9/12阿波羅新聞網＜何清涟：中国离明斯基时刻还有多远？P2P为何被选做首个定向爆破点？＝何清漣 中国はﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄまで後どのくらい？ P2Pは何故最初の（金融リスク）の爆破点に選ばれたのか？＞民主主義と市場経済の国と、中国は専制政治下の不完全市場であって、全然違う。中国は経済に介入してコントロールできる力が強い。金融リスクについて言えば、銀行の不良資産（不動産融資と国営企業融資のリスクが最大）、巨額の地方債務（22兆元）、シャドーバンク等があるが、全部貨幣増刷で乗り切って来た。西側と比べ抵抗力が強い。また貨幣ばかりでなく新たな道具も持ちだした。
国際舞台で、中国政府は「空間を以て時間」に換える政策（一帯一路、アフリカを米中貿易戦の第二戦場にする）や「時間を以て空間に換える」政策（引き延ばし戦術、P2Pというリスク小なものを破裂させ地方債務危機を引延しさせる）等、絶えず“日本で言う飛ばし”をしているが“飛ばし”の余地は益々小さくなっている。
米国のリーマンショックはﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄであった。中国も条件は全部揃っている。但し、中国は通貨増刷の手があり、暫くはﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄに入らないだろう。しかし、そのリスクは終始付きまとっている。
http://www.aboluowang.com/2018/0912/1172696.html
9/12阿波羅新聞網＜FBI紧盯中共“千人计划” 美企照单解雇一个不漏＝FBIは中共の“千人計画”を厳しく監視 米企業はそのまま一人残らず解雇＞米中貿易戦が激化するにつれ、FBIは中共の科学技術の窃盗防止を強化し、中共の取り込んだ華僑学者1000人を調査している。米国の研究機構のﾘｽﾄに載っている人間一人残らずは解雇である。このﾘｽﾄの多くはスパイで逮捕された。
FBIは華僑の技術窃盗に打撃を与え、中共の1000人計画は入獄計画に変わった。
FBIはﾋｭｰｽﾄﾝの医学ｾﾝﾀｰに出向き、千人計画に名前がある教授や研究員を解雇し、やがてスパイ容疑で逮捕されるかもしれない。また既に逮捕したのはGE主任エンジニアの鄭小清、バージニア理工大学教授張以恒、気象専門家の王春等である。この他元北京大学生命科学院長の餞毅はビザを拒否された。全部1000人計画に名前が載っていた。
今年6月には上院小委員会で「1000人計画：中共の浸透と米国学界への活動」について公聴会を開いた。
在米作家の張林は「中共は技術的に無能なので盗むしかない。同じく在米評論家の藍述は「1000人計画で中共が要求したのは、ずっと中国に住まなくて良い、半年でOK、海外で仕事を続け、研究成果を持ち帰って貰えば良いというもの」と分析した。そのほか今年6月から先端の研究領域に対し中国の研究生のビザは1年限りとした。
日本もスパイ防止法を制定し、学界やメデイアに巣食う中国人スパイと同調日本人を逮捕しませんと。尾崎秀美のようなことが起きてからでは遅いですし、米国が対中戦争をしている時に、同盟国が何もしないでいるのはマズイでしょう。
http://www.aboluowang.com/2018/0912/1172760.html
9/11ZAKZAK<「内通者は国家反逆罪だ！」トランプ氏激怒でホワイトハウスはパニック状態 米情報当局関係者「政権内クーデターの可能性も…状況は最悪だ」>米国の左翼メデイアが政権の内部分裂を企図して仕掛けたものでしょう。日本のモリカケみたいなもの。トランプはフェイクニュースに惑わされず、中国と戦ってほしい。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180911/soc1809110005-n1.html
安井氏の記事で、トランプは教会から疎外されている労働者の支持を受けているとありますが、トランプの支持母体の中に福音派教会もあります。元々はペンスの支持母体ですが。マックス・フォン・シュラーの本を読みますと黒人の支持率も上がっているそうです。経済が上向いているからでしょう。大統領選の時のように、今でもトランプ支持は口に出せないけれど隠れ支持派が多くいるのではと想像します。
高濱氏の記事では、相変わらずトランプ批判の論調です。ﾎﾞﾌﾞ･ｳｯﾄﾞﾜｰﾄﾞだってどの程度真実を把握しているかです。ﾆｸｿﾝのｳｵｰﾀｰｹﾞｰﾄで名を馳せたのなら、ﾋﾗﾘｰのｅﾒｰﾙｹﾞｰﾄも取材して出版すれば良いのに。トランプよりこちらが大きな問題でしょう。また、ﾆｸｿﾝの盗聴事件よりも国家機密をもらしていたという罪の方が重いのでは。ﾎﾞﾌﾞ･ｳｯﾄﾞﾜｰﾄﾞは民主党支持と思われます。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの手先かも。この手合いの言うことは信用できません。こんな情報を垂れ流すだけの日本のメデイアは偏向しているとしか言えません。
安井記事
ジョン・マケイン上院議員の死去により、米国では党派を超えた協力関係があった時代への憧憬が高まった。現実には、トランプ大統領を支持する白人労働者が米国の分断を深刻化させている Photo by Keiko Hiromi
マケイン上院議員死去で感じる「トランプ分断」の深刻さ
米国では、8月25日に亡くなったジョン・マケイン上院議員の告別式が、9月1日に首都ワシントンのワシントン大聖堂で行われた。告別式には党派を超えた多くの参列者が集まった。
マケイン議員の告別式は、そう遠くない昔の米国では、党派を超えた友情が珍しくなかったことを雄弁に示していた。告別式では、共和党のジョージ・W・ブッシュ、民主党のバラク・オバマという2人の元大統領が、相次いで弔辞を述べた。
言うまでもなく、ブッシュ元大統領は2000年大統領選挙の予備選挙、オバマ元大統領は2016年の大統領選挙で、マケイン議員と戦った間柄である。かつての政敵であり、所属政党も違う2人の政治家を、マケイン議員は同じ演台に立たせてみせた。インターネットでは、参列しているブッシュ元大統領が、横に座っていたオバマ元大統領のミシェル夫人に、こっそりキャンディを手渡す映像が拡散し、微笑ましい話題を提供している。
民主党から無所属に転じたジョン・リーバーマン元上院議員は、2008年の大統領選挙に出馬したマケイン議員から、所属政党が違うにもかかわらず、副大統領候補に登用する構想を持ちかけられた経験談を披露した。「党派が違うのに？」とリーバーマン元議員は不審がったが、マケイン議員は「それが大事なんだ」と超党派協力の必要性を力説したという。
幸福な融和の構図を描いたかに見えるマケイン議員の告別式は、深い断絶の存在を浮き立たせる出来事でもあった。複数の元大統領が参列するなかで、現職のドナルド・トランプ大統領は、招待者リストに含まれなかった。トランプ大統領とその支持者たちは、ワシントン大聖堂とは別の「教会」に籠っていたようなものだ。厳粛ながらも温かな告別式とはかけ離れた世界が、今の米国には確かに存在している。
不気味なほど安定しているトンンプ大統領の支持率
マケイン議員が融和の象徴であるとすれば、トランプ大統領は分断の象徴である。その証拠が、不気味なまでに安定的に推移する支持率である。さまざまな騒動が起きる割には、トランプ大統領の支持率は、おおよそ30％台半ばから40％台半ばのあいだに収まっている。
実際に、トランプ大統領の支持率は、過去の大統領と比べても、極端に動きが少ない（図）。「強く支持する」と回答してきた20～30％の熱心な支持者の存在によって、支持率の底割れは避けられている。その一方で、40～50％はトランプ大統領に「強く反対する」と答え続けており、ここから支持率が上昇する余地は少ない。勢い、少数ながら熱心な支持者にかけるのが、トランプ大統領の政治手法になっている。
（資料）ギャラップ社調査により、みずほ総合研究所作成
熱心な支持者は、何があってもトランプ大統領を信じ続けているようだ。8月後半の米国では、いつもは高視聴率をたたき出すFOXニュースの視聴率が、不自然に低い日があった。トランプ大統領の元側近たちが、裁判で有罪評決を受けたり、有罪を認める答弁を行ったりしたと報じられた日である。トランプ支持者はFOXニュースを見る傾向が強いが、大統領にとって都合が悪いニュースが多かった日には、テレビに目もくれなかったようだ。
かつてトランプ大統領は、「私が（ニューヨークの）5番街の真ん中で誰かを銃で撃ったとしても、票を失いはしないだろう」と述べたことがある。確かに熱心な支持者たちは、どこまでもトランプ大統領についていくのかもしれない。
なぜそこまでトランプ大統領を支持し続けるのか。米アトランティック誌は、熱心なトランプ支持者の集まりを、教会に代わるコミュニティとして捉え直す記事を掲載している。
アトランティック誌が描き出すトランプ大統領の政治集会は、大統領による攻撃的な言動や、陰惨な現実描写が多いにもかかわらず、そこに集まった聴衆は、極めて明るい雰囲気に包まれている。支持者の仲間意識が生み出す高揚感は、さながら教会での礼拝のようだという。
実は、これは単なる比喩ではない。トランプ支持者のコミュニティには、実際に教会の代役を果たしている側面がある。トランプ大統領の熱心な支持者は、教会から疎遠になった人たちと一致するからだ。
トランプ大統領の支持者の中核は、労働者階層の白人だと言われる。米国では統計上の制約から、社会階層を教育水準で代替して分析する場合が多いが、近年の米国では、学歴によって教会に通う頻度に大きな差が生まれている。
1970年代以降では、労働者階層と見なされる大卒未満の白人が教会に通う頻度は、大卒以上の白人の2倍以上の速度で減少しているという。現状では、大卒以上の白人では3割程度が「滅多に教会に足を運ばない」と答えている一方で、大卒未満の白人では同様の回答が約半数に達している。
どうやら労働者階層の白人は、教会に集うコミュニティに対し、疎外感を感じているようだ。労働者階層の白人にすれば、教会に集うのは教えを守って成功してきた人たちであり、もはや自分たちが仲間入りできるコミュニティではない。
疎外感を覚える労働者階級が集まる「教会」のような場所
製造業の不振などを背景に、労働者階層の白人の雇用は不安定になっている。そうした暮らしの現実は、教会が唱えてきた勤勉の価値観とは合致しない。また、経済的な苦境は、離婚などの生活の破綻を招きやすい。その点でも、労働者階層の白人は、教会に居心地の悪さを感じるようになっているという。実際に、同じ労働者階層の白人においても、教会に通う頻度が低い人たちでは、離婚や家計の困窮、さらには薬物などへの依存を経験する割合が高い。
教会の側も、労働者階層の白人が多いコミュニティに力を入れるのは難しくなっている。成長の余地が少ない地域では、教会の活動を支えるだけの資金的な余裕が乏しい。労働者階層の白人が教会から離れれば、その教会の経営は難しくなる。教会の活動が縮小すれば、ますます労働者階層の白人は教会から縁遠くなる。まさに悪循環である。
トランプ大統領の支持者は、「忘れられた人々」と形容されることが多い。労働者階層の白人たちは、教会からも「忘れられた人々」になりつつあった。伝統的に教会は、単なる信仰の場ではなく、地域のコミュニティの中心としての役割を果たしてきた。心の拠り所を失った人たちに、教会に代わる居場所を提供してくれたのが、トランプ支持者のコミュニティだった。
宗教色の後退が分断に拍車 様変わりするコミュニティの姿
かつての米国では、政治から宗教色が後退すれば、世論の分断は和らぐと考えられてきた。同性婚や妊娠中絶のような争点では、信仰の有無が対立軸と重なりがちだったからである。
ところが実際には、宗教色の後退は、従来とは異なった論点で、世論の分断を深める結果をもたらしている。教会から疎遠になった人々には、同性婚などの宗教と重なりやすい論点ではなく、人種や国籍といった世俗的な論点で、意見を先鋭化させる傾向があるからだ。実際に米国では、同じ宗教の信者でも、教会活動への参加の度合いが低下するほど、移民に対する意見が厳しくなることが確認されている。
移民に厳しいトランプ大統領の政策は、「トランプの教会」に集うコミュニティの思いを代弁しているのかもしれない。日常生活から教会の影が薄れるのと同時に、対立を諌める訓話を聞いたり、多少なりとも人種間の交流を行ったりする機会は失われた。教会から足が遠のいた人々は、宗教の教えにコミュニティの絆をみつけられなくなったからこそ、人種などの世俗的な観点で仲間意識を強めている可能性がある。
マケイン議員の葬儀を終えた米国では、11月の議会中間選挙に向けた党派間の論戦が熱を帯び始めた。熱狂的な支持者に活路を託すトランプ大統領は、ひたすら自らの教会で語り続ける。
思い返せば、今では融和の象徴とされるマケイン議員も、2008年の大統領選挙では、攻撃的な言動で知られるサラ・ペイリン元アラスカ州知事を副大統領候補に選び、今につながる分断への道筋を開いた側面がある。ワシントン大聖堂を包み込んだ党派を超えた協力への期待は、夏の終わりのはかない夢に過ぎないようだ。
（みずほ総合研究所調査本部 欧米調査部長 安井明彦）
高濱記事
ボブ・ウッドワード記者の新著『Fear：Trump in the White House』。発売前から、ホワイトハウスを大混乱させている（写真：AP/アフロ）
—ボブ・ウッドワード記者の新著『Fear：Trump in the White House』（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）を米メディアが大々的に報じていますね。
高濱：発売は9月11日ですが、内容が事前に“漏らされ”、米ワシントンは蜂の巣をつついたような騒ぎです。中間選挙を70日後に控え、トランプ政権も共和党も強い衝撃を受けています。
ホワイトハウスにいる大統領側近や主要閣僚、元政府高官たちがトランプ氏の大統領としての能力や精神状態について赤裸々に暴露しているのですから、騒がないほうがおかしいですね。
—でもトランプ大統領の素行や言動については、マイケル・ウォルフ氏の『炎と怒り』とか、オマロサ・マニゴールト・ニューマン元補佐官の内幕物がすでに暴露していますね。別に新しくはないのではないですか。
執筆終えたウッドワード氏、大統領と11分間電話対談
高濱：それはそうですが、著者であるウッドワード氏のジャーナリストとしての業績や知名度、信用度はこの二人とはけた違いです。同氏は「ウォーターゲート事件」をスクープした伝説のジャーナリストであるだけでなく、その後、リチャード・ニクソン第37代大統領からバラク・オバマ第44代大統領まで8人の歴代大統領についての本も著しています。すべてベストセラーです。
ウォルフ氏には申し訳ありませんが、ウォルフ氏の暴露ものが「手榴弾」だとすれば、ウッドワード氏のは「原子爆弾」です（笑）。
ウッドワード氏は、16年の大統領選の時からトランプ氏について書こうと構想を練ってきたようです。そしてトランプ政権が発足したのを機に、「トランプ・ホワイトハウス」の内情を取材してきました。
取材はこれまでと同じように徹底していました。大統領の周辺で働く側近や閣僚など数十人とインタビューし、そのやり取りの内容はすべて録音しているそうです。インタビューにかけた時間は数百時間に及んだと言われています。
実は、トランプ大統領へのインタビューも試みたのですが、最側近のケリーアン・コンウェイ大統領顧問が「危険を感じたのか」（？）、同大統領には伝えずにウッドワード氏の要請を握りつぶしていたようです。
ウッドワード氏は、執筆を終えた今年8月上旬にトランプ大統領と電話で11分間、話をしています。その時、同大統領は「知っていればインタビューに応じたのに」と言っています。
この電話でのやりとりは録音され、ウッドワード氏はそのトランスクリプト全文を米ワシントン・ポストで公表しています。大記者に対するトランプ大統領の「おもねりぶり」が出ていて興味深いですよ。さすがのトランプ大統領も、やはり伝説のジャーナリストにはたじたじといったところです。
（”Transcript: Phone call between President Trump and journalist Bob Woodward,” Aaron Blake, Washington Post, 9/4/2018）
政府高官も「蛇に睨まれたカエル」
—ところでトランプ大統領の側近たちはどうしてウッドワード氏にこんなにペラペラしゃべってしまったのでしょう。
高濱：本の中身がメディアで報道されるや、ジェームズ・マティス国防長官をはじめとするみなが「そんなことは言っていない」と一応は否定しています。
元側近の一人は、政界専門メディア「ポリティコ」の記者にこう述べています。「ウッドワード記者にしつこく質問されると、みな保身を考えてびびってしまうのだろう。一人が喋った話を彼はダブルチェック、トリプルチェックする。その過程でドミノ効果を呼ぶのだろう」
（”Here Are 5 of the Strongest Reactions to Bob Woodward’s explosive New Book About Trump,” Alex Henderson, AlterNet, 9/4/2018）
屈辱！ 「小学5、6年生程度の理解力」
—ところで本には、マティス国防長官が大統領のことを「理解力は小学校5年生から6年生並み」と発言していたことが出てきます……。
高濱：トランプ大統領について誰が何を言っているのか一応、整理しておきます。
〇ジョン・ケリー首席補佐官（退役米海兵隊大将）
「彼（トランプ大統領）は愚か者だ。何事においても彼を説得するのは無意味だ。彼は軌道から外れていて、頭が狂っている。われわれがホワイトハウスで働くのは『狂った街』にいるようなものだ。私はなぜこんなところで働いているのかわからない。今までやってきた仕事の中で最低の職場だ」
〇ゲーリー・コーン前国家経済会議（NEC）委員長（元ゴールドマン・サックス社長）
（トランプ大統領の机の上にあった、米韓自由貿易協定の破棄を主張する書簡をコーン氏がこっそり持ち去ったことについて）
「大統領は私が書簡を盗んだことすら気づかないんだから……」
「彼（トランプ大統領）はプロのうそつき、常習的詐欺師だ」
「事情聴取に応ずるな」と助言した顧問弁護士
〇ジョン・ダウド氏（ロシアゲート疑惑捜査で大統領を弁護してきた前法律顧問）
（モラー特別検察官による事情聴取を受け入れるかどうか、について助言を求められた際に、トランプ大統領に対して）
「あなたはいい証人ではない。大統領閣下、もし事情聴取に応じられるなら、申し訳ないが私はあなたをお助けできません。事情聴取に応じたら（有罪になりうるし）オレンジ・ジャンプスーツ*を着せられるかもしれません」
*：オレンジ・ジャンプスーツは服役囚の中でも凶暴性を帯びた殺人犯などが着る囚人服。
（ダウド氏は、トランプ大統領への事情聴取に反対する理由として、モラー特別検察官に対して）「私は大統領に同席して、（事情聴取に応ずる）大統領が愚か者に見えるのには耐えられない。あなたはその尋問の内容のトランスクリプトを公表するでしょう。ワシントンではすべてがリークされるからだ。海外の人たちは『あいつ（トランプ大統領）がいかに馬鹿か、前から言ってただろう。あいつは正真正銘のボンクラなんだ。われわれはどうしてあんな馬鹿を相手に交渉してるんだ』というに決まっている」
〇ジェームズ・マティス国防長官（退役米海兵隊大将）
（国家安全保障担当者たちが韓国防衛の重要性を大統領に説明したにもかかわらず理解できず。また在韓米軍に関し、米国がなぜ朝鮮半島に人的資源やカネを投入しているのか、問われた同長官が「第三次大戦を防ぐためだ」と答えると、大統領は「われわれは愚かなことをしなければ、もっと金持ちになれる」と納得せず。会談のあと、部下に対して）
「彼はまるで子供のように……その理解力は小学校の5年生か6年生程度だ」
（シリアのバッシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使用しているとの疑惑が浮上した際に、トランプ大統領から「アサドを暗殺しろ」との指示が電話であった。マティス長官は「すぐ取り掛かります」と答えたが、部下には動かないように命令。暗殺ではなく空爆作戦を実施した）
—ウッドワード氏の本についてトランプ大統領はどんな反応を示していますか。
高濱：『ザ・ニューヨ―カー』のアンディ・ボロウィッツ記者が大統領の側近から聞いた話だと、大統領はこの本を3日夕刻に入手し、ぱらぱらとめくっていたようです。そして、マティス長官が大統領の理解力が「小学校5年か6年程度」と言っていたくだりに激怒。
「imbecilic」（間抜け、能無し）という言葉(トランプ大統領にはわからないと思われる）が出てきたところで、本を放り投げ、「Book bad!」（最低の本だ!）と大声で叫んだそうです。
もっともボロウィッツ記者は「satire」（風刺）ジャーナリストですからどこまで本当の話かは分かりませんが……。当たらずとも遠からずでは。
（”Trump furious that Woodward’s Book is written at Seventh-Grade reading level,” Andy Borowitz, The New Yorker, 9/5/2018）
NYタイムズは政府高官の「内部告発」を掲載
ウッドワード本の中身が報道された数時間後に、米ニューヨーク・タイムズがトランプ政権の現職政府高官（匿名）の寄稿文の連載を掲載しました。Op-Ed欄(社説の向かい側のページにある署名入り論評）です。内容はトランプ大統領に対する「内部告発」。
「大統領は政策を掌握仕切っていない。どうか我が国の保全に害にならない作法と態度で政策を遂行してほしい」
トランプ大統領はこうした動きにパラノイアになっているようです。まさに「ウッドワード・シンドローム」が広がり始めているのです。
同大統領は昨年来、「裏切者リスト」を作っていて、側近の一人は「大統領は『蛇がそこら中にいる。奴らをたたき出さんといかん』と言っていた」そうです。
トランプ大統領は名誉棄損訴訟ができないこれだけの理由
—トランプ大統領は具体的に何か行動を起こすのですか。
高濱：5日にはツィッターでウッドワード氏を告訴する構えを示唆しています。
「ある人間が特定の人間について実際とはまったく異なるでっち上げのイメージを記事に書いたり、本にしたりしているのになんの懲罰も受けず、罰金も払わずにいるということは恥ずべきことではないのか。なぜワシントンの政治家たちが現行の名誉棄損法を改正しないのか、俺にはわからない」
しかし、この問題をめぐって名誉棄損で訴えるといっても実際にできるかどうか。
というのも米国では、「報道内容は事実でない」ことと、それが「現実の悪意」をもってなされたことを被害者（この場合トランプ大統領です）が立証せねばならないのです。また報道する者には「取材源の秘匿」が保証されています。ということは被害者が極めて制約された状況の中で、加害者が自分の名誉を棄損した「事実」を立証せねばならないことになります。これは言ってみれば至難の業です。
（参考：日本経済新聞朝刊、2/17/2017）
—トランプ大統領が「名誉棄損法の改正」を口にした背景にはこうした事情があるのです。
今のところ、トランプ大統領自身、何もできない状況にある。そうなると、米世論や米国民が、この本に書かれた「事実」をどう判断し、どう行動するか、が問題ですね。
高濱：主要メディアのジャーナリストやコメンテーターは「待ってました」とばかりにトランプ大統領の言動を叩いています。
従来からトランプ大統領に批判的なワシントン・ポストのコラムニスト、ジェニファー・ルービン記者はこの本が明らかにした「事実」について5つの点を指摘しています。
①この本でトランプ大統領のやり方を批判していたゲーリー・コーン氏をはじめとする真面目な側近たちはトランプ政権を去ってしまった。今後誰が、この大統領を補佐していけるだろうか。
②トランプ大統領を一番よく知る何人かの側近が「大統領は嘘つきだ」と言っている。その大統領は世界の指導者たちと会談した時、いったい何を話しているのか。外交にかかわる大問題だ。
③主要ポストに就いているマイク・ポンペオ国務長官やケリー首席補佐官たちはトランプ大統領の性格や言動を知っていて、なお仕えている。（面従腹背を貫き通す彼らに）要職が務まるだろうか、国家は本当に機能するだろうか。
④側近が「知的能力、倫理観が欠如」していると指摘するトランプ大統領を共和党は本気で支え続けるのか。共和党は背骨なき政党であり続けるのか。
⑤このままの状態が続くことは、米国には民主主義が存在しないことを意味する。憲法修正第25条4節を適用して大統領を解任することができないのか、できないとすれば大統領弾劾とか辞任要求といった高まりが出てきてしかるべきだ。
（”The dilemma Woodward’s book raises about Trump,” Jennifer Rubin, Washington Post, 9/5/2018）
一方、トランプ支持の保守系フォックス・ニュースは、ホワイトハウスの内実をウッドワード氏に暴露したり、ニューヨーク・タイムズに匿名で寄稿文を書いたりする政府高官たちを激しく批判しています。同ニュースのハワード・カーツ解説員は「（政府高官による）並外れた政治的不義だ」と攻撃しています。
またトランプ大統領が6日に「ニューヨーク・タイムズは、臆病な匿名寄稿者を国家安全保障上の理由から政府につき出せ」とツイートした、というニュースを大々的に報じています。
（”Kurtz: Anonymous NYT Op-Ed a ‘Colossal Act of Political Disloyalty’,” Fox News, 9/6/2018）
ペンスは「明智光秀」ではなく、マティスも「シーザー」でない
—ルービン記者が指摘している憲法修正第25条4節は、確か、副大統領が大統領の政策運営を見ていて「こりゃ、どうしようもないわ」と思ったら、閣僚の過半数から賛同を得て、大統領を解任するよう議会に申し立てることができる。大統領の不服が認められなければ、「玉座」から引きずり降ろされるというものですね。
高濱：その通りです。前述のルービン記者も触れてはいますが、どことなく腰が引けたようなニュアンスで指摘しています。
筆者はこの件について、2人のベテランジャーナリストと話をしました。どちらも異口同音にこう指摘しています。その「ココロ」はこうです。
「問題は二つある。一つはマイク・ペンス（副大統領）という人物は小心者で日和見主義者。そんな大芝居が打てる器じゃない。それに自分が動かなくてもトランプが弾劾される可能性だってある。危ない橋は渡らないね」
「主要閣僚を見渡すと、トランプの数少ない忠臣であるマイク・ポンペオ（国務長官）がトランプを裏切るとは思えない。マティス（国防長官）は謹厳実直な職業軍人。軍人で政治家のジュリアス・シーザー*にはなれないんじゃないか」
*：ジュリアス・シーザーはシェイクスピア劇に出てくる軍人・政治家。グナイゼナウ・ドラベッテ執政官らを告発・失脚させ、最終的には終身独裁官になる。
つまり日本流にいえば、ペンス副大統領は織田信長に謀反を起こした「明智光秀」にはなれない、というんですね（笑）。
金正恩は「非核化」からますます遠ざかる
—ところで、この本には外交政策をめぐる大統領と側近とのやり取りも出てきますね。この本が出版されたことで、目下のところ暗礁に乗り上げている北朝鮮の非核化を巡る交渉に影響が出ませんか。
高濱：この本にはトランプ大統領がアサド大統領の暗殺を指示したり、北朝鮮に対する先制攻撃についてジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長と協議していた話が出てきます。
先の米朝首脳会談でトランプ大統領は北朝鮮の現政権を維持することを約束し、それが非核化の条件になっています。であるにもかかわらずトランプ大統領がまだ先制攻撃や斬首作戦を考えていたとなると、金正恩朝鮮労働党委員長は「やっぱりそうだったのか」とビビるに違いありません。となると、非核化交渉は進展しません。
北朝鮮の核問題を専門とするビプン・ナラングMIT（マサチューセッツ工科大学）准教授はこうツイートしています。「究極的な非核化をすることは絶対にないだろう。核心は、この点（米国が北朝鮮の体制を確実に保証するかどうか）なのだ」
（”Bob Woodward’s Trump book could freak out North Korea,” Alex Ward, Vox, 9/5/2018）
有権者は「経済」でトランプ共和党を選ぶのか
—最後に中間選挙に与える影響は。
高濱：この本が出版されたあとに行われた世論調査の結果はまだ出ていませんが、9月6日時点の支持率をみると、民主党が共和党に数％の差をつけています。
米ロサンゼルス・タイムズ/USC（南カリフォルニア大学）共同調査は「共和党が勝つか、民主党が勝つかは、有権者がトランプ政権の経済政策を支持するかどうかがカギ」と見ています。この調査は、16年の大統領選の際、主要世論調査機関で唯一、トランプ候補の勝利を予測したものです。
問題は、トランプ政権下で経済が好調なことです。消費活動は活発。失業率（3．9％）は18年ぶりの低い水準を維持している。平均賃金は前年度比2．7％増と伸びました。
有権者は、経済さえよければ「神経衰弱に陥っているトランプ・ホワイトハウス」に目をつぶるのか、どうか。もう少し様子を見ないとわかりません。
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