは。内には弾圧、外には侵略というのでは帝国主義者以上に悪いとしか言えません。少なくとも帝国主義者は自国民優遇の為、植民地から搾取したわけですから。中国は国内からも搾取・弾圧していますので。共産体制は滅ぼすしかありません。

記事

御用学者からの「出産基金」提言に国民からは強烈な反発の声があがった（写真：Shutterstock）

江蘇省党委員会の機関紙「新華日報」は8月14日付の第13面「思想週刊・“智庫（シンクタンク）”」欄に“南京大学長江産業経済研究院”の学者である“劉志彪”と“張曄（ちょうよう）”（女性）が連名で執筆した『“提高生育率（出生率向上）”：新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章を掲載した。

中国では中国共産党と中国政府が何か新しい事を始めようとすると、地方の官製メディアを通じて学者に意見を発表させ、それに対する世論の反応を見て、問題なしと判断すれば、一気呵成に新たなお触れを公布するのが常である。当該文章がネットを通じて中国全土に流布されると、中国世論は激しく反発し、ネット上には怒りを爆発させた庶民の書き込みが溢れた。どうして中国世論は強烈な反発を示したのか。当該文章の概要は以下の通り。

【1】中国政府“国家統計局”が今年初めに発表した2017年の出生人口は1723万人で、2016年より63万人減少し、“全面二孩政策（全面二人っ子政策）”^＜注1＞がもたらした出生人口のピークはすでに過ぎた可能性が高い^＜注2＞。2018年上半期の新生児数は前年同期比で約15～20％減少していることから考えると、2018年の出生人口は2017年より大幅に減少することが予想される。さらに悪いことには、2010年に実施された“人口普査（国勢調査）”のデータには、今後10年以内に我が国の出産適齢期の女性は約40％減少するとあった。ここ2～3年以内に、我が国の第3次人口ピーク期（1981～1990年）に生まれた出産適齢女性は徐々に出産適齢期を過ぎるし、全面二人っ子政策の実施がもたらした累積効果も消失するに従い、我が国の人口出生率は必然的に断崖からの急降下に直面することになる。「少子化」後の結果は非常に深刻なので、出生率の向上は新時代における中国人口発展の新たな任務である。

＜注1＞1980年代初頭から継続してきた“独生子女政策（一人っ子政策）”から転換して1組の夫婦に子供を2人まで出産可能とする政策で、2016年1月1日から実施された。

＜注2＞2017年の出生人口減少の詳細は、2018年2月16日付の本リポート『中国「2人目出産解禁」2年目に出生人口が減少』参照。

【2】我々は、我が国の出産奨励措置を短期、中期、長期の対応策に分けることが出来ると考える。その要点は下記の通り。

（1）短期：

出産を全面的に自由化し、幼児教育産業と公共託児サービスを優先的に発展させ、国家の義務教育体制を強化する。我が国の女性の出産ピークは25～30歳である。人口構造から見ると、1975～1985年に出生した人口の出産意欲は比較的強いが、すでに出産適齢期は過ぎており、二人っ子政策がもたらした累積効果はすでに消失している。90年代に出生した人口は相対的に減少しており、出産観念が変化したことも加わり、この年代の人々に出産の重責を担わせるのは現実的ではない。但し、1986～1990年の反動的なベビーブームに出生した人口はその総数が1.2億人に達し、比較的に出産意欲が強いだけでなく、まだ2年前後は出産適齢期にある。この時期を逃すことなく、直ちに出産を全面的に自由化すべきである。

（2）中期：

“生育基金制度（出産基金制度）”を創設し、蓄えた社会扶養費を適切に利用し、出費が比較的小さい経済手段で家庭の出産を奨励する。出産休暇の延長と育児休暇制度の確立。出産奨励の住宅政策を制定する、等々。たとえば、社会扶養費の方面では、蓄えた社会扶養費を出産補助金に用いることにより財政圧力を軽減することもできる。さらに、40歳以下の国⺠からは男⼥を問わず、 毎年給与から⼀定⽐率の“⽣育基⾦（出産基⾦）”を徴収し、個人口座へ繰り入れることを規定すべきである。

家庭が第二子およびそれ以上の子供を出産した時には、出産基金に申請して積み立てた出生基金を取り出すと同時に出産補助金を受け取ることができ、女性およびその家庭が出産時期に労働を中断したことによる短期的な収入損失を補償することに用いる。もし、国民が第二子を産まない場合は、口座に積み立てた資金を退職時に取り出すことができる。出産基金は“現収現付制（賦課方式）”を採用する。すなわち、個人が継続的に納付し、未だ取り出していない出産基金は、政府がその他家庭の出産補助金として支出することが可能で、不足部分は国家財政で補填する。

（3）長期：

上述した政策の効果が漸減するのを待って、財税政策の調節作用を十分に発揮すべきであり、子供が多い家庭と女性が再就職する企業に対して税の優遇を与えると共に子供が多い家庭には財政補てんを与える。

【3】最後に、出産政策は地域差を十分に考慮すべきである。

都市化が急速に進むにつれ、人口は“中心都市（大都市）”へ移転し、中小都市の若年人口は大量に流出する。我が国の東北地区および一部の計画出産が厳格に行われている地区では、人口の老齢化がとりわけ深刻である。それとは裏腹に、東部の“一線都市（主要な大都市）”では依然として人と土地が緊張状態にあり、巨大な人口圧力に直面している。中央政府は出産政策を奨励するための基本構造と原則を制定し、各地方政府は地元の出生率および老齢化の程度に応じて地方の人口政策を制定することができるようにする。このように人口発展の地域均衡を促進するだけでなく、各地の試験結果を総括して、次の大規模実施のために基礎を固めることが肝要である。

ところで、この文章を書いた劉志彪と張曄とはどのような人物なのか。中国語のネットで検索した内容を整理すると以下の通り。

【劉志彪】南京大学長江産業経済研究院理事長、院長、産業経済研究部門主席専門家。1959年生まれの58歳。南京大学経済学部教授、博士課程指導教官。

1984年12月～2010年10月：南京大学教師、経済学院院長、2010年10月～2014年4月：江蘇省社会科学院院長、2014年4月～2015年1月：南京財経大学校長、同大党委員会副書記、2015年3月：南京財経大学校長の職を免じられる。その後、南京大学長江産業経済研究院へ転じる。

【張曄】南京大学長副教授　（劉志彪は張曄の博士課程指導教官）

2006年：南京大学経済学院卒業、2008年：ポストドクターとして北京大学の姚洋教授と論文を共同執筆、2009年に第13期“孫冶方”経済科学賞を受賞。

こうした経歴の持ち主である2人が、南京大学に属する“長江産業経済研究院”の学者として共同執筆したのが上記の文章だったのである。彼ら2人が何の目的で当該文章を執筆し、それを江蘇省党委員会機関紙である「新華日報」に掲載して発表したのか詳細は不明だが、世論の反発が予想される文章を敢えて発表したのは、上部機関からの命令に従ったものとしか考えられない。

さて、当該文章に対して世論が激しい反発を示したのは（2）中期に記載された「出産基金制度」についてである。1980年代初頭から2015年末まで30年以上にわたって実施された“独生子女政策（一人っ子政策）”では、2人目以上の子供を出産すると多大な罰金が科せられた。罰金が支払えなければ、生まれた子供は戸籍登録を認めてもらえず、無戸籍者となった。また、罰金が支払えない親は、泣く泣く生まれた子供を遺棄したり、間引く^＜注3＞ことも多発した。

＜注3＞「間引く」とは、口減らしのために、生まれたばかりの赤ん坊を殺すこと。

そうした暗黒の時代は出生人口の減少を危惧する声の高まりを受けて2015年末に終わりを告げ、2016年1月1日からは無条件で子供2人までの出産を容認する全面二人っ子政策が実施され、人々は悪法の出産制限が緩和されたことに胸を撫で下ろした。ところが、全面二人っ子政策が実施されたにもかかわらず、予想に反して出生人口が期待通りに増大せず、逆に出生人口が減少に転じたことから、中国政府は出生率を向上させるための施策を暗中模索しているのが現状である。

そうした最中に発表されたのが当該文章だが、それは何と「出産基金制度」を創設し、40歳以下の国民は男女を問わず、毎年給与から一定比率の“生育基金（出産基金）”を納めろと提起しているのである。やっと一人っ子政策の呪縛から解き放されたと思ったら、今度は出産基金を給与から差し引くと来た。ただでさえも給与からは“五険一金”と呼ばれる“養老保険（年金）”、医療保険、失業保険、“工傷保険（労災保険）”、“生育保険（出産保険）”、“住房公積金（住宅積立金）”が差し引かれた上に個人所得税が課せられるのに、さらに出産基金までもが給与から差し引かれては、生活できないという悲鳴に近いものだった。

国民は政府の方針に左右されない「出産の全面的自由化」を待ち望んでいる

中国の著名な経済学者である“馬光遠”は、この文章を読んだ感想を次のように述べている。

（1）「給与の⼀定⽐率を出産基⾦として徴収する」という個所を読んだ時には悪い冗談だと思っていたが、読み進むうちに筆者がまじめに提案していると知って驚いた。このような提案をする人の脳細胞は一体どのような構造になっているのか、どうやったらこのように愚かな提案ができるのか疑問である。

（2）出産の全面自由化や出産休暇の延長、出産家庭に対する補助金支給などは、自分たちが10年以上前から何度も提起してきたことで、全て合理的かつ正常なものであるが、一部の体制内学者や関係部門によって否定され続けてきたものである。

（3）我々は中国の出生率は実際にはすでに非常に低いと考えていた。“放開二胎（第二子出産自由化）”の呼びかけがなされていた頃、“中国人口学会”会長の“翟振武（てきしんぶ）”はある文章を書いて予測した。彼は、第二子出産自由化をすれば、中国人は争って子供を産み、年間出産人口のピークは4995万人に達するとしたが、それは15歳の幼女から50歳のおばさんまで計算に含めたのに等しかった。このように基本的常識を欠落した予測を基に、為政者は1年間にそれほどの人口が増大したら困るとして全面的第二子出産自由化の発想を打ち消して、どっちつかずの“単独二孩政策（夫婦の一方が一人っ子なら第二子出産を容認する政策）”を実施したが、その結果は出生率の低下だった。

（4）過去には人々の出産を子供1人に規制して、2人目以上の子供を出産すれば、罰金を科し、社会扶養費を支払うように要求したが、毎年徴収したそれらの資金は一体どこへ消えたのか、全く不明のままである。現在、出産を奨励しようと、強制的に人々の給与から出産基金を徴収しようとしているが、出産は人間の基本的権利の一つであり、強制するものではないことを筆者は忘れているのではないだろうか。

（5）国家が人口増大計画を実施しようとすれば、それなりの資金を拠出して国民に出産を奨励する必要があるが、その資金はどこから調達するのか。それには“行政人員（管理職員）”を削減し、“行政経費（管理費用）”を圧縮すれば賄えるはずである。くれぐれも他人の給与から出産基金を天引きするような間違った考えをもたないようにして欲しいものだ。

馬光遠のような著名な経済学者が堂々と批判するほどだから、庶民の反発はすさまじいものだった。ネットで当該文章を読んだネットユーザーが書き込んだコメントの代表例を紹介すると以下の通り。

【1】かつて一人っ子政策はどれだけ多くの家庭を破滅させたことか。住居の封鎖や破壊、強制連行してのパイプカットや卵管結紮（結紮）。庶民には生存権はないのか。中国の庶民は奴隷と一緒だ。現在、厚顔無恥にも国民に2人目の子供を産むことを要求しているが、子宮は私の物で、国家の物ではない。過去には断固として一人っ子政策を押し付け、今では無理やり2人目の出産を奨励しているが、どちらも邪悪な行為と言うしかない。

【2】中国では国民の役割は納税と交配。過去は一人っ子を強制し、2人目を産めば罰金だった。今ではそれが逆転し、2人目の出産を強制し、子供が1人なら出産基金を支払う必要があり、3⼈⽬を出産したら罰金として社会扶養費を⽀払わねばならない。

【3】我々は家賃が高いので子供を養えないから産まない。それなのに、さらに出産基金を納めて金持ちの子供を援助しろというのか。こんなことを提案する奴は頭がおかしい。

【4】進学、就職、医療、住宅の問題が解決してから言えよ。進学できず、就職もできず、病気になっても診察を受けられず、住宅も値段が高くて買えないのに、子供を産んで、一体誰が子供を養うのか。

なお、劉志彪が院長を務める南京大学長江産業経済研究院のサイトを調べると、研究院のメンバーには張曄の名前は無かった。また、同サイトに掲載されている当該文書の作者欄には、不思議なことに「張曄、劉志彪」と書かれていた。このように張曄が主、劉志彪が従となっていることから判断すると、当該文章の主体は張曄が執筆し、劉志彪が指導・加筆したものと思われる。さらに「新華日報」に掲載された文章には、序文の後に書かれた日本を含む世界各国の出生率向上のための奨励政策を比較研究した部分が省略されていた。恐らくそこには都合の悪いことが書かれていたので、故意に省略したものだろう。

中国にとって出生人口の減少は、老齢人口の増大と相まって、国家の存亡に関わる重大事である。劉志彪と張曄が連名で執筆した『出生率向上：新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章が、中国政府の指示を受けて「新華日報」に掲載されたかどうかは不明だが、当該文章が中国国内に巻き起こした世論の強烈な拒否反応は、中国政府に「出産基金」創設を逡巡させるのに十分であったと思われる。このまま手をこまねいていては出生人口の増大は望めず、中国政府がどのような次の一手が打ち出してくるか興味深いものがある。

しかし、長年の一人っ子政策によって苦しめられて来た中国国民は、政府の政策に左右されない「出産の全面的自由化」を待ち望んでいる。単純な発想だが、もしそれが実現すれば、中国国民は精神的な重荷から解き放たれ、出生率は上昇に転じるのではないだろうか。

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2017/8/18ＮｅｗｓＷｅｅｋ＜クロスドメイン(領域横断)攻撃は、戦闘を第二次世界大戦時に立ち戻らせる＞クロスドメインとは、「例えば、陸軍の敵は陸軍ではなく、敵の海軍であり、空軍であり、宇宙軍であり、サイバー軍なのである。軍種を超えた戦闘が未来の戦争になる」の意味です。

https://www.newsweekjapan.jp/tsuchiya/2017/08/post-22.php

5/24自民党政務調査会＜新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言 ＞

https://jimin.jp-east-2.os.cloud.nifty.com/pdf/news/policy/137478_1.pdf

8/24日経＜新防衛大綱、キーワードは「クロス・ドメイン」

政府は今年末、長期的な防衛力整備や運用の基本方針を示す防衛大綱を改定する。大綱は「基盤的防衛力構想」「統合機動防衛力」など時代に即した概念を打ち出してきた。今回は、自民党が陸海空の自衛隊の枠を超えて宇宙・サイバー分野にも対応する「クロス・ドメイン（多次元横断）」を提言。政府は「領域横断」と表現する。クロス・ドメインは新たなキーワードになりそうだ。

大綱見直しは2017年８月、安倍晋三首相が小野寺五典防衛相に指示した。首相は「従来の延長線上ではなく真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める」と語ってきた。今回、論点になるのは、これまで「戦場」として想定されていなかった宇宙やサイバー防衛、電磁波を扱う電子戦、の３分野への対応だ。

宇宙分野では、中国やロシアが人工衛星を破壊する兵器の開発を進めているとされる。米国は新たに「宇宙軍」を創設する。ロシアはサイバー空間で大規模な攻撃をたびたび仕掛ける。航空機や艦船がネットワークでつながる現代戦は、電磁波を使い相手の通信網を妨害する電子戦の能力は役割を増す。

自民党安全保障調査会は環境変化を踏まえ、５月に提言で「クロス・ドメイン防衛構想」を打ち出した。巡航ミサイルや航空機などへの対応を一つのシステムで処理する「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の整備を明示。陸海空の自衛隊の運用を統括する「統合司令部」の設置も求めた。

防衛大綱を政府が初めて策定したのは三木武夫内閣時の1976年だ。この時に掲げたのが「基盤的防衛力構想」。日本が周辺地域と比べて力の空白にならないよう自衛隊をまんべんなく配備し必要最小限の防衛力を備える考え方だ。当時は冷戦のさなか。ソ連の着上陸侵攻を想定し、抑止力を重視したものだった。

大きく方向転換したのは民主党政権下の2010年の大綱だ。中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル開発などを踏まえ、自衛隊の配備が手薄だった南西諸島の防衛力整備を柱とした。「動的防衛力」として、抑止力ではなく、有事などに対応する対処能力の強化へと冷戦期の発想を一新した。

再び自民、公明両党の政権に戻り安倍首相のもとでまとめた13年大綱では「統合機動防衛力」を提唱。陸海空３自衛隊の一体運用に取り組む姿勢を鮮明にした。機動力を高め、離島に侵攻された場合などに迅速に対応することに力点を置いた表現だ。

自民党提言をとりまとめた中谷元・安保調査会長は「統合機動防衛力はかなり整備することができた」と指摘。「クロス・ドメインは軍事分野では世界共通の言葉だ。自衛隊もいち早く時代に対応すべきだ」と語る。防衛省は、19年度予算案の概算要求の基本方針で、クロス・ドメインを領域横断と訳した。大綱で打ち出す新たな概念にも、こうした考え方を取り入れる構えだ。＞（以上）

8/23阿波羅新聞網＜谈判前夜 北京让一步 川普顾问报告：“中国大崩溃”＝交渉前夜　北京は譲歩する？　トランプの顧問は“中国は大崩壊する”と＞貿易戦争が絶えず拡大して中国経済は益々おかしくなった。IMFは今年に入ってから「中国から融資を受けた43ｹ国の事例の内、経済停滞や金融危機に陥っていない国は5ｹ国のみである」と述べた。金融緩和、財政支出の悪化は中国の債務状況を困難な立場に置き、企業や個人のローン市場を圧迫している。海通証券首席経済学者の姜超は「市場は滞り債権が膨れ上がるリスクを心配している。株式、債券、人民元はこの数週間ずっと下落している」と述べた。

貿易交渉の前に、米国は中国の弱点に焦点を合わせた。クドローは先週、「中国経済は見た所、極度におかしくなっている」と話した。

7月末、レーガン時代の経済学者でトランプの顧問のアーサー・ラッファーはWHに経済分析を提出、題は｛中国大崩壊｝と。その中に「米国の対中関税賦課は中国の50年に亘る経済成長を脱線させる巨大なリスクとなろう」とありました。

外部から見ると貿易交渉が合意に達するのは難しく思える

ワシントンの保守派のシンクタンクの研究員は「米国財務省は、貿易問題は管轄外。次官と言うのも重視していない現れ。人民元のレートと中国の対米投資制限の話題くらいでは」と述べた。

ワシントン国際戦略センター副主任はツイッターに「見た所、両国政府は時間を無駄にしている。誰が、財務省が交渉合意の授権を受けて、貿易戦を終わらせられると思っているのか？」と言った。

中国の経済学者の陳龍は「南華早報」の中で、「副総理の劉鶴とムニューチン長官が話し合って合意できなかったのに、次官クラスが話しても突破することはできない。成功できるとすればトランプ・習会談だけである」と。

用田氏の記事では、今の戦争のやり方と対中戦に向けて南西諸島の死守の重要性について、説明が簡潔で理解が進みました。8/20本ブログでも渡部悦和氏の記事（北村淳氏の「陸軍は削減して常設の「災害救援隊」を置く」ことに対する反論）を紹介しましたが、それに続く記事で、陸軍とクロスドメインの重要性を認識させるものです。広く国民に読んで戴きたいと思います。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9696

記事

ロシア軍に実戦配備されている電磁砲車両。

1　繰り返す不思議な海空重視議論

繰り返す不思議な海空重視議論は、5年前の防衛大綱の時も激しかった。

それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。

そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。

それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。

そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。

論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。

それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。

10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である中国は、確実に米国をアジアから追い払うことに専念している。

一方の米国はこれを許すまじと、過去9年で最大規模となる80兆円（日本の平成30年度国家予算の82％相当額）の国防予算を決め、すでに本格的な貿易戦争を開始している。

この間、日本よりもはるかに脅威が少ないNATO（北大西洋条約機構）が軍事費をGDP（国内総生産）比2％に増額しようとしている。

しかし、アジアでは日本だけが防衛費を1％程度に抑え、実態のない日中関係改善に浮かれ、中国が世界的覇権を目指す「一帯一路」に協力しようとしている。

これは日米同盟を基軸とすると言う日本の基本政策に逆行していないだろうか。

つい最近の保守系の大手新聞の論説では、防衛費を1％以上にするのは現実的ではないと述べている。この新聞は中国の脅威と言う現実を見ないで論説をしているということだ。

「国破れて山河が在り」で何の意味があるのか。抑えるなら底知れない社会保障費であり、教育の無償化に代表される大衆迎合政策こそ糾弾すべきであろう。

さらに、世界に冠たる技術力と技術者が日本に存在しながら、これを国の宝と思わず海外に放出し続けていることが、日本を停滞させ国防を危機に陥れている現実を理解していない。

また、10年後の朝鮮半島は、最悪（軍事は最悪に備えるもの）を想定すれば、反日、親中、反米国家が生まれている可能性が高い。

その場合は、日本の南西諸島防衛の範囲を対馬、佐渡島、北海道へと広げなければならなくなる。こういう考え方が戦略の基本になるものであるが、日本では誰もそんなことを論じない。

なぜそうなのか？

この議論の背景には、しょせん防衛は飾りであって誰も日本を軍事的に占領しようなどとは思っていないと言う勝手な思い込みと、防衛は他人事だとする当事者意識のない日本人の考え方がある。

また、国民を抑圧し、軍事的覇権を露わにしている中国を友好国だと勘違いしている人たちも少なくない。

さらに、日本が置かれている逃げようのない地理的な特性、すなわち、米国は主敵とする中国とは太平洋を挟んで時間的にも空間的にも余裕がある一方、日本はミサイル時代で一段と狭くなった東シナ海を挟んで中国と対峙していることを、全く考慮に入れていないのではないか。

そのうえ、米国の傑出した「少数の戦略家」が考えた米国の対中戦略の基本も全く無視している。無視しているとは、知っているということである。

ちなみに米国では、大学でもどこでも軍事について教え、研究していることから一般の学者、研究者のレベルは高く、戦史の研究もはるかに日本よりも進んでいる。

いつまでたっても「軍事忌避」「軍事音痴」の議論しかできない日本の学者、マスコミ、官僚などとは比べ物にならない。

渡部元東部方面総監や陸海空の将官OBとともに、4年前米国の戦略予算評価センター（CSBA）や 国防大学（NDU）、海軍大学（NWC）を訪問し議論した時は、確かに国家の戦略・作戦を考えている人たちとはこのような人たちだと感動したものだ。

そこでは若い大学生のインターンが我々の議論を興味深く聞いていたが、このようにして戦略家を育てているのだと感心させられたものだ。

その中心にあるのがCSBAであり、ランド研究所もCSBAの考え方を基本として米軍の戦略・戦術や勝ち目と考える新装備について研究している。

海軍大学で陸自の地対艦ミサイル（SSM）や防空ミサイル（SAM）を配置する南西諸島防衛を高く評価し、海軍戦略と結びつけたトシ・ヨシハラ氏は、CSBAに転職している。

そこで作られた改良エアシーバトル（ASB）と相殺戦略（オフセットストラテジー、OSS）こそが、米国の軍事戦略・戦術の骨幹である。

しかし、「空母は敵に発見されやすく撃破されやすい」「宇宙ももはや米国にとって聖域ではない」など、なぜかその前提となった厳しい戦略環境の認識については、不都合な事実として日本の防衛省や外務省、財務省などでは語られることがない。海空重視論の邪魔になるからだろう。

今最も進んでいる米国の中心的な戦略・戦術は、CSBAが構想する改良ASBと、これと一体となったOSSである。

改良ASBでは、海兵隊を含む海空戦力は中国との開戦当初、グアム以東に一時的に後退するとともに、核戦争になることを抑制するために中国本土への攻撃は控える。

そして、長距離攻撃と数か月から1年を視野に入れた長期戦（海上封鎖を含む）に勝ち目を求める。また、水中の支配作戦と電子戦などの非物理的手段による盲目化作戦を重視する。

これに加え、海軍にあった「War at Sea Strategy（WASS、核戦争を回避するため中国本土への攻撃を行わず、主戦場を海洋に限定し、潜水艦を含む軍艦を沈めることで勝利する）」と、これを発展させたと考えられる米海軍のDistributed Lethality（広域に分散し、中国よりも長距離から多数の対艦ミサイル攻撃により艦船を沈める）が、ハリス元太平洋軍司令官が提唱した「船を沈めよ」という考え方に集約されている。

すなわち、中国本土を直接攻撃しなくても、中国艦隊を撃滅すれば中国の軍事的覇権の意思を断念させることができるとするものだ。米国の軍事戦略の基底をなすものはこれであると断言できる。

ここで大切なのは、平時と有事では米軍の態勢、動きは全く異なるということを理解することだ。

政治的配慮もあり、米軍も日本有事にはすぐに駆けつけて自衛隊と一緒に戦うと言うだろうが、実態は中国の巨大な軍事力の行使の前に、生き残り勝つための戦略を冷徹に追求するのである。

米側は、現実的な議論を望んでいるが、日本の官僚は不都合な事実を知らされておきながら、日本に与える衝撃が大きいとして言及しないように米側に頼んだと聞いている。

その中でも、CSBAは一様に有事の陸自による南西諸島防衛の考え方を絶賛し、米陸軍も陸自に学ぶべきだが、米陸軍は拒否していると言っていた。それが、ハリス元司令官の号令で実現したのである。

陸自が米海軍のリムパックに参加して、55海里（約100キロ）沖合のLST Racineに対しSSMを命中させた。

Foreign Affairs誌が「第1列島線に陸上部隊を配置すれば中国は作戦を変えなければならなくなる」とする記事を掲載したように、南西諸島に陸上部隊を配置すれば中国の自由な動きを阻止することができるのである。

米陸軍も陸自に追随していることは、米国の有事の基本戦略は脈々として生き、現実化している証拠だと考えている。そして、陸自は世界に先駆けて新しい「陸軍」へと脱皮し続けているのである。

また、詳しくはここで述べないが、米軍の各種対艦ミサイルは、陸自のSSMとSAMを中心に構築される南西諸島の「阻止の壁」に守られて飽和攻撃を繰り返すことになる。

すなわち、南西諸島の作戦の成否と持久力に米国の対中国軍事戦略・作戦の成功のカギがあるということだ。これはCSBAも認めたことでもある。

2　陸海空が領域を跨ぎ、いかに統合して戦うかが本質

筆者は陸自だけに肩入れするつもりはない。しかし、海空自は「動的戦力」であり、陸自は「静的、基盤的戦力」である特質は不変だ。

空自は、強烈な瞬発力・破壊力を持ち、海自は粘り強い作戦に適している。

一方、空自は滑走路が多数なければ戦う前に壊滅する危険がある。ミサイルが有効射程を伸ばし精密度を上げ、センサー類の感度が向上した海はもはや広い舞台ではない。

また、海原には艦船の隠れる場所がなく、海自艦艇は洋上では常に攻撃の的になると同時に、搭載した弾薬がなくなれば、敵のミサイルの射程圏下の港に帰り補給しなければ戦い続けることができない。

陸自は、いったん展開してしまえば機動力と地形地物を生かして生存し戦い続けることができるが、島嶼への展開能力が劣ると同時に、弾薬補給に問題がある。

従って、それぞれの特色を生かしつつ、また、欠点を補いつつクロスドメイン（領域横断）で力を合わせなければならない。

これを前提として米国が同盟国・友好国に期待する軍事的役割を理解していただきたい。

CSBAの構想によれば、同盟国・友好国には

（1）「潜り込む不正規軍による攻撃の破砕」
（2）「同盟国によるA2/ADネットワークの構築」を期待し、

米国は

（3）「遠距離作戦」
（4）「封鎖作戦」を実施し長期戦で勝利を追求するとしている。

（1）は、クリミアにおいてロシアが階級章をつけていない「軍人」や民兵（Little Green Men）によるハイブリッドな戦いを指しており、NATOはこれを新たな脅威として認識している。

中国に当てはめれば、海上民兵（Little Blue Men）や快速反応部隊の特殊作戦としてとらえることができる。これへの対処は陸自の役割として後述する。

（2）は地上発射型のSSMやSAMを中核とし、海空の対艦ミサイルを統合して対空、対艦の「阻止の壁」を作り、太平洋に中国艦隊や爆撃機などを進出させないことを同盟国に期待している。

自衛隊の追求する南西諸島防衛は、見事に米国の戦略と合致したのである。

ただし、護衛艦の対艦ミサイルの射程は短いため、役割とすれば南西諸島の太平洋側で機動的に「阻止の壁」を埋めることしかできない。

また、空自の対艦ミサイルは陸の静的なミサイルと連携して決定打となり得るが、航空優勢の帰趨次第では決定的な時期と場所にミサイルを集中できない欠点がある。

結局、地上発射型のミサイルが確実に生き残り、攻撃の基点になるということである。これは机上の空論ではない。

従って、日本に島嶼部からの長射程の対艦、対空の壁を作られることは、中国にとっては致命的であり、このため、米国とことを構えるときには、日本の意思に関係なく中国が必要と考える南西諸島の島嶼群には、地上部隊による中国軍の侵攻があると考えるのが当然である。

中国は、南シナ海の人工島に対艦・対空ミサイル、電子戦部隊を配置しいている。

そのままの態勢を東シナ海にも作り、自由に南西諸島やバシー海峡を抜け艦艇、航空機を太平洋に進出させ、直接、東京を攻撃したり、グアムを攻撃できるようにするのが中国の野望である。

3　有事の現実を見据えた防衛態勢の構築

今まで日米の戦略・作戦から、いかに陸自が重要な位置にあるかを説明してきたが、ここでは少し視点を変え、有事の現実を見据えた防衛態勢の構築について述べることとする。

（1）平時と有事の日本の防衛態勢は全く異なることを理解すべきだ。

すなわち、平時、海空自は東シナ海や日本海を自由に飛び、警戒監視を実施しているが、有事は無人機や潜水艦などを除き、海自の艦艇や空自の戦闘機は東シナ海に入ることすら困難であろう。

入れば即、決戦である。米軍が大きく態勢変換をするならば、海空自のみで緒戦を戦い抜くことは困難である。

それも2か月程度の日本にとっては長期戦である。唯一、展開できた陸自が緒戦は全力で戦い、海空自や米軍の戦う土俵を作り、その行動を支援することになる。

イージスアショアを陸自が装備化することは正解であるが、機動性のあるBMD能力も必要であり、戦いにおいては静と動の組み合わせこそ重要である。

一方空自は、日本の多数の民間飛行場に平時から弾薬・燃料等を備蓄して使えるようにしておかなければ万事休すである。米空軍もグアムなどに転進するだろう。

また、平時の訓練のために必要であっても、有事、虎の子の水陸機動団を海上で遊弋させることなどは自殺行為だ。

米空母も日本近海から遠ざかり、米強襲揚陸艦も当然転進するだろう。そのような時に中国のミサイルや潜水艦の餌食になることは避けなければならない。

有事、平時をしっかり切り分けてもっと議論を深めるべきである。ましてや、米国から導入した水陸両用車AAV7は南西諸島の島嶼の70％以上を囲むサンゴ礁を乗り越えることはできないのである。

（2）中国軍のミサイルの飽和攻撃による致命的な損害を回避するため、米空母打撃群は第2列島線以遠へ退避するが、海自の艦艇も例外ではあり得ない。

そのように、米軍が態勢変換をする中、海自はどのように領域防衛の役割を果たすのかの議論が見えない。

もちろん、米軍が実施する海上封鎖やシーレーンの防衛を果たすのは海自の重要な役割として理解できる。

しかし、南西諸島や日本列島の一部でも中国に占領されれば、国土防衛は破綻するし、米国もすぐには決戦に打って出ることは困難になるだろう。

どのようにして日本版A2/ADの維持・強化に貢献するのか、軽空母の保有は悲願であっても、中国の対艦ミサイル脅威の下で、どのように生き残り、統合作戦に組み込んで戦うのかが明確ではない。

中国も米国に対して「非対称の軍事力」で対抗しようとしている。日本も同じではないか。中国と同じような道を辿っていては、中国に打ち勝つことなど永久にできはしない。

その中でも米国は「水中の支配作戦」に大きな勝ち目を見出している。そして、日本の対潜水艦戦能力に大きな信頼を置いていることは間違いない。

原子力艦「的」な潜水艦の開発・装備化や米軍からの攻撃型潜水艦の購入など、思い切った施策が必要なのではないだろうか。

この際、対潜水艦戦においても島嶼部の陸自の役割が大きいことを理解しておく必要があろう。

南西諸島は、中国の艦船・航空機にとってチョークポイントと称する隘路を形成しており、島嶼部に陸自部隊を配置し情報収集するだけでも軍事的意味は大きい。

そのうえ、対潜水艦戦において日米が絶対的に有利なのは、単に日米の潜水艦とその乗員の能力が高いだけでなく、水上の護衛艦とP3C、P1などの潜水艦キラー機との連携により中国潜水艦を確実に捕捉し撃破できることにある。

まさに、陸自が島嶼部に沿って海自の航空機や空自の戦闘機のために幅広い安全地帯を提供することによって、海空自の能力が最大限に発揮されるのである。ここにクロスドメインの本質がある。

現防衛大綱でも防衛省は航空優勢および海上優勢を確実に維持するために海空領域の能力強化を謳っているが、現実、中国軍の大増強の前に、海空自の微々たる増強だけでそれを為し得ると合点するのは甘い考えだ。

むしろ生き残っていかに戦い続けられるのかが大きな課題である。

そして、クロスドメインを謳っているのならば、動的で破壊力は大きいものの、確実性に欠ける海空自と、それに戦う土俵を提供し、確実に「船を沈める」作戦に主体的な役割を果たせる陸自を一体化した戦力の増強・近代化を図るのは当然のことであろう。

（3）平時、海空自がミサイルデェフェンス（MD）の主役を担ってきたが、有事のMDについての考察は不十分である。

確かに平時の警戒監視や情報収集は極めて重要であるし、抑止力を発揮するために、海空自が日本海や東シナ海に展開する意味は大きいが、本当の抑止力とは、有事、MDが十分に機能するかどうかにかかっている。

中国有事では、海自艦艇が潜水艦を除いて東シナ海に展開することは困難だろう。なぜなら、すでに中国は東シナ海、南シナ海に海空軍に支援された重層的な対艦ミサイル網を構築し、強化し続けている。

さらに、グレーゾーン事態においても、武力行使の法律もない日本を尻目に、中国海警局を中国の最高軍事機関である中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）の統轄下にある武装警察部隊（武警）の指揮下に入れるなど、戦う体制を整えつつあるからだ。

すなわち、MDの一枚看板であるイージス艦の活動は東シナ海では大きく制約され、平時のような前方配置の態勢が困難になるだろう。

陸自がイージスアショアを装備するのは、単に海自の負担軽減だけではなく、地上発射型のMDこそが生き残り、戦い続ける可能性が高いからだ。

MDについては、今までの繰り返しになるが、米国は、ミサイルでミサイルを撃破するMDは、平時、一部のならず者国家が発射する数発の核ミサイルを破砕するためのものと考えている。

中国やロシアのような多数のミサイルを、一度に発射し、これを繰り返してくるミサイル攻撃（飽和攻撃）には無力であるとして、レーザ兵器、マイクロ波兵器（電磁砲）、レールガンなどの開発に10年程前から本腰を入れている。

これに、電波妨害を含んで「盲目化作戦」と称し、細部は日本にも教えないが、対中の決定的な作戦として位置づけている。

確かにイージスアショアもイージス艦も、敵のミサイルを迎撃するために保有する意味はあるが、確実性に欠け、数十発を何回にも分けて攻撃する飽和攻撃には耐えられないし、必要なミサイル数を揃えるためには莫大な予算が必要になる。

それらを最後の手段としてカバーするのが、陸自が保有し巡航ミサイルを落とせる世界で唯一の短・中距離SAMである。

現状では、北朝鮮の数百発のミサイルですら日本国民は守られていないが、その現実から目を背けてはいけない。

日本にも物理的な弾による迎撃だけではなく、日本流の「盲目化作戦」が必要であり、そのための「小型で強力な電源」を含めた技術はすでに「日本の民間」にある。

米国も中国も追い求める「小型で強力な電源」は、日本のエネルギー改革の切り札ともなるものだが、日本政府は、米国に売ることを認めており、米国の軍事産業は最強の最新兵器の装備化にまい進している。

このままでは、日本はまた米国から高額な盲目化作戦兵器を買わされることになるだろし、米軍事産業は、中国にも売るつもりだ。日本由来の技術が米国を潤し、中国がそれを買い日本に立ち向かう。実にお笑いだ。

ロシアはすでに300キロ以上をカバーできる電子戦（電波妨害）車両を保有しており、さらに射程20キロ程度の航空機やミサイルを撃墜できる電磁砲車両を保有している。

ロシアはクリミア紛争でも使用した模様で、この分野では米軍は後れを取っているといわれている。

電子戦（電波妨害）車両と電磁砲車両は、MDシステムよりも数十分の1以下の安価で、広域を防護することができる。この2つのシステムがあれば、地上、空中、海上発射のミサイルや人工衛星などを妨害あるいは電子的に破壊することが可能となる。

日本は既にその分野での基礎技術を持っており、数十台の電磁砲、電波妨害車両を日本中に配置すれば、いわゆる電磁バリアーが完成し、初めて国民全員を守り、有利に国土防衛作戦を遂行することが可能となる。

車両化するのは迅速に重要作戦正面に移動すると同時に、動くことで生き残り戦い続けるためである。

まずは、全国民・国土を守るために生存性が高く、移動型でも固定型でも作れる「地上発射型」でなければならない。

そこから小型化して空中や海上型に発展させることが可能となるだろう。加えて電磁砲の「弾」は無尽蔵であり、補給を必要としない画期的な装備になるであろう。

恐らく米軍は、空中・宇宙からの盲目化作戦を実行するだろうから、極めて効果的な組み合わせになるだろう。

日本のMDでは、この基盤的で新らしい非物理的な電磁の壁を、SSM、SAM、イージスアショアなどの物理的な弾の壁と組み合わせることにより、世界に類を見ない日本流のMDが完成するだろう。

そして、その防壁の中で海空自は伸び伸びと作戦を遂行することができるのである。

防衛省よ、国民を守り切る意思があれば、直ちに、これらの装備化に向けて予算をつけるべきだろう。

安価でかつ世界一の防衛システムに投資することが生きた防衛予算の使い方であり、使命である。旧来の陸自に決別する意味でも、陸自の改革を支援していただきたいものだ。

（4）海上民兵については既に述べたが、武装漁民だけが侵攻してくると考えるのは誤りである。

確かにそれも使う。しかし、南西諸島を占拠するためには、漁船を使って精強な部隊、空挺や海軍歩兵などの快速反応部隊をまず真っ先に上陸させるだろう。

中国は公式に200～300隻の漁船で1個師団を輸送すると言っている。恐らく6000～7000人の精強部隊が、島嶼のあらゆる港から一挙に上陸するだろう。

チェチェン紛争時、当時のロシア歩兵部隊は訓練ができておらず、何時まで経っても制圧できないでいた。

そこで、最終的にウラジオストックの海軍歩兵を連れて行ってチェチェンを制圧することができたのである。

中国も緒戦に勝つことには必死であり、必ず精強部隊を使うだろう。空挺がパラシュートで降りなければならないと言う戦時のルールはない。

その南西諸島には、陸自のおおよそ半分の戦力を展開させなければならない。

本土に残るのは現有戦力の半分以下だ。そんな時に国内では、中国の留学生も旅行者なども命令があれば軍務に服さなければならないという中国の国防動員法に基づき、有事になるとあちこちでテロ、妨害・破壊活動が頻発するだろう。

当然その中には中国の特殊部隊も紛れ込んでいるだろう。

日本は観光立国を目指すが、このような脅威に何の対抗手段も法律もない中で、大混乱に陥るだろう。

韓国では、十数人の北朝鮮特殊部隊が侵入してきた時に、5万人以上の韓国軍を投入したが、結局全滅させることはできなかった。

南西諸島でも陸自は手薄、本土でも手薄な状態が有事の現実だ。

こんな状況で陸自を減らせと言えるのが不思議だ。国民を守ることに本気でないこの国の現状が、陸自を削減して海空に回せと言う無責任な議論を放置しているのではないだろうか。

4　大国に挟まれた軍事小国の生き残る方策とは

戦後73年を過ぎようとしているのに、まだ日本は自立した防衛力を持つ自信に欠けている。

少なくともドナルド・トランプ米大統領は、世界に向かって自らの国は自ら守れ、そうすればいざとなった時には助けてあげようと発信しているのに、日本だけが反応が鈍い。

早くトランプ大統領に退場願いたい人たちもいるだろうが、残念ながらトランプ大統領が退場しても、次は中国が日本を飲み込むのか、米国とともに立ち向かうのかの選択を迫られるだろう。

日本は陸海空自の役割と特色を生かしてさらに時代に適した防衛力へと脱皮し、発展させていかなければならない。

その中で、一番脱皮しようとしているのが陸自である。戦車と歩兵が中心であったものが、大胆に形を変え、即応機能を強化し、さらに電磁の世界の戦いで主導権を取るべく大胆に変身しているチャレンジの姿をぜひ見ていただきたい。

かつて、戦車兵であった筆者も陸自が新しい流れを加速することを強力に支持している。

時代が変わらんとするときに、中国もほくそ笑む旧態依然たるシェア争いしか生まない海空重視と陸自軽視の議論はあまりにも虚しく悲しい。

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8/18櫻井よしこコラム＜「　中国マネーが席巻する征服と略奪の網　日本は負の流れ変える歴史的使命がある 　」　『週刊ダイヤモンド』2018年8月11・18日号　新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1243　

中国で異変が起きている。7月26日、北京の米大使館付近で爆発事件が発生、中国当局は内蒙古自治区出身の26歳の男を拘束した。情報筋は、少数民族に対する苛酷な監視の網をくぐってモンゴル系の青年が爆弾を所持して北京中心部の米大使館に近づくなど、あり得ないと強調する。

「産経新聞」の藤本欣也記者が7月17日に北京発で報じたのは、（１）7月第2週、屋内外の習近平中国国家主席の写真やポスターの即刻撤去を命じる警察文書がインターネットで拡散した、（２）中国政府系のシンクタンク「社会科学院」で習氏の思想及び実績を研究するプロジェクトが中止された、（３）党機関紙「人民日報」一面から習氏の名前が消え始めたという内容だった。

いずれも権力闘争の明確な兆候と見てよい変化である。

中国の報道では常に鋭い視点を見せる産経の矢板明夫記者も7月18日の紙面で以下の点を報じた。（１）7月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基、温家宝らを含む党長老が連名で党中央に経済・外交政策の見直しを求める書簡を出した、（２）長老たちは、党内にはいま個人崇拝や左派的急進主義などの問題がある、早急に改めよと要請した、（３）習氏の政治路線と距離を置く李克強首相の存在感がにわかに高まった。

（２）の「個人崇拝」や「左派的急進主義」などの表現は、独裁者、毛沢東の時代に逆戻りするかのような習氏を念頭に置いた警告であろう。長老群の習氏に対する強い不満が読みとれる。

8月1日の産経で、中国河北省の北戴河から西見由章記者が報じた。北戴河は毎夏、中国共産党の指導部や長老が一堂に会し、2週間ほどかけて人事や重要政策を議論する場として知られる。会議に備えて、渤海に面した北戴河一帯は数キロにわたって交通が遮断され厳重な警備体制が敷かれるが、街中で見掛ける看板には、ごく一部を除いて習氏の名前がないというのだ。

最も顕著なのが、「新時代の中国の特色ある社会主義思想の偉大な勝利を勝ち取ろう」という大スローガンを書いた看板である。これは昨年10月の第19回共産党大会で華々しく打ち上げた習氏の思想である。当然、「習近平による」という枕言葉がつかなければならない。にも拘わらず、沿道沿いの看板には習氏の名前はないのである。

また、街のどこにも習氏の肖像画や写真が1点もないそうだ。習氏の個人独裁体制が批判されているのは明らかといえる。

北戴河で長老たちはどんな人事を要求するのか。学生時代の級友たちを重要閣僚や側近につける習氏の「縁故政治」にストップをかけるのか、憲法改正まで断行して、習氏は自らの終身主席制度への路線を敷いたが、それを阻止するのか。そこまでの力が長老たちにあるのかは不明だが、中国が尋常ならざる混乱に陥る可能性もある。

習氏の強権政治が牽制されるにしても、警戒すべきは国際社会に対する中国支配の網が、彼らの言う一帯一路構想の下で着々と進んでいることだ。一帯一路構想で620億ドル（約6兆8200億円）という最大規模の融資を受けたパキスタンは、そのプロジェクトのおよそ全てで債務の罠にはまりつつある。過大借り入れで返済不能に陥るのはもはや避けられないだろう。7月の選挙で誕生した新政府が、いつ世界銀行などに緊急援助を求めるかが注目される中で、中国の債務の罠に捕捉された国々はスリランカのように、港やダム、重要インフラ、広大な国土を99年間などの長期間、中国に奪われてしまいかねない。

中国がどうなろうと、中国マネーによる征服と略奪の網は広がっている。この負の流れを米欧諸国と共に変えていくのが日本の歴史的使命である。奮起し、世界の秩序構築に貢献する責任を政治には自覚してほしい。＞（以上）

小生は「騙される方が悪い」との考えの持主です。「騙すのが賢い」と評価される中国人相手に,

良い話と信じるのはナイーブです。そうは言っても、中共の毒牙の犠牲にならないよう自由主義国は連携して守ってあげないと。

8/22ブログ正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現＜朝日新聞日本語版の「吉田虚偽証言取消し記事」英訳にGoogle検索を回避するメタタグを埋め込む＞相変わらず朝日の不誠実さは共産主義者そのものです。未だ読んでいる人の精神構造を知りたい。

http://deliciousicecoffee.jp/

8/22阿波羅新聞網＜习近平一度移居西山防不测 胡锦涛深夜急令习闭门不出内幕＝習近平は一度居を西山に移したのは暗殺を防ぐにはどうしたらよいか分からないため　胡錦濤は深夜に急ぎ習に「門を閉めて家から出るな」と指示＞18大前から王立軍は中央警護局員を買収して、要人の盗聴をして薄熙来に報告していた。習近平が主席になる前に、周永康、薄熙来、王立軍たちは2度にわたって習を暗殺しようとした。1度は会議室に爆弾設置、もう一度は病院で検査を受けるときに毒針で、政変を起こそうとした。習が西山の軍事指揮センターに居を移したのは暗殺を防ぐためである。2012年18大前に次期主席の習が12日も姿を消したのは暗殺の恐れがあった為である。当時のある日の夜の0時20分、胡錦濤に中央弁公室主任から緊急電話があった。主任は胡錦濤に中南海警衛団第一大隊副隊長から緊急電話があったことを伝えた。事態は重大なので寝ていた胡錦濤を起こした。緊急を要することなので、胡はすぐに習に電話し、「胡本人の電話を除き、外出もダメ、来客も受けないように」と。同時に胡は習の住まいに北京の特警を派遣して警護に当たらせた。すぐに政治局核心会議を開き、事件について討論した。明け方には政治局拡大会議を開き、在京の党や軍の幹部が出席した。会議が終わり、長老たちに報告。核心会議で、習近平、李克強及び家族は中南海に集まり、習の近い内の活動は取り消された。

胡錦濤は会議の中で、「党内に野心家や陰謀家がいる。習を暗殺して主席になるのを阻止しようとしているのが、党と軍にいる」と発言した。胡は当時、周永康、郭伯雄、徐才厚が郊外に集まり、会議を開いているのは不正常で暗殺事件と関係があるのでは疑っていた。だが証拠がなかった。徐才厚が職を解かれ、死ぬ前に習の暗殺事件について説明した。それは、習が外地に行ったときに車が壊れて人が亡くなった事件、宿泊先でショートが起きた事件、部隊視察時に突然撃たれた事件、周永康・令計画・郭伯雄等の政治的野心家の活動等である。

2012年2月6日、王立軍は成都の米国領事館に逃げ込み、周永康と薄熙来の政変の証拠を米国に渡し、習が米国訪問時してﾊﾞｲﾃﾞﾝと会った時に、彼が習にそのことを教えた。

中国は今でも恐ろしい国です。でも、習が反腐敗運動に名を借りて、暗殺しようとした政敵を倒したのは頷けます。ただ、習を胡の後継主席に選んだのは、江派の曽慶紅で、習が主席になる前から周永康・薄熙来のように亡き者にしようと思っていたかは分かりません。

http://www.aboluowang.com/2018/0822/1161836.html

8/22阿波羅新聞網＜11月川习会？川普发话了！CIA盯上中共渗透 美统战侨领被点名　——川普不看好中美新一轮贸易谈判 中共在美统战侨领被点名＝11月にトランプ・習会談？トランプが発した　CIAは中共に浸透されていると推測　対米統一戦線の華僑の名前が上がる　トランプは貿易交渉を見たくない　＞17日、トランプはNYのハンプトンで募金活動をし、中国問題について触れ、「中国はもっと注意を払うべき。我々はまだ関係は終わっていない。但し、習と会うかどうかは不確定」と。この前にトランプはツイッターで、「中国がより良い条件を出さない限り、米国は何らの協議で決めることはできない」と言っていた。

“The Daily Beast”の元記者は、「ワシントンで“（台湾との）平和的統一促進会”が浸透していて長い歴史を誇る。数十年にも亘る」と指摘。

前CIA分析官のピーター・マテイスは「中共の海外での工作はｺﾐｭﾆﾃｲのﾘｰﾀﾞｰにさせるか、政府に替わり中共の外交宣伝をするかの政策方針があり、米国人と米国及び社会の利益を衝突させるのが狙いである。 “The Daily Beast”に、「中共は積極的に親北京の組織を作り、親台湾・チベット・法輪功の組織に対抗しようとしてきた。米国内を含み、帰化華僑米国人をチエックして、ｺﾐｭﾆﾃｲ内で不和になるようにする」と。

アラバマ州の政治で30年も活躍している華僑のリーダーは「中国が米国に影響を与える部隊」である。「世界日報」は、「何暁慧は北京の上級工作員で、中国語メデイアから英語の主流メデイアに影響を与える手なので、注意せよ」と。何暁慧を良く知る華僑は「この報道は15年前に起きた陳文英事件を思い出させる。このような報道は華僑のイメージに良くない」と。

“和平统一促进会”前会长吴惠秋(左)，中共驻美大使馆公使李克新（中），“和平统一促进会”会长何晓慧(右)，＝「平和的統一促進会」前会長の呉恵秋（左）、駐米公使李克新（中）、「平和的統一促進会」会長の何暁慧(右)

＜隠蔽されたスパイ陳文英、元FBIエージェントは執行猶予を宣告された

更新日：2005-07-19 3:20 PM

【大紀元7月19日報道】（中央社、ロサンゼルス、18日、AFP）元米連邦捜査局（FBI）の捜査官のスミスは、ﾀﾞﾌﾞﾙｴｰｼﾞｪﾝﾄの女性スパイ陳文英と関係を結んでいたが、本日ロサンゼルス連邦裁判所のクーパーの判決は、自宅で3ヶ月の軟禁と、3年間の執行猶予を宣告された。

スミス氏は、今月13日に法廷で、過去20年間に陳文英と「性的関係」を結んだことを認めたが、上司には隠していた。 ロサンゼルス裁判所は、検察官との協議の上、上記判決を下した。

カリフォルニア州のビジネス界で活躍していた陳文英氏は、当初、スミスが中国政府に関する機密情報を提供する責任を負う情報提供者であり、2003年4月に一緒に逮捕された。

検察は、陳文英氏も中国政府からの支払いを受けたスパイだったと述べた。

連邦裁判所のクーパー裁判官は、検察に対する陳文英の反論を元に、政府が重要な証人（退職したスミス）との接触を阻止すべきと、検察の主張を却下した。陳文英がスミスの書類の中から機密文書を盗んだという主張は、その後、米国第9巡回裁判所に上訴された。 ＞（以上）

陳文英・・・とても愛人関係を持ちたいとは思えない人物のような気がするのですが・・・。蓼食う虫でしょうか？

http://www.epochtimes.com/b5/5/7/19/n990880.htm

何暁慧はニクソンの愛人だった陳香梅同様、要人の愛人の可能性があります。中国女性に貞節はなく、体で地位か金かを求めますので。デイープステイト(金融グローバリスト、CIA、FBI)が如何に腐っているか。今トランプの元弁護士や選対本部長だった人間にトランプを貶める発言をさせています。中間選挙で民主党を勝たせ、弾劾に持ち込みたいと思っているのでしょうけど、そううまく行くかです。

「平和的統一促進会」は「世界抗日戦争史実維護連合会」と同じで、日米分断　米台分断を狙って組織されたものと思われます。日米台はキチンと軍事同盟国として中国に向き合いませんと。

http://www.aboluowang.com/2018/0822/1162005.html

8/22宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜それは習近平子飼いの陳全国がウィグル自治区書記に任命されてから始まった　　　残虐なウィグル族弾圧、収容所に放り込み拷問、再教育。棄教を迫る＞日本のﾒﾃﾞｲｱは本件を大々的に発信しません。朝鮮半島人対するヘイトとか敏感なくせに、他の民族の人権弾圧に鈍感なのは素性が知れると言うもの。

http://melma.com/backnumber_45206_6724289/

8/22中央日報＜「日中間の通貨スワップ、３兆円規模で再開を調整」＞今米中間で世界覇権を争っているときにこれはないでしょう。財務省の先走りか、韓国が自分のスワップ願望を中国に託して様子見したのでは。

http://japanese.joins.com/article/247/244247.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp

福島氏記事では、米中覇権争いの一環でも良いですから、ウイグル人の民族浄化を押し止めてほしいです。またISもイラクやシリアでなく中国で戦えと言いたい。

HONZ記事で、トム ミラー氏も久保氏も中国の歴史を知らないと思われます。科挙制度が長く続いた中国では武官より文官の方が上です。ところが共産党が政権を取り、「政権は銃口から生まれる」ようになると実質武官の方が上になります。軍の経験のない江沢民以下は、尊敬は集められていないでしょう。肩書きによる地位で縛っているだけです。ですから、「アジアの国に朝貢を求める」ことはなく、武力で脅して植民地化すると思います。遅れて来た帝国主義者ですから。武家政権（鎌倉から江戸）＝軍事政権が700年も続いた日本とは大違いです。軍国主義が悪いと日本のメデイアは言いますが、自分達が国民を煽って戦争の道を歩ませたのを隠蔽するためではないかと思われます。武家政権時代は、悪くはなかったはずです。あの時代にいろんな文化が残っているではないですか。共産国の中国と北朝鮮に誇れる文化がありますか？自国民を虐殺する共産主義と軍国主義を比べれば遙かに軍事政権の方が良いと言えます。

福島記事

米国メディアを中心にウイグル・ムスリム弾圧についての報道が続いている

中国でウイグル・ムスリムを対象とする強制収容所が急速に拡大していることが、米国の衛星写真などから判明している。収容者は少なく見積もっても100万人、あるいは200万人を超えているという推計もあり、中国の宗教、“少数民族”政策の苛酷さがこの2年で急激に増していることがうかがわれる。外国ジャーナリストが新疆地域での取材の自由を奪われて久しいが、一部記者は現地の強制収容所周辺も果敢に取材している。また、強制収容所からかろうじて国外に逃げだした人たちの証言も表に出だした。新疆地域のムスリム迫害の状況をまとめてみたい。

中国国内のウイグルを中心とするムスリムの弾圧状況は2009年の7・5ウルムチ事件以来、外国記者らが現地で自由に取材することが叶わず、一部の在外ウイグル人組織経由で発信される以上の情報がなかなか出ない状況だ。だが昨年暮れあたりから米国メディアを中心に現地のウイグル・ムスリム弾圧状況への取材がかなり試みられている。背景には米トランプ政権がウイグル問題を対中外交カードとして見直していることもあろう。

たとえば国連の人種差別撤廃委員会（8月10日）に米国のゲイ・マクドゥーガル委員が「200万人規模のウイグルその他のムスリム少数民族を強制収容所で再教育を受けているとの報告を受けている」と懸念を表明。この報告では、ひげを蓄えている、ベールをかぶっている、国営テレビ放送を見るのを拒否した、などの理由で収容されるケースもあるという。さらに、新疆地域の12歳から65歳のウイグルについてはDNAや眼の虹彩などの生体情報を含むあらゆるデータを強制的に収集し極めて厳しい監視を実施していると指摘する。

7月26日には、副大統領ペンスがワシントンの講演で、数十万、あるいは数百万とみられるウイグルが強制収容され政治再教育を強いられている問題に言及し、「宗教的な信条が脅かされている」と懸念を表明。この同じ日に、米議会で開かれた公聴会で国務省が派遣する国連特別大使ケリー・カリーが、中国が2017年4月（新疆ウイグル自治区過激化防止条例を施行以降）、ムスリム少数民族の“中国化”を目的とする強制収容所を多数建設し、その収容人数が80万～100万人に達すると報告していた。その収容所では、信仰とウイグル言語、男性のひげや女性のベールなど、ウイグルのアイデンティティを放棄させ、共産主義を信じさせるよう洗脳教育を行っているという。この中国の対ウイグル弾圧は、「一帯一路」戦略の起点である新疆地域を中国化するという戦略目標があるのではないか、という点も付け加え、米国は、これを中国の人権問題として抗議していく構えであることを証言している。

新疆の強制収容所（中国語では集中営）に関しては、今年2月のBBCの報道から注目され始めた。BBCはトルコに逃げてきた亡命ウイグルの妻や母親が強制収容所に入れられたことなどを、本人から取材。「銃で殺されるより、妻や母親が収容所内で虐待死させられることの方が恐ろしい」と語っていた。

WSJがウイグル弾圧報道を強化

亡命ウイグル組織から断続的にこうした強制収容所の実態については情報が出ていたが、最近になってウォールストリートジャーナル（WSJ）がこの問題の報道に力をいれている。WSJ社説（8月13日付）で中国のウイグル弾圧への強い警告を発信。在米ウイグル問題研究者のアドリアン・ツェンツ氏の発言を引用する形で、この2年間に北西部の少数民族ムスリムが数十万単位で強制収容所送りにされている可能性を指摘。著名なウイグル族の民族学者で新疆大学教授のラハイル・ダウットが昨年12月以降、北京で姿を消したことなどにも触れ、中国のウイグル弾圧は国際社会が関心を寄せるべき重大な人権問題としている。

さらにWSJは強制収容所付近の現地取材や米国の衛星写真などを根拠とした秀逸なリポート（8月17日付）を発表している。カシュガルに近い疏勒県付近の衛星写真の2017年4月17日と2018年8月15日撮影の2枚を比較すれば、そこに建てられている強制収容所建設面積が2倍以上に拡大していることが一目瞭然だ。この収容所はWSJ記者が昨年11月にも現地を訪れている。その時にはまだなかった建物も8月15日には建てられており、この収容所の拡張が現在進行形で急速に行われていることを示している。

この記事では、米国と国連の専門家の推計として、新疆地域のムスリム少数民族人口の7％にあたる100万人が収容されているとしている。かつて強制収容所に収容されていた22歳のウイグル青年はWSJのインタビューに答えて「収容所の中国人職員から、この世に宗教なんてものはない、神なんて存在しないのに、どうしてお前は信仰するんだ？と問われた」と証言している。WSJはその他、収容者の家族ら数十人に接触しているが、うち5人が収容所内で家族が死亡した、あるいは釈放後まもなく死亡したと答えているという。

在外ウイグル亡命組織もこうした一連の動きに呼応している。米国の公聴会にあわせて7月26日、世界ウイグル会議代表のドルクン・エイサ及び前代表のラビア・カーディル、さらにオーストラリア、カナダ、日本、米国などのウイグル亡命組織代表者らが米ワシントンに集まり、ウイグル弾圧の実態について米議会と米メディアに発信した。

日本外国特派員協会で2015年に会見する世界ウイグル会議前代表のラビア・カーディル（写真：AFP/アフロ）

このときの在米亡命ウイグル人の証言によれば、習近平の子飼いの部下である陳全国が現新疆ウイグル自治区の書記になって以降、対ウイグル強制収容所再教育政策が強化され、収容所では毛沢東語録の暗唱や、毛沢東による新疆解放への感謝を唱えるよう強要する、時代錯誤な“再教育”が行われているという。さらにウイグルに対しては豚肉を食べるように強要し、ウイグル女性には漢族男性と結婚せねば、就職もできない、と洗脳しているという。こうした洗脳、再教育を受け入れない場合、せいぜい3人が入ればいっぱいになる程度の反省房に監禁される。この部屋に9～10人が詰め込まれることもあるという。

反省房では睡眠時間は4時間だけ、豚肉以外の食事を与えられず、一日中、毛沢東への感謝を唱えさせられるという。オーストラリアから来た亡命ウイグル人の証言によれば、陳全国が書記になって以降、在外ウイグルの家族への弾圧が激しくなっており、家族の偽の呼びかけによって、海外に留学していたウイグル学生が新疆に呼び戻されたあと収容所に入れられるという例が急増しているという。その数は8000人以上ではないか、とも言われている。マルコ・ルビオ上院議員は4月に、新疆ウイグル自治区書記の陳全国に対しては在米資産の凍結や入国ビザを制限するなど「人権の包括的責任に関するマグニツキー法」を適用するべきだと米政府に要請しており、米政府としても、その方向で検討中のもようだ。

こうしたウイグル側の主張を受けた米政権および米メディアの態度に対して、中国は強く反駁している。

国連の人種差別撤廃委員会でのゲイ・マクドゥーガルの証言に対しては、中国統一戦線部第九局副局長の胡連合が次のように反論した。

「100万人を強制収容しているという事実はない。確かに再教育施設は存在しているが、その名称は職業訓練センターであり、宗教過激派に騙された人々に対し、新たな居場所をつくり教育によって助ける場である。……だが、目下、そのセンターで何人が生活しているかは私も知らない」

統一戦線部第九局というのは、2014年に新設された新疆問題を担当する部署。この部署の建前は、新疆の三種勢力（テロ勢力、民族分裂勢力、宗教過激派）における幾多の深刻な社会問題を解決し、新疆の安定を図ることを目的とする。

中国のタブロイド紙・環球時報は胡連合の発言を踏まえて8月13日に「新疆を中国のリビアにしないこと、これが最大の人権」という社説を発表。簡単にいえば、新疆の平和維持のために多少の無茶は必要悪、という論理だ。いわく「新疆の治安維持は一大戦役であり、統一戦線部幹部群衆の新疆における戦いは、全国人民の支持と理解と許しを得られるものだ。彼らを恨み、噂に流され、西側の威圧を助長してはならない」。さらに新疆のイスラム過激派が中国の平和安定を脅かす例として、北京の金水橋や昆明鉄道駅で起きた「イスラム過激派テロ事件」などを例にあげている。要するに、宗教弾圧や強制収容所での再教育については事実上認めているということだ。

ISが中国に報復を予告

一部ウイグルが中国当局の弾圧・迫害を受けて、その恨みからIS戦闘員となって中国に報復してやりたいと考えていることは、彼らが発信する動画などからも判明している。昨年2月27日、ISのウイグル戦闘員らがウイグル語で「われわれはカリフ制国家の兵士だ。お前らのもとに行き、武力によってはっきりさせてやる。川のように血を流し、虐げられた人たちの復讐（ふくしゅう）をする！」と発言する警告ビデオを流していた。これはISの標的に中国が挙げられた初めてのビデオであり、中国としても脅威を感じたかもしれない。昨年4月以降の強硬な新疆政策は、こうした挑発を受けての、国家安全を守る上で必要な対応だというのが、中国側の言い分だろう。

ISに名指しで報復を予告された中国には多少の同情もするが、この状況は2009年の7・5事件に象徴される中国共産党のウイグル弾圧が背景にあり、これまでの中国民族政策の失敗の結果という見方もできる。この失敗の原因を冷静に分析せずに、この後におよんで、宗教過激派のテロを防ぐという建前で1000万人規模の民族を丸ごと洗脳して信仰とアイデンティティを放棄させようとする完全な民族浄化など、21世紀の文明国の想像の斜め上をいく蛮行であり、これに共感や理解を寄せる先進国は皆無だろう。中国の民族政策がこの方向性を突き進む限りは、新疆の平和安定どころか、より強い恨みと復讐心を生み、新疆の内戦化が本格化するのではないか、と懸念するのである。

人権問題に踏み込んだトランプ政権

ところで、長らく米国を含め先進国がなかなか踏み込もうとしてこなかった人権問題としての新疆ウイグル問題が、このところ報道を含め活発化しているのは、前段でも触れたようにトランプ政権になってからである。ウイグル問題は一部IS問題とリンクしており、なかなか踏み込むのが難しいテーマだ。イスラム問題やテロ問題の背景に理解が浅い日本メディアも中国の圧力を受けながら、ウイグル問題に切り込むのは、より困難であったかと思われる。

そこに、人権意識がオバマ政権などよりも低いといわれ続けていたトランプ政権が切り込んだことは、たとえ対中強硬路線に必要な政治カードとして利用したいというのが本音であっても、当の迫害されているウイグル・ムスリムたちにとっては朗報であり、現状を改善するチャンスであろう。

さらにいえば、ケリー・カリーが公聴会で指摘したとおり、中国にとっての新疆政策は、習近平の壮大な軍事経済戦略である「一帯一路」の成否にかかわるテーマ。一帯一路戦略は「中国製造2025」と並んで、中国が米国に匹敵する現代社会主義強国になるために必要な二大戦略の一つだと考えれば、ウイグル問題は新疆地域のウイグル人権問題にとどまらず、日本を含む国際社会の安全保障にもリンクする問題だと再認識できるだろう。

さて、日本首相の安倍晋三が10月に訪中し習近平と会談する日程が詰められているが、大勢の財界人も同行し、ひょっとすると一帯一路への協力もテーマに上がるかもしれない。少なくとも中国サイドはそれを大いに期待している。だが、このテーマが俎上に載るならば、ぜひともウイグル問題や「過剰債務による罠」と指摘されている債務国の“植民地化問題”なども問いただしてほしいところだ。

HONZ記事

本当に読むに値する「おすすめ本」を紹介する書評サイト「HONZ」から選りすぐりの記事をお届けします。

（文：久保 洋介）

中国の「一帯一路」構想の真相 陸と海の新シルクロード経済圏
作者:トム ミラー 翻訳:田口 未和
出版社:原書房
発売日:2018-05-14

本書は今日の中国の外交・経済財政政策を理解する上で必読の一冊だ。今後、歴史に残るであろう中国の壮大な構想と、その背後にある哲学を理解することができ、また、この構想がアジア域内にもたらす波紋をあたかも現場にいるかのように感じることができる。中国の壮大なビジョンを理解する上で不可欠なガイド本といえよう。

この中国の壮大な構想こそが『一帯一路』または『新シルクロード』と呼ばれる政策だ。これは2014年に習近平総書記が提唱した経済圏構想で、中国がアジアとその先に広がる地域との連携強化を目指した二つのプロジェクトから成り立っている。中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」。いずれも、陸上と海上の双方で産業ベルト・貿易ルートを構築しようとする壮大な試みである。

『一帯一路』といえば一般的には中国の外交政策として認知されているが、国内政策や経済・財政政策としての一面も実は大きい。最近でも、米中貿易戦争による経済的ダメージを軽減するため、『一帯一路』に沿った積極的な経済・財政政策が活用されている。中国共産党は、景気浮揚策として、発展が遅れている国内地域への積極的な公共投資を2018年7月31日の中央政治局会議にて決めたが、投資の向け先の多くは『一帯一路』で今後カギとなる国境拠点にむけられる予定だ。

アジアの国々の経済・文化圏を徐々に変えていく

このように、中国の外交・経済財政政策を理解する上で『一帯一路』構想を抜きには語れなくなってきているのが現状だ。この構想が成功するか失敗するかについて著者はあえて予言していないが、これが習近平の名声を後世に残すために考案された政策とは断言する。習近平総書記が乾坤一擲で推進する政策であり、失敗は許されない。

本書では、習近平肝いり政策がどのような意図でかつどのように進められているかを現場からのルポタージュという形式で描写している。各地での点としてのストーリーが『一帯一路』という大きな幹に繋がっていくのが本書の構成だ。

第一章ではアジアインフラ投資銀行（AIIB）のような多国籍金融システムを通して日米主導のアジア金融システムに風穴をあけていく様が描かれる。アメリカや日本はこのAIIBがブレトン・ウッズ体制を代替することを意図していると警戒するが、著者はAIIBの融資規模からしてそれは過大評価と評す。AIIBはあくまでもアピール用の金融機関でしかないとする。

本コラムはHONZの提供記事です

それよりも、圧倒的にAIIBよりも融資規模の大きい中国輸出入銀行（Exin Bank）や国家開発銀行（CDB）などが、実質的に中国の海外進出を後押しする機関であると説く。中国輸出入銀行単独の貸出額だけで世界銀行含む主要国際開発銀行七行の貸出額合計よりも多く、この銀行を主軸に中国はアジアのインフラ軍拡競争を勝ち抜こうとしていると分析する。これら銀行抜きには中国政府の意図は読み取れない。

第二章と第三章では、ロシアの影響力が強い中央アジアや、日本のプレゼンスが高い東南アジアへの積極的なインフラ投資によって、それら国々の経済・文化圏を徐々に変えていく様子が描写されている。中国は自国国境地域である新疆のウルムチやカシュガル、雲南省の昆明や景洪などを貿易拠点とし、次々と道路・鉄道・石油ガスパイプラインを外に向けて敷設していき、周辺諸国の街並みを変えていく。

究極的にはかつての朝貢制度を目論む

中国による投資によって周辺諸国は良くも悪くも近代化を遂げていき、否が応でも中国につながる道が切り開かれていくのだ。いずれの国々も覇権広げる中国を警戒視しながらも、『一帯一路』プロジェクトがもたらす投資資金というニンジンの前では政治的バランスをとるのが難しくなってきている。

そんな『一帯一路』構想も成功ばかりではない。ミャンマーやスリランカによる反旗やベトナムを中心とする一部ASEAN諸国が中国への敵対感情からアメリカへのすり寄りも許している。第四章から第六章のストーリーは、中国の思惑が一筋縄ではいかないことを物語っている。

この『一帯一路』構想を通して中国が目指すのは、中国の資金源を潤滑油とした非公式な同盟ネットワークの構築である。ハードインフラへの投資を軸に自国経済の繁栄と域内での地位確保を目指しており、究極的にはかつての朝貢制度を創出することを目論んでいると著者は分析する。

数十年後のアジアがどうなっているか楽しみだ。アメリカを軸とした経済・安全保障体制が維持され続けるのか、それとも中国による地域秩序が構築されているのか。いずれにせよ、中国による『一帯一路』構想は大きなうねりを今後も起こしていくことは間違いない。

このうねりを理解するのとしないのとでは、歴史を理解する上でもビジネスを進める上でも雲泥の差を生むことになるだろう。『一帯一路』が悪名高い大躍進政策の二の舞となるのか、はたまた中国経済と地域秩序を変える政策になるのか、同じ時代に生きるものとして目が離せない歴史のうねりである。

米中もし戦わば
作者:ピーター ナヴァロ　翻訳:赤根 洋子
出版社:文藝春秋
発売日:2016-11-29
足下で起きている米中貿易戦争の理論的支柱となる一冊。これも併せて読むと米中の「今」がわかる。書評はこちら。

久保 洋介
1985年、大阪生まれ。幼少時代を大阪・長崎・ニューヨークで過ごす。京都大学法学部在学時には、日本文化を紹介するイベントを企画し、「京都大学総長賞」「京都学生人間力大賞」を受賞。現在は総合商社にてエネルギー担当。好きなジャンルは、評伝、世界史、サイエンス。

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8/20加瀬英明コラム＜日本を守る②　非核化　成果なければ米国「海上封鎖」断行か

米中間で、“関税合戦”による死闘が始まった。
そのわきで、いま、中東が爆発しそうだ。
米中間のデスマッチの幕があがるわきで、北朝鮮危機がどこかへ行ってしまったように、みえる。米朝はここ当分のあいだは、交渉を続けてゆくのだろうか。
８月はじめに、シンガポールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）サミットが催された。
北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が、「米国が同時並行する措置をとらなければ、わが国だけが非核化を進めることはありえない」と演説したのにもかかわらず、ポンペイオ国務長官は北朝鮮の非核化について、「北の決意は固く楽観している」と述べて、李外相と固い握手を交わした。
日本では、６月にシンガポールにおいて「歴史的な」米朝首脳会談が行われてから、しばらくは緊張が解けたものと判断して、北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、東京（防衛省構内）、島根、広島、愛媛、高知各県、北海道に展開していた、ＰＡＣ３ミサイル迎撃ミサイルを撤収した。
北朝鮮は、米国から南北平和協定、制裁の緩和など段階的な見返りを求めて、トランプ政権をじゃらしている。北はワシントンを甘くみているのだ。
だが、トランプ政権は北朝鮮をあやしながら、北朝鮮に鉈（なた）を振るう瞬間を、待っている。
もし、１１月初頭の米国中間選挙の前までに、北が非核化へ向けて、米選挙民が納得できる成果を差し出さなければ、海軍艦艇を用いて、北朝鮮に対する海上封鎖を実施することになろう。米国民は何よりも力を好むから、喝采しよう。
私は本紙の『日本を守る』連載（４月２７日号）のなかで、米国が北朝鮮に対して海上封鎖を断行する可能性が高いと予想している。
海上封鎖という“トランプ砲”が発せられると、日本の政府と国会が激震によって襲われよう。米海軍が日本のすぐわきにある北朝鮮に対して、海上封鎖を実施しているというのに、自衛隊が燃料食糧の供給などの後方支援に役割を限定するわけには、ゆくまい。
中東は日本のエネルギーの８０％以上を、供給している。
日本を揺るがしかねない危機が中東で進行しているのに、日本の世論は目をそらしている。＞（以上）

8/20希望之声＜川普痛斥中国芬太尼流入美国害人＝トランプは中国からフェンタニル（麻薬性痛み止めの薬、モルヒネの50～100倍効く）が入って来て米国人を傷つけることを阻止＞トランプはツイッターで「中国からフェンタニルが入ってくるのを阻止すべく堅く決意した。米国人の子供達に毒を垂れ流し、国家を破壊するものをそのままにしておくことはできない」と。彼は、上院はすぐにフェンタニル流入阻止法案を通過させ、遅れないようにと呼びかけた。

国際郵便経由で薬は流入。CDCの数字によれば全米で1250万人が麻薬処方を濫用し、260万強が薬の摂取が習慣化している。麻薬の過剰摂取で毎日100人超が死に、銃と自動車事故を加えて亡くなった数より多い。

中国は阿片戦争の仇を英国でなく、米国で取ろうとしているのでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/20/n2088675.html

8/21希望之声＜好血腥！广东小贩当街砍死城管 恐怖现场曝光（视频）＝血腥い　広東省の豆腐花の小売は都市管理の役人を斬り殺す　恐ろしい現場を撮影＞

2名の都市管理役人と小売りが争いになり、1名は切り殺され、1名は逃げた。

多分都市管理の役人が、小売が営業免許（個人営業でも必要）を持っていないことを理由に賄賂を要求したのだと思います。不断から横暴な役人に怒りが募り、凶行に及んだのでしょう。

https://twitter.com/twitter/statuses/1031824969431273472

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/21/n2091216.html

8/21阿波罗新闻网＜中美贸易战现关键新焦点 外媒:中共无奈 白宫放弃＝米中貿易戦で鍵となる焦点が　外国メデイア：中共はどうすることもできず　WHは解決を放棄＞ワシントン戦略・国際問題研究所の中国問題研究員は「WHは中共と一緒に問題解決しようとしているようには見えない。もう結論を出しているようである。譬え貿易交渉を重ねても、中共は理を持って話し合えない競争相手で、WHは既に中共を見限った」と述べた。

8/23～24米国、日本、EUとで中国問題を打ち合わせるが、同時期に中共の訪米団と交渉するのは中国への冷遇を表している。希望の声TVによれば「米国議員と企業は日・EU政府に米国との協力を呼びかけ、関税問題を解決して北京に多方面から圧力を加える」とのこと。

http://www.aboluowang.com/2018/0821/1161540.html

鈴置氏の記事を読んで、日本をダシ（用日）にして自国の安全を考えるというのは朝鮮半島のDNAでしょうか？白村江の戦い、元寇、朝鮮出兵、日清・日露戦争等、朝鮮半島と関わり合うと碌でもない結果が待ち受けています。朝鮮半島人の民族的特質、性格の悪さが信を大事にする日本人とは合わないのでしょう。無視するに限ります。記事内にありますように、韓国は日米の敵国ですから、将来米国から制裁を受けるようになると思います。蝙蝠国家の末路は哀れなものになるでしょう。中国は衰退していくはずですから、組む相手を間違えました。戦前の日本がドイツと手を組んだようなものです。反日に凝り固まって冷静に見る眼を持ち得なかったのでしょうけど。鈴置氏も言っていますように、米中貿易戦は世界覇権、中でも金融・通貨覇権を巡る争いです。現在基軸通貨を持っている米国が有利にゲームを運ぶのは当り前のことです。それが韓国は見えなかったという事です。

加瀬氏の言うように11月中間選挙前に朝鮮半島を海上封鎖すれば韓国にも影響が及ぶでしょう。勿論日本にもですが。自衛隊が臨検するかどうか。国連義務違反に対する取締行為とでも説明するのでしょうか？朝鮮戦争時には国連軍の命令により、特別掃海隊を日本も出しましたから。ｳｲｷによれば「海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年に限っても56名が命を落とした」とのこと。似非平和主義の戦後は終わりを告げようとしているのは間違いありません。

記事

北朝鮮は洋上で石油などを積み替える「瀬取り」で経済制裁をすり抜けている（写真：防衛省／ロイター／アフロ）

（前回から読む）

「米国から見捨てられる」と韓国の保守が焦り始めた。

保守系紙に「日韓同盟論」

鈴置：韓国の保守系紙、朝鮮日報に日韓同盟論とも受け止められる論文が載りました。金載千（キム・ジェチョン）西江大学教授の寄稿「北朝鮮の非核化交渉、このまま行けば我々は中国の勢力圏に編入」（8月1日、韓国語版）です。結論は以下です。

故・ズビグニュー・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）博士は著書『Strategic Vision』で、東北アジアと朝鮮半島で米国の影響力が衰退し中国が躍進した場合、韓国が取り得る選択は、中国への便乗（さらなる依存）、独自の軍事大国化、日本との安保協力のうち1つだと主張した。

隣り合う覇権国（中国）に依存する戦略が一方的な自律性の喪失に直結することは明白だ。中国に対抗しうる我が国の軍事大国化は事実上、不可能だ。

「米国なき北東アジア」を想定した場合、国際規範と自由民主主義を共有する韓日協力は中国の覇権を予防し、牽制効果を持つカードとなる。

国民の情緒が障害になるが、政府が先頭に立って大乗的な見地から韓日関係を前向きに管理・発展させねばならない。

中国に対抗するには「単なる協力」ではとうてい無理。読む人が読めば、日韓同盟の勧めと受け止める記事です。反日至上主義者からの非難を恐れてでしょう、「軍事同盟」という言葉は一切、使っていませんが。

中国の属国に戻る

—気味が悪いですね。突然にすり寄って来るなんて。

鈴置：この寄稿は日本語版にも載ったので、「反日国家が何を言い出したのだろうか」と首を傾げる向きが多かった。注目すべきは「日韓同盟論」もさることながらなぜ今、それが韓国で唱えられ始めたか、です。

—なぜでしょう。

鈴置：金載千教授は冒頭で以下のように説明しています。

現在、北朝鮮の非核化が表面的な議題となっているが、水面下では米中がこの問題を契機に東北アジアの勢力再編というもっと大きな争いを繰り広げている。

これを見落とすと韓国は知らず知らずのうちに中国の影響圏に編入されるか、取り込まれてしまうであろう。

今、米中の間で「北朝鮮の非核化」と「米韓同盟の廃棄」が取引され始めました。金載千教授は、同盟を失った韓国は中国の属国に戻ってしまう、と訴えたのです。

シナリオ	北朝鮮は誰の核の傘に入るのか？	韓国はどうする？
Ⅰ	中国の核の傘を確保	米韓同盟を維持
Ⅱ	米国と同盟・準同盟関係に入る	米韓同盟を維持
Ⅲ	半島全体が中立化し、国連や周辺大国がそれを保証
Ⅳ	自前の核を持つ	北朝鮮の核の傘に入る
北朝鮮の非核化の行方

—今頃、何を言っているのでしょうか。

鈴置：確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています（「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照）。

6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました（「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照）。

「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。

金正恩を助ける文在寅

—それにしても、米朝会談からこの寄稿までに50日もたっています。

鈴置：さすがに韓国人も「見捨てられ」の可能性を無視できなくなったのでしょう。非核化に進展がないのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮との経済協力や、朝鮮戦争の終戦宣言に熱をあげ始めたからです。韓国の「先走り」は米国を苛立たせています。金載千教授は以下のように指摘しました。

今からでも韓国政府は南北交流よりも北朝鮮の非核化に優先順位を置き、力を集中すべきだ。平和協定だけをとっても、非核化が進展してこそ米議会の同意が得られる。

非核化は米国に任せきりにして、北朝鮮制裁の弱体化を招く南北交流にばかり没頭したら、中国の立場を強化することになる。

米国は南北交流を巡って制裁の例外を要請する文在寅政権に対しては逆に「北朝鮮制裁注意報」を公に発令した。

文在寅大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は４月27日の首脳会談で「非核化」と同時に「終戦を宣言したうえで平和協定を締結する」と約束しました。韓国政府が発表した日本語の報道資料「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」で、以下のようにうたっています。

南と北は、停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南・北・米3者または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進していく。

史上初の米朝首脳会談で平和ムードが盛り上がる中、南北朝鮮と中国はこの条項をタテに、早急に終戦宣言を出そうと主張しています。

「食い逃げ」を警戒する米国

一方、米国は非核化が進まないうちに終戦を宣言すれば、「食い逃げ」されると警戒しています。終戦宣言は平和協定につながります。

すると北朝鮮と、「反米親北」の文在寅政権が声をそろえて「平和協定を結んだのだから在韓米軍は不要。出て行け」と言い出す可能性が高い。

トランプ大統領は在韓米軍不要論者ですが、米軍撤収は交渉カードに使いたい。非核化が進まぬうちにこのカードを無効化されてはかなわない。

もし「終戦宣言」を食い逃げされたら、北朝鮮の非核化を飲ませるために、米国はもっと強いカード――「米韓同盟廃棄」を切らざるを得なくなるでしょう。

トランプ大統領は「同盟廃棄」まで取引材料に使うハラはできていると思われます。ただ、米国の中には米韓同盟を捨てるなどとは想像もしていない人が多い。

しかし非核化が思うように進まなければ、そんな人も「北から核を取りあげられるのなら米韓同盟廃棄もやむなし」と考える可能性が大です。韓国の親米保守にとっては最悪の状況に陥ります。

8月15日、親米・反北朝鮮をうたう保守派がソウルでデモしました。朝鮮日報の「『今日は建国の日だのになぜ、政府樹立の日というのか』と摂氏38度の光化門周辺で３万人がデモ」（8月15日、韓国語版）は前文で「光化門周辺は太極旗と星条旗で埋まった」と写真付きで報じました。

韓国の保守派が米国の国旗を手にすることは珍しくありません。が、それを保守系紙が強調するところに親米派の焦りが伺えます。

日米の「敵性国家」に

—大統領はともかく、米国全体が韓国を捨てる方向に動くでしょうか？

鈴置：文在寅という左派政権が原動力になります。韓国は北朝鮮に対する制裁破りに動いている。米国を裏切って、北朝鮮・中国側に立ったのです。「そんな不義理な国を無理して守る必要もない」と思う米国人が増えるでしょう。

北朝鮮の非核化を目標にした外交ゲームを繰り広げるうちに、いつの間にか韓国が中国・北朝鮮側に取り込まれたのです。今や完全に「中国・南北朝鮮ＶＳ米・日」の構図です。

韓国電力が北朝鮮の石炭を火力発電に使用していたことが7月、明らかになりました。国連安保理決議は北朝鮮の石炭を禁輸品目に含めています。

5月には東シナ海の公海上で、北朝鮮の船舶が韓国船に接近したことが自衛隊機によって確認されました。禁輸品の石油をこっそり積み替えようとした――瀬取り未遂の疑いが持たれています。いずれの事件も、韓国政府の黙認下での禁輸破りの可能性が高いと見られています。

経済制裁の結果、北朝鮮は石油もドルも不足し経済成長率が鈍化、あるいはマイナスになったと見られています。せっかく効果があがってきたというのに制裁破り。

北朝鮮の核武装を幇助しているとしていると非難されても、韓国は弁解できません。米国や日本から見れば、韓国はすでに「敵性国家」なのです。

日韓が一緒に核武装

—そこで「米国から見捨てられる」「日本と組もう」と金載千教授は書いた……。

鈴置：その通りです。ただ、話はもう少し複雑かもしれません。冷静に考えれば韓国は、日本と同盟を結ぶだけではあまり意味がありません。なぜなら日本は核を持たないからです。韓国は米国の代わりの核の傘に入れないのです。

それから考えると「日本との協力」とは、日本と一緒になって核武装しよう、との意味にもとれるのです。米韓同盟が消滅した後、韓国が単独で核武装に動いても米国と日本に阻止されるでしょう。

米国にすれば、せっかく北朝鮮を非核化したのに韓国が核武装したら、何のために汗をかいたか分からなくなります。韓国の核ミサイルは米国を狙ってのものではありませんが、中国だけではなく日本に向けられるのは確実です。

そこで「日本と一緒の核武装なら日韓の間で核の均衡ができるから、米国の許可が下りるかもしれない」と金載千教授ならずとも、韓国人は考えるものです。

「いざという時が来れば、米国は日本の核武装なら許す」との伝説が韓国にはあります。“証拠”もちゃんとありまして「日本が使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムの保有を米国から認められていること」です。

日・印・越と組んで中国包囲網

—「日韓軍事協力論」は珍説・奇説というわけでもないのですね。

鈴置：韓国で主流になることはないと思います。が、保守の一部には昔からそうした意見があります。今回、金載千教授以外からもそんな声があがりました。

韓国国立外交院の元院長で韓国外国語大学の尹徳敏（ユン・ドクミン）碩座教授が朝鮮日報に「中国夢を成したいなら『謙譲』から学べ」（8月16日、韓国語版）を寄稿しています。

経済成長に成功し傲慢になって韓国を再び属国扱いし始めた中国とどう向き合うか、を論じた記事です。結論部分を訳します。

中国は大小15の国に取り囲まれている。うち9カ国と戦争をし、8カ国が米国の同盟国である。仲の良い国はパキスタンと北朝鮮ぐらい。15カ国のＧＤＰを合わせれば中国よりも大きい。これらの国の人口と国防費も合算すれば中国よりも多い。

我々が中国周辺国とネットワーク――特にインド、日本、ベトナムとの連帯を強化すれば韓米同盟以外にも、もう1つの強力な対中のテコを持つことができる。

尹徳敏教授の訴えた提携の相手は日本に加え、インドやベトナムなど「中国を取り囲む国」です。核武装に容易に動けない日本だけだと頼りないと考えたのでしょう。尹徳敏教授は日本専門家で内情をよく知っています。

金載千教授とは異なり、米韓同盟が存続するとの前提で書いています。が、米韓同盟が揺らぐとの危機感を持つからこそ「もう1つの対中のテコ」を訴えたのでしょう。そうでなかったら中国のトラの尾を踏む「包囲網」など主張しないはずです。

変節した尹徳敏教授

注目すべきは「中国の属国には戻らない」との決意表明で金載千教授と軌を一にしたことです。自分の名前を出して中国にファイティング・ポーズをとるのは保守も含め、韓国の指導層では極めて異例です。

尹徳敏教授は少なくとも2017年11月まで「日中韓は運命共同体。東アジア共同体の構築が必要だ」と主張していました。

朝日新聞の「東アジア共同体への道は　シンポジウム『日中韓　国民相互理解の促進』」（2017年11月11日）が発言を報じています。

—なぜ、尹徳敏教授は変節したのでしょうか。

鈴置：米中の対立が決定的になったからと思われます。寄稿で尹徳敏教授は「傲慢になって韓国を属国扱いするようになった」と中国を長々と非難しています。しかしこれはニュースではありません。「なぜ今」の説明にはならないのです。中国への敵対表明は米中対立が引き金になったと見るのが素直です。その部分を訳します。

中国は2025年までに製造業の分野で、2050年までには国力で米国を追い越して世界1位になるとの遠大な計画の下、事実上の覇権への挑戦状を突きつけた。

米中貿易戦争のあり様はかくしてますます1930年代末の第2次世界大戦前夜と似てきた。

米中間での中立は不可能

—「戦争前夜」と「反中」はどんな関係があるのですか？

鈴置：韓国は朴槿恵（パク・クネ）政権以降、露骨な米中二股外交を展開してきました。保守言論の大御所である朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問などは2013年、先頭に立って二股を提唱したのです（「保守派も『米中二股外交』を唱え始めた韓国」参照）。

米中が適度の対立状態にあるうちはいい。韓国は両方から大事にされると期待できるからです。しかし対立が抜き差しならない段階に至れば、二股国家は双方から叩かれます。

マキャベリは『君主論』（角川ソフィア文庫版、大岩誠訳）の189―190ページでこう言っています。

態度をはっきりとさせて堂々と戦う方が、どんな時にでもはるかに有利なのである。

自分の立場を明らかにしないと（中略）勝った方は、怪しいと疑っているうえに逆境に際して手助けしてくれなかった者を自分の味方にしたいとは思わないし、また負けた者も、諸君が剣をとって彼らと運命を共にしなかったことゆえ、いまさらその助太刀を望めはしないからである。

—でも、米ソの冷戦期にも中立国が存在しました。

鈴置：徹頭徹尾、中立を貫けば尊重されます。しかし、韓国はコウモリです。朝鮮戦争（1950―1953年）以降、米国に北朝鮮の脅威から守ってもらってきたのに、中国が台頭すると見るや「離米従中」したのです。

保守派も含め、多くの韓国人が「米韓同盟は北朝鮮専用だ」と公言するようになっていました。要は、米中の対立時には韓国は中立を貫く、との主張です。でも、都合のいい時だけ「米国との同盟国」であることはもう、許されません。

「ずる賢く立ち回ろう」

—そう言えば「中国との対立は日本に任せよう」などと唱える記事がありました（「中国に立ち向かう役は日本にやらせよう」参照）。

朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員（当時）は「活火山の火口の役割は避けるべきだ」（2016年3月9日、韓国語版）で「中国と対立する役割は日本が負うべきであり、韓国は関係ない」と書きました。

韓国にとって米国は「血盟」だ。3万6574人の米軍将兵が朝鮮半島で命を落とした。北朝鮮との軍備競争を避け、繁栄を享受できるのも在韓米軍のおかげだ。借りを返すにはほど遠い。とはいえ、いざこざの身代わりまで買って出ることはできない。

韓国は北朝鮮を抑える「地域パートナー」との立場を越えたことはない。従って、アジアで米中間のいざこざの身代わりを進んで買って出る資格と責任は、日本にある。

指導者には、時としてずる賢さも必要になる。それでこそ「活火山の火口」役を避けることができる。

こうしたもの言いは、米国を怒らせるだけではありません。論理的に米韓同盟を突き崩します。「北朝鮮専用」と規定するなら、南北関係あるいは米朝関係が改善すれば、米韓同盟は不要になってしまうからです。

仮に北朝鮮が非核化するか、あるいはしたことになったとします。すると、トランプ大統領が「北朝鮮はもう敵ではなくなった。韓国の保守までが『北朝鮮専用の同盟』と言っていたのだから、米韓同盟を打ち切るぞ」と言い出す可能性があります。

その時、「ずる賢く立ち回ろう」と呼び掛けてきた鮮于鉦記者は、どうするつもりでしょうか。「中国を共通の敵としましょう」と言い出しても、通らないでしょう。誰もが「逆境に際して手助けしてくれなかった者を自分の味方にしたいとは思わない」のです。

北の「核の傘」に入る南

—米中戦争はどちらが勝つのでしょうか。

鈴置：今のところは米国が完全に主導権を握っています。貿易戦争と呼ばれることが多いのですが、本質は金融・通貨の戦争です。米国は様々の圧迫を加えて人民元を崩落の瀬戸際に追い詰めています。

中国が人民元を防衛するにも米ドルが要ります。ドルは米国しか印刷できません。つまり中国は米国製の武器で戦うしかないのです。米国の原油に依存しながら米国に太平洋戦争を仕掛けた日本と似ています。勝ち目は薄い。

もちろん中国だって反撃のチャンスを虎視眈々と狙っています。でもそれは中間選挙の敗北や、スキャンダルによるトランプ追い落としなどで、今ひとつ確実性に欠けます。

韓国の金載千教授や尹徳敏教授も、米国が勝つと判断したと思われます。そう判断したからこそ、中国に対し挑戦的な記事を書いたのでしょう。

—中国からいじめられるリスクを2人はとったのですね。

鈴置：中国が勝利したら、中国からいじめられるだけではなく、国内でも袋叩きになるでしょう。韓国では、各党派が周辺大国の支持を背景に――外国を引き込んで権力闘争するのが普通です。米中戦争の勃発とともに、韓国内で米中の代理戦争が始まる可能性が高い。

—では、文在寅政権は中国を引き込む？

鈴置：もちろん、この政権は米国よりは中国に近い。ただ、本当に後見役と頼むのは北朝鮮と思います。「誰の核の傘に入るのか」の視点で言うなら「北の核の傘」に入るつもりでしょう。「表・北朝鮮の非核化の行方」で言えば、シナリオⅣです。

（次回に続く）

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8/21ＮＨＫニュース　6：22＜極東地域でのロシア軍大規模軍事演習 中国軍が初参加へ

ロシア軍が来月、極東地域で予定している４年に１度の大規模な軍事演習に、中国軍が初めて参加することになり、両国としては連携をアピールすることで、アメリカをけん制する狙いがあるものと見られます。

ロシアのショイグ国防相は20日、来月行う大規模な軍事演習「ボストーク2018」に、中国軍とモンゴル軍が参加すると発表しました。
ロシアが2010年以降、４年おきに行っているこの演習は、北方領土を含む極東・シベリア地域で行われる見通しで、ショイグ国防相は「前例のない規模になる」と強調しました。
ロシアと中国は６年前から毎年、海軍が合同で軍事演習を行っていますが、この演習に中国軍が参加するのは初めてです。
中国国防省の発表によりますと、中国からはおよそ3200人の兵士とヘリコプターなどの航空機が参加するということです。
同じ時期には極東のウラジオストクで行われる国際経済フォーラムに、プーチン大統領の招きで中国の習近平国家主席も出席する見通しで、両国は軍事・経済の両面で結びつきの強さをアピールしたい考えです。
とりわけ、中国はアメリカのトランプ政権と貿易問題で対立を深めているほか、アメリカ国防総省が南シナ海での中国の活動を非難し、多国間軍事演習への招待を取り消したことに強く反発しており、ロシアの軍事演習への参加は、アメリカをけん制する狙いがあるものと見られます。＞（以上）

8/20東京新聞＜台湾の蔡総統、ＮＡＳＡを見学　米政府厚遇に中国反発も＞

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを見学する台湾の蔡英文総統（手前中央）＝１９日、米テキサス州ヒューストン（台湾総統府提供・共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082001001539.html

8/20阿波羅新聞網＜贸易战 川普披露重大内幕 中南海老底和休兵最大障碍＝貿易戦　トランプは重大な内幕を披露　中南海は内情と退役兵が最大の障碍に＞海外の中国語メデイアは貿易戦で中共が採れる可能な措置を分析した。中共が最も関心があるのは、譲歩したとしても、中国大陸の中国人と外国が「習がトランプと米国に頭を下げて屈した」と看做すのを避けたいという事である。

WSJは11月以前に貿易戦の協議ができるのを有望視している。しかし、「世界日報」は「米中交渉はどのように進むのか？貿易戦はどちらの方向に向かうのか？トランプはボトムラインを死守している。北京が頭を下げたくなければ、協議は難航する。WHが強硬で、北京は最終的に妥協せざるを得ない。重点は譲歩した時にどうやって面子を保つか、習の威信に傷がつかないようにするかである。

トランプは8/16WH内での会議で3つのポイントについて話した。①中国が交渉したいというのであって米国が交渉したいという訳でない。どちらでも良い②中国は米国が受け入れられる案をずっと出してこなかった。それで協議達成とはならなかった③中国が公平な案を出して協議は成り立つ。「受け入れられない」というのは中国が3回の交渉で出した案を言う。「公平」というのは貿易赤字、強制技術移転等を指す。不公平を公平に変えなければ米国は協議を受け入れることはできない。

「世界日報」は、「一旦習が頭を下げれば、5年に亘って積み上げて来た強者のイメージが崩れ、個人崇拝の努力も一気に壊れる。北京の政治の気分は異様で粗暴である。米国に対し弱みを見せ、頭を下げるのは、先に詳述するのが良くないようなもので、習に疑いの目、習を批判、習を打倒まで行くかもしれない。北京が譲歩したとしても、ﾃﾞｲﾚﾝﾏに陥る。強硬一本やりでは協議は難航、結果は厳しいものとなる。

中共と英米の反トランプの左翼メデイアが協力、西側の世論に影響を与えようとしている

香港メデイアの“ｱｯﾌﾟﾙﾃﾞｲﾘｰ”は8/19に「大分前に、清華大学の李稲葵教授がNYTのｺﾗﾑﾆｽﾄのフリードマン、FTのﾄｯﾌﾟｺﾒﾝﾃｰﾀｰのﾏｰﾃｲﾝ・ｳﾙﾌ等、親中国人を招待し、中国の見方を紹介した。ｳﾙﾌは帰国後、劉鶴が交渉団として訪米した際、5/10に「米国が立案した貿易戦交渉の枠組みは多くの要求を含んでいる。中国にとって19世紀の不平等条約の現代版である」と書いた。中共のメデイアは次から次へとインチキを繰り出す。最も酷いのはウエイボー上で劉鶴と清の代表団の写真を並べて比較したもの。言外に、劉鶴がもし協議に署名すれば、売国奴の李鴻章になるとの意が込められている。

http://www.aboluowang.com/2018/0820/1161032.html

8/20阿波羅新聞網＜习近平北戴河会后首现身 强调3点 信号显异常＝習近平は北戴河会議後初めて姿を現す　強調したのは3点　信号は異常を示す＞習のメデイアへの登場は激減していた。19日経ってやっとCCTVに映った。8/19党中央軍事委員会の「党の建設会議」に出席した場面で、北戴河会議後初めてニュースに出た。彼は「①中央の権威と②リーダーを固く守る③党の軍の指揮権を堅持する」と強調した。ある分析では、その背景は尋常ではないと。

習は会議の中で①中共が絶対に軍を指導②部隊は党に忠誠③党リーダーに率いられる軍隊のシステムを強調した。

関心を寄せているのは、「今年の8/31は中共の建軍91周年であったが、中共幹部間で異常に低調だった。CCTVのニュースは習と政治局常務委員の動静の報道はなかった。特に軍幹部の上将への昇格がなかった点は伝統破りであった。

7/31の中共政治局会議後、北戴河秘密会議は一週間であった。8月上旬に会議に入り、先週終わった。この間、習の出した指示は報道されたが、本人が姿を見せることはなかった。

http://www.aboluowang.com/2018/0820/1161031.html

習が軍権掌握に必死になっているという事です。彼が恐れているのは、暗殺とクーデターでしょうから。貿易戦争が長引き、中国経済が打撃を受ければ、その可能性は高まるでしょう。WSJの見通しのようにはならず、トランプが貿易戦を長引かせれば、中国経済はガタガタになりますので。しかし、左翼メデイアは中共の人権弾圧には目を瞑り、中共の言いなりの記事を書くとは、洋の東西を問わず、劣化しているという事です。

日経の記事では、株も通貨も暴落しているという内容です。これで10月にトランプが中国を為替操作国に認定すれば、人民元は大幅に下がるのでは。中国の輸出には有利になりますが、キャピタルフライトを引き起こすと思います。実質の外貨準備がないので、貿易取引もできなくなるのでは。

上野氏の記事に関連して、2004年か05年に丹東に行きましたが、丹東駅前に毛沢東の像があったかどうか記憶があやふやです。一帯一路は要人に賄賂を渡し、中国に協力するよう仕向けていると思いますが、「債務の罠」に気付けば、押し止めることはできるのでは。ただ国を売っても自分の懐が温まればよいというリーダーでは残念ながら中国の植民地になるしかありません。

上野記事

丹東駅前で夕陽に浮かび上がる毛沢東の巨大な像（筆者撮影）

　7月21日、筆者は成田から中国・大連に飛び、地下鉄で大連北駅まで移動してから新幹線に乗って、夜に丹東入りした。鴨緑江沿いにある、対岸が北朝鮮の都市である。ここを訪れるのは約3年ぶり。前回の訪問時は、新幹線がまだ営業運転していなかった。

　南北および米朝首脳会談を経て、北朝鮮リスクは現在では市場でほとんど意識されなくなった。中国と北朝鮮の関係が改善する中で、丹東では経済制裁の緩和をにらんだ不動産投機熱が盛り上がっていると、日本の複数の新聞が報じている。たしかに現地には斬新なデザインの高層マンション群が鴨緑江沿いにあるほか、新たなビルの建設も活発である。現地に足を運び、どのような変化が起こっているのか探ってみた。

　中国の景気の現状などについても、今回見聞きしたことの一部をここでご紹介しておきたい。

新聞を読んでいる人は皆無

　大連のショッピングの中心は、地下鉄のハブでもある西安路。ファッション系のテナントが多数入った大型店がいくつもあり、人も車も多い。躍進している中国のスマートフォン企業の大きな看板がいくつも掲げられている。そこで、この企業のものも含めた携帯ショップや家電量販店の店内の様子を片っ端からチェックしてみた。両手の指の数くらいは見て回ったが、日曜の午後から夕方であるにもかかわらず、どこも閑散としており、従業員は手持無沙汰。お客さんがまったくいない店が半分以上だった。

　中国でスマートフォンの売れ行きが鈍っていると日本のメディアが伝えることが時々あるが、東北地方の大都市の1つである大連では少なくともその通りなのだろう。ちなみに、地下鉄・バス・トロリーバス・トラムの車内で乗客の様子を観察すると、新聞を読んでいる人は皆無。スマートフォンをいじっているか、何もしていない人がほとんど。本を読んでいる人はきわめてまれだった（学生と思われる）。

　また、個人消費が活発な感じは、まったくなかった。レストランや雑貨店は人が多かったものの、家電量販店では1階のスマートフォン売り場だけでなく、上階の大型家電やパソコンの売り場も閑散。中国政府が景気下支えを優先する姿勢を鮮明にし始めたという報道が帰国早々に出てきたほか（7月25日 日経新聞）、中国は貿易戦争に伴う国内経済への打撃を抑えるためにインフラプロジェクト支出を拡大する方針だと報じられたが（7月27日 ロイター）、うなずける話である。

　なお、経済政策の実権を奪われる形になって党内序列2位ながら影が薄かった李克強首相が、経済政策で存在感を示すようになる一方、習氏の経済ブレーンから副首相に登用された劉鶴氏の責任を問う声があるとの未確認情報が飛び交っているとのこと（7月28日 時事通信）。中国の経済政策の今後を見ていく上で、気になる情報である。

　さて、北朝鮮との国境の都市である丹東の宿泊先（2泊）に筆者が今回選んだのは、前回の旅でも1泊だけした丹東中聯大酒店（ジョンリエン・ホテル・ダンドン）である。

　対岸の北朝鮮・新義州と丹東を結ぶ物流の動脈である中朝友諠橋の真ん前にあり、行き来を観察するにはベストのロケーションである。各部屋には高倍率の双眼鏡が置いてある。向こう岸には、労働公園のプールのウォータースライダーであがる水しぶきなども見える。3年前にはなかった高層ビルの建築が、その近くで進んでいた。

むろん、観光に出かけるので部屋にずっといたわけではない。朝8時台に対岸から大小のバスが多数渡って来るのが翌日の朝に分かったので、その次の日の朝8時から約40分間、橋を部屋からウォッチし続けた。バスは大小合わせて30台ほど、こちら（中国側）にわたってきた。ほとんどがカラで、中国のボーダーチェックはすぐに終わる。

　これらは、丹東発の半日もしくは1日の北朝鮮日帰りツアー用のバスである可能性が高い。3年前はこんなに多くのバスを見た記憶がない。中朝間の雪解けムードをうけて、ツアーが中国人客で大繁盛しているのだろう。小さな旅行社が街中にたくさんあるので、日本人はこのツアーに参加できるか聞いてみたところ、（当たり前だが）ダメという冷たい返事だった。ちなみに、「国際」という言葉が入っている旅行社が多いのだが、どの会社でも、英語も日本語もほとんど通じなかった。

　興味深かったのは、3年前は橋を通って中朝間を行き来していた産業用大型トラックを、今回は1台も見かけなかったことである。

　また、筆者が3年前に訪れて女性による歌と踊りのショーや食事を楽しんだ北朝鮮レストラン「丹東高麗館」は、閉鎖されていた。外壁にあった店名の大きな文字板はなく、はがされた跡が残っていた。

韓国人観光客が激減

　これらの点からすれば、国連の経済制裁を中国は順守しているように見える。

　ほかに気付いたのは、韓国人観光客の激減である。3年前と異なり、丹東の観光の中心地にいるのは中国人観光客ばかりだった（ちなみに日本人は今回も皆無）。南北の緊張が緩和したので今さら見に来るまでもないのか、それとも韓国領内への米ミサイル防衛システムTHAAD配備によって中国と韓国の関係が悪化した影響もあるのだろうか。

　さて、北朝鮮の最近の様子だが、今回は丹東よりも鴨緑江の上流にある河口景区まで、タクシーで足を延ばした。3年前に虎山長城近くの民家に足を踏み入れて北朝鮮側にわたれるボートを撮影した場所から、さらに上流である。

　チャーターしたタクシーの運転手の強い主張に負けて、モーターボートを1人で1台まるごとチャーターして（金銭的にかなり高くついた）、向こう岸に接近し、北朝鮮「人民」の生活の様子をかなり近くから見ることができた。

川でなにかを取っている北朝鮮の男性

　この記事は文字がほとんどということもあり、現地の雰囲気をうまく伝えられないが、水遊びをしている子供たちを含め、服装などから生活苦は十分に伝わってくる。とはいえ、3年前もそうだったが、トウモロコシ畑は青々と茂っており、食糧難にはならなそうである。ちなみに、北朝鮮の17年のGDPは韓国銀行の推計で前年比▲3.5%である。国連の経済制裁が影響したわけだが、食料危機に陥った97年（同▲6.5%）よりは高い。

　モーターボートの運転手が向こう岸の中年男性に声をかけると、その男が手で四角を作った。「タバコがほしい」という意思表示らしい。10元支払って運転手から1箱買い、向こう岸に投げてもらうが届かず、川に浮いてしまった。セロハンで包まれており中身は大丈夫なので、あとで取りにいくのだろう。なお、虎山長城近くにあった警察の看板で見たのだが、国境でのこうした行為は、実は中国では禁止されている。

　その後に対岸に見えてきた北朝鮮の国境監視所では、朝鮮人民軍の将校に加え、若い兵士の集団が行列を作って歩いて中に入っていくのも見えた。

国境の詰所に入っていく朝鮮人民軍の兵士

　陸に戻ると、タクシーの運転手の誘導で、半ば強引にショーのチケットを買わされた。北朝鮮の芸術団が出るというので会場に入ると、驚いたことに、スクリーンに映し出されているのは閉鎖されたはずの丹東高麗館のイラストである。ショーは、この北朝鮮レストランの女性歌手・バンドによるものだった。

スクリーンに映し出されたのは丹東高麗館

　今回は観られないと思っていた筆者にはうれしい驚きである。楽しんだ後でふと気づいたのは、彼女たちがもし向こう岸から出稼ぎで来ているならば、経済制裁違反かもしれないということ。中朝関係改善の中で、経済制裁はやはり緩んできているのだろうか。なお、朝鮮戦争当時の中国の義勇軍（人民志願軍）の軍歌を彼女たちが歌う場面があり、筆者以外は全員中国人の観客は拍手喝采だった。

　丹東に戻った後、新区（新市街）にも足を向けた。新鴨緑江大橋を見るためである。対岸と結ぶ新たな大動脈として建設された真っ白の美しい橋は、建設が終わってから数年経っているにもかかわらず、相変わらず未開通。北朝鮮側が使おうとしないためである。だが、中朝関係は改善しており、金正恩労働党委員長は経済のテコ入れに動いている。仮に、この橋が今後開通するなら、変化をシンボリックに示す出来事になりそうである。

新鴨緑江大橋をバックに記念撮影した筆者

　大連に戻ってからやたらと目に入ってきたのが、習近平国家主席によるセネガル訪問という、中国にとっての「大ニュース」である。

　習国家主席は7月19～28日という長期にわたる外遊を敢行した。行先は中東・アフリカである。アラブ首長国連邦（UAE）、セネガル、ルワンダ、南アフリカ共和国（BRICS首脳会議に出席）、モーリシャスを歴訪。経済支援・経済協力を大きな武器にして、自国の西の方に影響力を拡大しようとする狙いだろう。太平洋をはさんだ仮想敵国・米国との対立がこれまで以上に激しくなる中で、味方になってくれる国をできるだけ増やしておこうとする戦略が感じられる行動である。

　習国家主席セネガル訪問のニュースは、ホテルのテレビでも、バスの車内のスクリーンでも、繰り返し流されていた。日本で流れる安倍首相の外国訪問時のニュースのようにあっさりしたものではなかった。セネガル軍儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、民族舞踊による歓迎ショー、沿道で歓迎する市民の様子など、国威発揚を通じて結果的に習氏の政治的得点になる方向の、驚くほど事細かな報道ぶりである。

　新華社通信によると、セネガルのサル大統領との首脳会談で習国家主席は「『一帯一路』の協力文書に署名する西アフリカ最初の国になることを歓迎する」とたたえて、両国の協力関係をアピールした（7月23日 朝日新聞）。

　米トランプ政権が同盟国との関係に亀裂を生じさせかねないような行動をとっている間に、中国は地道ながらも着々と勢力圏拡大を模索している。これは日本人もよく知っておいた方がよい事実である。

日経記事

【上海＝張勇祥】中国株相場の下げ基調が一段と鮮明になってきた。主要株価指数である上海総合指数は20日、2015年の人民元切り下げに伴う下落局面での安値を一時下回った。昨年末比では２割近く下落し、世界的にも下げのきつさが目立つ。米国との貿易摩擦などを受けて国内景気の減速懸念が強まっているためで、人民元相場も下げが続く。ただ、週内に米国との事務レベルでの貿易協議が始まる予定で、協議の行方次第では市場の流れが変化する可能性もある。

上海総合指数の下落率は昨年末比２割に迫る＝ロイター

　上海総合指数は20日、取引時間中に2653まで下落し、16年１月に付けた「元切り下げショック」後の安値（2655）を割り込む場面があった。同水準は心理的に重要な節目とみなされており、「一段の株価下落が視野に入る」（海通証券の何婷アナリスト）といった弱気な見方が市場では相次いだ。

　昨年末比の下落率は18％強と、通貨安に耐えきれず国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援をあおいだアルゼンチン（約13％）を上回り、通貨危機の様相を呈するトルコ（２割強）に迫るほどだ。ドル高の影響で新興国は全般に資金流出圧力にさらされているが、例えばインドネシアは７％安にとどまる。日本やドイツの下げは小幅で、米国はプラスを保っている。人民元の対米ドル相場も下げが続き、昨年末比では約５％安となっている。

　米国との貿易摩擦が深刻化するなか、景気への悪影響が一段と強まりかねないと警戒されているためだ。個別銘柄では鉄鋼最大手の宝山鋼鉄の株価が２月につけた年初来高値から２割超下落。米鉄鋼関税の引き上げによる打撃が懸念されている。

　米国が警戒感を強める産業育成策「中国製造2025」に連なる銘柄も値下がりが目立つ。電気自動車（ＥＶ）・電池大手の比亜迪（ＢＹＤ）やパネル大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）も高値から３～４割ほど下落している。

　８月初めには米商務省が軍需関連44社を輸出管理規制の対象に指定。防衛関連株が大きく売られる場面もあった。ドル建て費用が多い航空株も軟調に推移する。当局がゲームの審査を凍結していることが明らかになり、ネット関連銘柄なども売られがちだ。

　習近平（シー・ジンピン）政権が過剰債務の削減を狙い、影の銀行（シャドーバンキング）を通じた政府系企業などの資金調達を絞っているのも景気を圧迫する。１～７月のインフラ投資は前年同期比5.7％増まで鈍化し、建設株などはさえない動きだ。こうした要因が重なり、「景気減速を意識せざるを得ない」（国都証券）との悲観論が強まっている。

　20日は午後に入って買いが優勢になり、上海総合指数は６営業日ぶりに小幅反発して終えた。証券監督当局が主要な証券会社のアナリストなどを呼び出して相場見通しを尋ねたとの情報が流れ、買い戻しを誘ったようだ。市場では「国家隊」と呼ばれる政府系資金の買いが入ったのではとの見方も出ていた。米中首脳が秋にも会談するとも報じられており、貿易摩擦が緩和に向かうとの期待も一部で浮上し、株価の押し上げ要因となった可能性もある。

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8/16　facebook　投稿

變態辣椒

RFA自由亞洲電臺專欄——新作上線！近期日內瓦聯合國消除種族歧視委員會審議中國執行相關報告時，指責中國在新疆設立再教育營，關押100多萬維吾爾人，而中國外交部發言人對此回應表示否認。我覺得他們的否認大概同時有“我不知道”和“老子不在乎你説啥” 的意思吧。

‪ 変態唐辛子

RFA自由アジアTV・・・新作がアップ。先日、ジュネーブの人種差別撤廃に関する国連委員会は、中国関係の報告をしたときに、 新疆での再教育キャンプについて中国を非難し、100万人以上のウイグル人を拘留していると。しかし、中国外務省スポークスマンは、これにつき否定した。私は、彼らが否認したのは、「私は知らない」のと同時に「老子は何を言われようと気にしない」の思いがあると思う。

https://www.facebook.com/btlajiao/photos/a.623231967785989/1721921654583676/?type=3&theater

8/20阿波羅新聞網＜怕选举遭干涉 美国家安全顾问波顿点名中共＝選挙干渉を恐れる　ボルトン補佐官は中共を名指し＞ABC報道によると、ボルトンは19日インタビューを受けて警告した。ロシア以外に中共、イラン、北朝鮮の3国も中間選挙に干渉する可能性がある。米国が最も関心があるのはこの4ｹ国だ。現在防御措置を採っている。但し、原因についての詳細な説明はなかった。

ボルトンのインタビューの前日、トランプはツイッターで、「ロシアにだけ目を向けている愚かな人達は、中国にも目を向けるべき。しかし、我々が賢く、強く、良く準備すれば、最後には誰ともうまくやれるだろう」と発信。

http://www.aboluowang.com/2018/0820/1160690.html

8/19阿波羅新聞網＜中美贸易战 北京痛失美国奧援 诈术连德国都看穿了＝米中貿易戦　北京は米国の後ろ盾を失う　詐術はドイツにさえも見抜かれる＞トランプは大統領府会議で、北京により良い条件を出すように促した。「我々は今北京と交渉している。彼らがそう望んでいるから。ただ、こちらが受け入れられない案を出すだけ且つ米国が公平に扱われる前では、我々は何ら決めることはできない」と。

ドイツのメルカトル研究所の欧中政策研究員のｼﾞｬﾝ・ｳｲｰﾃﾞﾝﾌｪﾙﾄﾞは「もし中国が譲歩したとしたら、一般的に言って、それは表面だけのこと。中国政府の目的は、外国企業に中国が許可したVPNだけを使わせ、総ての企業に党支部を作り、企業人事に介入するケースを増やすことである。これらを考慮すれば、近いうちに中国が西側に向けて開放することは期待できない」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0819/1160577.html

石平、豊田有恒著『なぜ中国・韓国は近代化できないのか 自信のありすぎる中国、あるふりをする韓国』の中に“吃大户”（P．157～158）というのが出てきますので紹介します。

「「喫大戸」―金持ちをとりつぶして富む国家

石平：同じことです。だからさっきの話で、お店が繁盛すると、官僚たちがみんなただで食べに来るからつぶれるのです。おいしい店ならこれでつぶれるのですが、まずい店もやはりつぶれます。だから長持ちすることはないのです。

中国では国家財政が悪くなれば、あるいは地方財政が悪くなれば、昔ながらの対処法があります。地方の金持ちを何人かやっつけて財産を没収すれば、財政はまた何年間やっていけるのです。そういう場合、口実をつけて、金持ちに冤罪をかぶらせたら良いのです。しかしそういうことが繰り返されると、資本の蓄積ができなくなり、伝統を守る商家もなくなるのです。

豊田：韓流歴史ドラマを観ていると、同じようなケースが出てきます。

石平：そうでしょう。

豊田：やっぱり、誰か一人を狙って、全部財産を没収して。理屈はなんとでもつきますから。

石平：中国ではそれは「喫大戸」と言います。

豊田：ああ、食べちゃうわけですね。

石平：食べてしまうのです。この伝統を受け継いだのが今の中国共産党です。共産党のやり方もそうなんです。共産党は政権を取るために農村革命をやるでしょう。そのやり方は簡単です。 あちこちの村へ行って、村一番の金持ちの地主の家に乱入し、人を殺して、財産を全部奪うのです。奪った地主の土地は農民に分配するが、金、銀などそれ以外の財産が全部共産党と紅軍の懐に入る。土地は全部農民に分配するので、農民からは感謝されるのです。それと引き替えに、農民の子弟を紅軍に入れます。地主を一人ずつ殺して財産を奪えば、革命はそれで成功するのです。それを「一村一殺」というのです。

豊田：「一村一殺」か。面白いな。

石平：ロシア革命も、そういうふうにやったのでしよう。資本家の財産を全部没収しました。」

P.161～163には「現代の「喫大戸」

石平：清朝の有名な話ですが、乾隆帝の1番側近の大臣の和坤という人ですが、この人は約四 十年間、実質上の首相を勤めました。乾隆帝は地方官僚の任命権などの人事権を全部この人に 任せていたから、天下の賄賂は全部彼に吸い上げられていました。一説によると、賄賂を取ることで国家予算十年分の財産を貯め込んでいたそうです。 乾隆帝が亡くなって、息子が即位しました。嘉慶帝です。嘉慶帝がこの和坤を捕まえて財産を没収したら、これで清王朝の国家財政が十年間はいっさいの心配はない、税金を取らなくてもいいというほどだったのです。

—そうなると、誰も安心して暮らせないですよね。

石平：そうです。官僚も安心して暮らせないのです。いつ捕まるかわからないからです。商人たちも戰々恐々として、いつ「喫大戸」されるかわからないからです。

豊田：それだから、清朝の時代と変わらずに、今もずっと続いているんですね。

石平：今もです。中国は永遠に変わらないのです。

—今、中国には巨大な産業がありますが：アリババとか、微博とか。ああいうのも・・・。

石平：最近、そういう傾向が出ていますね。中国では昔から産業が発展しない理由の一つは、要するに資本の蓄積ができないからです。商人たちがある程度の資本を貯め込むと、必ず官僚や政権によって「喫大戸」されるからです。アリパパなどは将来どうなるかはわかりません。

豊田：アリババなどには、国家も手を着けられないんじゃないですか。ここまで大きくなったら・・・。

石平：そうでもないのです。中国の歴史からすれば。国家ができないことは何もありません。

豊田：民間で、微博とかアリババとか、家電では美的とか海爾とか、世界企業になりつつある。われわれから見るとすごく意欲的な企業が起こっているように見えます。それに対して、国営の今のゾンビ企業みたいなものが、たくさんありますよね。国家がそのために弱くなったりしないんですか。

石平：いや、今の習近平政椎の政策では、国家権力を強めるためには、逆に合併などのやり方 で国有企業を巨大化させるのです。民間企業のアリババなどに対しては、以前は彼らによる資 産の蓄積や、海外投資による資産の分散を容認していました。しかし今、中国政府はアリババなどの大企業の海外投資を制限し始めたのです。要するにお金を外に出してはいけない、ということです。まずこれが第一歩です。次はやはり「喫大戸」をやるのでしよう。もちろんそれは、彼らの産業を全部つぶしてしまうという意味ではありません。技らの産業の何割かを国有化することはできるのです。もちろんそういうときに、例えば按らに名誉職も与えて、表向き、自分達は喜んでいるというふうにしなければならないのです。財産を奪われても、彼らは共産党政府に感謝しなければならないのです」（以上）

書かれていることは、掠奪社会主義と言われる所以です。ですから権貴達は富を蓄積しても海外に持ち出ししようとするのです。でも海外に一旦持ち出せば、米国のSWIFTコードで送金者の素性が分かるでしょうから、米国は暴露と言う武器を持つことになります。

古森氏の記事は、既に8/11の本ブログで紹介しました。8/6CNN＜「中国のスパイ」を雇用か、報道めぐりトランプ氏と民主党議員が応酬＞という報道です。本ブログで何度も説明しましたように、「南京」と「慰安婦」は中共のでっち上げです、中共の狙いは①日米分断②日本を道徳的に劣った民族と烙印を押し、日中戦争になっても味方する国が現れないようにすることです。ファインスタイン議員は裏で中国から金を貰っているかもしれません。米・民主党はﾋﾞﾙ＆ﾋﾗﾘｰ同様腐っているのが多いです。FBIがおかしいのはｺﾐｰがﾋﾗﾘｰを不起訴にしたことでわかるように、ファインスタイン議員も民主党に不都合な真実が出て来るから調べないのかも知れません。米国内でスパイは死刑にできるかどうか分かりませんが、できるとすればそれに相当するのでは？

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9630

記事

米国のベテラン女性議員の側近が長年にわたってスパイ活動を行い中国に情報を流していた（写真はイメージ）

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。

ダイアン・ファインスタイン議員（出所：公式ホームページ）

「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

スパイはラッセル・ロウという人物

さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

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8/18看中国＜日经：大陆优势不再 贸易冲突加快台资撤离(组图)＝日経：中国大陸が有利になる事はない　貿易戦争で台湾資本は大陸を離れることを早める＞

台湾の中国に進出している大企業、鴻海、台達、和碩、広達も含めて、今生産工場を大陸から移そうとしている。写真は鴻海のFoxconn深圳工場の正門。

日経だけでなく、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞも同じ内容で報じた。EMS工場だけでなく、紡績工場までも。コストが上昇したことと、投資環境が読めない（当然の法外な賄賂の要求も含まれていると思う）ため。トランプが就任以前から、東南アジアに拠点を移してきた。潜在的な大市場であり、北京VSワシントン関係の影響を受けずに済む。トランプの対中関税政策で科学技術や電子工業の企業は一層大陸離れを早めた。

日経によれば、米国は比較的コスト高になるにも拘らず、鴻海はｳｲｽｺﾝｼﾝ州に100億＄をパネル板の為に投資し、6月には動き出した。7月には郭台銘会長がカリフォルニア州に生産効率を上げる研究開発と人工知能の研究部門を立ち上げると発表した。

鴻海のｳｲｽｺﾝｼﾝ州の工場着工式にトランプも参加

トランプが“アメリカファースト”政策を掲げてから、米国内の産業は再度奮い立ち、台湾企業も多くの利益を受けた。台湾機械工業同業会会長は8/15に「米中貿易戦が始まってから、機械類について米国の対中関税は30％になった。台湾の機械とこれでほぼ同じ価格になり、台湾との取引を促している」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/18/868111.html

8/17希望之声＜传“川习会”11月登场 专家：是否有正式会晤仍存疑＝トランプ・習会談が11月設定と言われている　専門家は正式会議があるかどうかは疑わしいと＞8/22～23、米中はワシントンで副長官クラスの第4回貿易協議をする。8/17WSJは情報通より、「今回の格下の会談は、11月に行われるAPECとG20に合わせてトランプ・習会談を開く露払いのようなもの。トップ会談でにらみ合いを解決しようとしている」とのコメント。しかし、ある分析家は「この情報は米国の真の考えに基づいたものではない。トップ会談があるかどうかは依然として未知数である」と述べた。

中国は、北戴河会議以前はおとなしくしていたが、最近は米国を攻撃するようになった。中共は「中国製造2025」の旗を降ろすつもりはない。中共は原則がなく、絶えず変化するが、トランプの原則ははっきりしている。「中共はやり方を変えるべき。米国は関税で中国を懲罰しようとしているのでなく不公平なやり方や原則を守らないやり方を変えさせようとしているだけ。根本的に制度を変える必要がある。関税障壁、輸出補助金、知財の盗用、技術移転等。中国が継続して貿易したいなら公平な自由貿易にしないと駄目。原則なしの貿易では米国が損するだけである」と。中国は米国の制裁の意味を理解していない。中国が米国の要求を飲めば中共は政権を下りざるを得ない。中共が考えることは如何に米国を騙せるかだけ。しかし騙しおおせるかどうかは米国側による。これではトップ会談を開いても結果は出ないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/17/n2082030.html

渡部氏の記事では、北村淳氏の論考を批判的に論じています。素人ではありますが①内地で戦争するより外地で戦争した方が国民の犠牲は少ない。米軍の思考と同じです。ただ、世界覇権を握るつもりもないし、純然たる「後の先」の意味です。これには憲法9条を改正し、外征できるようにしませんと。また米軍とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも必要でしょう。②北村氏は陸自の失対事業として「災害救援隊」を考えているようですが、後ろ向きでしょう。そもそもで言えば、自衛隊の任務は国防（＝外敵との交戦）にあり、災害救助ではありません。勿論、現実的には一番装備が充実していますし、国を守るのは国民を守ることにも繋がりますので、否定する訳ではありません。ただ、渡部氏の言うように、陸自内で職域拡大して、国防の為の新しいﾐｯｼｮﾝに就かせることの方が遙かに本人達のやる気を向上させるのでは。

問題は中共辺りに裏から指示を受けていると思われる左翼政党と左翼メデイアです。自衛隊員を「人殺し」呼ばわりする政党もあります。それでは聞きたい、「あなたは家族が殺されようとしている時に闘わないのですか」と。闘えば相手を殺す可能性もあります。こういう人たちは家族を見殺しにするのでしょう。究極の自己中心な人達です。災害に遭っても自衛隊に助けは乞わないで戴きたい。ピースボ－トがアデン湾を通った時、海自に護衛をお願いするなんて、左翼は本当に恥知らずです。こういう人たちが跋扈している限り、日本は良くなりません。国民はもっと目を開きませんと。

記事

防衛省統合幕僚監部（Joint Staff）が公開した、広島県広島市の豪雨による土砂崩れ現場で生存者の捜索活動を行う自衛隊員らの様子（2014年8月20日撮影）。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News〕

北村淳氏が8月16日付のJBpressに、「米戦略家たちの常識は『陸自は縮小が必要』」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53821）という論考を発表しています。

北村氏は、JBpressに毎週のように投稿していて相当の影響力がある方であり、私も同氏の米海軍関係の論考の愛読者の一人です。

しかし、今回の論考はあまりにも杜撰で問題が多く、陸上自衛隊出身の私としては黙って見過ごすわけにはいきません。

現在、我が国における安全保障論議の中で「陸自縮小論」は影を潜め、「陸自活用論」が主流になっていますが、その観点で自らの意見を述べたいと思います。

北村論文に対する素朴な疑問の数々

・北村氏は、「生かされていない教訓『陸戦は避けよ』」と記述し、「“陸上での防衛戦”を前提としてはならない」と主張していますが、不適切です。

これは、自衛隊の任務と米軍の任務の違いを無視した議論です。

米軍と自衛隊は、その置かれた環境の違いのために、全く違った性格をもった組織です。米軍は、典型的な外征軍であり、米国領域外で作戦することが基本であり、米国本土が戦場になることを徹底的に避けます。

そのために、米軍においては「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」というわけです。

しかし、自衛隊は米軍とは全く違う組織であり、遠征軍ではありませんし、領土・領海・領空を防衛することを主とする極めて防勢的な組織です。

その背景は、厳然として存在する憲法第9条とそれに基づく「専守防衛」等の消極的な政策ですから、憲法第9条を改正しない限り、自衛隊の性格を大きく変えることはできません。

米軍に当てはまる、「“陸上での防衛戦”を前提としてはならない」という主張を自衛隊に適用するのは間違いです。

特に陸上自衛隊は、主として陸上を基盤として戦う組織であり、陸上での防衛戦を前提とするのは常識です。これを否定することは、日本の防衛体制を否定することです。

陸上自衛隊の縮小を主張したいがために、このような乱暴な議論をするのだと解釈せざるを得ません。

・自らの論考の権威づけとして「米戦略家」という言葉を多用していますが、その「米戦略家」とは具体的に誰のことでしょうか？

その戦略家と称する人たちの階級と役職は何でしょうか？

私は、陸自において36年間勤務をし、数多くの日米共同訓練を企画し、参加してきましたが、米戦略家と称する米軍人に会ったことはありません。

特に下士官、尉官、佐官レベルで戦略家と称する自他ともに認める人たちはまずいないでしょう。

・北村氏は、「陸自の妥当な規模は最大で5万～6万名」と主張しますが、その積算根拠は何でしょうか？

ただ単に「日本にとって妥当と思われる防衛戦略」とか「純粋に軍事戦略的視点」が根拠だと言っても、それは全く根拠になりません。

・北村氏は、常設の「災害救援隊」を提唱し、陸上自衛隊を離れることになる5万～7万名前後の人々を中心とした組織で、非軍事で、石破茂氏が主張する「防災省」のような組織が直轄すると書いています。そして、災害救援活動に特化した装備を身につけると書いています。

この案は、共産党など反自衛隊の団体が主張してきた、自衛隊を解体して作ると主張している災害救援組織とどこが違いますか？

この種の案は、極めて非効率的で、非現実的で、実際には自衛隊の災害派遣能力と格段の差がある劣った組織としか思えません。

「災害救援隊」は問題が多すぎる

陸上自衛隊を縮小し、それを財源とする災害救援隊のアイデアは現実的ではありません。その理由を以下、箇条書きにします。

（1）5万～7万人前後の災害救援隊をどこに配置しますか？

5万～7万人前後の災害救援隊を収容するためには広大な土地、建物が必要ですが、どこに配置しますか？

狭い日本で、この広大な土地を、しかも全国の災害発生予測に基づく最適な場所に複数配置しなければいけません。その複数の土地を見つけることは至難のことです。

何年かけてその適地を確保しますか。現役時代に防衛力整備に携わった者として言いますが、10年以内に適地を取得できるとはとても思えません。

まさか、新設の災害救援隊は、現在ある陸自の駐屯地を活用するなどと言わないでしょうね。もしも、そうであれば、陸自から5万～7万人前後を離職させる必要は全くありません。陸自を災害派遣で活用すればよいのです。

（2）「災害救援活動に特化した装備を身につける」と主張していますが、災害救援隊の装備を人が身につける物だけで足りると思っていませんか？

輸送力は絶対に必要です。自衛隊の災害派遣において、陸・海・空自衛隊が密接に協力しながら行う統合作戦は不可欠です。

陸自のヘリコプターや車両による輸送力だけでは足りない場合、空自の航空輸送力や海自の海上輸送力と密接に調整して作戦を行います。

もしも、自衛隊の組織ではない災害救援隊を作った場合、輸送力をどうするのですか？

まさか、陸・海・空自衛隊が持っている輸送力に頼ると言うのではないでしょうね。

さらに、災害救援において兵站組織は不可欠です。食料・水・燃料などの補給、炊事車や給水車の確保やそれらの整備、衛生の医者や看護師の確保などをどうしますか。

まさか自衛隊のものを貸してもらうなんて言わないでしょうね。

以上の機能は自衛隊が災害派遣に必要な機能の一部にしかすぎませんが、不可欠な機能です。災害救援隊はそれを自前で持てますか？

自衛隊の優れた点は、武力攻撃事態をはじめとする各種事態に対応できる装備品を災害派遣でも使える点です。

（3）今後、予想される首都直下地震や南海トラフ大震災は、いつ発生してもおかしくない喫緊の課題ですが、災害救援隊を何年後に編成つもりですか？

10年後ですか。それで、現実の大震災に間に合いますか？

結論として私が言いたいのは、陸自を5万～7万人縮小し災害救援隊を組織するぐらいであれば、陸自を縮小しないでそのまま活用する方がベストであるし、現実的だということです。

陸自縮小論ではなく陸自の活用を議論しよう

現在、防衛計画大綱の見直しや2019年度防衛予算に関する作業が進行中で暑い夏になっていますが、政治家、国家安全保障局（NSS：National Security Secretariat）、防衛省などで陸上自衛隊縮小論を声高に主張する人たちはほとんどいません。

長年にわたり海空重視・陸軽視が叫ばれてきましたが、今昔の感があります。

現在の議論は明らかに「今現在機能している陸自を活用する方がずっと現実的で効率的である。陸自をいかに活用するか」に焦点が当たっています。つまり、陸自活用論です。
なぜ、陸自活用論が叫ばれるようになったか、その背景の一つを説明したいと思います。

「領域横断作戦(CDO: Cross Domain Operation)」この理解が陸自活用論の背景の一つ

自衛隊に期待される任務が増加する一方で、限られたヒト・モノ・カネの環境下で、複数の任務を遂行できる陸自を活用する方がより現実的だからです。多くの人々が、陸自に複数の任務を期待するようになっています。

この認識を後押ししたのが、領域横断作戦（CDO）の進展です。領域横断作戦（CDO）は、今後頻繁に使われるキーワードですから簡単に説明します。

領域横断作戦は、作戦領域（陸、海、空、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトラム）を横断した作戦です。例えば、イージス・アショアが典型的です。

私が書いた8月13日付の「中国やロシアも恐れるイージス・アショア」を参照ください。陸自がイージス・アショアを装備し、ミサイル防衛を担当することになります。

陸自がついに、陸の領域（作戦領域）から宇宙や空の領域に向けた作戦つまり領域横断作戦を担当するようになるのです。

陸自のイージス・アショアは、空自が担当するBMD統合任務部隊指揮官（航空総隊司令官）の指揮下に入り、海自のイージス艦のミサイル「SM-3」や空自のミサイル「PAC-3」と連携してミサイル防衛の統合作戦に参加することになります。

イージス・アショアの加入は、海自のイージス艦の運用を柔軟にし、容易にすることにもなります。陸・海・空の垣根がない統合作戦が常態化するのです。

また、サイバー空間での作戦（サイバー戦）特にサイバー攻撃への対処において、防衛省の体制が強化されることになりますが、陸自が人員の増勢分の大半を担当することになることでしょう。

サイバー戦は、陸自、海自、空自が単独で担当するのではなく、統合として対処すべきですが、人的な供給源は主として陸自になります。陸自にとっては、陸の領域からサイバー空間の領域に対する領域横断作戦です。

また、南西諸島の防衛では、陸自が装備する地対艦ミサイルの射撃（陸の領域から海の領域への作戦）や地対空ミサイルの射撃（陸の領域から空の領域への作戦）が海自や空自の作戦と連携した領域横断作戦になります。

領域横断作戦は、世界的な趨勢で、従来のような陸・海・空自の縄張り争いなどが意味をなさなくなります。

陸自は陸の領域だけで作戦しません。その作戦領域は他のすべての領域（海、空、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトラム）に及びます。

「陸自の人員が多すぎるから削減しろ」という議論は近視眼的で古い考えです。陸自は貴重な組織です、縮小を考えるよりも活用することを考えるべきです。その方が、より現実的で効率的です。

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8/18阿波羅新聞網＜川普动作快 习近平无可奈何 美媒：高层全乱 反对派胆壮了＝トランプの動きは早い　習近平は為す術なし　米メデイア：上層部は乱れている　反対派は大胆になった＞NYTは、「中共は財政刺激か貨幣刺激かを選択して決定しなければならない」と。WSJは「国務院の分担で人民銀行は劉鶴が、財政部は副総理の韓正が担当している。お互い罵り合い、内部の不協和音を晒している」と報道。

中共は「経済で元に戻る余地を探し、できるだけ引き延ばし、出方を見ながら」と言うが、何もできないことを表している。ただ中共は自分の独占的な経済地位を失いたくないと思っている。貿易戦以来、株式は連続して下がり、人民元も4月中旬から9％も下がった。ﾈｯﾄ監視員はこの種の批判記事を削除するのに忙しい。

同時に外国企業は生産ラインを中国から移転しようとしている。NYTは「ここ数日、商務部や警察、その他の役人は輸出業者を召喚し、将来の計画について査問した。その中には、解雇があるか生産ラインを他の国に移すか等も含まれている」と報道した。

北京・ロンドン研究コンサルティング会社のパートナーのトレイ・マッカーバーは「経済が下降し、米国と摩擦に及んだのは民衆に反対の機会を与えた」と述べた。

香港中文大学で中国政治を長期に亘り研究して来た林和立は「習は最終仲裁者として振る舞うことはできない。從って、信頼している顧問達の意見の相違も取り除くことはできない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0818/1159870.html

8/17阿波羅新聞網＜中美大战不止贸易战 川普刚推翻奥巴马机密令！＝米中戦争は貿易戦に止まらず　トランプはオバマの秘密命令を覆す＞米中の経済分野での絶えざる緊張以外に、米国政府は他の分野でも中共を抑止し始めた。16日のWSJは「トランプはオバマ時代の秘密命令を覆した。これは米国政府がﾈｯﾄを利用して相手を攻撃することを定めた大統領令である」と報道。台湾の経済財政専門家の謝金河は「米国のトルコ制裁は、実は中国との貿易戦の一部であり、標的は中国である」と述べた。

トランプが大統領令を変えたのは、行動するための規制を緩和したこと。これは部門間の複雑な手順を踏む必要があり、ﾈｯﾄで攻撃するときにはこの手順を遵守しなければならなかった。政府内の情報通は「これは具体的に攻撃できるようになった第一歩である。この決定は軍事行動に役立つし、外国勢力の選挙への影響を抑えられる。これにより脅威に対応できるようになった。知財の窃盗行為も防止できる」と述べた。

謝金河は「＄は見た所、独り勝ちである。今の勢いは変わらない。もし、＄がずっと強ければ、新興市場にある資金は逃避する圧力が大きくなる。トルコは世界6位の鉄鋼生産国である。トランプがトルコに高関税を賦課したのは、米国経済を強くする意味もあるが、影響を受けるのは中国である。このところ中国経済は明らかに悪化している。テンセント、バイド等大型企業の株は暴落した。米中貿易戦は続くと見ている」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0817/1159655.html

8/18阿波羅新聞網＜贸易战北戴河中南海对策 任正非泄密！内部文件曝光　——华为任正非就贸易战表态曝光＝貿易戦に関し北戴河会議で採った中南海の対策を任正非が洩らす　内部文書が明らかに　フアウエイの任正非が貿易戦について暴露＞16日、経済界で有名な曹山石は「フアウエイ総裁の任正非は内部文書を明らかにし、米中貿易戦争について3点触れている。これは貿易戦争への対策である」と明らかにした。

内容について阿波羅網のｺﾒﾝﾃｰﾀｰ王篤が分析。①「“我々が今直面している米国との貿易戦は緊張の第一段階で準備を良くすることだ。投降は活路にはならない”＝これはWTO加盟時から今に至るまで約束を果たさないできた態度と一緒、北戴河会議後でも変化はない。②「“緊張の第一段階”＝トランプは長くて後2年、再任はないの意味。オバマの昔の様に戻れば緊張の第一段階は終わりを迎える。③“投降は活路にはならない。亡国の輩は国民を踏みにじるものである。我々は彼らの言う通りにはならない”＝中国人の今は亡国の輩ばかり。1949年共産党が政権を取って以降、我々は漢族ではなく、マルクス主義者の本に占領されているではないか。

自由主義法学者の袁紅冰は2016年年初に「中国は既に亡国の輩となった。中国憲法は “マルクス主義は13億人の中国人が守らなければならない指導思想”と明記してある。これは国の誠実さを必要としていることを表す。また武器と血を持って全中国人に外来思想に跪くことを迫るものでもある。中国はマルクス主義の政治植民地であり、精神植民地でもある」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0818/1159836.html

細川氏の記事で、日本のメデイアの報道を鵜呑みにすれば誤判断してしまうという事です。いつからメデイアは劣化したのか。筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム』を読みますと、新聞は反体制で自由民権論者の集会を支援し、日比谷焼き打ち事件では日露戦争継続を煽りましたから。それでも昭和40年～50年代にかけて、左に偏った論調は少なかったです。NHKの放送終了時には君が代と日本国旗又は富士山の映像が流れていましたから。国旗掲揚や国歌斉唱が少なくなってきている現在は座標軸が大きく左にずれてしまった感があります。精神的頽廃以外の何物でもありません。地球市民を標榜する人はまず中国に行き、内モンゴル、ウイグル、チベットの人を救う活動を是非して戴きたい。善意を通じさせてみて下さい。

日本は民主主義国家なので国民一人ひとりが強くならないと、独裁者が統治する専制政治に屈することになります。彼らは血を流すことを何とも思いませんので。情報弱者は罪になると思います。国内のいろんな場面で外国勢力が裏から動かしていることも想像できませんと。子々孫々が危うくなります。

記事

8月9日から2日間、米ワシントンで日米通商協議（FFR）が開催された。「全面対立は回避」「環太平洋経済連携協定（TPP）と2国間貿易交渉の板挟み」といった報道が多かったが、こうした見方は必ずしも正しくない。多くの企業に影響が及びかねないFFRの初会合を、どう読むべきか。メディアがほとんど報じていない舞台裏を解説する。

8月9日から米ワシントンで開催された日米通商協議（写真：AP/アフロ）

8月9～10日（米国現地時間）の2日間、日米の新通商協議（FFR）の初会合が米ワシントンで開かれた。

日本のメディアは大挙してワシントンへの同行取材を実施したようだ。ただ、その報道ぶりには首を傾げたくなる面もあった。正しく状況を理解するために、敢えて報道のあり方にも触れてみたい。

「木を見て森を見ず」の報道

まず、FFRの初会合後、メディアには次のような見出しが躍った。

「自動車、農業は折り合わず、先送り」

「全面対立は回避」

昔から日本の報道は日米交渉になると、「対立」「圧力」という言葉が躍って、こうした捉え方をしがちだ。

日米関係も長年、凪状態だったので、激しい貿易交渉を経験しているメディア関係者もほとんどいない。そうすると、こうした貿易交渉のプロセスに関する相場観も持てずにいるようだ。さらに、この会合にしか目が行かず、「木を見て森を見ず」になってしまう。

結論を言えば、FFRはまずは順調な滑り出しだった。

これはあくまでも協議の初会合だ。交渉の定石として、まずは時間軸と議論のスコープのすり合わせを行うものだ。当面のターゲットは9月後半に予定されている日米首脳会談である。そこでどういう目に見えた成果を出すかということに、恐らく共通認識を持ったのだろう。

今回は、日米双方が土俵に上がって1回目の「仕切り」をしただけだ。「仕切り」は、双方が優先したいこと、要求の意図を相手方に伝え切ることから始まるものである。今回の初会合で、最初からなんらかの合意をしたり、具体的な成果が出たりすると考える方がおかしい。何回かの仕切りを繰り返して、「立ち会い本番」である9月後半の日米首脳会談の直前が交渉のヤマ場になるだろう。

「協調ムードを演出」は当たり前

また、「協調ムードを演出」といった解説も多かった。

これも当たり前だ。最初から交渉にけんか腰で臨むわけがない。信頼できる交渉相手に見せるのは、交渉者として当然の振る舞いだろう。茂木敏充経済再生担当大臣もライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も交渉の基本を忠実に守っているに過ぎない。仕切りを重ねて次第に顔が紅潮していくように、首脳会談という「立ち会い」直前に激しくぶつかり合うのだ。

7月末の米欧首脳会談もまさにそうであった。首脳会談直前にライトハイザー代表はマルムストローム欧州委員（通商担当）に対して激しい要求を繰り返すばかりだった。

ただ日本政府としてはどうしても押さえておきたいことがあった。

EUは米欧首脳会談での合意で、「今後、交渉中は自動車関税の引き上げを行わない」という確約を米国側から引き出せなくても、そう解釈できる文言を合意文書の中に入れることに成功した。日本も少なくともEUと同じ状況にしておきたい。それが、日本が米国に持ち込んだ「信頼関係に基づき協議を続けていく」との文言だ。

協議中は自動車関税の引き上げなど信頼に背くことはしない、ということを暗に意味している。最終的に自動車関税もトランプ氏の判断次第でどうなるかは分からないものの、当面の安心材料を得たいということだろう。

米国は当初、「協議は2時間だけ」と提案

米国から見る視点も必要だ。

交渉は相手方から見る目も必要だ。日本からだけ見ると、日米交渉は日本の今後を大きく左右する一大イベントだ。しかし米国から見ると当然のことながらそうでない。

ちょうど日米協議が行われていた頃、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉がヤマ場を迎え、ライトハイザー代表はワシントンを訪れているメキシコの経済大臣と激しい交渉をしていた。まさに協議の掛け持ちをしていたのだ。しかもトランプ政権にとっては、NAFTAの再交渉の成果の方が中間選挙対策としても優先度が高い。物事を相対化して見ることも必要だ。

7月末には米欧首脳会談があり、それを受けてEUとの交渉も今月予定されている。米欧、NAFTAの交渉を抱えて、USTRもマンパワー不足でパンク状態だ。日米協議の事前準備もほとんどできず、当初7月に予定されていた初会合がずれ込み、日本の要望で今回、やっと開催にこぎつけた。

本来、閣僚レベルの協議を行う時には、事前に事務レベルで議題、内容についてすり合わせをしているものだ。しかし今回はそれもなく、ぶっつけ本番で、米国の出方も事前に掴めず、日本も出たとこ勝負だった。

今回、茂木大臣とライトハイザー代表がまず2人だけで話す場を持ったのもそういう事情からだ。

ライトハイザー代表もNAFTA交渉があることから、当初日米協議は「初日の2時間だけ」と言ってきて、日本政府関係者は唖然とした。

何とか2日目を行うことで、双方の主張内容をきちっと伝え、今後の段取りの共通認識を作るといった初回としての最低ラインは何とか確保したようだ。

にもかかわらず、日本のメディアの中には、「9日の協議は決裂を避け、ひとまず10日に延期したが、米国がさらに強硬な要求をしてくるリスクはある」と、米国側の事情も理解せずにこうした報道をするところもあった。

「TPP」か「2国間交渉」かの二者択一ではない

また、「環太平洋経済連携協定（TPP）と2国間貿易交渉の板挟み」「TPP vs 2国間」といった構図で報道するメディアも多かった。こうした報道にも注意が必要だ。TPPと2国間が二者択一であるかのように思い込んでいるようだ。

忘れてはならないのは、昨年2月の最初の日米首脳会談だ。TPP離脱を表明したトランプ政権と議論になったのが、TPPと日米2国間への向き合い方だった。その際の共同声明を振り返ってほしい。

「日米2国間の枠組み」と「日本は引き続きTPPを推進すること」の両方を併記している。これを噛み砕いて言えば、日本が（将来の米国のTPP復帰を期待して）TPPを進めることは米国としては邪魔はしないが、同時に日本は米国との2国間協定にも取り組むことが合意されているのだ。「枠組み」という言葉は「協定」とはっきり言いたくない時の常套文句だ。

その結果、TPPを進めるうえで支障にならないように、タイミングを計りながら日米2国間にも取り組むことになる。

その2国間の枠組みも、まず中身が大事で、例えば、農業、自動車など双方の関心事項を詰めることから始まる。トランプ大統領も関心は「実利」であって「協定という形」ではない。アピールしたい支持者たちは、牛肉がどうなるかに関心があるが、それが自由貿易協定（FTA）かどうかには関心はまるでない。

「2国間協定とは言ったがFTAの言及はなかった」という報道もあった。これは事実であるものの、当然のことだ。米国が日本に対して今、交渉の「入り口」段階でFTAと敢えて言う実益は全くない。欲しいのは牛肉の関税引き下げであって、FTAではない。FTAは牛肉の関税引き下げを具体化するための単なる「手段」「形式」に過ぎないからだ。

そして交渉の「出口」ではFTAになっているというのが米国の理解だろう。

ライトハイザー代表が約2週間前に「日米はFTAをすべきだ」と公言したばかりなので、日本のメディアもFTAという言葉を言ったかどうかにばかり注意が行くのだろう。しかしそれは本質的な問題ではない。

政治日程を睨んだ首脳会談の“仕立て方”

米国は自動車問題を交渉カードとして言ってきていること、米国の本丸は牛肉などの農業であること、そのためにFTAという形式が必要であること、などについては前稿（「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方）で述べたので、ここでは繰り返すことはしない。

9月の自民党総裁選、その後に予定されている日米首脳会談、そして11月の米国中間選挙という日米の政治日程を考えると、安倍総理も総裁選が終わってから、日米首脳会談で「農業カードをどうするか」の決断をするのは自然だろう。

日本の政府内も様々意見があるが、仮に前稿で述べたような「TPPをベースにした日米2国間の経済連携協定（EPA）案」を目指すにしても、TPPが発効するまでは他のTPP参加国が疑心暗鬼になることは避けたいところだ。

そこで、それを来年に向けての目標としながらも、その“手付金”として「牛肉関税のTPPレベルまでの引き下げ」を当面の成果に“仕立てる”ことも考えられる。その際には、米国に“いいとこ取り”されないよう、当然、TPPで合意した米国の自動車関税の撤廃もパッケージにする必要がある。

ここで、どのように“仕立てる”かの知恵が大事になる。

先般の米欧首脳会談から得られる教訓は、いかにトランプ氏の成果に仕立て上げることができるかがポイントだということだ。大豆と液化天然ガス（LNG）についても輸入拡大を約束したかのように報道されているが、共同声明をよくよく読めば、「大豆の輸入拡大に両国は取り組む」としか言っていない。トランプ大統領が選挙民に向けて「EUに約束させた」と成果を誇示しているだけだ。

いずれにしても9月の首脳会談までに、こうした綱引きが激しく繰り広げられることになる。

自動車の管理貿易はあり得ない！

なお、自動車については、最近ハガティ駐日大使が日本の対米輸出の数量規制を日本の関係者に持ちかけているとの話も飛び交っているので、付け加えたい。

関税引き上げを脅しにして、「対米輸出の数量規制」に持ち込む。これは鉄鋼の輸入制限に関して米韓FTAの見直し交渉で行った米国の手だ。安易にこうした管理貿易に手を染めた結果、韓国は今、悲惨な状況に追い込まれて悲鳴を上げている。ここでは詳述しないが、韓国からは「これでは関税引き上げを飲んだ方がマシだった」との後悔の声も聞こえて来る。

かつて80年代に日本も半導体で数量規制に一歩踏み込んだ途端に、米国は傘にかかって攻めてきた苦い経験もしている。

日本の通商経験者には「管理貿易の怖さ」が骨の髄まで染み込んでいて、それを飲むことはおよそあり得ない。米国の大使にはその深刻さへの理解を求めたい。

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8/16阿波羅新聞網＜习近平被迫挥泪斩刘鹤？北京谈判代表为何反降级？——四中全会习近平挥泪斩马谡？ 北京重回谈判桌 中方代表团8月下旬访美＝習近平は泣いて劉鶴を斬るか？北京は貿易交渉団を何故下のクラスにしたのか　四中全会で習は泣いて馬謖を斬るか？　北京は再度交渉のテーブルに着く　中方の代表団は8月下旬に訪米＞昨日の本ブログで斬られるのは王滬寧ではと予想しましたが劉鶴かもしれません。8月下旬に商務部副部長（副大臣クラス）の王受文を団長として派遣するようです。米国のｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄは財務副長官のマルパス。

情報を聞いた人によると「中国はトランプ政権に関税賦課を止めるのを公開で宣言しろと要求したがそれは無理。ロス商務長官が訪中した三回目の打合せ時、ワシントンは北京に経済構造を変えるよう要求したが、これも中共が受け入れることができない」と。

ＭＩＴｽﾛｰﾝ校の教授は「もし、経済構造を変えるとすれば、中共政権に影響を与えるのは避けられない。米中貿易戦が行き詰まるのは当然」と述べた。

これでは誰がやっても纏まらない。劉鶴が行っても相手に包囲されるだけ。それで格下を送り込むこととした。無駄と知りながら最後の努力をしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0816/1159345.html

8/16阿波羅新聞網＜高官高善文演讲火爆热传 习中央愤怒 刘鹤痛批护主？＝高官の高善文の講演は人気となり広く伝わる　習政権は怒り　劉鶴は高の上司を痛切に批判＞中米貿易戦が継続して熱くなっている時に、中国共産党国務院発展研究センター金融研究所・総合研究室副主任且つ安信証券首席アナリストの高善文博士は、中国経済政策と中米貿易戦について講演したが、その内容はﾈｯﾄで瞬く間に広がった。講演の中で、鄧小平を大きく取り上げ、彼が当時のカーター大統領を騙して信頼を受け、中国経済を発展させたことを称賛した。同時に名は上げなかったが、明らかに米中関係を壊したとして現政権を非難した。利益を得ることができないと。但し高善文はﾈｯﾄで流れた原稿を自分のものとは認めていない。

講演の内容は

“鄧小平はベトナムを叩くという重大な決意をアメリカに「男の誓い」として送り、これがアメリカを非常に感動させ、しかも中国を固く支持させた。この見方は、私個人がでたらめを言っているのではなくて、当時鄧小平と一緒に訪米した要人から教わったものである。その中には専門的に中米関係を研究した専門家も含まれる。私がずっとこのように考えて来たので、社会科学研究院の中米関係の専門家に教えを乞うた訳である。彼はワシントン大使館の参事官だったし、今は別の上級研究員である。鄧小平が訪米時に一緒に行った李慎之と冀朝鋳にも教わる機会があった。”

“鄧小平とカーターの会談（1978年12月）が終わってから、1979年に訪米したが、公式会議終了後、鄧小平、カーターと二人の通訳以外は全員外に出し、中国側の通訳は冀朝鋳が担当した。鄧小平はカーターに「我々はベトナムを懲らしめる準備をしている」と言ったところ、カーターは驚いて、何も言うことができず、緊張して筆と紙を取り出して、リストを書き始めた。これはアメリカがすぐに中国に提供できる武器のリストであった。対米専門家が教えてくれたのは、「アメリカが当時、中国に軍事援助したのは同盟国を超えた水準にあった。それらの多くの武器はイギリスにさえ売らなかったもの。軍事同盟国をはるかに超えるレベルで、中国には売ってくれた。その後アメリカはすぐ中国関係を「友好的非同盟国」に昇格させ、同盟国と同じと看做され、同盟国以上の特恵待遇を受けた。”

しかし、高善文の録音の中には、習近平政権のやり方を鼻であしらった部分があった。

経済学者の何清漣はツイッターで、「高善文はﾈｯﾄで流れた演説原稿を否定したし、これは高善文に確認を受けた報告ではない。ただ内容は全て中共独裁体制内で広く心配されている問題である。情報量と向けられた矛先を見れば、絶対根拠がある」と。

米国メディアの阿波羅ﾈｯﾄのｺﾒﾝﾃｰﾀｰ王篤は、「これは中国共産党独裁体制内のエリートの心の声である。共産党を支持する役人たちの心の声でもある。彼らは習が共産党の立場を引落すことを恐れている。金儲けができず、彼らの利益を保護できず、彼らは貿易戦は望んでいなかった。」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0816/1159336.html

カーターはやはり馬鹿だったというか、米国人全体が手もなく中国人に騙されたのでしょう。中国人の本質が見抜けなかったのですから。第二次大戦だって、ＦＤＲが英国を助ける以外に、中国人に騙されて日本を叩こうとした部分はあったはずです。高善文が得意げに鄧小平の騙しのテクニックを語っているのを米国人はどう聞くでしょうか？何時も言っていますように中国人の価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。鄧小平は賢く、カーターは馬鹿だったし、習近平も騙しおおせなかったので賢くないと言いたいのでしょう。

8/17宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜社債もＰ２Ｐも債務不履行へ。中国金融界の断末魔　地方債務は５２０兆円＝日本のＧＤＰに匹敵する巨額＞「ドイツ銀行の試算では、地方政府系金融機関の融資残高は５２０兆円に達している。債務残高は日本のＧＤＰに匹敵する巨額である。社会擾乱はかならず起こる。突如、閉鎖されたＰ２Ｐ企業のオフィスに被害者が押しかけても、経営トップは雲隠れ、無人のオフィスに寝袋持参で待機する人々。多くの被害者は庶民であり、虎の子の箪笥預金を、高金利のジャックに騙されて投資した結果である。この風景が、次は不動産市場を襲うだろう。不動産に投資して、ある日、無価値となっても保証はない。庶民は政府の補填を求めて立ち上がる。暴動が多発し、社会擾乱があちこちに発生するだろう。監視カメラも携帯電話の盗聴も、大量の国民が同時に抗議に立ち上がられるとシステムは機能不全となり、社会混乱は収拾がつかなくなる。となると、習近平政権がせっかく作り上げたデジタル社会の人民管理体制は、一夜にして瓦解する可能性もあるのではないか。」とあります。早く中共は潰れてほしい。

http://melma.com/backnumber_45206_6722089/

重村氏の記事の感想は、やはり早く中国経済を崩壊させないと悪が蔓延るだけということです。また北も米国との約束を破るのなら、米国の攻撃にあっても仕方がないでしょう。習と金という独裁者同士の会話に真実味はありません。民族的に言って、狐と狸の騙し合いです。習も「朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」と言っているではないですか。而もトランプの再選はないと両者一致したとの話。未だ先が長くて予想もつかないのに希望的観測で判断するのは危険でしょう。両方とも独裁者なので、部下は都合の悪い情報は上げないようにしていると思います。ヘタすりゃ命まで奪われるのですから。習が貿易交渉をダラダラ続けるのもトランプは長くないと誤断しているからでしょう。

記事

3度目の首脳会談に臨んだ金正恩委員長（中央）と習近平国家主席（右）（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。

また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。

北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。

習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に訪朝し、4回目の首脳会談を行うという。中朝首脳が、米朝の「完全非核化交渉」を遅らせ、日朝首脳会談の見通しを不透明にしている。

習国家主席は、9月9日に行われる北朝鮮の建国70周年記念式典に出席し、中朝の関係回復を世界に示すという。習国家主席が訪朝するのは初めてで、緊密な中朝関係を国際社会に誇示すると同時に、北朝鮮国内の反体制勢力を抑えるため、金委員長への全面支持を印象付ける。

マイク・ポンペオ米国務長官と河野太郎外相は8月4日、シンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムで、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相との会談を求めたが、短時間の立ち話で終わった。北朝鮮はこれを「会談」と認めなかった。金委員長が、李外相が日米外相と会談するのを認めなかったからだ。北朝鮮では、金委員長の許可なしに、政府高官同士が会談することはできない。

北朝鮮の労働新聞（電子版）は8月6日、完全な非核化を実現するまで制裁を緩和しないという米政府と同議会の姿勢を激しく批判する論評を報じた。ただし、ドナルド・トランプ米大統領を批判するのは避けた。これは、米朝首脳会談の否定、さらには金委員長批判につながるからだ。北朝鮮は、指導者無謬説を前提にしているので、その業績は誰も否定できない。

日本からの経済協力を急ぐ必要はない

北朝鮮が非核化への姿勢を変化させ、米政府を非難し始めたことについて、関係者は「中朝首脳会談が北朝鮮を変えた。ホワイトハウスは、首脳会談の内容を入手している」と明らかにした。中朝首脳会談で、習国家主席が「10年間で1000億ドル（約11兆円）の支援」を約束。必要なら、支援期間を20年間まで延ばすという。

毎年1兆円以上に上るこの支援は、単なる資金援助にとどまらず、鉱山開発や企業による投資などを含むとみられる。中国は世界各地で展開する地下資源確保戦略を、北朝鮮でも展開する。

だが、国連制裁決議が存続する限り、中国が全面的かつ大規模な支援を行うのは不可能だ。順調に支援が実行されるとは思えない。このため、石油の海上「瀬取り」など制裁の「抜け穴」を狙った支援が実行されている。中朝首脳会談後に活発化した「瀬取り」への追加制裁に中国が反対しているのはこのためだ。瀬取りの活発化は明らかに、中国政府の意向を反映した「石油支援」なのだ。

北朝鮮は、この巨額支援があれば、日本から経済協力資金を引き出す交渉を急ぐ必要はない、と考えるだろう。すでに韓国との南北関係の動きも停滞している。習国家主席の約束が、日朝と南北関係に影響を及ぼしているわけだ。金委員長は、昨年の春頃までは拉致問題や日朝関係改善に取り組む姿勢を見せていたが、その思いは消失したようだ。

「トランプ再選はない」で一致

習国家主席は、米中貿易戦争に関連して「トランプ大統領が2期目を務めるのは難しいだろう」との見通しで、金委員長と意見が一致したという。中朝首脳は、トランプ大統領の再選を助けないことで合意した模様だ。米中貿易戦争で、北朝鮮は中国に全面協力し、トランプ大統領を困らせる外交を進める。

習国家主席はまた、9月の国連総会で演説し、国連制裁を解除するよう訴えるべきだと金委員長にアドバイスした。そうすれば、制裁緩和の雰囲気が生まれ、中国も支援を推進しやすくなると伝えた。だが、国連総会に出席すれば2回目の米朝首脳会談に応じざるをえなくなる。金委員長はなお検討している模様だ。

拉致問題の進展は期待薄

日本の拉致問題について、習国家主席は金委員長に「拉致は日朝2国間の懸案で、米朝会談の議題ではない」と忠告した。このため北朝鮮は、米朝首脳会談の議題を調整したポンペオ国務長官に「拉致問題は議題にしない」との立場を示し、譲らなかったという。このため、米朝首脳会談で「拉致問題は話し合わなかった」というのが北朝鮮の公式の立場だ。

こうした平壌の空気と金委員長の意向を受け、北朝鮮の高官は誰も「拉致問題解決」「日朝首脳会談」を進言できない状態にある。金委員長に直言できるのは、妹の与正（ヨジョン）氏と秘書室長の金昌善氏だけという。北朝鮮の高官は、秘書室を通してしか金委員長に報告・進言できず、面会もかなわないという。平壌のシステムも、金正日時代とは様変わりし、秘書室が全権を掌握している。

習氏「朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」

首脳会談での中朝首脳の発言は、にわかには信じがたい驚愕の内容だ。しかし、最近の北朝鮮の外交姿勢をみると、変化に至った背景と米中朝外交の「流れの変化」を十分に理解できる。

トランプ大統領は、中朝が最初の首脳会談を行った直後に「中朝首脳会談後に、北朝鮮は姿勢を変えた」「完全な非核化に期限は設けない」「習近平国家主席は世界的なポーカーの名手」と発言した。また、ポンペオ国務長官も「交渉は長期化する」と、見通しを変えた。米国首脳陣による一連の発言は、中朝首脳会談の議事内容をホワイトハウスが入手した事実を、強く示唆している。あるいは、中国側が意図的にリークしたのかもしれない。

習国家主席は、巨額の経済支援を約束した上で、「北朝鮮は中国の属国になることを心配するだろうが、そうしたことはしない。中朝の歴史関係を十分に理解している」と語ったという。「北朝鮮が中国に反発するのも理解している。北朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」とも述べたという。

そのうえで、「米朝の関係を改善してもかまわない。中国に隷属することなく独立を維持するために米朝関係を重要視する、という朝鮮の戦略を十分に理解している」との認識を示した。習国家主席が示したこの理解に、金委員長と幹部たちは心を動かされたという。

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