『中国・深圳で労働者支援の学生ら50人一斉拘束 天安門30年を前に勃発した労働争議が意味するもの』(8/29日経ビジネスオンライン 福島香織)について

9/2 facebook‎ 中国观察Wang Jason‎ ― 記錄中國™ 投稿

只说事实,不讲故事

上次听说是欧洲哪一个国家,如果发生水灾,不会有什么政府部门来慰问,然而,大水过后,会有保险公司来核算,把家具家电全部换新的。我想说,这样的国家的一切在中国是永远想象的,中国发生任何天灾人祸,国家才不会管你。然而,还是有很多傻逼高喊:厉害了,我的国…厉害你妈逼……

事実だけ述べ、話は作らない。

この前、ヨーロッパのある国の話を聞いた。もし洪水があっても、政府は慰問に来ることはない。しかし、 大きな水害の後には保険会社が来て損害を見積り, 家具や家電をすべて新しく変えてくれる。私は言いたい。このような国は中国では永遠に想像の儘、中国で天災や人災が起きても、なにもしてくれない。しかし、まだ多くの馬鹿な叫び声があります。“凄いぞ、我が国”、凄いのは偽物だろう。

本記事の深圳での、洪水の話です。

https://www.facebook.com/100017149625822/videos/301914493723536/

9/2facebook 中国观察 李箐崡 投稿

今天的耒阳不得了了,失控的耒阳局势,随着防爆警察的介入,一些家长的被捕,性质已经变了!

心酸的耒阳教育,家长们为了孩子的教育,简直是拿命在博啊!可怜天下父母心!

「昨日新学期が始まった。前に公立に通っていた生徒の一部を現地政府が私立校に振り分けた。学費は1万元以上で10倍にもなる。親は権利主張したら、数人が警察に逮捕され、怒った1万以上の市民が公安局を目指した。警察と市民が衝突した。」

今日の湖南省耒陽市は大変である。情勢がコントロールできなくなり、警察の介入を受けて, 何人かの親が逮捕され、性質が変わった!

耒陽の教育は悲しいほど、親は子供たちの教育のためにずっと命を賭けている!親が可哀想!

福島氏の記事で廉思が言うように、大衆の犠牲無くしては、悪辣で国民のことを一切考えない中共は打倒できないでしょう。

https://www.facebook.com/100008045468864/videos/2182249778719850/

福島氏の記事では第二、第三の労働争議が起こる予想を立てています。そもそも共産党は労働者の味方の筈なのに、共産党幹部が農民や労働者から収奪する仕組みになっています。おかしな話です。共産党はどの国でもプロパガンダが得意で、正義の味方を演じますが、裏に回れば人権弾圧や粛清が日常茶飯事です。日共も同じことです。でも騙されて洗脳される方が悪いのです。自分の頭で考え、常識を働かせればおかしいと気付くでしょう。況してや今やネットの時代。簡単且つ無料で情報が取れますし、双方向でやり取りができます。情弱にならないことです。メデイアの言っていることがおかしいと検証できる筈です。福島氏は、中国は第二、第三の天安門を起こして、大衆の血でより良い社会を手に入れるしか方法がないと思っている気がします。今のままでは中国人は絶望しかありませんから。日本人は日本に生まれた幸せをもっと噛みしめるべきでは。

9/3阿波羅新聞網<不见习近平 川普缺席亚洲两峰会 向北京传递信号=習近平に会わず トランプはASEANサミットとAPECを欠席 北京に信号を送る>トランプのこの決定は、3つの理由によるだろう。①中間選挙との関係。トランプ政権は、北京の先延ばし戦術と悪巧みを、火を見るより明らかに捉えた。少し前にトランプは、「ロシアだけに目を向けているすべての愚か者は、中国(中共)」の方向に向けなければならない」とツイッターで明らかにした。ボルトン米国務次官補は、メディアとのインタビューで、「中間選挙では、中共、イラン、北朝鮮、ロシアの介入を米国当局が最も懸念している」と述べた。②貿易戦争。影響の見極め。北京は欧日と手を組みたかったが、両方とも米国に不満はあるものの拒絶した。3者の貿易圏が出来上がれば、中国は排除される可能性も。そうなればロシアと同じような経済的困窮に陥る③北朝鮮問題。中国が北を支援しているのを、技術の進んだ米国が知らないはずがない。

11月末にアルゼンチンでG20が開催されるので、中間選挙も終わり、習と会うかどうか。

http://www.aboluowang.com/2018/0903/1168145.html

9/2政治知見<メイドインジャパンが危ない!日本製品が人気の中国、中国企業が日本に工場を構え「日本製」として売り出す動きが>いつも言っています通り、中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。騙す気で日本に来ているのに(赤子の手をひねるより簡単、中国駐在8年の小生から見て)、それも分からないのは馬鹿を通り越しています。今米中貿易戦を戦っているのに、こういうことをするのは同盟国を裏切ることになるというのが日本人には分からないのでしょうか?実弾飛び交うだけが戦争でないと自覚せねば。戦後の憲法9条が思考停止を産んでいます。

https://seijichishin.com/?p=7571

記事

国際社会も注目する労働争議が起こった中国・深圳市

5月から深圳で続いていた深圳佳士科技公司(JASIC)の労働争議で、8月24日に支援者の学生ら50人が一斉に身柄拘束された。中国の工場において労働争議自体は珍しくないが、この労働争議の目的が賃上げや待遇改善にとどまらず、共産党に支配されない労働者による自主的労働組合を設立するという政治的要求が中心になっていること、大学生、大卒生らや共産党左派の知識層が運動の推進力となっていることなどから、国際社会も注目していた。だが8月に入り、労働争議の支援者リーダーであった活動家の沈夢雨が当局に連れ去られたことをきっかけに、運動が完全に弾圧されかけている。

大学の有志や香港の人権組織、党の左派人士らが中心になって沈夢雨の釈放を求め、香港では労働組合の設立を求めるデモなどを行っているほか、日本を含めた海外メディアも取材に動いているが、当局側は、この労働争議を「外国の非政府組織による煽動」と決めつけ、徹底弾圧する方針のようだ。日本では“深圳スゴイ”の見出しでAIやIT企業の現場としての活気あふれる様子で取り上げられることの多い深圳。なぜ、この地で突如、労働者の政治的要求運動が広がっているのか、それがどこに行きつくのかを考えてみたい。

現場となったJASICは2005年に設立した溶接機の開発・製造企業。深圳、重慶、成都などに工場を持ち、深圳工場の労働者は約1000人。賃金未払いや厳しい罰金制度、保険や住宅基金の削減、トイレにまで監視カメラをつけるプライバシー侵害といった奴隷のような劣悪な雇用条件であるという。2015年以降、この状況はますます悪化していく。一つは、同年ごろから本格化した習近平政権の労働者権利運動を含む「維権」(権利維持運動)の抑え込み政策だ。この年の7月に起きた大量の弁護士・人権活動家拘束はそうした習近平政権の弾圧政策の一つといえる。広東省で育っていた労働者の権利運動NPOのリーダーたちもこの年、冤罪容疑で次々と拘束されていた。

もう一つは、「新常態」宣言という建前で認められた経済停滞だ。AIやIT分野で活気あふれる深圳の姿ばかりがクローズアップされるが、深圳だけでなく多くのほとんどの工場の利益は激減し、そのしわ寄せは労働者にきている。香港の労働者権利擁護NGO・中国労工通訊によれば2017年8月から2018年8月の一年の間に1860回のストライキおよび労働者デモが発生。2015年から2017年の二年間の統計では、6694回の労働者集団抗議活動が発生している。そうした労働者抗議運動の8割は未払い賃金の支払いや賃金アップといった賃金に関する要求であった。

労働組合設立を要求

だが、JASICで起きた労働争議はこれまでの8割の労働争議とは大きく違った。JASIC労働者の要求は自主的な労働組合(工会)の設立だったのだ。きっかけはJASIC深圳工場のごく普通の労働者・余浚聡が4月、SNS微信の工場グループチャットで「徒歩」をさせられたと、愚痴ったこと。「徒歩」というのは労働者に休み時間を利用して(健康管理などのため)に歩かせることだが、労働者にとってこれは貴重な休息時間を不当に奪われることだ。彼は強制徒歩を5日間で8時間もやらされた。一種の嫌がらせであろう。グループチャットで愚痴ったことがばれ、彼は班長に殴られた上、5月10日に解雇された。余浚聡はこのことに不服で、労働者権利運動を始めることになった。

一方JASICの労働環境の劣悪さについては、他の労働者も耐えきれないものがあった。余に同情したこうした労働者の有志たちは、余浚聡事件後、強制徒歩や苛烈な罰金制度など工場の違法について深圳市坪山区の総工会に訴え出たところ、区の総工会は、工場内に労働者による自主的労働組合を設立して問題を解決してはどうかと提案した。だが、工場内で自主的労働者組合を設立する段になって、工場側は自分たちの息のかかった労働者を代表に送り込み圧力をかけたので、労働者たちが自主的に選んだ代表は選出されなかった。工場側がつくった“なんちゃって自主労働組合”には、設立後89人の労働者が加入したが、実は消防訓練参加用紙だといって騙してサインさせたのだった。

一方、労働者たちが自分たちで選んだ代表・劉鵬華は7月になって工場内で何者かに殴られて救急車に外に運ばれた後、警察に尋問を受けるという仕打ちをうけた。この脅しはむしろ、労働者たちの結束を固め、工場に対する抵抗運動は広がる結果になった。その後も、労働者有志が暴行を受けたり、不当に解雇される事態が相次いだ。

ついに7月20日、工場に突如警察や保安部が押し入り、工場側に抵抗する労働者たちを拘束。これに怒りの声と労働者有志たちへの声援を送った一般労働者あわせて20人が地元警察に連行された。彼らは翌日釈放されたが、労働者たちはその翌日、地元派出所の前にいき、「自主的労働組合を認めろ」「暴力警察に懲罰を!」といったスローガンを叫び、「団結こそパワー」という解放軍歌を合唱した。

この派出所前で抗議活動をした約30人の労働者は27日に再び拘束され、うち6人に対しては挑発罪容疑で刑事拘留された。このことを聞き知った中国各地の学生や人権活動家が29日、派出所前に応援に駆け付けた。この中に、広州の著名労働者権利運動活動家の沈夢雨の姿があった。

沈夢雨は中山大学を卒業し、数学・コンピュータ専攻で同大学院まで言ったエリートだが、在学中に労働者の権利関連法を独学し、その境遇を理解したいという動機から2015年から日系自動車部品工場(広州日弘)に労働者として就職、今年4月、工場の賃上げ運動のリーダーを務めたために解雇されたのちは、その経験を生かして労働者権利擁護活動家になっていた。

学生、労働者ら15人を率いて沈夢雨は30日、地元坪山区の書記に公開信書を渡し、拘束されている労働者の釈放を要求。烏有之郷や毛沢東旗幟ネットといった左派サイトの代表者ら共産党員を含めて1100人がこの労働争議に労働者の立場から声援を送り、運動はいつしか「労働者階級の正義の闘争」という形で国内インターネット上に広がった。

これに連動する形で北京大学や清華大学の有志たちによる声援文が次々とネット上で発表された。当局により数時間後には削除されたが、それでも閲覧数は万単位にのぼった。7月29日の段階で中国の重点大学を含む十以上の大学の有志による声援文章が発表されては削除された。さらに香港大学や香港中文大学の著名教授ら100名以上が逮捕された労働者の釈放要求書に署名し、8月1日にはアムネスティ・インターナショナルも「労働者の組織結社の自由の権利を尊重せよ」との声明を発表。香港では中聯弁(在香港の中国共産党本部)前で抗議デモが展開された。

だが8月11日に、沈夢雨は当局から圧力を受けた叔父夫婦に呼び出される形で、連行された。22日の本人による声明では、深圳のとある別荘で公安の監視下で軟禁状態にあるという。その後、彼女の消息は不明。また、運動にかかわった労働者らは30平方メートルほどの収監室に押し込められて、食事をするときも、訊問を受けるときもひざまずいた格好で、人としての尊厳を守られていない、とラジオ・フリーアジアが関係者の話として報じた。運動の核となる沈夢雨の姿が消えたことで、労働者側の勢いは弱まり、8月24日には防暴警察隊が労働者や支援者の拠点となっていた民家に押し入り、その場にいた50人を連行した。

♯MeToo運動の学生有志も連行

その中には北京大学外語学院卒業生の岳昕や中国人民大学、北京外語大学、湖南大学の学生が含まれていたという。

岳昕は今年春♯MeToo運動の流れに乗って、22年前に北京大学で起きた教授の女子学生に対するセクハラ事件(女子学生は自殺)の真相について情報公開を要請した学生有志の一人で、この情報公開請求によって大学側から圧力を受けるも、人民日報や中国青年報が岳昕側を応援する論評を発表(すぐに削除)するなど、党内部の議論も呼んだ岳昕事件の中心人物でも知られる。この24日の支援学生ら一斉拘束と同時に、新華社は外国NGOの煽動によるもので、運動の中心人物であった余浚聡や劉鵬華らが所属していた労働者センターは、「某国の資金」や「指導」を受けていたと主張。翌日には環球時報が「中国は絶対に西側の方式をあがめるやり方では、問題解決できない」と訴え、今回の労働争議が、西側勢力による中国社会秩序のリズムを動揺させる画策であったという陰謀説をほのめかせた。

ところで、興味深いのは、この労働争議は事実上、共産党の支配する労働組合に抵抗した労働者の自主的労働組合設立という、共産党体制の根本を揺るがす政治的要求を掲げているにもかかわらず、「労働者階級の正義の闘争」という社会主義革命的、毛沢東的スローガンを掲げ、党内左派人士の支持を得ているという点だ。

一方、習近平政権は、労働者権利擁護運動を外国組織の陰謀と批判し、中国的秩序をひっくり返す動き、つまり民主化要求運動の萌芽として警戒を強め、こうした運動のリーダーをつぶしにかかっている。となると、習近平の目指す方向性は本当に社会主義強国なのか。資本家への富の偏りを是正し、労働者や農民、庶民に希望をもたらす(という建前の)共産党の正統性を受け継ぐ政権と言えるのかどうか。労働者権利擁護の運動を、治安維持の暴力で抑え込むやり方は共産党の正統性を自ら否定することになるのではないか。

習近平政権と労働者、どちらが社会主義の“正義”を体現しているかと言えば、間違いなく労働者側だ。こうした労働者勢力を自分の支持層に取り込めない習近平は、毛沢東のような存在感を目指しているのかもしれないが、けっして毛沢東にはなれないということでもある。毛沢東にあれほどの暴君ぶりが可能であったのは、中国の農民・労働者の圧倒的支持があったからである。そういう意味では習近平は知識層も資本家も、そして労働者ら低層社会の人々も、右派も左派も敵に回している。今の中国の在り方、政権の目指す方向は、右から見ても左からみてもおかしいのだ。

同時に、高等教育化が進み、労働者と知識層の境があやふやになってきた現在の中国では、単純に知識階級や資本階級と労働階級の対立をあおるというやり方で社会不満のガス抜きができなくなっている。だとすると、たとえ階級闘争のスローガンで始まった戦いも、やがては民主化運動につながっていくのではないか、という予感がして仕方がない。だからこそ、香港の知識人たちが肩入れするのではないだろうか。社会主義的なスローガンで運動を推進しようとしている人たちも、本音ではこれが民主化につながることを期待しているような気もする。

深圳で労働者運動が起きた意味

こういう労働者運動が、中国のハイテク化企業が集中し、不動産バブルが膨らみ続け、証券市場もある資本主義の香りが濃厚で、かつ香港という自由と民主と自治の価値観が強く浸透している街に隣接する深圳で起きたことに、やはり私は時代的意味を見出さずにはおれない。

ふと思い出すのは、数年前に、「蟻族」(都市の高学歴低層労働者)の研究で知られる中国人学者・廉思と懇談したおりに交わした会話だ。私は「中国の体制や社会が劇的に変わるとしたら、共産党内で指導者たちによって変革がもたらされるのか、社会の低層からの運動や欲求が社会を変えていくのか、どちらの可能性が高いと思うか?」と質問した。このときは習近平政権の性格について国際社会も意見が分かれており、習仲勲という開明派政治家の息子である習近平はひょっとすると、ゴルバチョフや蒋経国のような体制変化をもたらす新しい指導者になるのではないか、という期待を言う人も多かったのだ。

だが彼は、間髪入れずに「社会の低層の権利要求運動に本当の突破力がある。党のトップから変革をもたらすことは難しい」と答えた。そうした低層の権利要求運動には、蟻族に代表されるような高学歴でありながら低層労働者側に立つ若者の力が鍵となっていくと予言していた。一応体制内学者である彼は「まあ、今すぐというわけではない。10年後かそれより先か」と慌てて付け加えていたが、10年を待たずして、こういう動きが今起きているのだから、この予言は当たっているといえる。

8月24日の学生たちの一斉拘束で、この労働争議は完全に抑え込まれるかもしれない。だが、労働者の権利要求の高まりは、習近平路線が今の国家権威主義経済路線をとり、米中の貿易戦争が悪化し、中国経済に急ブレーキがかかるなか、深刻化こそすれ解決はしない。第二、第三の政治的要求を伴った労働争議や権利要求運動が各地で起き、おそらくはどこかの時点で政権の治安維持能力を超える、労働者と知識階級、党内人士そして国際社会が連動する形の大型の運動に発展していくのではないだろうか。それが5年後かもしれないし、もっと早いかも、あるいは遅いかもしれないのだが、来年が1989年の民主化運動とその弾圧事件であった天安門事件より30年目だということを思うと、いろいろと考えさせられる。

天安門事件から29年目の今年、香港で開かれた追悼集会(写真:AFP/アフロ)

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『「日本は北東アジア防衛の最前線に立たされる」 元海上自衛隊員に聞く防衛大綱改訂の考え方』(8/29日経ビジネスオンライン 森 永輔)について

9/1希望之声<司法部官员提供确凿证据 FBI蓄意违法参与构陷川普=司法省の官員は反駁できない証拠を提供 FBIはトランプを陥れるために下心を持って違法行為に手を染めた>司法省の高級官員ブルース・オーは8/28(火)下院監督兼司法委員会の秘密聴聞会に出席、WSJは8/30夜に、「オーの証言は、FBIがトランプ陣営の調査のプロセスの中で確実に下心を持って違法行為を為したことを証明した」と伝えた。

WSJは、「多くのメディアは読者に司法省高官のオーは取るに足りない人物で、トランプ大統領が注目するに値しないと思わせようとしている。しかし、実際には、オーは火曜日に議会で証言する前に、彼はFBIに対し不適切な情報提供者を使用することは重大な監督権の濫用と規則違反の疑いを持っていたが事実となった。オーが最近大衆の注目を集めたのは、彼が2016年の大統領選挙前後に FBIがトランプ陣営の調査で主役を演じた状況が徐々に明らかになってきたことだ」と報道した。

ここ一年来、議会調査員は、「オーの妻ネリーが反トランプの研究機構であるフュージョンGPS会社に勤務し、この会社が2016年 FBIに、クリントン陣営が資金を提供したロシアとトランプの共謀を描いた『スティール文書』を提供した」ことに気付いた。その後、議会調査員は「オーとフュージョンの CEO・グレン・シンプソンと文書作成者のクリストファー・スティールは、何度も打合せ、オーは彼らとの話をFBIに伝えていた」ことが分かった。これは、 FBIの職員がコントロールのためトランプの内外の材料全部を使用したことを示唆している。

WSJの最新のニュースは「オーが議会で明確にしたのは、 FBIに材料を提出するときに、口頭で警告し、 FBIに「スティールの政治的偏向と動機、信頼性の問題がある」と注意を促したことである。また、オーは FBIに、「妻がフュージョンで働いていて、スティール文書の作成に関与したこと」を伝えた」というものである。

議員はオーの以前の電子メールとメモの内容を理解した。その中には、 2016年9月オーとスティールの談話のメモに、スティールは「トランプが大統領に当選することは望まなかったし、トランプを大統領にさせないことを熱望している」と述べたとあった。

火曜日にオーが議会で証言したことは「 2016年 10月に初めて、「外国情報監視法」( FISA)法廷にトランプの選挙顧問のカーター・ページの監視許可を申請、その前に FBIにスティールの談話の情報を提出した。しかし、 FBIは、裁判所への申請書にこの警告は載せていなかったし、スティールは「信頼できる」情報源と述べていた。申請書類は「このスティール文書は法務省の高官の妻によって提供されたもので、妻はそこから経済的利益を受けた」ことにも言及していなかった。

WSJは、これは非常に重要な情報だと思った。一面では、 FBIは彼らが使用するスティール文書が大きな利益の衝突を引き起こすことに関心がなく、他方では、スティールが不完全なのは他人が作ったものだからである。

FBIが FISAに出した書類について情報通は、「4頁に亘る申請書類の中には、オーの言及は一言も入っていないか警告を隠蔽したかである」と述べた。

オーは調査の過程で、「FBIのスタッフと10数回話をし、監視許可の申請文書の内容や来源についても議論した。対話者の中にはFBIの大物で、辞めさせられた 前FBIの上級エージェントであるピーター・ストゾック(彼はヒラリーのメールゲートの調査リーダーであった)、前 FBI上級弁護士リサ・ページと 前FBI副長官のアンドリュー・マッケイブも含んでいる。このように見て見ると、 FBIの幹部は、オーの役割、文書の来源、利益衝突をよく認識していたはずである」と明らかにした。

WSJは、「火曜日のオーの聴聞会で、 彼はFBIが外国情報監視法を濫用したという決定的な証拠を提供した」と報道した。テキサス州下院議員ジョン・ラトクリフは水曜日にTwitterに書いた。 「火曜日以前に、我々はFBIと司法省が FISAに申請した時に、彼らが重要な事実を開示することはなかった。オーの証言が真実ならば、我々は今これが事実であると知ったということだ」と発信した。

オーと FBI の相互の動きについて、オーは議会の調査官に語った 。「彼が最初にFBI に接触、その後はFBIが彼を探して、スティールの情報を尋ねた。FBIは 2016年10月に情報提供者としてのスティールの業務を終わらせた。理由は、直接メディアに情報を流し、FBIの規則に違反したためである。しかし、オーがFBIにスティールの動機を教えた後、且つ FBI がスティール解雇後でも、 FBIはスティールの提供した情報をずっと使った。そしてオーとスティールは非公式に接触していた。これは、 FBI自体が FBI と機密情報提供者との間の管理規定に違反していることを示している。

WSJは、「オーがスティール文書を FBIに売りつけたことは、 FBIの覚醒を促すべきだ」と分析・報道した。2016年 7月、スティールと FBIが直接接触を持ったとき、なぜスティールは司法省(すなわちオー)と仕事をしたのか、同じ内容のものを何故再度司法省に教えるのか?可能な答えは、反トランプ組織であるフュージョンの人達が、 FBIに最大限の圧力をかけて、 FBIにトランプの調査を強要したということである。もしFBIが、この圧力の背後にある原因を探し出すよう心せば、明白な答えが見つかるだろう:政治的濡れ衣。

WSJは、「 FBIは気にしないかも知らないが、どんどん多くの証拠が出てきている。 FBIは、スティールの政治的偏見や利益衝突、資金援助したのが民主党という事実を知りたいとは思っていなかった。 FBIは FISAの法廷がこれを知るとは思わなかっただろう。彼らが願っていたのはトランプを調査することだけだから」と報道した。

8/28議会聴聞会に出るブルース・オー

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/01/n2126505.html

8/30WSJ<What Bruce Ohr Told Congress He warned the FBI that Steele had credibility problems. The bureau forged ahead anyhowブルース・オー(司法省高級官員)は議会で何を言ったか 彼は「ステイールは信用に問題があり」と警告した FBIはどうにかして(ロシア・ゲートを)捏造した上記の記事の元になったWSJの記事ですが、有料でしたのでヘッドラインだけ。しかし酷い話です。日本のメデイアが報道しないのはやはり偏向しているからです。WSJの記事ですよ。朝日の「慰安婦」同様、頬かむりしておこうという事でしょう。自分達が誤った情報に踊らされて報道してきましたから。彼らは他人に厳しく、自分に甘い左翼の典型です。

https://www.wsj.com/articles/what-bruce-ohr-told-congress-1535668660

9/1阿波羅新聞網<砸600亿美元!美国将成立新部门对抗一带一路=600億$をぶつける 米国は一帯一路に対抗して新部門を立上げ>中共の「一帯一路」計画は経済植民地や債務の罠の問題はあるけれども、既に欧州やアジアの国に深く入り込んでいる。90近い国が協議に署名した。WSJは「米国は既に外国への融資機構創出の法案を出し、600億$の限度で、外国のインフラ投資を加速しようとしている。現在上院を通過させるだけ」と報道。

スリランカ・ハンバントタ港

http://www.aboluowang.com/2018/0901/1167393.html

小原氏のインタビューを見て、①日米同盟強化が自主防衛の能力向上に繋がるというのはその通り②「抑止と対処」も同時にと言うのは「後の先」に近く合っている③敵基地能力は持つべき④台湾防衛は米台日で⑤予算は増やした方が良い(今の砲弾との在庫を貯めておかないと)⑥飽和攻撃への対処をどうするか、という事を感じました。

記事

今年末をめどに防衛大綱*1と中期防衛力整備計画が改訂される。前回の改定から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策も変化した。改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。笹川平和財団の小原凡司・上級研究員に聞いた。

(聞き手 森 永輔)

ヘリコプター搭載護衛艦「かが」。ヘリを搭載できるだけでなく、輸送艦としての機能も備える(写真:ロイター/アフロ)

—今年末をめどに「防衛大綱」*1と「中期防」*2が改訂されます。前回の改定は2013年。当時と比べて、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりました。北朝鮮は核・ミサイル開発を大幅に進展させました。そして、トランプ政権が誕生。この間に日本は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障法制を制定しています。今回の改訂にあたって、どのような点を考えるべきでしょうか。

*1:正式名称は「防衛計画の大綱」 *2:正式名称は「中期防衛力整備計画」

小原:ご指摘のように、日本を取り巻く安全保障環境が2013年からどう変化したのか、を念頭に考える必要があります。

小原 凡司(おはら・ぼんじ)
笹川平和財団 上級研究員
専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校 卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長(回転翼)。2003~2006年、駐中国防衛駐在官(海軍武官)。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長~司令(回転翼)。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’s、東京財団を経て、2017年10月から現職。(写真:加藤 康 以下同)

まず、現在の国際社会に対して中国が構造的にストレスを与えています。そして、米国のドナルド・トランプ大統領が、覇権をめぐる争いを始め、中国の台頭を抑えることに全力を挙げている。この構図がさまざまなところに影響を及ぼしています。

こうしたアジア地域において日本は今後、米国陣営の最前線に立たされることになります。トランプ政権が「米国第一」を掲げているからです。米政権のこの変化を念頭に、大綱と中期防を改訂すべきだと考えます。

欧州においては、対ロシアで安全保障の大半をNATO(北大西洋条約機構)に任せています。「任せる」というより押し付けていますが。ロシアは中国と異なり、経済において米国に対抗できる国ではありません。軍事の面でも、核抑止の部分でのみ話をつけられれば、残りの部分はNATOに任せられるからです。

中東においても同様の構図が見て取れます。イランは経済で米国に対抗できません。軍事的にはイスラエルに抑えさせる。

では北東アジアはどうか。日本は対中国、対ロシアで最前線に立たされることになるでしょう。米国が軍事面で日本に期待する役割はこれまでより大きなものになる。北朝鮮の非核化が十分なものにならなければ、北朝鮮への対応も引き続き残ることになります。

トランプ大統領は北朝鮮に完全な非核化を本当にさせるでしょうか。NATOへの押し付けや、イラン核合意からの撤退など、トランプ大統領が取ったこれまでの動きから類推すると、トランプ大統領は、米国に直接の脅威を与える存在に意識も資源も集中したいようです。その存在は中国であり、北朝鮮ではありません。日本が考えるような非核化になるかどうか、現段階では不透明です。北朝鮮や韓国が求める朝鮮戦争の終結を受け入れ、在韓米軍を撤退・縮小させるシナリオの方が、欧州や中東での動きと整合性があるといえるのではないでしょうか。

トランプ大統領は今のところ、安倍晋三首相と親密に付き合い、北朝鮮に非核化を求めています。しかし、これも朝鮮戦争の終結を中国や北朝鮮に対して高く売るための交渉術の一環である可能性があります。さらに、今秋に中間選挙が控えていることを考える必要がある。これほど短い時間で朝鮮戦争を終結させて、在韓米軍を撤退させることができれば、有権者の支持につながるでしょうから。

—日本にとっては厳しい環境が待っていますね。

小原:はい。私は、さらに台湾の動向が日本の安全保障環境の変化に加わるとみています。トランプ大統領は無邪気に台湾との関係を深化させようとしています。しかし、台湾をめぐって中国が譲歩することはあり得ません。台湾以外の点では、米国との関係を荒立てない方策を選ぶでしょうが。

こうした中で、人民解放軍が台湾への圧力を強める動きがあります。中国海軍は2018年8月10日から13日まで、山東省青島沖で軍事演習を行いました。中国軍は7月にも浙江省沖で演習を実施しています。中国メディアは、「台湾独立派」をけん制する狙いがあるという軍事専門家の分析を伝えたのです。また、2017年以降、大型爆撃機を含む中国軍機が、繰り返し台湾を周回飛行して、台湾に圧力をかけています。

こうした動きは、中国指導部による、台湾に対する軍事的圧力です。人民解放軍には違った思惑があるともいわれます。人民解放軍は習近平(シー・ジンピン)国家主席が進める反腐敗政策の主たるターゲットにされており、不満がたまっている。このはけ口を台湾への行動に求めている面があります。台湾に強く出ても、習国家主席は反対しづらいですから。

台湾をめぐって米国と中国がゲームを展開する。この環境において日米同盟をいかなる形にするのか、日本は何ができるのか、何をすべきなのかを考える必要があります。

同盟調整メカニズムを生かせ!

—具体的には日米同盟をどのような形にするべきなのでしょう。

小原:自衛隊と米軍がより緊密に協力できるようにしていくべきだと思います。同盟調整メカニズム(ACM)を具体的に動かして有効なものにしていく。

—同盟調整メカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階で、自衛隊または米軍が取る行動について、政策と運用について日米間で調整をする仕組みですね。2015年に改訂されたガイドライン*で導入されました。

いくつかの会議で構成されています。日米安全保障協議委員会は日米の外務相、防衛相が参加するもの。その傘下の防衛協力小委員会には、日本からは外務省北米局長と防衛省の防衛政策局長、米国からは国務次官補や国防次官補が参加します。さらに自衛隊の代表と米太平洋軍、在日米軍の代表が会する共同計画策定委員会などがあります。

*:正式名称は「日米防衛協力のためのガイドライン」。日米両国の役割と任務、協力と調整の在り方について、一般的な方策と政策の方向性を示すもの

小原:はい。特に共同計画策定委員会は日常的に、訓練の時にも生かしていく必要があるでしょう。

同盟調整メカニズムを生かすために、日本側は常設の統合司令部を整えねばなりません。統合任務部隊(JTF)という統合司令部を事態に応じて作ることができますが、常設ではありません。

—統合任務部隊は東日本大震災の時に設置されましたね。陸上自衛隊(以下、陸自)の君塚栄治・東北方面総監(当時)がJTF東北の司令官となり、その下に海上自衛隊の横須賀地方総監と航空自衛隊の航空総隊司令官が加わる形を取りました。

小原:その通りです。しかし、災害対策だけでなく、軍事作戦に関する統合司令部を常設にする必要があります。そうでないと、平時から有事にかけて米軍と連続的に効果的な協力をすることができません。

さらに自衛隊の組織の在り方、グレーゾーン事態*への対応の観点からも常設の統合司令部を設置するのが有効です。組織の在り方として、参謀と指揮の機能を明確に分けるべきです。今は統合幕僚長(以下、統幕長)が、首相と防衛相を補佐する参謀の機能と、自衛隊の部隊を指揮するトップの機能を両方担っています。二つの機能を同時に十分にこなすのは容易ではありません。

*:有事とは言えないが、警察や海上保安庁の装備では対応しきれない事態

官邸に入るであろう統幕長に代わって、統合幕僚副長がオペレーション・ルームで指揮をとることになっていますが、副長もまた指揮官ではないのです。

平時から統合司令部が存在していて、情報を収集していれば、グレーゾーン事態から始まるハイブリッド戦にも対応しやすくなります。ハイブリッド戦とは、軍同士の衝突に先立って、もしくは同時に、サイバー攻撃やテロ、民間の騒擾を起こし、社会を混乱に落とし込んで進める戦争です。敵は、政府がその対応に手を取られている隙を突いて、本格的に軍事力を行使する。

現行の仕組みでは、薄いグレーの段階で自衛隊が関与することはありません。この状態を改め、常設の統合司令部を設置し、平時から作戦を立て、米軍とどう協力するのかを協議しておくのです。事態が起きてから、事態認定をし、統合任務部隊を設置し、作戦を立てていて、はたして間に合うでしょか。東日本大震災の時は、JTF東北の司令官が決まるまで3日を要しました。

「抑止」と同時に「対処」も

米国が外交政策を変化させたことへの対応に加えて、「対処」を一層重視する方針を示す必要もあると考えます。これまでの大綱・中期防は、各種事態が起きないよう「抑止」することに重点を置いてきました。事態への「対処」*は「被害を最小限に抑える」とされているだけです。しかし北朝鮮の核・ミサイルの開発が進展するなど脅威が現実になる可能性が増しています。対処にも従来以上に意を払わなければならない環境になっています。

*:事態が起こった時にどうするか、のこと

具体的には、どのような部隊編成にすれば機動力を最も高められるかを検討する必要があるでしょう。ハイブリッド戦はいつが始まりか分からない形で始まる。また、相手がコントロールできると思っていても、軍事衝突は、一度起こってしまうと、人がコントロールできない状況にあっというまに進展します。これは歴史が証明するところです。

日本はすでに統合機動防衛力*を高める方針を打ち出しています。これは正しい方向だと思います。例えば海上自衛隊はヘリコプター搭載護衛艦を部隊輸送もできるよう作り変えました。「いずも」型は船体の側面に大きなハッチを付け、大型車両を積み込めるようにしました。「おおすみ」型の輸送艦も保有しています。装備をそろえる方向は間違っておらず、着々と進んでいると思います。

これらをより一層生かすため、体制や編成を再考するのです。陸自が保有するどの部隊をどこに配置しておくのか、具体的に考えていく。効果的な機動展開ができることで、事態を起こそうとする外国にコストを強要することができます。

私は、この意味において、航空自衛隊が移動式の警戒管制レーダーを小笠原諸島に配置したことを高く評価しています。これにより「防空の空白地域」を埋め、この地域で活動する外国の部隊を日本の監視下に置くことができます。

次は、このレーダーから得られる情報を基に、どの国が何の目的でどのような部隊を展開しているかを検討する。それに対処するためには、どのような兵器が必要で、それを搭載できる航空機は何で、何機必要かを考え配備する。日本の部隊が迅速に展開してくると分かれば、外国はそれに対処すべく、相当のコストを負担しなければなりません。このように対処能力を高めることは、抑止力を高めることにもつながります。

陸自が日本の最西端である与那国島に沿岸監視部隊を配備したことも同様の効果があります。この部隊だけで、事態が生じた時に中国の艦隊を止められるわけではありません。しかし、この部隊が得た情報を基に、他の部隊が迅速に展開してくると知らしめることで、コストを強要できるわけです。

こうした体制をより高いレベルにするためには、陸海空の3自衛隊が得た目標情報を統合する必要があります。この点はまだ十分とはいえません。例えば、統合された目標を共有するだけでも容易ではない。同一の目標に対して、複数の探知情報がある場合、それら探知情報を統合するプロセスが発生します。例えば、あるレーダー探知目標が、他のレーダー探知目標と同一であるのかどうかの確認も必要です。これには、電波情報を分析したり、衛星画像を解析したりすることも含まれます。目標情報の統合を高い精度で実行するのは、同一のシステムを用いる一つ一つの自衛隊の中でも容易ではありません。3自衛隊で統合するとなれば、なおさらです。

情報収集は、いまは「調査・研究」という名目で実施されており、作戦任務とはされていません。この位置づけも変えていく必要があるでしょう。

作戦を、「研究」レベルから真の「作戦」にする

小原:対処能力を高めるためには、米軍と協働する体制もより精緻なものにしなければなりません。例えば日米による共同作戦。これは、米軍は「作戦」と認識しているものの、日本は「研究」と位置付けています。「研究」という位置づけを変更することが難しくても、常設の統合司令部を設け、平時から日常的に行う米軍との指揮所訓練などを通じて検討できるよう改めるべきでしょう。その際は、脅威となる外国の弱点の分析も進める。作戦を立てたら訓練を積むことも重要です。

—昨年の4月、トランプ政権が北朝鮮を武力攻撃するのではと緊張が大きく高まりました。そのようなときに自衛隊はいかなる行動をとるのか、事態が起きる前にきちんと決めておき、訓練も積む必要があるということですね。

小原:そのとおりです。

—これまで自衛隊が、共同作戦を「研究」することしかできなかったのは、安保法制が制定されるまで集団的自衛権の行使が認められてこなかったからですか。

小原:そうだと思います。

日米同盟の強化と自主防衛力の向上は一体

—冒頭で、「日本を取り巻く安全保障環境と、2013年から何が変化したのか、を念頭に考える必要がある」と教えていただきました。最も大きな変化は「米国第一」のトランプ政権が誕生し、オフショア戦略を取っていることですね。欧州・中東・アジアの各地域において、第一線はNATO、イスラエル、日本に任せる。この変化を大綱・中期防に書き込むべきでしょうか。

小原:「オフショア戦略」という表現は必ずしも適切ではありませんし、また、文字にして大綱に書き込む事案ではないと考えます。書くとしたら「米朝首脳会談が行われ、朝鮮戦争が終結する可能性が生じた」という具合になるでしょう。朝鮮戦争が終結する、すなわち、日本が最前線になるということですから。

米政権の外交・安保政策が変わっても、日米同盟を破棄するオプションは日本にはありません。これをどう有効に動かしていくかを考えるしかありません。

—大綱・中期防に、「自主防衛力を高める」方針を書き込むべきという意見もあります。

小原:これまで申し上げてきたことは、自主防衛の強化につながるものと私は考えます。つまり、日米同盟の強化も自主防衛の強化につながる。また逆に、日米同盟の強化には自主防衛の努力が含まれるということでもあります。

日米同盟は、「日本が米国に頼る」枠組みではありません。日本が最大限の自助努力をし、米国がそれを認めなければ、米国が日本の防衛に着手することはないのです。日本は自主防衛力を高め、それを米国に認めさせるようにしなければならない。

繰り返しになりますが、平時から米国と協調することが大事です。米国と共同作戦を取る段階になった場合、それまでの経緯をお互いが知っていたほうがスムーズに進みます。同盟調整メカニズムを通じて、お互いの状況を理解しておく。こうした情報共有が、米国がいつ日本の防衛に関与するか意思決定をする際に、影響を及ぼすことがあるでしょうし。

さらに、日米同盟を北東アジア地域における、さらにグローバルな公共財にすることに、日本が努力することも重要です。先ほどお話しした小笠原諸島に設置したレーダーで取得したデータを米国と共有する仕組みを高めれば、この地域の情報収集は日本に任せてよい、となるかもしれません。台湾有事に日本がどのような役割を果たすかを詰め、実行することも、地域の安全保障への貢献につながります。

敵基地攻撃能力は米国との交渉材料

—米国の安全保障戦略が変化する中で、敵基地攻撃能力の問題はどう考えるべきでしょう。そして、大綱・中期防でどう扱うべきでしょうか。

小原:私は、日本は敵基地攻撃能力を保有すべきだと考えています。この能力がなければ、外国からの威嚇に対し、その威嚇の根源を排除する意思があることを表明することができません。能力を持ったからといって、必ずしも行使するわけではありません。しかし、政治的なメッセージの本気度を高めるためには、その裏付けとしての能力が必要です。

ただし、日本がその能力を単独で高めること、行使することには慎重であるべきでしょう。米国と協議して進めるべきです。単独で進めた場合、その次の作戦で米軍の協力が得られなくなる可能性がありますから。

これまでは日米は、日本が盾、米国が矛の役割を担ってきました。日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、この任務分担を変更することになるわけですから、米国の理解を得ることが必要です。 日本が一部であれ矛の役割を担うことになれば、米国は、日本が起こす戦争に巻き込まれる可能性が生じるわけです。こうした懸念を緩和する必要があります。

その一方で、敵基地攻撃能力の構築は、米国との交渉における取引材料としても有効です。

—米国との交渉に役立つのですか。

小原:万が一の話ですが。米国が北朝鮮との交渉において、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発さえしなければ核兵器の保有は認める、と落とし所を決めたとします。

—デカップリング(日米離間)ですね。米国への脅威は今以上に大きくならないが、中距離弾道ミサイルが残る以上、日本への脅威は今と変わらない。米朝首脳会談が6月に行われた際、これを落とし所に交渉がなされるのではと、日本の関係者の間で懸念が広がりました。

小原:そうですね。このような落としどころは、日本が許容できるものではありません。「米国がそのような交渉を行うなら、日本は北朝鮮の核ミサイル発射施設を単独で攻撃できる能力を構築する」と訴えれば、それだけでも米国の方針に影響を与えると思います。日米が確実に協力することを担保するのに役立つわけです。

—現行の中期防に以下の記述があります。 これは敵基地攻撃能力についての言及ですね、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」という回りくどい表現になっていますが。これを改める必要はありますか。

7日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。

小原:今のところ敵基地攻撃能力を「早急に保有すべき」という状況ではないと評価しています。

ただし、日本国内および米国との間で今後議論していく必要はあります。それをうながす意味で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」との表現を「敵基地攻撃能力」に改めることは考えられると思います。北朝鮮が核・ミサイルの開発を進展させたことで、議論を進める環境は整ってきましたから。

イージスアショアよりもTHAADが政治的にベター

—ここからは個別の装備のお話を伺います。まずは地上配備型のミサイル防衛システム「イージスアショア」についてです。政府はこの5月、「導入に向けた取り組みを引き続き進める」と意思表明しました。しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が完全な非核化を約束したので、「必要ないのではないか」という議論が巻き起こっています。大綱・中期防ではどう扱うべきでしょう。

小原:まず、その必要性についてお話しします。私は、地上に配備するミサイル防衛システムは必要だと考えています。いまは海上自衛隊のイージス艦に大きな負担がかかっていますから。

—イージス艦は弾道ミサイルによる攻撃だけでなく巡航ミサイルによる攻撃にも対応できます。南西諸島の防衛にも有効。それを日本海に張り付けておく負担は大きいですね。

小原:ええ。

ただし政治的なメッセージとしては地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の方が有効だと評価しています。

—イージスアショアを導入するか、THAADを導入するかで、政治的メッセージが異なるのですか。

小原:はい。イージスアショアはミッドコース*を飛行中のICBMを迎撃するものです。一方、THAADは落下するターミナルフェーズ*における高度の高いところで撃ち落とすことを想定したシステムです。低い高度は空自が持つパトリオットミサイルが対応する。

*:ロケットエンジンの燃焼が終了した後、宇宙空間を慣性飛行している状態。この後、大気圏への再突入する *:大気圏に再突入してから、着弾するまで

ミッドコースでの迎撃は、すでに海自がイージス艦の増強を進めています。なので、THAADを導入したほうがより広い高度レンジで対応できるようになる。軌道のどこにあるミサイルでも日本は迎撃する意思があることを、相手国に示すことができるわけです。日本に対して弾道ミサイルで攻撃しても無効なのだと知らしめる。

—中期防でイージスアショアに触れるべきでしょうか。

小原:すでに導入を決定しているので、必要ないかもしれません。言及するとすれば、「北朝鮮は完全な非核化を約束したものの具体的な動きはない。その一方で、国連決議に反して核開発を継続しているとの情報もある。非核化が現実のものとなるまでミサイル防衛システムの強化を緩めてはならない」という具合でしょうか。

F-X(次期戦闘機)についてはどうでしょう。現行の支援戦闘機「F2」の後継として、2030年をめどに導入することになっています。日本による独自開発、外国との共同開発、外国からの輸入の3つの選択肢が想定されています。

小原:私は、F-Xに限らず共同開発が主流になっていくと考えています。単独で武器を開発できる国は減ってきており、現在は米国くらいでしょう。その米国でさえ、自衛隊が現在導入を進めている「F-35」は共同開発にしました。

また日本が外国と安全保障協力をするうえで、防衛装備品の共同開発は有効な手段になっています。日本は軍事行動で協力するのは難しいですから。その一方で高い技術力を持っています。

日本が安全保障分野で協力できる国は米国にとどまりません。例えばフランスが日本の存在を見直し始めています。フランスはニューカレドニアなどアジア・太平洋地域に海外領土を有しており、中国が軍事力を強化するのに危機感を抱いており、この地域での安全保障協力を考えなければならない。米国がトランプ政権になったこともあり、日本への注目を強めているのです。

—英国も再びアジアへの関心を強めていますね。

小原:東南アジアの諸国と協力できるケースも増えていくと思います。

—F-Xについて、大綱・中期防には「日本が主導できる共同開発が好ましい」という書きぶりになるでしょうか。

小原:そうですね。

—日経新聞が8月23日の朝刊1面でF-Xの動向を取り上げました。米防衛大手のロッキード・マーチンがF-XとしてF22*の改良版を防衛省に提案し、日本企業と開発・生産を分担すると申し出たという内容です。小原さんはこれを読まれて、どのような感想を持ちましたか。

*:米ロッキード・マーチンが開発したステルス戦闘機。自衛隊はF4EJ改の後継機として検討したが、米議会が輸出を認めなかった。このためF35Aの導入が決まった経緯がある

米ロッキード・マーチンが開発した「F22」。「米空軍史上最高の戦闘機」の異名を取る

小原:中国の開発手法を理解して進める必要がある、ということですね。日米の開発手法は非常にち密、かつ計画的です。必要な性能要目をきっちりと決め、それを実現する技術を組み込んで設計する。そして改良の時期が来るまで、同一仕様のものを使い続けます。

一方、中国の開発はもっと粗っぽく、かつ柔軟です。例えば機体にフィットするエンジンがなくても、むりやり取り付けて飛ばしてしまう。しかし、改良も早い。同型の2番機を作るときには修正を加えます。新しい電子機器が開発されれば、それをすぐに採用する。常に最新の技術を適用するのです。

中国が国産し部隊配備を始めたステルス戦闘機「殲20(J20)」は、今のところF22に性能面で圧倒的に劣るかもしれません。しかし、最新のJ20が、仕様が固定されたF22の性能を超える時が来るかもしれません。

予算を大きく増やす必要はない

—最後に予算についておうかがいします。大綱・中期防で予算についてはどう触れるべきでしょう。三木武夫内閣が1976年に「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」と閣議決定して以来、この方針がおよそ守られてきました。しかし、イージスアショアをはじめとする高価な防衛装備の導入が予定されています。トランプ政権は、NATO加盟国に対し「防衛予算をGDP(国内総生産)比2%に引き上げる」約束を守るよう強く求めています。日本にも同様の要求をしてくるかもしれません。

小原:「GNP比1%」枠について大綱・中期防で触れる必要はないと思います。また、トランプ政権が増額を求めてきたから予算を増やす、というものでもないと考えます。防衛費の額は本来、〇〇のレベルの防衛力が必要、そのためには〇〇の装備が必要で、それにはいくらかかる、というのを積み上げて決めるべきです。

現在の防衛費の予算を大きく増やす必要はないと思います。社会保障などに大きな予算が必要な今、国民のコンセンサスを得るのは容易ではないでしょう。

先ほどお話ししたように必要な装備品をそろえる取り組みは正しい方向で進んでいます。今は、それを十分に活用できるよう、部隊配備や運用力を高める時期です。これが現在の自衛隊が抱える根本問題です。

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『「習近平思想」で統制強まる中国、現場で見た3つの深刻実例』(8/28ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

8/29facebook 中国观察 Guangcheng Chen 投稿

皮鞭狠狠地向老百姓的身上抽去!匪共治下 不愿做奴隶的人们,携手自救的时候到了。

鞭は大衆に向かって振り下ろされる!野盗中共の統治下、奴隷になりたくない人々は(中国国歌、反日歌の一節)連携して自らを救う時が来た(同じく中国国歌「中华民族到了最危险的时候=中華民族にとって最も危険なときが来た」のもじり)

https://www.facebook.com/ChenGuangchengHumanRights/videos/1032863860216378/

9/1阿波羅新聞網<川普:贸易战对垒 美国实力比中共强得多=トランプ:貿易戦の準備良し 米国の力は中共と比べ遙かに強い>トランプは8/30(木)に「中共は貿易戦で米国に勝てない。米国政府は現在どの国が為替操作しているかを調査中である。我々は強大な力を持った国家だ。我々を引きずりおろせる者はいない。我が国の財政はどの時期と比べて見ても強大である」とオーバルルームでブルームバーグの取材に答えた。

トランプは「関税賦課や中共を為替操作国に指定するのを遅らせたのは、中共が朝鮮問題の解決をしてほしかったから。でも、もう延ばすことはできない。彼らは我が国から多くの富を奪ってきた」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0901/1166889.html

9/1阿波羅新聞網<“人民愤怒了” 川普威胁干预司法部 要克林顿走着瞧=「国民は怒っている」 トランプは「クリントンに注目しろ」と司法省に口出しして脅す>トランプは30日夜、インデイアナ州で中間選挙の応援に入り、再び司法省とFBI幹部を攻撃した。司法部こそが前民主党大統領候補のヒラリーの刑事訴追(免訴)について重要な役割を果たしたことを暗示した。

演説でトランプはFBIのヒラリー調査について“彼女は意外にも逃げ切った。しかし、我々が注目している。司法省とFBIは調査を開始すべきだ。調査するのは正しく、今すぐやるべきだ。国民は怒っている”と述べた。

ヒラリーは国務長官時代、個人サーバーを公務で使い、「eメールゲート」の醜聞となったが、調査したけれども、未だ起訴されていない。

トランプは“ある時期が来たら、自分が介入する。必要があれば、手も出す。世界が見ている。全世界は心の中で一体全体何が起きたのかを見ている”と述べた。

過去、トランプは何度もジェフセッションズ司法長官に対して不満を述べ、ヒラリー等を調査するように要求した。ジェフセッションズはトランプの圧力を受けているが、トランプは11月中間選挙後、ジェフセッションズを更迭するかもしれない。

トランプは群衆に向かい、ワシントンの民主党がトランプの政策に協力しないことについて“民主党は根本的に民主選挙の結果を引っ繰り返したいと思っている”、今まで民主党が不思議と思われる点について“民主党は少しも民主的でないように変えることができることだ”と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0901/1166941.html

8/30アンデイチャン氏メルマガ<中国はヒラリーのメールを完全ハッキングしていた>上の記事はこのメルマガを読みますと良く理解できます。日本のメデイアは産経以外相変わらず取り上げないようですが。

http://melma.com/backnumber_53999_6727086/

加藤氏の記事を読んで、少しは真面になったかと感じました。共産党が支配する国は独裁で、良い所なぞ見つけられるはずがありません。経済大国、軍事強国をアピールしても、下々の暮らしが良くならなければ、国が強いとは言えません。Facebookの投稿記事で紹介しましたように、中共が国民を弾圧している訳です。官憲の横暴は止まるところを知りません。

猫組長の書いた『アンダー・プロトコル 政財暴一体で600億円稼いだ男の錬金哲学』の中に、「第二次世界大戦末期には核が実用化されたが、核は石油と比べればあまりにも専門性が高いエネルギー源だった。急速に反応させて爆発されるのではなく熱源として利用する場合には、「水」などを使って反応をコントロールしなければならない。必然的に設備の小型化は難しく、ガソリンエンジンのように直接熱を利用することも難しい。結局のところ、核をエネルギー源として利用するには、原発や潜水艦、空母など、その方法はかなり限定的となった。また「核」を兵器として使用すれば同等の反撃を受けるリスクがあるため、核による防衛安全保障は「保持」に限定されているのが現実だ。実際に使用できる兵器は「石油」などをベースにして作られたものにとどまっているのである。

核は「エネルギーの転換」までは果たせなかったということで、21世紀に至っても「石油の世紀」は続いているのである。「石油」とはただのエネルギー源ではなく今なお国家の命運を左右する「戦略物資」なのだ。その価値を担保するものこそ「ドル」。 知られていないが、石油取引はドルでしかできない。

経済規模の急速な拡大によってほどなく中国が世界の覇権国となり、世界は中国を中心としたものになる—こんな報道や、評論を読むたびに私は首を傾げる。中国が「ドル」を刷れるのか。覇権国になるということは「元」が「ドル」を凌駕し、新たな「基軸通貨」になるということである。それは1944年から続く世界構造の転換を意味するのだ。そんなことは大規模戦争でもない限り起こりえないし、ドルの支配する世界で大規模戦争は起こりにくい。」(P.152~153)、

暴力によって支えられるドル神話

さて本書のページもあとわずかということで、冒頭で触れたプロックチエーンによってできる新たな経済圏と対立するであろう、アメリカの新経済圏について考えてみよう。この鍵になるのがアメリカ、中国、ロシアの関係だ。

仮想通貨がロシアをはじめとするアメリカによる金融監視への嫌悪感から生まてていった背景は冒頭で書いた。今年1月、スウエーデンが7年ぶりに徴兵制を復活させた理由は ロシアの脅威増大である。中国の影響力拡大と反比例して、ユーラシア大陸での存在感を失いつつあったロシアだが仮想通貨という新たな武器の入手によって、再びその存在感を増していく可能性は大いにあると言えるだろう。

今や世界第二の経済大国として、「アメリカを追い越す日も近い」と報じられる中国だが、今後の国際社会で中国語を覚えた方がビジネスチャンスに繫がるか?と問われれば、私の答えは「断固としてノー」である。言語はコミュニケーシヨンの基本だが、もしあなたが外国とビジネスの関係としてきちんと付き合いたかったらドルを知ることが最良の手段である。本書内では石油取引を通じて、「ドル」という通貨が国際基軸通貨から揺るがないことを解説した。忘れてはならないのはドルでしか取引できないものは、石油にとどまらないことである。軍事用の武器、穀物もドルが基本となっている。ドルの動きを正しく理解するということは世界の動きを正しく理解することと同じことなのだ。中国で金を生むことを考えるなら、ドルから中国を見ることが重要なのである。

私は日本の高度経済成長期バブルを経験したが、あの時も「日本はいずれアメリカを超える」ということが本気で報道されていた。三菱地所はニユーヨークにある一つロックフエラーセンターを買収。ハリウッドではソニーがコロンビアを、当時の「松下電器産業」(現.パナソニック)がユニバーサルを買収した。次々とアメリカのシンボルを手中に収めアメリ力国内で起こった「ジャパンバッシング」を鼻で笑い、世界の覇権国に躍り出ると勘違いした日本のバブルはあえなく崩壊した。終わってみれば、ドル独り勝ちの世界は続いている。

世界一の国になるには、世界一の暴力と世界で一番強い貨幣、そしてそれを運用する政治システムが必要なのだ。当時の日本にはその3つがすべて揃っていなかったのだ」(P.171~173)

「オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり劇的に雪解けをした。17年5月アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39. 2兆円の追加輸出の契約を結んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験がイラクへのミサイル供給リスクを上げ、サウジのTHAAD購人へと繁がったのだ。それはアメリカに大きな利益となったのである。

朝鮮半島の緊張を支点にいわば「マッドマン・エコノミクス」経済圏が生まれたわけだが、その利益を享受しているのはイラクという金主を見つけた北朝鮮も同じであると言えよう。

北朝鮮が追求しているのは「社会主義の具現化ではなく国益」という実態に私は触れたことがある。04年北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した際、表では政府間交渉が行われていたが、北朝鮮が求めていたのは「金」だった。国家には体面があるため金銭を要求することはできない。表のチャンネルで金銭要求をすればB本政府が態度を硬直させることは火を見るよりも明らかだ。元々ヤクザには在日の人たちも多かったこともあり、当時北朝鮮は「身代金」の交渉を複数のヤクザ組織を通じて行った。その一つが私の知人の在京組織の系列団体。たとえ汚れ役でも交渉に関与することで国士の体面を保てるし、手数料に預かることもできる。関与したヤクザ組織は懸命に動いたものだった

戦争というのは国家が暴力をツールにした国益追求の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、 たかが銭金:のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、日本にミサイルを撃ち込むはずがない。資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。国益を追求する以上、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方 が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。」(P.178~179)

仮想通貨は国際金融の叫び

トランプ政権による「マッドマン・エコノミクス」経済圏と、ブロックチエーン技術によるアメリカの干渉を受けない仮想通貨による新経済圏ますます混沌とする世界にあって、何が起こるのか。

9 • 11以降、国際金融の取り締まりはますます厳しくなり、金を動かすこと自体が困難になってきている。最先端の金融スキルとはまさに資金移動のスキル。既存のプロトコルが通用しなくなった時に新たなプロトコルを作り出すか、もしくはスキ—ムを作るのかが、国際金融のプロたちが日々研究しているテーマである。SWIFT送金などアメリカの監視の呪縛から逃れる方法として、証券の活用がますます増えている。元ある金を担保にした1:1の証券ではなく、レバレッジをきかせて10倍近い額面の証券を発行し、それをリースにして、さらにそれを担保に証券を作り……というように、証券は元の価値から離れてオフショアというブラックホールの中で、フエイクマネーが次のフエイクマネーを生んでいる。

こうした資金移転におけるフエイクマネーは非常に近い時間帯で、主役の座を仮想通貨に取って代わられることだろう。そして仮想通貨に規制が入り、証券と仮想通貨の棲み分けが起こると私は考えている。2007年からのサブプライム問題と08年のリーマンショックによって、フェイクマネーは30分の1にまで落ちたと考えられている。世界同時株安と超円高により自動車製造など日本の基幹産業は莫大な影響を受ける。その結果、工場などの海外移転が進み国内産業は空洞化した。設備投資はGDPを押し上げ、デフレからの脱出を実現する非常に重要な要素なのだが、空洞化によってその機会が失われた影響も無視できないと言えるだろう。」(P.182~183)とありました。中国は基軸通貨に対しての知識がお粗末なのでは。

記事

習政権で思想統制はますます強くなっている

「中国の特色ある社会主義は新時代に突入した。思想を統一させること、力量を団結させることを宣伝思想工作の中心部分に据えなければならない」

8月21~22日、北京で開催された『全国宣伝思想工作会議』に出席し重要談話を発表した習近平総書記がこう主張した。共産党の宣伝工作(プロパガンダ)に従事する中央・地方機関、官製メディア、国有企業、大学、金融機関、軍隊といった組織の関係者が全国から集結した。司会は中央政治局常務委員で宣伝工作を統括する王滬寧・中央書記処書紀(序列5位)が務めた。

本連載でもたびたび扱ってきたが、宣伝工作の重視と徹底は、2012年秋から2013年春にかけての発足以来、習近平政権・体制を象徴する要素であり続けてきた。共産党一党支配、マルクス主義、中国の特色ある社会主義といったイデオロギーの正統性が徹底的にプロパガンダされ、一方で世論や言論への統制は日増しに強化され、それに伴い言論・報道・出版・研究・教育・結社・集会といった分野における自由は侵蝕されてきた。

「党政軍民学、東南西北中、党が一切を領導するのだ」

昨秋の第19回党大会にて党規約に盛り込まれた一文である。“文化大革命”時代を彷彿とさせるこの掛け声の下、習近平率いる共産党指導部は全国各地、全民族、官民を問わず、すべての中国人が、共産党が宣伝する思想やイデオロギーに従い、それに沿って行動することを呼びかけ、それに従わない人間・組織には容赦ない処罰を与える方針をあらわにしている。

そんな現状が一層浮き彫りとなったのが今回の会議だと言えるが、上からの統制や抑圧に晒されている“現場”は枚挙に暇がない。筆者の周りで起こっている3つの実例を挙げることで、現状の深刻さを具体的に掘り起こしていきたい。

「トランプ」の文字は使うな 貿易戦争報道は厳格な「上意下達」

最近本連載で扱うことも多いが、現在、中国共産党指導部を最も困惑させている案件のひとつが米中貿易戦争であり、習近平陣営は対米関係の現状や行方を、共産党の安定や権威をも脅かす可能性のあるリスクだと見ているというのが筆者の見立てである。

「“特朗普”(筆者:中国語で“トランプ”を指す)の三文字を使ってはいけないという指令を中央宣伝部から受けた。中米貿易戦争が悪化しているなかで、それでもトランプ大統領本人を刺激するべきではないとのことであるが、この三文字に触れずにどうやって報道しろというのか。全く理解できない」

8月下旬、中国中央電視台(CCTV)で米中貿易戦争の取材や報道に直接関わる外報記者が筆者にこう漏らした。この記者によれば、7月末、米国と欧州が貿易協議で合意に至った際にも、宣伝部から報道規制を命じる指示が来たとのこと。同記者はため息をつきながら次のように続けた。

「中国が米国との貿易協議で決裂してしまった状況下で、米欧協議がまとまったことを正面から報じるのは具合が悪いと言われた。ニュースそのものは報じたが、上からは“米欧間にもさまざまな問題があり、前途多難”という論調で報じるように指示された。現場で取材する身としては全く不自由・不愉快であるし、正直何もできないという絶望感に苛まれる日々である」

この記者の上司は同局の報道方針の策定などにも関わる幹部候補であるが、もうすぐワンランク上のポジションへの昇格が見込まれる状況であるにもかかわらず、「上に行けば毎日無味乾燥な会議や報告書の作成、そして“習近平思想”の学習にほぼ全ての時間や労力を取られてしまう。前向きな企画や取材など、できる状況ではない」ようで、「昇格を放棄、退社することも考えている」という。

筆者は日頃から中国のメディア関係者とやり取りをする機会があるが、官製メディアだけでなく、例えばテンセントが運営する「騰迅網」や香港フェニックスグループが運営する「鳳凰網」といった“市場化メディア”ですら、中央宣伝部や中央インターネット安全・情報化委員会弁公室といった“お上”からの厳格な指令と監視の下で運営されており、「特にヘッドラインに関しては、もはやお上が直接決定して、私たちがそれを垂れ流すだけという状況に陥っている。そのほとんどは習近平本人の動向に関するニュースである」(鳳凰網デスク)とのことである。

ちなみに、筆者が本稿本部分を執筆している2018年8月25日14時10分(米国東部時間)の時点で、上記の「騰迅網」と「鳳凰網」のヘッドラインはいずれも「習近平の宣伝思想工作“12345”」に設定されている。当局による明確な“思想統一”を裏付けるものであると言えよう。今後、このような状況が緩和される兆候は少なくとも筆者からはまったくうかがえない。

外国人にまで「習思想」を宣伝 積極的に参加しなければ罰金も

今年6月末のある日の夕方、筆者は北京首都国際空港ターミナル3にいた。速達で宅配便を送るためにこの建物の中にあるEMSを利用しようとしたところ、受付の位置に習近平のガバナンスに関する談話をまとめた著書の英語版を宣伝する英文ポスターが掲げられ、大量のチラシが積まれていた。国際便のほとんどはターミナル3発着であり、多くの外国人客が利用することからこのような措置が取られていたものと察したが、なんとも言えない違和感を覚えたため、受付スタッフに「なぜここにこんなものが掲げられ、積まれているのですか?」と聞いてみると、先方は首をかしげながら次のように返答してきた。

「よく分かりません。何が書いてあるのか私には読めません。とにかくポスターを掲げ、できる限り多くの来客者、特に外国人に配るように上からは指示されています。そうしないと、場合によっては罰金を課せられてしまいます」

皮肉にも映る光景であったが、筆者が観察する限り、実際に北京や上海といった大都市だけでなく、内陸部の都市や地方の農村などを含め、街のいたるところに習近平の写真や言葉(筆者は習近平の銅像は目にしたことがない)、“習近平思想”を宣伝する紅断幕などが掲げられている。上記のEMS受付スタッフと同様、一種の“恐怖政治”を感じながら、なりふり構わず習近平を宣伝しなければ自らの“政治生命”にヒビが入ってしまうと怯えている、あるいはそんな現状を前に“習近平”を利用して上に媚を売り、体制内における昇格を目論んでいる関係者がゴマンといるのであろう。

研究機関は「習思想」ブーム 御用学者が量産されるのは明白

そんな現状を象徴するのが3つ目のエピソードである。

私の手元に【2018年度北京市社会科学基金項目課題指南】という一部の資料がある。北京を拠点とする大学やシンクタンク研究者への助成金申請を促すプロジェクトである。習近平思想、改革開放40周年、冬季五輪、首都都市ガバナンス、北京市全体的都市計画など計7つのパート、226の研究課題が示されているが、うち33に「習近平」の3文字が含まれている。「習近平総書記新時代観研究」、「習近平総書記国家安全観研究」、「習近平総書記体育思想研究」といったものである。本プロジェクトの運営に関わるスタッフによれば、「“習近平”の三文字が入っている研究課題は人気がある」とのこと。同資料によれば、申請者に課された条件として、「社会主義制度と中国共産党領導を擁護する」ことが義務付けられている。

“習近平研究”をめぐるインフラ建設も整ってきている。2017年12月、党中央は「習近平新時代中国特色社会主義思想研究中心(院)」の設立を10の機関に批准した。中央党校、教育部、国防大学、中国社会科学院、北京市、上海市、広東省、北京大学、清華大学、中国人民大学である。その後、全国各地の政府機関、大学、シンクタンク、メディアなどから“習近平思想”研究の拠点となる研究中心・研究院の設立を渇望し、申請するブームが起こっている。

筆者が想像するに、これらの研究機関によって研究・発表される“習近平思想”に大した差は見いだせないだろう。すべての研究や論文はそれを肯定するものであろうし、結論ありきになることは疑いない。結局は、本稿が論じてきたように、習近平への権力集中、そして個人崇拝が蔓延る現状に着目し、それを利用することで富や名声を得ようという御用学者が量産される局面は目に見えている。

そのような状況に嫌気が差し、最近になって中国社会科学院を退職した若手研究者(政治学専攻)はその理由を次のように語った。

「学者として胸を張れる仕事など何一つしていないし、できない状況だった。自分の頭で考えることも自分の考えを述べることもはばかられた。まともな国際交流や学術研究も許されなかった。“習近平思想”、“一帯一路”、すべての研究は上が決めた枠組みや方針を裏付け、正当化するための作業に過ぎない。あそこでは学者としてのアイデンティティを保てない。だから辞めたのだ」

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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一関・三陸旅行-3

宿泊した大船渡温泉ホテル。料理はおいしく、温泉も良かったです。

ホテルの夕食。スーパードライ生と。

ホテルの朝の風景

ホテルの朝の風景

ホテルの朝の風景

一関・三陸旅行-2

津波被害で、市を訴えた事件になった石巻市・大川小跡地。確かに裏山に逃げれば助かったかもしれないと思いましたが、平時の判断しかできなかったとしたら難しかったのではという思いも一方であります。

山の方でなく橋の方に逃げたと言われる橋

大川小跡地、右端中央部に映っているのは、中学生が研修に来ていましたので。訪問客は多いようです。簡易トイレも設置されていました。こちらだけでなく復旧のスピードは遅いのではと感じましたが、行きかうトラックの多さに景気は良いと思いました。犠牲の上での景気の良さですが。

この写真を見ますと裏山に逃げていれば・・・・との思いは残ります。教訓をどう生かすかです。

学校跡地

次はJTBに<大津波にも耐えた「神割崎」からみる希望の朝日>のように紹介されています神割崎。

http://kando.jtb.co.jp/detail.html?pcd=93

 

一関・三陸旅行-1

8/29~31まで一関・三陸を旅行しました。一関は高校時代の友人宅を訪問しました。

友人は岩手の国立病院の歯科医師で、リタイアして悠々自適の生活を送っています。犬が3匹いますが、畑を襲うハクビシン対策の番犬も兼ねているとのこと。今回は梨と葡萄を堪能しました。

梨畑

葡萄畑

『米中は「貿易戦争」から「経済冷戦」へ 主導権はトランプ大統領から議会へ』(8/28日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

8/27阿波羅新聞網<港媒:红二代发难习近平 刘源邓家打头阵 刘鹤被削权 ——习思想上升到党纪层次=香港メデイア:革命二世代目は習近平を非難 劉源(劉少奇の息子)と鄧小平一族は先陣を切る 劉鶴は権限を縮小 習思想は党紀の上位に> 北戴河会議以降、習は何度も会議を開き中央の権威を強調した。表面上反習勢力は成功してないように見える。習の権力は安定していると。但し、情報通は「習の解決すべき問題は終わっていない。党内の鄧小平路線を支持する革命二代目は、今年年末に開催される改革開放40周年記念式典で習に対し号砲を放つ。此の外、26日には、中共は「習思想は党紀の上位に達し、挑戦は許されない」と発表した。

習は11月の中間選挙でトランプの醜聞により共和党が負けて、トランプはビジネス界の言い分を聞き、貿易戦を手じまいすると考えている。それで劉鶴の出す案は手ぬるいと考え、権限を国家発展改革委員会の主任の何立峰に移した。

劉源は彭真の息子の傅洋と交流し、「文革の誤りを再び為すことは許されない」と一致した。北戴河会議後、習はすぐ全軍党建設大会を開いたが、表面上は党が軍を指導するように見える。実際習に対する忠誠は100%である。しかし、党のメデイアが忠誠を誓っているのは二、三線級の将官ばかりである。軍のトップの動きはなかったのか?北戴河会議で習は政敵を抑え込み、強硬路線をつっ走るつもりであるが、習の権威は元には戻らない。反習の党内外の勢力は今力を高めている所である。ロイター社は財政部長の劉昆の話を引用し、「当局は貿易戦の行方が就業問題に影響するのを、関心を持って見ている。一旦、十万や百万の労働者が街に繰り出し、騒げば、中共の合法性は危殆に瀕する」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164611.html

8/28阿波羅新聞網<台媒曝光江派暗战习近平:“斗不倒你 我就掏空你”=台湾メデイアは江沢民派が習に暗闘を挑んでいることを暴露 「闘っても習を倒せないなら横領するだけ」> 習の暗殺、経済崩壊、貿易戦、どれも習を倒すに至らなかった。江派の最後の手段として数兆元の資金を全部海外へ移そうとしている。この戦術と論理は充分に緻密である。株式市場は2015年には5178であったのが今年8/17には2669まで下がり、2015年の底値の2738よりも低い。外貨準備は4.2兆$あったのが、6月には3.1兆$まで下がった。大陸の下層が株に投入した資金は総て奪われ、巨額資金は大陸から洗い流される。

2015年の株式暴落は、北京が暴力的に4.3兆元を市場に投入し、落ち着かせた。2017年6月には老齢年金基金を使って市場を救った。これらに対抗するには少なくとも4.3兆元は必要である。江の上海帮は経済の中心である上海に長らく集結している。2015年の株の暴落は江派を除き、誰が国家資金に対抗できるだけの膨大な資金を動かせるだろうか?香港、深圳、上海の順に三波に分けて攻撃した。

江派の劉雲山と劉楽飛親子は連携してインサイダー取引や株価操作している。またアンダーグラウンドで資金を海外に逃がしたり、海外投資名目で資金を海外に送ったりしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0828/1165040.html

細川氏の記事から読み取れるのは、トランプだけが反中ではなく、議会全体、共和党だけでなく、民主党もという事です。ですから11月の中間選挙の結果を当てにしている所で、習の判断は間違っていると言えます。

日本も基軸通貨国米国の怒りを買うような行動は先手を打って慎むべきでしょう。中国のEV市場確保のためのトヨタ、日産、ホンダの判断は自分を苦しめるだけになるのでは。ソフトバンクも5Gで危うくなるのでは。普通に考えれば自分が戦っている時に、同盟国に抜け駆けは許さないでしょう。あらゆる手段を使い、阻止すると思います。自由主義諸国にもIEEPAを適用するかもしれません。SWIFTコードも使えなくするかも知れません。

記事

激しさを増している貿易戦争が、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。だが、注意すべきは事態がトランプ大統領主導の「貿易戦争」から議会主導の「経済冷戦」へと深刻化している点だ。

米中関係は貿易戦争から経済冷戦へ(写真:AFP/アフロ)

米中の関税の応酬による貿易戦争は第2幕を迎えた。8月23日に双方が160億ドル相当の輸入品に25%の追加関税を発動した。9月にはさらに米国は2000億ドル相当、中国は600億ドル相当の輸入品に追加関税を課す構えだ。

貿易戦争は激しさを増しており、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。

進展がなかった、事務レベル協議の裏側

8月22日、ワシントンで行われた事務レベル協議も何ら進展がないまま終わった。これは協議前から当然予想されていた結果だ。元々、この協議は中国商務次官が米国の財務次官と協議を行うという変則の形となった。中国側の発表では「米国の要請で訪米する」とのことだったが、これは中国特有のメンツを守るための発表で、実情は違う。米中双方の思惑はこうだ。

<米国側>  トランプ大統領としては中間選挙まではこの対中強硬姿勢を続けている方が国内的に支持される。今、何ら譲歩に動く必要がない。しかも、米国は戦後最長の景気拡大で、余裕綽々で強気に出られる。

<中国側>  習近平政権としては、対米強硬路線が招いた今日の結果に国内から批判の声も出始めており、それが政権基盤の揺らぎにつながることは避けたい。対米交渉の努力を続けている姿勢は国内の批判を抑えるためにも必要だろう。

また、貿易戦争による米国経済へのマイナス影響で米国国内から批判が出て来るのを待ちたいものの、時間がかかりそうだ。しかも、中国経済の減速は明確で、人民元安、株安が懸念される。金融緩和、インフラ投資での景気てこ入れも必要になっている。米中貿易摩擦の経済への悪影響はできれば避けたい。

このように、事態打開へ動く動機は米国にはなく、中国にある。

ただし、そこに中国のメンツという要素を考えると、取りあえず次官級で落としどころに向けての探りを入れるというのが今回の目的だ。

トランプ政権としては、この時点で本気で協議を進展させるつもりは毛頭ない。本来の交渉者である米通商代表部(USTR)はメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)協議のヤマ場でそれどころではない。所管外でも対中強硬論者の財務次官に、人民元問題も持ち出すことを口実に、協議の相手をさせた、というのが実態だ。

「11月、APEC(アジア太平洋経済協力)、G20(20カ国・地域)の際、米中首脳会談か」といった米紙報道も、そうした一環の中国側の観測気球だろう。

中国としては落としどころへの瀬踏みをしていき、ある程度見通しが立った段階で、切り札の王岐山副主席が事態収拾に乗り出す、とのシナリオを描きたいのが本音だろう。

米議会主導の「国防権限法2019」に透ける対中警戒の高まり

ただし、こうした米中双方の追加関税の応酬という貿易戦争にばかり目を奪われていてはいけない。米国議会が主導する、対中警戒を反映した動きにも注目すべきだ。

8月13日にトランプ大統領が署名した「国防権限法2019」がそれだ。

かつて私は、「米国」という主語をトランプ氏とワシントンの政策コミュニティを分けて考えるべきで、後者が“経済冷戦”へと突き進んでいることを指摘した。(参照:関税合戦は序の口、深刻度増す“米中経済戦争”)。

まさに後者の動きがこれだ。

これは米国議会の超党派によるコンセンサスで、現在のワシントンの深刻な対中警戒感の高まりを反映したものだ。トランプ大統領は短期で「ディール(取引)」をするために、その手段として追加関税という「こん棒」を振りかざすが、それとは持つ意味が違う。

中国の構造的懸念を念頭に、貿易以外の分野も広く規制する。昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」で明らかになった、現在の米国の対中観を政策に落とし込んだものだ。

議会の原案に対してトランプ政権はむしろ緩和のための調整を行って、大統領署名に至った。

メディアで特に報道されているのは、そのうちの対米投資規制の部分で、中国を念頭に置いて、対米外国投資委員会(CFIUS)による外資の対米投資を厳格化する。先端技術が海外、とりわけ中国に流出することを防ぐためだ。

このCFIUSによる対米投資の審査は、既に2年前から権限強化を議会の諮問機関から提言されている。実態的にもトランプ政権になってからこれまでに11件の対米投資が認められなかったが、そのうち9件が中国企業によるものであった。これをきちっと制度化するものだ。

そのほかこの法案には、中国の通信大手ZTEとファーウェイのサービス・機器を米国の行政機関とその取引企業が使用することを禁止する内容も入っている。

また国防分野では、国防予算の総額を過去9年間で最大規模の79兆円にする、環太平洋合同演習(リムパック)への中国の参加を認めない、台湾への武器供与の増加などの方針が示された。

ここまでは日本のメディアでも報道されているが、今後日本企業にも直接的に影響する大事な問題を見逃している。それが対中輸出管理の強化だ。

メディアが見落とす「対中輸出管理の強化」

輸出管理については、これまで国際的には多国間のレジーム(枠組み・取り決め)があった。これに参加する先進諸国は、大量破壊兵器や通常兵器に使われる可能性のあるハイテク製品の輸出については規制品目を決めて各国が審査する仕組みだ。こうしたこれまでの仕組みが中国の懸念に十分対応できていないというのだ。

キーワードが「エマージング・テクノロジー」である。

「事業化されていない技術」という意味であろう。例えば、AI(人工知能)や量子コンピューターなどの技術がそうだ。

こうした技術は未だ製品として事業化されていないので、現状では規制対象にはなっていない。しかし、そういう段階から規制しなければ、将来、中国に押さえられて、軍事力の高度化につながるとの警戒感から、規制対象にしようというものだ。今後、具体的にどういう技術を規制すべきか、商務省、国防省などで特定化されることになっている。

問題はこの規制が米国だけにとどまらないということだ。

当初、米国は独自にこの規制を実施する。しかし米国だけでは効果がない。そこで、本来ならば国際レジームで提案して合意すべきではあるが、それは困難で時間がかかる。そこで当面、有志国と連携して実施すべきだとしている。その有志国には当然、日本も入るのだ。

今後、日米欧の政府間で水面下での調整がなされるだろうが、日本企業にも当然影響することを頭に置いておく必要がある。

またこの法案とは別に、商務省は中国の人民解放軍系の国有企業の系列会社44社をリストアップして、ハイテク技術の輸出管理を厳しく運用しようとしている。中国の巨大企業のトップ10には、この人民解放軍系の国有企業である「11大軍工集団」が占めており、民間ビジネスを広範に展開している。米国の目が厳しくなっていることも念頭に、日本企業も軍事用途に使われることのないよう、取引には慎重に対応したい。

かつて東西冷戦の時代には「対共産圏輸出統制委員会」による輸出管理(ココム規制)があった。一部に「対中ココム」と称する人もいるが、そこまで言うのは明らかに言い過ぎであることは指摘したとおりだ(ちなみに、かつてあった「対中ココム」とは、共産圏のうち、中国に対してだけ緩和するための制度である。従って「対中ココムの復活」というのは明らかに間違い)。

ただ一歩ずつそうした「冷戦」の色合いが濃くなっているのは確かである。「冷戦」とは長期にわたる持久戦の世界である。目先の動きだけを追い求めていてはいけない。

日本が向き合うべき本質がそこにある

こうした対中警戒感は、ワシントンの政策コミュニティの間ではトランプ政権以前からあった根深い懸念であった。しかし、習近平政権が打ち出した「中国製造2025」が「軍民融合」を公然とうたって、軍事力の高度化に直結する懸念がより高まったのだ。従って、こうした動きは、追加関税のような中国と「取引」をするような短期的なものではなく、構造的なものだと言える。

トランプ大統領による関税合戦よりも、もっと根深い本質がある、米国議会主導の動きにこそ目を向けるべきだろう。日本がそれにどう向き合うかも問われている。

個別事件に引き続き要注意

最後に、前出の7月11日のコラムにおいて、「今後、個別事件に要注意」と指摘したところ、その後、FBI(米連邦捜査局)による摘発が相次いでいる。7月中旬には元アップルの中国人エンジニアが自動運転に関する企業機密を中国に持ち出そうとした事件、8月初旬には元ゼネラル・エレクトリック(GE)の中国国籍のエンジニアが発電タービンに関する企業秘密を窃取した事件などだ。

悪い予想が的中して複雑な気持ちではあるが、ハイテクの世界では、ある意味、日常的に起こっていてもおかしくない。それを捜査当局が摘発するモードになってきていることは今後も要注意だ。

トランプ氏の言動にばかり目を奪われていてはいけない。米国議会、情報機関、捜査機関など、「オール・アメリカ」の動きが重要になってくる。それが米国だ。

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『ハイテク覇権国を目指す中国の歩みは止められない 三峡ダムに見る中国の底力、米国の対抗策も進展を遅らせるだけ』(8/27JBプレス 8/24FT)について

8/27阿波羅新聞網<劝习近平别打贸易战 旅美太子党:要以牙还牙你没牙=習近平に貿易戦をしないように勧める 米国在住の太子党は「歯に歯はと言うが、中国には歯が無いではないか」>羅宇(人民解放軍総参謀長羅瑞卿大将の次男)は貿易戦が始まってから「自由アジアTV」のインタビューを受け、「中国の株式市場は貿易戦で崩落、人民元も同様に惨憺たるもの。これらから見れば本来貿易戦はやるべきではなかったことが見て取れる。ほかにも多くの問題を引き起こしている。上海の董瑶琼女史が習の肖像画に墨掛けしたり、陕西社会科学研究院が習の下放時代の「梁家河」を研究課題にしておべっかを使ったりした。

羅宇はかつて手紙を書き、「習は米国との貿易戦は止めるべき。“カードをしようにもカードがない、歯に歯はと言うが、歯が無いではないか”」と諫言。

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164158.html

FTは左翼で中国の提灯持ちの記事を書いています。本年1/29日経主催、安田講堂で「ジャーナリスト」を目指す学生へのガイダンスが行われ、小生も出席しました。FTは91万部とのこと。日本の新聞はこの数字と比べますと遙かに大きいです。まあ、それだけフエイクニュースに騙されている人間が多いという事でしょうけど。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8170

FTのこの記者は三峡ダムが建設された経緯を知らないと見えます。計画段階から環境破壊の恐れがあるとして反対論が渦巻く中、電力利権の総元締めである李鵬が強引に推し進めたことで有名です。白帝城のように有名な遺跡も一部水没しました。李鵬が賄賂を取るためです。そういう背景も踏まえれば、中共礼讃の記事は書けないはずです。

2017/7/3Newsweek 譚璐美<中国「三峡ダム」危機–最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する>を読めば如何に三峡ダムが危険であるかが分かる筈です。地震で崩壊すれば上海まで被害が及ぶとしたら被害者の数(水が飲めない)はどのくらいになるのか想像もつきません。毛沢東の大躍進を彷彿とさせます。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/—5_1.php

国有資産管理委員会の幹部は「米国は基本的に、頼りにできない経済パートナーだ」と言ったとのこと、普通に考えたら、今まで米国を騙すことができていたのができなくなっただけでしょう。流石中華思想ドップリの中国人です。非は全部相手にあると思いこみます。

「中国が米国抜きでできるかどうか」のコメントも中国のプロパガンダ臭いです。金を貰って書いているペイドパブみたいなものです。「米国企業が中国で製造する部品には適用されないかもしれない」なんて甘いでしょう。トランプは米国内への企業の回帰を狙っているのですから、中国からの輸入品は差別なく関税をかけると思います。また「米国ハイテク製品の代替品が容易に手に入ることである」と言っていますが、米国は新COCOMを作り、他の国から中国に輸出できないようにすると思います。いずれにせよ米国を取るか中国を取るか旗幟鮮明にせよと迫られると思います。日本は当然米国です。人権弾圧する共産国ではなく、自由主義国に付くべきだからです。

記事

三峡ダム漂流物の「回収王」が見た長江生態環境の変化。写真は、埠頭を出発し、回収作業を始める機械化漂流物回収船(2018年6月28日撮影)。(c)新華社〔AFPBB News

あの瞬間は、いつの日か、プロパガンダ芸術で称えられることになるかもしれない。

湖北省宜昌を流れる揚子江の霧が晴れ、卓越した技術力の誇らしい象徴である三峡ダムの上に習近平氏が姿を現し、中国は技術超大国になるべく独自の道を突き進むと宣言した、あの瞬間のことだ。

習国家主席が今年4月に行ったこの演説を直接聞いたのは、青色のつなぎ姿で満面に笑みを浮かべた作業員の一団だった。しかし、この発言の真の標的は、中国との貿易戦争のわめき声を発していた米ホワイトハウスだった。

「過去には、我々は生活を切り詰め、歯を食いしばり、2つの爆弾(原爆と水爆)と人工衛星を作った」

習氏はこう述べた。「技術開発に取り組む次の段階では、幻想を振り払い、自立しなければならない」

毛沢東以来の強大な権力を誇る最高指導者の言葉である以上、そこにはかなりの重みがある。しかし、目に見える隠喩としての三峡ダムは、習氏が認める覚悟ができていないことまでも明らかにしている。

ダムの壁は中国企業が作ったものの、発電するタービンは、少なくとも当初は、外国製だったということだ。

この矛盾には、技術立国を目指す中国のジレンマが凝縮されている。

「中国製造2025」と銘打った政府の計画は、2025年までに様々な分野の技術で世界の主導権を握ることを求めているが、付加価値の階段を上っていく取り組みの進展は、かなりの程度、外国の技術や知的財産に依存していたのだ。

従って、貿易戦争への中国の対応は慎重なものとなる。

中央政府は中国企業に対し、サプライチェーンにおける米国の技術・知的財産への依存度を引き下げ、可能であれば欧州、日本、韓国、台湾など米国以外の国や地域のもので代替するよう命じている。

「米国は基本的に、頼りにできない経済パートナーだ」

国務院国有資産管理委員会(SASAC)という国有持ち株会社(前年度連結売上高は26兆4000億人民元=3兆8000億米ドル)のある幹部はそう語る。「頼るには、とにかくリスクが高すぎる」

では、中国は米国抜きで本当にやっていけるのだろうか。

一つ、中国にとって有利な点は、こうしたリスク低減活動が米国からの輸入品だけに適用され、米国企業が中国で製造する部品には適用されないかもしれないことだ。

これは重要なポイントだ。

米国企業が中国で製造・販売している製品は昨年、金額ベースで約2500億ドルに達しており、中国が米国から輸入した製品1300億ドルのほぼ2倍に相当するのだ。

もう一つ考慮すべきポイントは、米国ハイテク製品の代替品が容易に手に入ることである。

中国の証券会社、海通証券の調べによれば、11のハイテクセクターについてアジアでの売上高を分析すると、欧州連合(EU)、日本、韓国および台湾で作られた製品の方が米国で作られた製品よりも多いセクターが8つに上っている。

ちなみに、米国製品が明らかに優勢な残り3セクターは、半導体と半導体製造装置、および航空宇宙だ。

そのため、技術をめぐる米中の対立は、主に半導体業界で繰り広げられる。

今年4月には米国が中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)に対し、米国製半導体やその他のハイテク製品の購入を7年間禁止すると発表したことで、中国の脆弱性があらわになった。

ZTEはこの制裁で窮地に陥り、米政府が救いの手を差し伸べた。

しかし、半導体セクターは、中国が野心を抱いていることが特に明らかな分野でもある。

調査会社ギャブカルのダン・ワン氏によれば、「中国製造2025」実現支援のために予算が確保された約3000億ドルのうち、1500億ドルほどは、半導体における中国の能力を高めるために使われることが決まっている。

また半導体の分野でさえも、米国の支配は完全にはほど遠い。

もしZTEに対する制裁が同じ中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に適用されていたら、そのダメージは簡単に封じ込められていただろう。

ファーウェイは半導体の設計を、世界で7番目に大きな半導体設計会社である完全子会社の海思半導体(ハイシリコン)で行っているからだ。

中国のこれまでの記録も、近代化に対する中国の気迫が負ける方に賭けるのは愚かであることを示している。

10年前には、中国がスマートフォンで世界市場を席巻すると予測した人はほとんどいなかっただろう。

しかし昨年にはファーウェイ、OPPO(オッポ)、vivo(ビボ)といった中国企業は世界のスマーフォン販売額の43%を占めている。米国のアップルや韓国のサムスンの影も薄くなる数字だ。

このように見ていくと、中国が技術の階段を上っていくこと、米国の反発によってそのペースが遅くなったり痛みがもたらされたりすることがあっても上り続けていくことは、明らかだと思われる。

ひょっとしたら、三峡ダムの話は、結局、そういう展開を示しているのかもしれない。

最初に取り付けられたタービンは欧米の発電設備メーカーが供給したものだったが、中国メーカー2社が急速に実力をつけ、ダム建設プロジェクトの後期段階に参加できるほどになった。

そして今ではこのハルビン動力設備と東方電機が、ほかの国々で欧米勢の仕事を奪っているのだ。

By James Kynge

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『陸上自衛隊の情報軽視は改まるか 体制整備以上に重要な意識改革と人事』(8/27JBプレス 森 清勇)について

8/27阿波羅新聞網<中共封美猪不顾百姓死活 中俄竟未签猪肉检疫条款 非洲猪瘟蔓延一路南下=中共は米国産豚を輸入しないのは大衆の死活問題と言うのを考慮せず 中露はまだ豚肉の検疫についての条項にサインせず アフリカ豚コレラは蔓延して南下している農水省によればアフリカ豚コレラウイルスが豚やいのししに感染する伝染病で人に感染することはないとのこと。でも変異するかもしれませんから食べないことです。記事を読みますと、中国に伝染させたのはロシアではないかと疑っているようです(DNA検査でジョージアとロシア・イルクーツクの型が一致した)。そこから買おうとしている何てお互い騙すのが得意な国です。普通は禁輸するでしょうけど、貿易戦しているので、米国からは買いたくないのでしょう。しかし需給が逼迫すれば、豚肉価格が上がり、関税分を払っても同じくらいになるのでは。

農水省HPより

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164626.html

豚肉を買う時は産地をよく見て買いましょう。中国では殺処分した筈の豚が市場に出回ることもありますので。

森氏の記事を読みますと、自衛隊は国を守れるかどうか心配になります。戦前の陸軍は精神性重視で、人命軽視の作戦を採った気がします。本記事にありますように情報に対するセンスがなかったからです。兵士の犠牲の上に勝利を目指すのでは、賢い戦い方とは言えないでしょう。そもそも外国語を排斥したところが大きく間違っていました。憎しみのためとはいえ感情で戦争に臨めば冷静な判断ができなくなるのは当り前ではないですか。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」と言われているのに、自ら情報収集できる道をシャットアウトするのは愚かなことです。だから手を組む相手をドイツにしたりして道を誤りました。

自衛隊はサラリーマン化している印象を持ちました。結局骨のある士官は弾かれてしまうのでしょうけど、今の日本の企業でも同じことが言えると思います。ヒラメ社員とか茶坊主がのさばり、正しいことも言えなくなっています。コンプライアンスをあれだけ強調していても、具体的な行動となると、中央省庁の障害者雇用の数字の改竄やら、製造業の数字の改竄等、昔の日本の社会では考えられないことが起こっています。財務省の稟議の訂正だって、民間企業であれば、再度稟議し直すケースだと思います。上から言われたからといって適正手続き抜きで物事を進めますとモラルハザードを起こします。

まあ、左翼に牛耳られた日本社会が一番悪いのでしょうけど。特に朝日新聞を筆頭とする左翼メデイア、左翼野党議員を生み出す官公労、学生運動へのノスタルジアだけを持ち自ら情報を取りに行かない情弱老人が諸悪の根源です。若い人の将来を考えれば、既成の権威を信じているこれらの敗戦後利得者がいなくならないと駄目で、世代交代する必要があります。それまで日本を持たせませんと。憲法改正は当然の如くしませんと。

記事

英首都ロンドンにある秘密情報部(MI6)本部(2010年11月23日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / BEN STANSALL〔AFPBB News

大東亜戦争で日本が敗戦した要因は敵情見積が不足し、第一線で戦う部隊への補給が続かなかったことが大きい。

また、戦後処理を謳ったヤルタ会談の秘密協定情報を入手しながら、大本営が適切に対処しなかったことも明らかになっている。

これはひとえに、情報・兵站の重要性に関する認識を欠き、教育訓練を疎かにした上に、適切な人を得なかった人事からである。

そうした諸々の欠陥の反省の上に立ち、創設された防衛庁(現在は防衛省)・自衛隊(以下では陸上自衛隊を対象にする)であったが、教訓が十分に生かされてきたとは言い難かった。

対処する相手国の変化も然ることながら、戦術・戦法においても大部隊の正面衝突というよりも、指揮中枢の撹乱など、情報・技術戦の様相が大きくなっている。陸上自衛隊の大改革はそうした時代の要請にフィットするのだろうか。

自衛隊の創設当時は治安維持的な任務が重視され、また脅威は北方のソ連(当時)からと想定されていた。そこで、部隊の編制装備はほぼ均一を基本とし、配備の重点は北海道防衛を担当する北部方面隊に置かれた。

しかし、ソ連の崩壊で北方の脅威は低減したが、改革開放で経済的発展を続けた中国が長年にわたり2ケタの軍事力増強を続け、脅威の正面は九州方面に移転した。

しかも、中国の脅威はソ連型の大規模部隊による着上陸侵攻と異なり、サラミ戦術と称される脆弱な部分を見つけて少しづつ侵略する戦法ともみられている。

好例が南シナ海の岩礁などを埋め立てて人工島に変容させ、航行の安全などに資するためと称して国際社会を欺きながら、今では軍用基地に変容させたことである。

米国のドナルド・トランプ政権はオブラートに包まれがちな国家の姿をむき出しにしている。同盟国と雖も甘えが許されない日本である。米国に頼りきりの安全保障体制であった日本にとっては試練の時であるが、改革のチャンスでもある。

情報はすべての行動の基本

軍隊が関わる情報と言えば、戦場における戦いの情報と局限されがちである。

しかし、それはあまりに狭い見方で、より重要な情報は、軍隊の規模に始まり、その編制や装備、さらには錬成の度合いなどであり、とりもなおさず国力判断に資するものである。

また、軍隊の運用などは国家の歴史や伝統に由来することが多く、敵対する相手側にとっては存亡にもかかわる重大事である。

このように、軍隊が関わる情報は、軍隊の運用や組織、教育・訓練の重点など広範に及び、軍隊内の問題というよりも国家(存亡)の問題と言える。

今日の状況に照らしていえば、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事強国への変化などは、かの国の国家戦略にかかわる情報であり、国家的見地からの対応がなければ収集・処理などは叶わない。

そうした中で、脅威の焦点が中国にあることは言うまでもない。

中国は孫子の国だけあって、正面から武力を以ってガンガン攻めてくるという形ではなく、普段は世論戦・心理戦・法律戦といわれる三戦や歴史戦・経済戦、さらには孔子学院などの文化侵略、またサイバー攻撃による知財窃盗など、あらゆる資源を駆使した超限戦を仕かけている。

このような深謀遠慮でカムフラージュした中国の戦略を見極めることもなく、米国をはじめとする先進国は支援で近代化させることによって価値観を同じくする中国が出現するとみてきた。

しかし、全く違った結果をもたらしている現実に直面し、困惑しているのが実情である。

ところが、戦後の日本は軍隊を保有していないこと、また、防衛庁が後発官庁で省として独立していなかったことなどもあり、情報に対する意識が疎かにされてきた。

そこには、情報=諜報=スパイ行為といった短絡思考も重なり、日本的感覚から毛嫌いされたこともあろう。

ましてや、国家戦略に関わる情報の収集・分析や戦略兵器に携わる人物の一貫した体系に基づく養成などは行われてこなかったといえよう。したがって、組織的な教育のカリキュラムで専門家を養成するのではなく、現場主義で賄ってきたという以外にない。

国家の真の姿は、歴史や伝統に裏打ちされていることは言うまでもないが、国家の表向きの言動で見るだけでは得られない。

裏に回って、あの手この手で入手しなければならないものであるが、戦後の日本はそうした手法などを「汚い」の一言で避けてきた感がある。

情報は国家存続の基本であるという視点が日本人には欠落していた。

国家の評判を気にするあまりの結果でしかないが、英国のようにきれいな印象を与えている国家が世界最強の情報収集組織を持っていることからも分かるように、情報は国家意識を強固にもった国民の支えがなければ集めることはできない。

場合によっては、相手国家を支配下に収めたいと企図する「思い上がり」の国家があるかもしれない。そうした企図の察知は、表面的な対処からだけの情報では得られない。

「中国情報」では負けてならない日本

日本は中国の近隣国であり、中国の政治や経済の影響を最も受けやすい。極論すれば、中国情勢の見極めは、日本の運命に直接的に関わってくる重要事である。

日本人でありながら米国の一流紙誌で論陣を張り、ワシントン条約体制会議でも意見を聴取されたカール・カワカミは、ワシントン条約体制を主導した米国は中国について最も詳しい日本の意見に耳を傾けることなく行動して中国を増長させ、体制崩壊をもたらしたと述懐した(『支那大陸の真相』)。

日本こそが、中国の真の姿をつかみ、米欧などの先進国をはじめ、世界の国々に向かって発信すべきであったが、戦後の日本は「日中友好」の美名のもとに、中国の「真の姿」を正しくとらえる努力を怠ってきた。

国家主権が最も尊重される時代にあって、日本は国家主権を蔑にするかのように対中外交に於いてはへりくだり、媚中外交と陰口さえ叩かれる状況であった。ましてや相手が脅威の存在になるなどとはつゆほども想定せず、ODA(政府開発援助)で支援し続けた。

「友好」にかまけて、表面的な言動の収集だけにとどまり、中国が秘めた企図、軍事的な「脅威」の見積りを怠ってきたのである。

こと軍事問題に関しては、防衛省・自衛隊の責任範疇である。第1次世界大戦以降は総力戦と言われるように工業技術などが重要視されるようになり、軍隊に対する精神的な教育訓練だけでは不十分となってきた。

第2次世界大戦で連合軍を有利に戦わせたものは、優れた情報能力と継戦能力を支える多量の兵站物資、さらには軍の運用・展開を科学的に考察するオペレーション・リサーチなどの科学技術であったことも分かってきた。

情報や兵站なくして戦えないと分かっていながら、戦後の日本は双方を疎かにしてきた。端的に言えば、日米同盟をいいことに、米軍頼りで甘えてきたからである。

米軍が指摘した情報問題

ここで、日本が先の大戦で情報に関して、いかなる状況にあったかを確認しておきたい。

戦後の昭和21年4月、米軍は「日本陸海軍の情報問題について」という調査書を米政府に提出した。

その結言の一節は以下の通りである。なお、「注」は大東亜戦争中の大本営情報参謀で、戦後は自衛隊の情報分野で活躍した堀栄三氏による(『大本営参謀の情報戦記』)。

「日本の陸海軍情報は不十分であったことが露呈したが、その理由の主なものは

(1)軍部の指導者は、ドイツが勝つと断定し、連合国の生産力、士気、弱点に関する見積りを不当に過小評価してしまった(注、国力判断の誤り)

(2)不運な戦況、特に航空偵察の失敗は、最も確度の高い大量の情報を逃がす結果となった(注、制空権の喪失)

(3)陸海軍間の円滑な連絡が欠けて、せっかく情報を入手しても、それを役立てることができなかった(注、組織の不統一)

(4)情報関係のポストに人材を得なかった。このことは情報に含まれている重大な背後事情を見抜く力の不足となって現われた(注、作戦第一、情報軽視)

(5)日本軍の精神主義が情報活動を阻害する作用をした。軍の立案者たちは、いずれも神がかり的な日本不滅論を繰り返し声明し、戦争を効果的に行うために最も必要な諸準備を蔑にして、ただ攻撃あるのみを過大に強調した。その結果彼らは敵に関する情報に盲目になってしまった(注、精神主義の誇張)」

戦前の情報軽視

このような結果をもたらした陸軍の情報に関する姿勢はどのようなものであったか。

米軍の調査書は「日本では陸軍大学校や航空将校養成学校にも、情報学級もなければ特殊な情報課程もなく、わずかに情報訓練が行われたこともあったが、それも戦術や戦史、通信課程の付随的なものに過ぎなかった」と総括している。

戦術教育では彼我部隊の勢力や配備状況などを「想定」として与えられる。その一例は以下の通りである。

1.軍は敵を豊橋平地において撃滅すべく諸般の準備を行っている。
2.第○師団は、軍の先遣兵団として○日夕、岡崎付近に集結を完了した。
3.○日午後6時までに第○師団長の承知した敵情は次の通りである。

(1) 敵の先遣部隊の兵力は、少なくも一個師団を下らず、東海道を西進中で、本夕には天竜川の線に達すると判断される。

(2) 軍主力の終結は順調にて、明○日、三梯団となって豊橋平地に向かって前進を始める予定である。

(3)・・・

4.○日夕6時、第○師団長は軍司令官より、師団は速やかに豊橋平地に進出し、軍の作戦を容易ならしめるべき軍命令を受領した。

これを受けて、学生は課題として、「師団長の決心」や「作戦主任参謀の作戦命令」などを起案することになる。本来は、師団長の決心を問う前に、敵の配置や勢力をいかにして把握するかなどが問われなければならない。

しかし、そうした設問は、戦前ばかりでなく、戦後の自衛隊における戦術教育においても一切不問にされてきた。

こうした結果、情報は「自分で取るもの」ではなく、「与えられるもの」となり、国家の運営に関わる戦略情報の段階から、第一線の戦闘に関わる戦術情報の収集手段や分析のやり方など、ことごとく空白であったのだ。

大東亜戦争中は大佐で大本営参謀の任にあり、敗戦直後は東久邇宮内閣総理大臣秘書官を務め、戦後自衛隊に入隊して陸上自衛隊最高幹部の陸上幕僚長になった杉田一次氏は『情報なき戦争指導』で、「情報」について次のように書いている。

「旧軍においては教範類の中でも、情報の重要性が強調されず、為さざると遅疑するとは、指揮官の最も戒しむべき所とす、として積極果敢型を望ましい指揮官像と見做し、思考堅実型を斥け、情報マン養成の人事が軽視された。そのうえ,戦略や戦術の教育においても、情報は教官(統裁官)より与えられ、情報が如何にして求められ、審査や評価されたかは不問に付され、与えられた情報はすべて真実であるとして受け入れられていた」

自衛隊の不適切な人事

堀栄三氏は懇願されて自衛隊に入隊する。沖縄沖航空戦における大本営発表の「大戦果」を「信用できない」として名を馳せたように、分析力に優れ、自衛隊の情報分野になくてはならない人物であったからだ。

その堀氏が自衛隊入隊時に受けた訓示の取り扱いについて辛辣な所見を述べている。

入隊直後に幹部候補生学校で1か月間の訓練を受けたとき、陸上自衛隊の最高幹部である陸上幕僚長が訓示を行ったが、野党の耳に入れば不具合なことを話したらしく、翌日、筆記した者はノートを提出させられたことについてである。

戦時中は南方で山下奉文大将にも仕えたことのある堀氏である。「恐らく山下大将であったら、取り消しなんて、見っともない事は喋らないし、喋ってもその言葉に責任を持ったであろう」という。

「自衛隊の作戦命令を貰って行動を起こした途端、あれは取り消しだとなったら、誰が一体責任をとるのであろうか」と疑問を投げかけ、「まず第一に失望してしまった」と率直に吐露する。

そして、「どうやら自衛隊のボスたちは、政治家たち上の方を見て、部下たち下の方は見ていないようだった」として、次のようなエピソードを紹介する。

エジプトがスエズ運河を国有化すると発表した時期、陸上自衛隊は全国から高級幹部を集めて、那須野ヶ原演習場で大規模な図上演習を計画していた。師団長等は演習に参加するため部隊を留守にするか否かが問われる事態となる。

情報担当の第2部長が判断することになり、「おーい、国外班長(堀氏)! 戦争になるか、ならんのか?」と、追求が急であったと述べる。

部長は「東大出で、官界をとんとん拍子で歩いてきて、いまや旧軍の陸軍中将の位」についていて、次の異動で「師団長に栄進できるかどうかの試練の時」で、失敗は許されなかったのだ。

在京外国武官の動向をはじめ、関係大使館の状況の変化や米空軍基地の警戒態勢、報道機関の論調の変化、石油会社の危険度の感じ方、ニューヨークやロンドンの株式の動き、さらにダレス米国務長官の動きなどなど、考えられるあらゆる情報から、堀氏は「戦争になりません」との判断を進言する。

部長は「どこで聞いてきたのか? まさかエジプトまで行ったのでもないのに」と反問し、「君、もし間違ったらどうするか? それこそ首が飛ぶぞ!」と凄まれるが、「責任者は第2部長ですから、あなたは首では済まないでしょう。間違ったときは自決をする以外に責任を取る方法はないでしょう」と皮肉を交えていったと述べる。

部長は堀氏の回答に自信が持てず、「情報に明るい専門家や、外務省の局長クラス、課長クラスで、第2部の顧問会議を作って、そこで決めて貰うのはどうだろうか?」などを提案してきた。

「我々が責任を持つ仕事」だと堀氏が言っても部長はまだ釈然とせず、「幕僚長以下各部長に集まってもらって、部長会議に堀の案を提案して決めてもらう」と言い出す始末。

堀氏は自分一人で駆けずり回ったことも踏まえ、「自衛隊の情報は組織でするのではなく、1、2名の職人的勘でする情報である実態を暴露」したという。

また「責任者が責任を逃げて、会議で行う統帥であることも判明してしまった」と嘆き、「情報はまだその日暮らしである」と、情報に対する責任感の無い不適切人事を糾弾している。

自衛隊の情報関係者育成

戦前の反省を踏まえ、自衛隊の幹部要員を養成する防衛大学校は情報や兵站など科学技術に明るい幹部が必要であるという認識から理工系とし、また組織の軋轢などを除去する目的で陸海空幹部要員が共同生活する形をとる。

戦闘にかかわる「普通科(旧軍の歩兵)」、「特科(同砲兵)」、「機甲科(同戦車)」職種や、後方支援に分類される「武器科」「需品科」「輸送科」「衛生科」など、また両用的な「通信科」「施設科(旧軍の工兵)」などの14職種がある。

隊員は職種部隊に所属し、それぞれの職種教育を行う学校(武器科は武器学校、通信科は通信学校など)で学ぶことが必須とされている。

しかし、「情報」職種はつい8年前の2010年まで存在しなかった。情報はすべてに関係するため、職種としての分類に馴染まないという好意的解釈もできるが、ざっくり言って「軽視」ないし「無視」という評価が正しかったのではないだろうか。

従って、情報に携わる組織は各職種から派遣された隊員で構成される混成部隊でしかなかった。

防衛および警備のため必要な知識や技能を取得させる教育訓練機関として調査学校(旧軍の中野学校に相当)が存在したが、職種学校ではないため、情報に携わる者にとっての必須の教育機関ではなかった。

また、ここで学ぶ隊員には中・高齢者も多いことから、それぞれの職種部隊で「使い物にならない」「排除された」隊員が学ぶところという偏見・悪評さえ囁かれる状況であったと仄聞した。

筆者は武器職種であったにもかかわらず、在隊間の多くを情報関係で勤務し、中でも戦略兵器情報に携わることが多かったが、調査学校で教育を受けて情報マンになったわけではなかった。

偶々大学の専攻が電気で、大学院でさらに科学技術(核融合専攻)を学んだ結果、兵器・技術の情報を収集する部署に配属され、何時しか生涯の仕事として歩むことになったということである。

情報に対する陸自の戸惑いは「情報」を教育する学校の消長からも考察できる。情報や情報専門家がますます必要になるであろう内外情勢下にあって、拡大どころかなんと縮小さえ行われてきたのである。

窮る情報意識の欠如

平成22年版防衛白書は、「近年、防衛分野における情報の重要性が高まってきたことを受け、情報にかかる専門性の高い識能を保持する隊員を育成し、陸上自衛隊の情報機能を強化するため、10(平成22)年3月に新たに情報科職種が創設された。新たな職種の創設は、陸上自衛隊創隊以来、初めてのことである」と述べる。

「情報の重要性が近年高まってきた」という認識を、読者の皆さんはどう思うだろうか。ピントはずれもいいところだ。これでは、大東亜戦争の反省どころか、冷戦崩壊後の国際情勢、中でも北朝鮮や中国の状況を全く反映していないという以外にない。

筆者は、陸幕調査部で技術担当をしていた折、偵察衛星の研究を前任者から引き継ぎ、関係企業などの協力を得て防衛庁(当時)・自衛隊での開発推進を図った。

しかし、上司や要路に諮っても、「宇宙の軍事利用はしない」政府方針に反するとしてほとんど聞く耳がなく、国際情勢に鑑みた打開策追求の熱意などは微塵も感じられなかった。

その後、何年かたって北朝鮮がテポドンを打ち上げ、政府が「多目的情報収集衛星」に言及するに及び、各企業などが研鑽してきた偵察衛星研究が役立ったことは言うまでもない。

白書は続けて、「情報科職種の創設により、情報を専門とする人材を安定的かつ継続的に確保するとともに、長期的視野に立った段階的かつ計画的な人材育成が可能となり、情報に係る人的基盤の強化を図ることができると考えている」と書いてある。

「情報」をいかに軽視していたかが伺える。

筆者は相手に勝つためには鹵獲兵器等を入手し、徹底的な調査研究が必要である旨の提案をしたことがあったが、要路者はカタログ性能で良しとする安易な道をとるものが多かったことも、情報にかかわる人材を得ていなかったからではないだろうか。

英語表記で「Intelligence School」と記された「調査学校」の経緯からも、陸上自衛隊の「情報」に対する認識が読み取れる。

1954年9月、「陸上自衛隊調査学校」は小平駐屯地に創設されるが、その後、越中島(1956年)に移転し、再度小平(1960年)に帰ってくる。

しかし、2001年3月、調査学校は廃止され、同場所に存在した業務学校に吸収・合併される形で「小平学校」となり、その中の情報教育部・語学教育部として格下げの形で存続する。

今年(2018)3月の大改革で、情報教育部・語学教育部を母体に富士駐屯地に陸上自衛隊「情報学校」が新編され、年度末には教育支援部隊として情報教導隊も新編される予定となっている。

おわりに

1937年の南京における追撃戦は中国共産党の国家をあげた捏造で「南京大虐殺」とされているが、これよりはるかに熾烈で、日本軍を手古摺らせた上海攻防戦がその前にあった。

精鋭と謳われた金沢の第9師団は戦死将兵3833人、戦傷8527人を出し、戦力の66%が損害を被り、中でも将校は狙撃で狙われた。

中国軍はドイツの将軍を顧問として招聘し、ドイツの兵器や訓練で防備を固めていたが、日本軍はそうした情報を察知しておらず、支那事変の発端となった盧溝橋事件程度にしか見ていなかった。

堀氏は「諜報戦の時代に、現在の自衛隊の軍事諜報組織は、実に貧弱な統合幕僚会議の第2室と、その下に陸海空三自衛隊の情報部または調査部があるだけで、仕事の内容も陸海空がそれぞれ自分本位の立場からの狭い視野で情報をとらえる旧軍時代と一向に変わっていない」と、平成元年に喝破していた。

その後、統合幕僚会議が統合幕僚監部になり、堀氏が指摘したような欠陥を是正するために、第2室と陸海空の情報部の一部を合併して1997年に「情報本部」を立ち上げたが、縷々述べたように、日本人の「情報」に対する意識は、いまだ萌芽し始めたばかりという程度ではないだろうか。

戦前の駐在武官に相当する「防衛駐在官」は、いまだに外務省への出向で、「一等書記官兼ねて一等陸佐」の肩書でしかない。

外務省要員が先にあり、防衛省要員は付け足しでしかないのだ。ここにあるのは省庁の序列意識で、国家の存亡にかかわる重責意識は感じられない。

国際社会で飛び交う情報からエキスを抽出して日本を健在させるためには、一等陸佐ではなく「大佐」(さらには少将)で、大使に次ぐ処遇くらいが与えられなければ、諸外国の要路に接近できないことは言うまでもない。

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『トランプ反撃「弾劾してみろ。経済は破綻する」 “懐刀”の裏切りにも強気の姿勢を崩さぬ、これだけの理由』(8/27日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

8/26産経ニュース<中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み>日本政府は腰が引けた対応をしていると感じます。米・英・豪が既に実施しているのだから、毅然とした態度で臨めばよいのに。胆力のない官僚が「ああでもない、こうでもない」とひねくり回すからでしょう。中国と5Gで協力とか言っていた野田聖子総務相は、総裁選後は無役でしょうし、ZTEと協力を謳ってやってきていたソフトバンクも見直しを迫られるでしょう。でもこの記事は日経には載っていなかった気がします。中国語の記事で気が付いたくらいですから。

https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

8/27facebook 中国観察 8/5 Jane YinYin 投稿

今天是上海市政府重点扶持的“诚信创建”、“中国重点信用认证”企业、骗子资邦公司旗下的妖僧-唐小僧撕下伪装潜逃的第52天。

杭州和上海一样,是今年P2P暴雷的重灾区。请感受一下杭州民众的愤怒和绝望!

今日は、上海市政府が支持している「誠実創業」「中国信用認証」企業であるイカサマ「資邦ファイナンシャル」の傘下にある妖僧・「唐小僧」(会社名)が偽装して潜伏逃亡してから52日目です。

杭州も上海も今年のP2Pの暴風が吹き荒れる災害地区です。杭州の人たちの怒りと絶望を感じてください!

https://www.facebook.com/janeyinyin/videos/216017195738494/

8/26阿波羅新聞網<中美谈判破裂触发两大结果 川普对中国经济大计划进展顺利 ——中国经济正与全球切割=米中貿易交渉決裂で2つの大きな結果が引き起こされる トランプの中国経済大計画(崩壊の意)は順調に進む 中国経済と世界経済は切り離し>2つの結果とは①中国の世界の工場としての地位が低下②中国経済と世界経済は切り離されて、株式市場等何ら影響を受けていない。

8/26希望之声<中美贸易战打至今日 中方对美仍误判?=米中貿易戦は今日までに至る 中国は米国についてまだ誤解したまま>中国の誤判断は①中国は貿易戦をしたくないので、米国も同じようにしたくないと思っている筈②米国企業は貿易戦に反対していると思っていること。

①については、中国側は、米国は貿易戦をしたくないと思っているなら、停戦に踏み切るだろうと期待している。それは単なる思いこみに過ぎない。

②については、ワシントン戦略国際研究センターのジェームス・ルイスはかつて「3年前であれば中国製品のボイコットはビジネス界の反対にあっただろう。だが、今や彼らは反対していない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/26/n2107074.html

高濱氏の記事だけ読みますと、トランプが如何に悪くて逮捕されるのではという印象を持ちますが、そもそもロシア疑惑は民主党がステイール文書をでっち上げた所から始まっているではないですか。高濱氏はそれを知っていて(?)も、左翼の主流メデイアの論調に合わせた記事の作り方をしています。

何故民主党がロシア疑惑を選挙の争点にしないかと言うと、争点にすれば返り血を浴びることが分かっているからです。選挙戦でも相手を激しくバッシングするのが普通の米国で、訴える素材があるのに利用しないのは、裏に不都合な真実が隠されているからです。

まあ、左翼メデイアは選挙の際、国民を自分の思うようにしようと誘導しますが、16年大統領選のように外れるのでは。米国人でメデイアを信じている割合は、日本と比べて遙かに少ないです。日本人は米国の左翼メデイアの言い分を其の儘垂れ流ししている記事を読んで、洗脳されている人が多いという事です。昨日も本ブログでは同じテーマで中国からの亡命者・何清漣のコメントを紹介しましたが、そちらが合っている気がします。彼女は「トランプに対する黒人の支持率が上がっている」と言っています。オバマは黒人の為に何もしてくれず、経済を伸ばして雇用を守っているトランプを応援しようという動きが出ているという事です。

記事

マナフォート氏(左)とコーエン氏。両氏に対する司法の追及は、トランプ大統領に大きな打撃を与えた(写真:AP/アフロ)

—ロシアゲート疑惑捜査でにわかに進展がありましたね。

高濱:ドナルド・トランプ大統領の元「懐刀」が裏切ったのです。ロシアゲート疑惑捜査に直接関わり合いのある事案ではないのですが、トランプ氏にダメージを与えました。

元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏(51)が8月21日、ニューヨーク連邦地裁の陪審で司法取引に応じてこう証言したのです。「私は2016年に大統領選が行われる直前、トランプ氏と交際関係のあったポルノ女優ら二人の女性に口止め料を支払った。これに選挙資金を充てた。トランプ氏の指示に基づくものだった」

この証言のポイントは次の二つです。一つは政治資金を流用して口止め料(ポルノ女優に13万ドル、元モデルには15万ドル)を払ったのは「トランプ氏の指示(at the direction of candidate)に基づく」と証言したこと。もう一つは「口止め工作はトランプ氏と連携して(coordination with candidate)実施された」と言い切ったことです。つまり、トランプ氏と共謀して選挙違反をやったというわけです。

トランプ氏は、22日のテレビインタビューで「支払いを知ったのはコーエンが支払ったあとだった」と反論しました。またツイッターでも「コーエンのでっち上げだ」と発信しています。

さて、どちらが本当のことを言っているのか。米主要メディアはコーエン氏を100%信用しています。各メディアはこぞって「ロシアゲート疑惑でトランプ包囲網狭まる」と報じました。まさに「判官びいき」は米国でも同じこと。それに「トランプは何を言っても誰にも信用されない下地が出来上がっている」(主要メディアの米政治ジャーナリスト)のですね。

モラー特別検察官は元側近二人を追いつめられるか

—これはあくまでも選挙法違反で、ロシアゲート疑惑とは無関係ですよね。

高濱:そこなのです。ちょっと回りくどいのですけど、コーエン氏はトランプ氏のビジネスから家庭内の事情にまで精通している顧問弁護士です。つまり超側近だった人。ですからロシアゲート疑惑についてもトランプ氏から相談を受けていたはずです。

コーエン氏の弁護士を務めるラニー・デービス氏は22日、「コーエン氏は(疑惑を捜査する)マイケル・モラー特別検察官が関心を持っていることをよく知っている」と説明しています。早くも、特別検察官の聴取に前向きに応じる考えを示唆しているのです。

となると、トランプ氏とロシアゲート疑惑との関わり合いについて同氏が微に入り細に入り証言する可能性が大です。ちなみにデービス氏はかってビル・クリントン氏の法律顧問を務めた人物です。

—21日には、大統領選の時にトランプ氏の選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏(69)がバージニア州連邦地裁において脱税や銀行詐欺の罪で有罪評決を受けましたね。モラー特別検察官が起訴したケースで初めての有罪評決です。

高濱:マナフォート氏はトランプ氏の元側近の中でロシアと最もつながりのある人物です。トランプ氏とウラジーミル・プーチン ロシア大統領とを結びつけたのは同氏だったという報道も出ています。

同被告の有罪評決を受けてトランプ氏は、「非常に悲しいことだ。(モラー特別検察官の捜査は)魔女狩りだ」と非難しています。特別検察官チームが今後、コーエン氏とマナフォート氏の二人に対する聴取を強めることは間違いありません。

民主党は「ロシアゲート疑惑」を選挙の争点にせず

—11月の中間選挙を控えて、トランプ共和党は厳しい情勢になってきましたね。民主党が上下両院選挙で勝って、過半数を取る可能性が一層強まりそうですね。そうなれば、弾劾もできるようになります。

高濱:ところが、どうもそうではないのです。21日のダブルパンチを食らってもトランプ氏はどこまでも強気です。

トランプ氏は22日のテレビインタビューでこう反論しました。むろんお気に入りのフォックス・ニュースとのインタビューです。「私を弾劾にでもしようものなら、米市場はクラッシュするだろう。なぜなら、雇用を増やし続けるという私の政策が危険にさらされるからだ。(そうなれば)皆が貧しくなり、(好調な雇用や景気の)指数は一気に逆方向に向かうだろう。偉大な仕事をしている私をいったい誰が弾劾できるだろうか」
(”Trump: Impeach me and the market crashes,” Pete Kasperowicz. 8/23/2018. Washington Examiner)

確かに、トランプ政権が取り組む大企業優先の税制改革や富裕層優遇措置などのおかげで、景気も雇用も目下のところ好調です。トランプ政権の支持率が40%前半を保つ要因になっています。「経済のトランプ」こそが、ありとあらゆるトランプ批判や弾劾の動きを阻止するための切り札です。それを今回、改めて持ち出したのはやはり危機感の表れだと思います。
(”President Trump Job Approval,” 8/23/2018, Real Clear Politics)
(”National Unemployment Rate at 3.9% Through July 2018.” NCSL, 8/3/2018)

トランプ氏が強気でいられるもう一つの理由は、21日以降に行われた世論調査を見ても、中間選挙予想に劇的な変化がないことです。民主党はこの点を重視して、「トランプ弾劾要求」を前面に出さないよう同党候補者に指示しました。

ナンシー・ペローシ同党下院院内総務は「弾劾を優先議題にはしない。これを争点にすれば、共和党支持でも民主党支持でもない無党派(Independent)の中の「トランプ支持」票が民主党から離れる。有権者に訴えるのは市民生活に身近な雇用とヘルスケアだ」と述べています。

確かに中西部や南部では、モラー特別検察官の捜査を「中傷キャンペーンだ」「ロシアとの共謀などありえない」と見る草の根保守の有権者が少なくありません。
(”Impeachment debate moves to center of midterm fight,” Max Greenwood, the Hill, 8/23/2018)

最高裁が現職大統領の「犯罪」を裁けるか

弾劾の動きが加速しないのには、法的な理由もあります。

米国の法律専門家たちが指摘しているのは、検察が任期中の大統領を起訴できるのか、裁判所は「大統領の犯罪」を裁くことができるのか、という問題です。

最高裁はこの問題について、これまで一切の判断を下していません。最高裁は1974年、アーチボルド・コックス特別検察官がリチャード・ニクソン第37代大統領に対して録音テープの提出を求めた案件で判断を下し、ニクソン氏に提出を命じました。その後、ニクソン氏は辞任します。最高裁が行った現職大統領に対する判断はここまでです。

米憲法第一条第三節には任期中の大統領の犯罪についてこう明記しています。「弾劾事件の判決は、公職を罷免し、または名誉・信任・俸給を伴う公職に就任・在職する資格をはく奪することを超えてはならない。ただし、このために弾劾裁判において有罪とされたものが法律に従って訴追され、裁判および判決を受け、刑罰に服することを妨げない」

弾劾される前の現職大統領を訴追することは可能なのか、法律専門家の間でも意見が分かれています。米憲法にはこの問題について言及がありません。司法省は2000年に出した覚書で「刑事訴追手続きは大統領の職務遂行能力を妨げるため容認できない」と指摘しています。つまり現職の大統領は訴追されないが、いったん辞職すれば訴追される可能性が出てくるとしています。
(”2000 Memo Re: Sitting President’s Amenability to Indictment and Criminal Prosecution.” Randolph D. Moss, Assistant Attorney General, Office of Legal Counsel, 10/26/2000)

—なるほど、法律を犯した大統領を訴追せよ、弾劾せよと騒いでも、そう簡単にはいかない背景があるのですね。トランプ氏が強気なのもわかる気がします。で、今後はどうなるのでしょう。

高濱:三つの可能性があります。

弾劾前の現職大統領を訴追できるかどうか、最高裁は判断を下していないことはすでにお話ししました(今後その判断を覆すことは十分考えられます)。法曹界でも意見が分かれています。現に、トランプ大統領が指名した最高裁判事候補のブレット・カバナフ連邦控訴裁判事などは98年に法律専門誌に寄稿した論文で「現職大統領を訴追できないというのは議論の余地がある」と指摘しています。

そこで訴追できる前提でいえば、第1の可能性は、モラー特別検察官が別件(選挙法違反のような)でトランプ大統領を辞任に追い込み、訴追する。

第2は同特別検察官がロシアゲート疑惑捜査をさらに続け、決定的な「大統領の犯罪」証拠を暴き出し、辞任させ、無職となった「トランプ前大統領」を訴追する。

第3の可能性は、中間選挙で民主党が勝利し、弾劾の発議権を持つ下院で過半数を占め、モラー特別検察官の捜査結果を踏まえて、弾劾決議案を上程、可決成立させ、トランプ氏を弾劾する、です。そうなれば、トランプ氏は司直の手で「お縄頂戴」となります。いずれのケースもこれからモラー特別検察官チームによる捜査次第ということになりますね。
(”Cohen Implicates President Trump. What Do Prosecutors Do Now? ” Adam Liptak, New York Times, 8/21/2018)

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