『「裏切り者」スパイの命を狙う暗黒国家ロシア 英国のウェブサイトがスクープ、またもや暴かれたロシアの欺瞞』(9/30JBプレス 黒井文太郎)、『ソ連時代に逆戻り? 政治将校を復活させるロシア インターネットによる軍の規律乱れを恐れるプーチン大統領』(9/27JBプレス 小泉 悠)について

10/2阿波羅新聞網<中共运输机出口哈萨克斯坦 蚕食俄势力范围=中共は輸送機をカザフに輸出 ロシア勢力圏を蚕食>ロシアが主導するCIS(独立国家共同体)会議で、中国の造った軍用輸送機が輸出され、カザフに着き、注目を集めた。これは中国が中央アジアに影響力を拡大し、ロシアの勢力圏を蚕食していることを意味する。

9/28CISはタジキの首都ドゥシャンベで開かれ、ロシア、タジキスタン、アゼルバイジャン、ベラルーシ、キルギス、カザフスタン、モルドバ、ウズベキスタンの8大統領とアルメニア首相が出席した。 トルクメニスタンは、CISの連携国として、副首相を派遣し会議に参加した。

ロシアメデイアは、「中国の運8輸送機は値段が安いことを除き、ロシアの装備品が充実したソ連の安-12輸送機のパクリで、それでカザフのパイロットは新しいことを学ばずとも済む」と報道。

ある評論には「北京はわざと運-8を選び、これは既にモスクワでは生産してない安-12の模倣品なので、それを中央アジアに輸出し、モスクワの怒りを抑え、露中の衝突を軽減するのを期待してのこと。これはモスクワが北京の思いを顧みず、ベトナムとインドに最新鋭の武器と装備を輸出するのとは完全に違う。

ロシアも中国のパクリにしてやられています。日本の新幹線と同じ構図です。外国へ輸出しない契約であっても、彼らは中国産という事で外国に売り込みを図ります。「騙される方が馬鹿」というもの。中国人を信用する方が悪い。知財の窃取はあらゆるところで、国家ぐるみで行われています。「泥棒国家」と呼ぶのが相応しい。米国が怒って当り前、日本ももっと怒らねば。

中国はサラミスライス戦術が得意です。尖閣で少しずつやり方を前進させて、やがては世界にその領有権を認めさせようと言うもの。このカザフへの売り込みは、中央アジアでロシアを追い出す第一歩として記憶されるでしょう。ロシアが何もしなければですが。プーチンも習に舐められていても何もできないのでは、KGB出身者としての名折れでは。

http://www.aboluowang.com/2018/1002/1182665.html

10/1希望之声<朝鲜驻华使馆罕见撤习近平照片 韩媒:必有大事发生=駐華北朝鮮大使館で習近平の写真が取り下げられたのは珍しい 韓国メデイア:必ず大事件が起きる>中共とロシアは国連で連携して北朝鮮を助ける声を上げている。経済制裁を暫く停止するよう要求したりして、中共と金正恩の関係はこのところ暖かくなってきた。意外や、9/30の情報では、駐華北朝鮮大使館の習近平の写真が取り下げられ、文在寅と金正恩が一緒に映った写真に取り換えられた。

大使館の正門の傍にある掲示板に、中朝首脳会談の写真も米朝首脳会談の写真もなく、25枚とも9/18~20の南北首脳会談の一緒に映っている写真だけ。そこには文が平壌空港に着いたときの歓迎ぶりやその赤絨毯、文と金の「平壌宣言」で大笑いしている写真、二人で白頭山の天池に登った写真等が掲げられていた。その中で最も目を引いたのは、文の着陸時に取った写真の中に韓国国旗が映っていることである。これは駐華北朝鮮大使館の掲示板に現れた初めての太極旗である。また、その写真の中に、ICBMや兵器の写真はなく、北の街並みや建物、水上遊園地等があるだけ。

北に関して言えば、政権にとって非常に重要なことが起きない限り、駐華北朝鮮大使館の掲示板は換えられない。思われるのは韓国と関係改善して、米朝合意の難関を突破しようとしているのでは。

ある人は「米中間の貿易・軍事・外交で矛盾が増幅する中、中共は北を利用して米国を牽制しようと願っている」と分析。かつては北京が北の非核化を邪魔しようとしたと疑われているし、中朝でこの件について未だ何も発表されていない。

写真の件については違った見方がある。ある人は「習は米国に対抗するためとしては、真剣に北を支持はしていない」という。またある人は「金が北京とソウルを同時に利用している。硬軟両様、ワシントンが経済制裁を諦めるように」と疑っている

中朝関係は藪の中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/01/n2223225.html

黒井氏の記事は、英国でのロシア元スパイの暗殺事件はロシアの国家ぐるみの犯罪というのが明らかになったというものです。高度な政治判断を要したとのこと、プーチンの関与を暗示しています。ロシアのスパイは荒っぽく、中国はハニーや賄賂で要人を取り込むソフト路線を採ると佐々淳行が言っていたように思います。ソチオリンピックでのドーピング検査の検体のすり替え等、余りスマートには見えません。中国ほどではありませんがアンフェアです。やはり、ほどほどに付き合うしかないのかと。

小泉氏の記事は、ロシアも先祖返りして、軍に共産主義時代のやり方を踏襲すると言うもの。それだけ見ると、軍はプーチンの意向を無視した動きをしているので監視が必要としか思えません。中国と違い、そこまで社会が動揺しているとは思えませんが。年金問題でミソを付けたプーチンですがまだまだ支持率も高く、焦って軍の監視をするほどではないと思うのですが。プーチン引退後に軍に睨みを効かせ、後任の統治者から脅されないようにするためでしょうか?

黒井記事

イギリスでロシアの元スパイが毒殺未遂の目に遭った。事件の真相を巡ってイギリスとロシアの間で一悶着が起きていたが、このたびイギリスのウェブサイトが容疑者の実名をすっぱ抜いた。ついに明らかになった容疑者の正体とは? 軍事ジャーナリスト、黒井文太郎氏がレポートする。(JBpress)

ロシアの主張が崩れた

9月26日、イギリスの公開情報検証サイト「べリングキャット」(Bellingcat)が、英国で起きた元ロシア情報部員の毒殺未遂事件の容疑者2人のうち1人の身元を確認するレポートを発表した。ロシア軍情報機関「参謀本部情報総局」(GRU)の大佐だということだった。

この事件に関しては、「GRUの犯行だ」と発表したイギリス当局に対し、ロシア側が「事実無根」と真っ向否定していたが、そのロシア側の主張が崩れたことになる。

じつはべリングキャットはこの事件の真相解明を早くから続けており、それに対してロシア当局が否定する攻防戦が続いていたのだが、今回、1人の実名を突き止めたことで、ついに勝負がついたといえるだろう。

当初から濃厚だったロシア情報機関犯行説

事件は今年(2018年)3月4日に、イギリス南部ソールズベリーで発生した。元GRU大佐のセルゲイ・スクリパリが、実娘とともに毒物を盛られ、重体となったのだ。

スクリパリはかつて、ロシア情報部員でありながらイギリス情報部の協力者として活動していたところをロシアで摘発され、収監されていたが、米露の情報部員交換で釈放され、イギリスに亡命した人物だった。ロシア情報機関からすれば、まさに「裏切り者」といえる。

そして、この事件が大きく注目されたのは、使用された毒物が、軍事用の化学兵器だったからだ。「ノビチョク」というその化学兵器は、旧ソ連が開発したきわめて珍しいもので、そうしたことから、事件当初からロシア情報機関犯行説が濃厚だった。

イギリスのメイ首相も直後からロシアの関与の可能性に言及していたが、同12日にはさまざまなインテリジェンスからそれを事実上断定し、同14日にはロシア情報部員と思われる外交官23人の国外追放を発表。対するロシアはあくまで事実無根を主張し、逆にイギリス外交官を追放するなど、泥沼の対立関係になっていた。

ロシア国営テレビに登場した容疑者

ウクライナやシリアなどでのロシアの軍事介入の場合もそうだが、ロシアの悪辣な秘密活動に関して、彼らがフェイク情報を駆使して欺瞞を堂々と通すことは、もはや国際政治の常識となっている。この件でもロシアの犯行であることは明らかだったが、犯人は当然、本国に帰還しているだろうこともあり、イギリスとロシアの主張は平行線のまま経過した。

しかし、実はイギリス当局はこの被害者であるスクリパリ元大佐の周辺や、イギリスで活動するロシア情報部員の活動などをかねてから監視しており、そんな調査からついにこの9月5日、犯人2人を特定する。それは「ルスラン・バシロフ」と「アレクサンドル・ペトロフ」という名義のロシア旅券を持つ2人組だ。イギリス捜査当局は2人のイギリス入国からの行動を監視カメラ映像などから確認して犯人と断定。顔写真も公表するとともに、欧州逮捕状を発行して国際手配した。

ソールズベリーを歩く、英当局がロシア人元二重スパイ暗殺未遂事件への関与を断定したアレクサンドル・ペトロフ(右)とルスラン・バシロフとされるロシア人2人の姿。ロンドン警視庁提供(2018年3月4日撮影、同9月5日公開)。(c)AFP PHOTO / Metropolitan Police Service〔AFPBB News

それによると、2人は3月2日にモスクワからロンドンに到着。翌3日に短時間ソールズベリーを訪問。いったんロンドンに戻って、翌4日に再びソールズベリーに向かい、その4日当日のうちにロンドンからモスクワに向かった。まさにソールズベリーで短時間過ごすためだけにイギリスを訪問していたわけだ。なお、2人が宿泊したロンドン東部のホテルからもノビチョクの痕跡が検出されている。

それまでロシアは、この事件への関与を否定してきたが、このように具体的に犯人の旅券名義や顔写真まで公表されたことで、その否定工作を行った。まず同12日にプーチン大統領が「彼らは誰か分かっている。情報部員ではなく、民間人」と発言。翌13日には、なんとこの2人をロシア国営テレビ「RT」が出演させた。

そこで本人たちが語ったところによると、旅券名義は彼らの本名であり、職業は軍人ではなくフィットネス業界とサプリメント業界の企業家とのこと。ソールズベリーを訪れたのは、同地の大聖堂を見るためで、純粋に観光旅行ということだった。ロシア側はこれをもって、2人を犯人とするのはイギリス側の陰謀だと指摘した。

だが、2人のこの証言だけでシロとするのは、あまりにも無理があった。たとえば、彼らはなぜか自分たちの身分証明書を番組では提示せず、仕事内容や私生活にも触れなかった。また、ロシアの独立系経済紙「RBK」の取材によれば、この2人の名義で登録された会社は存在しなかったという。なによりRTはプーチン政権の完全な宣伝機関であり、そこに出てくるだけでクロと自白しているようなものでもあった。

ロシアの欺瞞を暴いた情報検証サイト

しかし、その後、情報戦の主役は、2人の犯人を無関係と主張するロシア当局と、その矛盾を証明する独立系の民間サイトに移る。そのサイトこそ、イギリスの公開情報検証サイト「べリングキャット」である。

べリングキャットは、エリオット・ヒギンズという39歳のイギリス人ブロガーが2012年に始めたブログを母体とするサイトで、ネット上で入手できる公開情報を使ってフェイク情報を検証する非常にマニアックでユニークな活動を展開している。調査対象がフェイク情報なので、当然、主な相手は現在、世界で最もフェイク情報を拡散しているロシアとなっている。

べリングキャットはもともとは研究機関でも報道機関でもないサイトだが、特にウクライナでロシア軍がマレーシア航空機撃墜に関与していたことや、シリアで化学兵器がアサド政権によって使用されたことなどを、現場で撮影された写真などを元に証明してきたことで、大手の国際メディアにもたびたび引用される情報源として注目される存在になっている。

この元ロシア情報部員毒殺未遂事件に関しても、ロシア側の否定の欺瞞を暴く調査をいち早くしてきていた。今回、イギリス当局が2人の犯人を特定した際も、その直後にロシア側が、イギリスが発表した監視カメラ映像について疑問を呈したことに対し、そのロシア側の過ちを指摘する調査報告を9月6日に発表。さらに同14日にはロシアの独立系サイト「ジ・インサイダー」との共同調査として、2人の犯人の旅券情報などから、彼らがGRUと関係している可能性がきわめて高いことを証明した。

それによると、この2人の名義でのロシア中部での住民登録と旅券発給の記録は2009年に作成されており、それ以前には存在しないという。また、2人の旅券はほぼ同時期に発給されているが、通常のロシア国民とは違うきわめて特例的な発給が行われており、うち少なくともペトロフ名義の旅券情報には、情報機関員に使われる最高機密扱いの特殊なマーキングが複数見られるという。

また、彼らが搭乗した航空便の記録からは、前々からイギリス旅行を計画していたとの2人の証言とは食い違い、3月1日に予約されていた。帰国便も2日連続で重複予約するなど、まるで「脱出」を想定したかのような準備ぶりだったとのことだ。

ロシアの反発が検証の信ぴょう性を高める結果に

こうしたべリングキャットの調査に対し、ロシア側は「ハッキングで違法に入手した旅券情報を悪用している」などと批判した。ただ、それは逆にその旅券情報が本物であることを白状したようなものだった。べリングキャットはもともと、一般に入手可能な公開情報から検証する活動を行っているが、今回はロシア側の調査パートナーがいることで、旅券情報などの公機関の内部情報を入手している。

なお、こうした内部情報はロシア国内では闇市場で入手可能だが、今回、ロシア当局はその情報漏洩ルートの調査に乗り出しているという。これも裏返せば、旅券情報らが本物であることを示している。

ところで、このべリングキャットの発表を受けて、ロシアでは独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ」も調査報道を開始。彼らの旅券情報に含まれる番号が、ロシア国防省の電話番号であることを確認した。ちなみにこの「ノーバヤ・ガゼータ」はプーチン政権の暗部を暴き続けている勇気ある露メディアで、記者が暗殺されたこともあるメディアである。

偽装旅券の持ち主は「ロシア連邦英雄」だった

べリングキャットはさらに9月20日、第2弾の調査報告を発表。バシロフ名義の旅券の記録情報でも、ペトロフ名義旅券と同じ特殊なマーキングが確認されたという。

また、他のGRU工作員の旅券情報を照合し、この2人の旅券が同じ特別な手順で発給されていたことも証明された。それに2人の名前で各出入国データを照合すると、とても民間の起業家とは思えないレベルのスケジュールでの移動ぶりで、西欧各国や中国、イスラエルと目まぐるしく飛び回っていることも判明した。もう2人がGRUの所属であることは明らかだった。

そして9月26日、べリングキャットはジ・インサイダーとの第3弾の共同調査を発表。さまざまな仮説からデータを照合し、写真の確認なども入念に行った末に、ついに今回、バシロフ名義旅券の保有者の実名を突き止めた。「アナトリー・チェピーガ」というGRUの大佐である。

バシロフ名義旅券の保有者がアナトリー・チェピーガであることを突き止めたべリングキャットの記事

べリングキャットの調査によると、彼は1979年、アムール州生まれ。18歳で特殊部隊員を養成する軍学校に入り、2001年の卒業後、ハバロフスクにあるGRU指揮下の特殊作戦旅団に入隊。チェチェン紛争、ウクライナ紛争にも派遣されている。

2003年にスルラン・バシロフという偽名を割り当てられていたことも判明した。偽名での活動歴は15年にも及んでいたことになる。

なお、チェピーガ大佐は2014年12月、プーチン大統領から直接授与される「ロシア連邦英雄」称号を授与されている。この時期のこうした授与であれば、おそらく東ウクライナでの秘密活動に対する評価である可能性が高い。

高度な政治判断だった暗殺作戦

今回のべリングキャットの調査報告に対し、イギリス当局は本稿執筆時点で特に情報を裏付けるような声明は出していないが、欧米主要メディアは大きく報じている。また、露紙「コメルサント」がチェピーガ大佐の地元を取材し、バシロフと名乗っていた人物がチェピーガ大佐本人であることを確認した。

今回、ジ・インサイダーというロシア側の協力者がいたことは大きかっただろうが、国際的な大手研究機関や報道機関ではない独立系の公開情報検証サイトが、地道な検証作業でロシアの欺瞞をまたひとつ暴いた。快挙と言っていいだろう。

ちなみに、べリングキャットは今回、別の元ロシア情報部員にもコンタクトをとってこの情報を伝えたところ、通常、「ロシア連邦英雄」称号を持つ大佐クラスが直接、この種の工作を自ら実行することは特別なことだという。それだけ今回の暗殺作戦は高度な政治判断によるきわめて重要な作戦だったということだろう。

小泉記事

ロシア軍が11日から17日まで実施した軍事演習「ボストーク18」の様子をまとめた。写真は日本海沿岸スリャビャンカ郊外にあるクレルク演習場で行われた訓練の様子(2018年9月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV〔AFPBB News

今年9月はじめ、ロシアの有力紙『イズヴェスチヤ』が、ロシア軍の各部隊に政治担当補佐官(ザムポリト)が復活する予定であると報じた。

ザムポリトと言われても、多くの読者には何のことだか分からないだろう。しかし、その通称である「政治将校」という言葉なら聞いたことのある方も多いのではないだろうか。

ソ連軍を舞台にした映画や小説には必ず(大体は好ましくない姿で)登場する、共産党のお目付役である。

軍のお目付け役で嫌われ者

例えばトム・クランシー原作の傑作映画『レッド・オクトーバーを追え』では、ショーン・コネリー扮するソ連の原潜艦長とその部下たちが潜水艦ごと米国に亡命を企てた。

その際、邪魔者として真っ先に消されたのは政治将校であった。ちなみに全くの偶然ながら、この時の気の毒な政治将校の名は(イワン・)プーチン氏だった。

政治将校については、かなり以前に小欄でも触れたことがある(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35471)。

政治将校の役割はソ連共産党によるソ連軍の統制(言うなれば「赤いシビリアン・コントロール」)を確保することであり、それゆえに軍内部の嫌われ者というイメージを持たれてきた。

しかし、実際の政治将校が西側のフィクションのような扱いを受けていたという証拠は乏しい。

どちらかいうと部隊内の規律維持や司令官の補佐、さらにはレクリエーション活動のロジに至るまで、軍隊生活の運営に関して不可欠の役割を果たす特殊な軍人という方が公平な政治将校像ではないかと思われる。

ただ、政治将校とは共産党による一党独裁体制を軍事面で支えるための制度であったから、ソ連が崩壊すると、共産党の出先機関であるソ連軍政治総局(GPU)とともに姿を消した。

旧ソ連軍に近い組織として復活

これに代わって設置されたのが規律業務総局(GUVR。名称やステータスは度々変化している)であり、部隊内の規律維持、愛国教育、士気向上などを任務とする点では軍政治総局のそれを一部引き継ぐものであったと言える。

また、麻薬の流通をはじめとする部隊内の犯罪に目を光らせ、事前に防止することも規律将校の重要な役割であった。

しかし、GUVRの規律将校は政治将校のように全軍の隅々に配置されているわけではなく、特定のイデオロギーを掲げるわけでもないという点で政治将校とは異なる存在であっと言える。

ところが『イズヴェスチヤ』が報じた匿名情報によると、新たに設置される政治担当補佐官はどうもかつての政治将校により近い存在を目指しているようだ。

まず、この政治担当補佐官は連隊、大隊、さらには中隊レベルにまで設置されるとのことであるから、ロシア軍の隅々にまで配属されることになろう。

その任務も部隊内の規律維持だけにとどまらず、レクリエーションの企画、兵士やその家族に対する窓口業務、さらには将校や兵士の間に「国防政策に関する「深い理解と支持」を育む」ことまで含むという。

特定政党の出先機関ではない、という点を除けば、たしかにその任務上の性格は政治将校と極めてよく似ている。

ソ連崩壊後初となる「政治」看板の復活

組織の名称も前述のGUVRから軍事政治総局(GVPUR)となり、ソ連崩壊後初めて「政治」の看板が復活するという。

ロシア軍が今になって「政治将校」を復活させようとしているのは、軍内部におけるさらなる規律強化の必要性が認識されているためであろう。

昨今、西側社会ではロシアによるプロパガンダ戦が問題視されているが、ロシア自身は自国こそが西側による情報工作の対象になっていると認識しており、このことは大統領の演説や各種政策文書でも度々強調されてきた。

特に最近のロシア政府が神経を尖らせているのは軍人によるインターネット利用である。

ウクライナ問題やシリア問題に関して西側の見解(ロシア政府に言わせればプロパガンダ)に軍人たちが感化されたり、SNSを通じて作戦の実態が流出することが懸念されている。

 このため、ロシア政府は軍人のSNS利用を登録制にしたり軍事情報をインターネットで暴露した場合に罰則を科すなどして情報漏洩対策を進めている。

インターネットの情報解釈が新任務

 しかし、インターネット上にあふれる膨大な情報(例えばその中にはBBCロシア語版など、ロシア政府の立場に否定的な西側発の情報も含まれている)をどう解釈するかは軍人たちの判断に委ねられている。

 政治担当補佐官の当面の任務は、こうした情報をどのように解釈すべきかをロシア政府の立場に従って示し、「国防政策に関する『深い理解と支持』を育む」ことであると思われる。

 また、ウラジーミル・プーチン政権が社会不安の拡大や政権以降に伴う混乱に備え、軍への統制強化の必要性を認識すれば、政治担当補佐官の役割はさらに拡大していく可能性が高い。

 21世紀版政治将校の去就は、ロシアにおける政治と社会、そして軍との関係を図る指標となるだろう。

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『プーチン大統領は「日ロの領土交渉に疲れた」 日本に提案された平和条約の意味、ルキヤノフ氏に聞く』(9/28日経ビジネスオンライン 池田元博)、『日ロの北方領土交渉 波高し』(9/27日経 池田元博)について

9/30希望之声<川普:中国要么开放市场、公平交易,要么我们不跟他们做生意=トランプ:中国が市場を開放し公平な貿易をするか、我々が彼らとビジネスしないかどちらかである>米国時間9/29夜にトランプは西バージニアでの集会で「中国が市場を開放し公平な貿易をするか、我々が彼らとビジネスしないかどちらかである。簡単なこと。(中間選挙で)もし民主党が勝てばどうなるか、史上最悪のオバマケアが復活し、米国を社会主義化し、軍を弱体化して役にも立たない所に金を使い、犯罪を野放しにするだろう」と述べた。

中国はWTOの改革は支持するが、「WTOの基本原則は変えることはできず、新しく作り変えたり、ひっくり返すのもダメ」と主張。

中国は今までの途上国扱いの地位の儘、知財の窃取、強制技術移転もそのままにして貿易したいという事でしょう。中国をWTOから放逐するか、日米欧が脱退して新たな組織を作った方が良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/30/n2221791.html

10/1阿波羅新聞網<中共在美报纸买广告批川普 美驻京大使投书反击 ——美驻华大使:中共利用美新闻自由 霸凌美国农工商=中共は米国の新聞にトランプ批判の広告を載せた 駐華米国大使が投書で反撃 駐華米国大使:中共は米国の報道の自由を利用し、米国の農工商を虐める>前アイオワ州知事のブランスタッド駐華大使は「中共は、米国が大切な価値と思っている言論の自由、報道の自由を利用し、彼らの政治プロパガンダを撒き散らしている。翻って中国内では、メデイアは中共に厳格に管理され、街のブックスタンドでも異なった情報を探すのは限られている。中国経済の発展軌道を憂える中国人民のいろんな意見を反映させた報道も見たことがない。私の意見を書いた投書は中国で最も有名な新聞社からやんわりと拒絶された」と述べた。

9/23アイオワ州最大の新聞“Des Moines Register”の4頁目に中共が全面広告。大豆輸出農家のトランプ批判を掲載。China Dailyが金を払い、制作もした。

中国のやり方は分かり易い。日本でもペイドパブで姿を見えにくくして、新聞の読者を誑かしていると思われます。左翼新聞と日経(日本企業の中国進出を煽る)には要注意です。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182092.html

10/1阿波羅新聞網<中共十一节日 习近平强调备战=中共は10/1国慶節で 習近平は戦争に備えよと強調>9/29、中共建国69周年を迎えるに当たり(10/1がその日)、CCTV所属のネットはニュースのヘッドラインに「(中国共産党総書記、国家主席=党の方が先、英語でPresident Xi Jinpingというのはおかしい。General Secretary Xi Jinpingでは)習近平は79軍団を視察時に、“兵の訓練を強化し、戦に備え、戦えば勝つ能力を引き上げよ”と強調した」と載せた。

今の中国では、人民解放軍が依然として中共という党の軍である。中共は1949年以前に国民党と奪権争いをしていた時には、国の軍としての地位を要求していたにも拘わらず。習が主席になってから、「人民解放軍は党に忠誠を尽くせ」と再度宣伝し出した。

中国のネット民はこの種の中共の宣伝スローガンに不満を持ち、似たようなスローガンで「張三の妻は李四に忠義を尽す(誰でも嫁に行けば舅に尽す)」とからかう。あるネット民は「依然として中国の軍隊は党の軍隊である。なぜ中共は自分で金を出さず、納税者の金を使って、党の軍隊を養うのか?多くの中国人は病気をなおざりにし、高等教育も受けず、住むところもなく、老いても養って貰えずと言うのに」と不満を持っている。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182089.html

10/1阿波羅新聞網<曾庆红放风美中贸易战中共会输很惨 习王拿下庆亲王出师不利=曽慶紅は米中貿易戦で中共は惨めに負けるだろうと言い放つ 習は曽の出陣を不利と見て奪権工作>9/30江沢民系の香港メデイア『南華早報』の主筆は、「米中貿易戦のレベルは徐々に上がって来て、中共は最大の敗者になるだろう」と報道。この主筆は2016年に海外メデイアのインタビューを受けて、「習近平は毛沢東のやり方を真似ているが、これは駄目だ」と述べた。政治経済学者の程暁農氏がボイスオブアメリカのインタビュー時に、「『南華早報』の経営権と支配権は未だ中共香港・マカオ工作委員会の手中にある。ここを実質支配しているのが、曽慶紅である。習が主席になってから、何度も曽慶紅を攻撃、いろいろ脅したが、未だ曽慶紅とその家族は無傷である」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182421.html

池田氏の記事では、ロシアは①領土問題を解決する意思はなくなった。タイミングが重要と言うのに、日本は活かしてこなかった。次の大統領、次の日本の首相に誰がなっても難しい②米中の覇権争いの場面で、ロシアは中国側に、日本は米国側に付くだろう、と思っているという事です。まあ、日本としては北方領土の解決よりは尖閣奪取されない方が大事かと。ロシアを中国寄りにしないくらいの付き合いで良いのでは。

日経ビジネスオンライン記事

一切の前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう――。ロシアのプーチン大統領が今月中旬、ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で意表を突く提案を日本に投げかけた。その意図はなにか。ロシアの著名な国際政治学者フョードル・ルキヤノフ氏にモスクワで話を聞いた。

東方経済フォーラムでパネルディスカッションに出席する安倍晋三首相(左)、ロシアのプーチン大統領(中央)、中国の習近平国家主席(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

—プーチン大統領はフォーラムの場でなぜ、あんな発言をしたのか。

フョードル・ルキヤノフ氏(国際政治学者):発言の場所は、ロシアにとって最も重要な東アジアのフォーラムだからだ。では大統領は何を言いたかったのか。(北方)領土問題をめぐる慎重でのらりくらりとした交渉に皆が疲れた、少なくともロシアが疲れた。このような交渉を続けても成果は見込めず、これ以上続ける意味がないと考えたようだ。

ここ数年間は日ロ間で領土問題が真剣に取り上げられ、関係進展の雰囲気が芽生えていた。プーチン大統領と安倍晋三首相の関係が良いというのは1つの要因だが、決定的なものではない。より客観的に見て主な要因は3つあった。

第1にプーチン大統領の個人的な要因だ。彼は日本に関心を持ち、2002年ごろは明らかに領土問題を解決したいと考えていた。しかも、前任者と違って解決する能力も持っていた。領土の譲歩はどの国でも最も不人気な政策で、かなり強硬で愛国主義的なイメージを持つ指導者でなければ解決できない。

例えば過去の米中関係を振り返ると、中華人民共和国を認めて対中政策を180度転換させることができたのは、極右で強硬な反共産主義者のイメージを持ったニクソン大統領だったからだ。プーチン氏の政策はクリミア半島の編入もそうだが、国家の利益をしっかりと守り、誰にも譲らない指導者の印象が強い。

第2の理由は中国の台頭だ。もちろん日中と中ロの関係は非常に異なっており、ロシアは中国を脅威だと感じていない。ただし、中国の台頭にはロシアも一定の警戒を抱かざるを得ない。そこでロシアはアジアで強まる中国の影響力を考慮に入れ、(日本という)中国のカウンターバランスを探そうとした。

第3の理由は日本の経済協力。ロシアの東方シフトは非常にゆっくりで、ぎこちなく非効率的だが、それを確実に進めるにはロシアのアジア地域の発展を成し遂げる必要があった。日本は欠かせないパートナーで、経済協力の主要な相手とみなされた。

日本への期待が裏切られつつある

では現在、日本とロシアの間で何が起きているか。


フョードル・ルキヤノフ氏
ロシア有数の国際政治学者で、外交専門誌「世界政治の中のロシア」編集長。プーチン大統領の外交ブレーンとしても知られる。モスクワ大学卒。1967年2月生まれ、51歳。

ルキヤノフ氏:日本との経済協力からみてみると、ロシアでは日本への期待が裏切られつつある。そんな印象が強い。日本は実は大規模な経済協力には関心がない、または関心があっても領土問題の解決に結びつけようとしていると解釈している。実際に投資総額をみてもそれほど伸びておらず、期待が裏切られたことは明白だ。

次に中国のカウンターバランス。米国にトランプ大統領が登場したことで、世界情勢は直近2年間で一変した。中国は自らの地位と役割、対米関係の軸足を見直しつつある。中国は最近まで、グローバル化に伴う相互依存が大国間の政治問題解決につながると本気で信じていた。今になって突然、そうでないことがわかった。トランプの対中政策は非常に強固で、なんら妥協を許さない。

こうした状況で、ロシアもカウンターバランス論の意義が薄れた。中ロはともに米国の厳しい圧力を受けており、米国に対して中ロの連帯を示す意義の方がより重要になっている。安倍晋三首相はトランプ氏と良い関係を築いた数少ない世界の指導者だ。単純化すれば、中ロと日米という新たな対立の構図が浮かび上がりつつある。米国が強い対ロ制裁圧力をかける中、米国の同盟国である日本が大規模な対ロ投資をすることも考えられない。

最後にプーチン氏の日本への関心だが、これも変化がある。プーチン氏は相変わらず人気が高く、強い指導者のイメージも維持しているが、大統領の任期は最終段階にきている。後任者への権力移譲をどう円滑に、利害を伴わない形で進めていくかという非常に困難な課題に直面している。スムーズに進めるには何より社会の結束が必要で、社会の分裂はどうあっても避けねばならない。領土問題が逆に社会の分裂を助長するのは、ロシアに限らず世界の常だ。

プーチン氏は妥協も取引もできる指導者だが、具体的な対話、具体的な成果を望む。話は全く違うが、シリア問題では突然、トルコのエルドアン大統領との間で北西部イドリブ県への軍事攻撃をしないことで妥協して柔軟性を示した。エルドアン氏との関係は複雑で信頼関係も薄いが、それでも具体的な課題や目標があれば、プーチン氏は困難で複雑な決定を下す。

ところが日本との(領土)交渉は異なる。終わりのないプロセスが続き、誰もが率直に何をしたいか、核心の話をせずに互いに強い制約の下で交渉する。結果として、そういう状況に皆が疲れてしまった。プーチン氏も残された時間が少なくなり、もう時間を無駄にしたくないのだろう。

領土問題解決のベストな時期はもう過ぎた

—プーチン発言の趣旨は結局、このままダラダラ交渉を進めても領土問題は永久に解決しないと伝えることだったのか。

ルキヤノフ氏:そうだろう。

—北方領土交渉を前進させる余地はないのか。

ルキヤノフ氏:解決の道は閉ざされたわけではない。プーチン氏は本当に日本との領土問題を解決したかったと思う。ただし、ベストな時期はもう過ぎた。3~4年前はプーチン氏が権力の頂点にあり、中国の影響力もさほど大きくなく理想的な時期だった。今もチャンスは残っているが、非常に困難になってきた。国内の抵抗を押し切るには相当な努力が互いに必要で、具体的な行動も不可欠だ。

世界の趨勢をみてみると、妥協を容認しない時代が到来してきている。とても想像しにくいが、プーチン氏の後任者が誰であれ、この問題に立ち戻るのは難しい。それには多大の時間と、強硬な国家主義者として力を持つための政治家としての潜在力が必要になる。

日本も安倍首相の後継者が誰であっても、彼ですらできない問題を自分で解決しようとする政治家が出るには相当な時間がかかる。一般論として理論上は、世界で大きなグローバルな衝突があると、複雑な問題の解決が一気に進むことがある。どの国でも優先順位が急に変わるからだ。ただ、大規模な紛争や衝突は想像しにくい。もし仮に米中の緊張が極度に高まって軍事衝突する事態になったとしても、ロシアと日本はそれぞれ対立する陣営に入るだろう。

米国はグローバルリーダーという野心を放棄した

—会合には安倍首相だけでなく、中国の習近平国家主席も出席していた。日ロの接近を誇示して中国をけん制したとの見方もあるが。

ルキヤノフ氏:そうではない。中ロの首脳は親密な関係で、プーチン氏が中国にけん制のメッセージを送るとは考えにくい。何か必要なら直接話すはずだ。プーチン氏の発言は領土問題が妨げになって日ロの平和条約を締結できないという趣旨なので、習主席も文字通り受け止めただろう。

—日本は今後、どのような対応を取るべきか。

ルキヤノフ氏:様々な選択肢がある。第1は何もせず、国際情勢が大きく変化するのを待つことだ。第2は真剣な取引を始めること。大きな政治的成果を手にするには、相応の犠牲とかなりの譲歩が欠かせない。これは単なる投資ではなく、両国関係そのものの次元を高める用意があるかどうかにかかってくる。

第3の選択肢は日本に限らず、欧州連合(EU)にも言えることだが、世界の政治、外交に対する認識を一変させ、(米国に従属しない)独立した立場を打ち出すことだ。トランプ政権が今のように中ロ接近を不可避にする政策を続けるなら、地域の政治的な構図が大きく変わり、中国の周辺国にとっては大きな挑戦となる。仮に紛争が起きた時にどちらが勝者になり、どちらが敗者になるかわからないからだ。

もちろん、総合力で米国が優っているのは明白だ。そういう状況はまだ長く続くだろう。だが、米国が直面しているのは内的で先鋭化した世界観の危機だ。トランプ氏はその原因ではなく、結果だ。米国がもはや20世紀後半の状況に戻ることはないし、必要だとする者もいない。米国と同盟関係を組んでいる国にとっては非常に神経質にならざるを得ない。繰り返すがトランプ氏の登場で危機が起きているのではないので、さらに将来への不安は強まる。

韓国、ベトナム、シンガポール、マレーシアのようにさほど大国でなければ(米中の)どちらかにつくしかないが、日本のような大国は複雑で、理論上は独立した立場を打ち出す可能性が生じる。つまりどちらにも付かず、独立した立場で紛争の影響を避ける外交政策を取ることもできるはずだ。

総括すると、日ロの領土問題は20世紀に生まれた問題だ。20世紀は終わったのに、我々は20世紀型の論理、認識、手法によって領土問題を解決しようとする努力を傾け、交渉を続けてきた。しかし、20世紀は終わった。

20世紀型の論理が終わったのはロシアがそう望んだからでも、中国の野心が高まったからでもない。米国がそう決めたからだ。米国がグローバルリーダーになると宣言したのは1917年、ウィルソンが第1次世界大戦への参戦を表明した時だ。それからちょうど100年たって、米国はグローバルリーダーという野心を放棄した。トランプ氏が大統領となり、就任式で米国第一と打ち上げたからだ。なぜなら米国第一は、米国でウィルソンに反対して我々には何もいらないと主張した孤立主義者のスローガンだったからだ。

ただし米国が孤立主義を打ち出し、米国が弱体化する事を意味するわけではない。米国は引き続き世界最大の国力を持つプレーヤーの立場を保つ。とはいえ、米国にとって自ら志向する優先順位が全く変わってくる。そのため米国の同盟国である日本も、米国の敵対国であるロシアもいずれ変わらざるを得なくなる時がやってくるはずだ。

日経記事

「信じてもらえないだろうが、正直に話そう。まさにたった今、私の頭の中に浮かんだ考えがある」――。

9月中旬、ロシア極東ウラジオストクで開いた東方経済フォーラムの全体会合。プーチン大統領はこう前置きし、日ロの平和条約を一切の前提条件なしに、年末までに結ぼうと提案した。会場からは大きな拍手がわき起こった。

会合には安倍晋三首相のほか、中国の習近平国家主席らも同席していた。提案は本当に思いつきか、それとも事前に準備していたのか。日ロ首脳会談の場でなく、全体会合で表明した意図は何か。そもそも、どこまで本気なのか。大統領の発言をめぐり、様々な臆測が飛び交っている。

平和条約を結んだ後に「友人」として協議を続ければ、過去70年間も調整できなかった全ての問題解決を容易にするのではないか、と大統領は続けて述べている。要は北方領土問題を棚上げして平和条約を結ぼうと唱えたわけだ。

大統領は会合後、善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロのケースを思い起こして提案したと安倍首相に説明したという。とはいえ、日本にとって平和条約交渉は領土交渉とほぼ等しい。

日本が「領土問題を解決して平和条約を締結する」(首相)原則を曲げないことは、大統領も想定済みとみられる。それでも提案した意図は何なのか。モスクワでロシアの有識者に見解を聞いた。

カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長はまず、「大統領の偶発的な発案で、事前に準備していたとは考えにくい」と語る。会合では安倍首相が直前の演説で平和条約締結に向かう強い歩みを強調し、聴衆の拍手を求めていた。「あの場で大統領が何の反応もしなければ弱みをみせたことになる。そこでアドリブで反応して拍手を誘った」とみる。

そのうえで「現状では、日本に領土を引き渡すのは不可能」とのメッセージを伝えるのが、プーチン発言の主要な意図だと推察する。ロシアは日本の同盟国である米国と情報戦を含めた“ハイブリッド戦争”の真っ最中の状態にある。仮に日本に領土を割譲しても「日本の次の政権がロシアと良好な関係を続ける保証はない。さらに(北方)領土に米軍基地が建設される恐れもあるからだ」という。

一方、著名な国際政治学者のフョードル・ルキヤノフ氏は「率直に何をしたいのか、誰も核心の話をせずに、領土問題で果てしなくだらだらと続く交渉に少なくともロシア側が疲れた。プーチン大統領は今までのような交渉を続けても成果は出ず、続ける意味がないと考えているのではないか」と予測する。

ロシアでは日本の関心が領土問題に集中し、他の相互協力の意思はないとみなす傾向が強い。だがルキヤノフ氏によれば、ここ数年間は領土問題を真剣に取り上げる雰囲気が芽生えていた。背景にはプーチン大統領の日本への個人的な関心、中国の台頭、ロシア極東での日本の経済協力への期待があったと断じる。

しかし、プーチン氏の任期は最終段階に入り、「権力移譲を円滑に進めるには社会の結束が不可欠」。社会の分裂につながりかねない領土問題は取り上げにくくなった。

次に中国の台頭。アジアで強まる影響力を警戒し、ロシアでは中ロと日ロの関係を均衡化させようとする動きがあった。だが「米国にトランプ政権が登場し、中ロに激しい圧力をかけ始めた。今は米国に対して中ロの連帯を示す意義がより重要になった」。一方、日本の経済協力は「実際には投資もそれほど伸びず、期待は裏切られた」。大統領発言の裏には、こうした一連の環境変化があるとみる。

では、日本はどうすればよいのか。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は「大統領は安倍首相の国内での立場を弱めることはしない」と指摘。プーチン提案を全く無視しても影響はなく、従来通り北方領土での共同経済活動を軸に交渉を続けることは可能という。

ただし「領土問題解決の展望は全くない」と言い切る。日ロの領土交渉の前途は一段と厳しくなってきた。

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『宿泊騒動が中国とスウェーデンの外交問題に 原因はスウェーデンのダライ・ラマ14世訪問受け入れか』(9/28日経ビジネスオンライン 北村豊)について

9/25読報<瑞典和中國翻臉 不再遣返維族人=スウェーデンは中国に対し態度を変える ウイグル人を中国に送り返すことはしない3人の中国人のホテルでの事件、TV放送、中国大使の抗議を受けて、スウェーデン政府は亡命申請しているウイグル人を中国に送り返すことはしないようにしたとのこと。傍若無人に振る舞う中国人の姿を見て、欧州も彼らの危険性に気付くようになりました。日本人も気づいて警戒しなければ、好き勝手やられてしまいます。

https://www.dopost.com/articles-3/20180925-6

9/23レコードチャイナ<現地大使館も激怒した「中国人侮辱」のスウェーデンのテレビ番組の内容とは>97年に北京にいたときに、王府井に行ったことがあります。当時はビルはなく、夜市が出ていました。露店が立ち並び壮観でしたが、道で母親が子供に大便をさせていました。中国では股割れパンツを子供に穿かせています。すぐに大小便できるようにです。ゴミはどこにでも捨てるし、公衆道徳のない民族ですから、侮辱されても仕方がないのでは。相手国に文句を言う前に先ず自らを省みて直してからにしたらと言いたい。

https://www.recordchina.co.jp/b647297-s0-c30-d0142.html?utm_source=gunosy

9/28阿波羅新聞網<真丢人!在非洲随地便溺 外媒:中国人无法无天=誠に恥ずかしい アフリカではどこでも大小便をする 外国メデイア:中国人には法もなければお天道さまもない>最近、ある中国人が西アフリカのガーナの庭園で大便をした。現地の人が見つけ、彼にスコップで便を片づけるように求めた。現地の人は彼に「中国にいても、どこでも大小便をするのか」と聞いたら、中国人は謝るだけで、真面には答えなかった。外国メデイアは「中国人には法もなければお天道さまもない。堂々とガーナの法律を無視している」と報道。

外国のネット民は、「可哀想な奴」「トイレがどこにあるか知っているの?」「中国人は全員このようにするみたい」「彼を逮捕せよ!」「これは非常にマズイ」「スコップは使わず、彼の両手で糞便をキレイにさせるべき」「問題を起こすなよ」「彼に替わって辛さを感じる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180893.html

9/25新唐人新聞網<スウェーデンで騒ぎを起こした「駄々っ子」中国人観光客 ネットユーザー「恥知らずな赤ん坊」>

9/30日経<中国、IT長者誕生の陰で広がる格差

中国のIT(情報技術)企業が集まる広東省深圳で、3歳の息子を育てる陳露露さん(27)は、どうやって買い物をすれば安いか知っている。傘やトイレットペーパーなどあらゆるモノが安価で有名な、電子取引(EC)サイト運営大手の●(てへんに併のつくり)多多(ピンドゥドゥ)で購入する。深圳のスーパーマーケットでは、同じ商品がとても高い値段で売られており、買えないという。

中国では、高層マンションに多く住むとされる富裕層と、低層住宅の貧困層の溝が埋まっていない

陳さんは安徽省の貧しい村の出身で、2015年から深圳の中心部に近い小さなネイルサロンで働く。貧困地区のアパートの家賃月3千元(約5万円)を支払うと、苦労して得た4千~5千元の収入の大半が消えてしまう。

ピンドゥドゥの創業者、黄崢(コリン・ファン)氏は、中国のここ10年のインターネットブームで生まれた富豪のひとりだ。同社は7月、米ナスダック上場により16億ドル(約1800億円)を調達、黄氏の純資産は100億ドル規模に達したという。

だが、巨額の富が貧困層の生活を改善することはない。陳さんの場合、家賃が過去3年で倍近く上がったのに対し、収入は数百元上がっただけだ。顧客が安いネイルサロンをネットで探し、働く店が値引き競争を強いられているのも、収入が伸びない原因のひとつだ。

中国のジニ係数からは、社会的不均衡の実態がうかがえる。中国国家統計局によると、所得格差をゼロ(平等)から1(不平等)の間で示すジニ係数は17年、0.4670だった。0.4を超えると格差への不満から社会騒乱が起きやすいとされる。08年に最高を記録してから改善してきたものの、2年連続で悪化した。北京大学が16年にまとめたデータでは、最富裕層(1%)が中国の富の3分の1程度を保有し、最貧困層(25%)は1%程度しか持たない。

21歳の陳さんは、スマートフォン(スマホ)など向けに生活関連サイトを運営する美団点評のドライバーとして、深圳で毎日10時間以上もバイクで食事を配達する。工場労働者だった時より多い月約7千元を稼ぐが「1分も遅刻できない。プレッシャーが工場より格段に高い」と語る。最もいらだつのは、成功の階段を上がる機会がないことだ。新しい技能が身につくことはなく、IT企業でほかにできることはない。

それでもIT企業に連なる都市の労働者は、地方で働く者に比べれば幸運だ。地方在住者の平均収入は17年、都市住民の3分の1程度にとどまったという。習近平(シー・ジンピン)指導部は15年、年収2300元以下で暮らす貧困層を20年までにゼロにする目標を打ち出した。17年末時点でおよそ3千万人残るとみられる。米国との貿易戦争が激化する可能性も踏まえてか、中国共産党を指導して政策の方向性を決める政治局会議では7月、雇用の安定を最優先課題のひとつに挙げた。

仏BNPパリバの中国担当チーフエコノミスト、陳興動氏は「中国は、多くの人の収入レベルが低い。彼らは(購買力の面で)中間層と言えない」と指摘する。「中国政府は(先行き不透明感を和らげるような)大量の失業を防ぐための方策を取れる」としながらも「問題は、方策が十分で効果的かどうかだ」と疑問を投げかける。当面、ピンドゥドゥで安い商品を探す人々の生活は不安定なままだろう。(香港=孫娜)>(以上)

国家統計局発表のジニ係数が17年は0.4670とのことですが、これもまた嘘でしょう。14年の北京大学の調べでは0.73にもなります。これを記者は書かないと。いつ革命が起きてもおかしくないレベルです。だから中共は人民への締め付けに躍起となるのです。共産主義が「結果の平等を目指す」なんて大嘘です。

http://stock.searchina.ne.jp/data/disp.cgi?id=1382991

北村氏の記事のスウェーデンでの事件は9/20の本ブログでも紹介しました。でも、北村氏の言うダライラマ招待への報復の可能性までは思い至りませんでした。中国ですから、工作としてやる可能性は否定できません。警戒するに越したことはありません。でも、これで欧州での中国の評判は益々悪くなるでしょう。

記事

スウェーデンを訪れたダライ・ラマ法王(写真:TT News Agency/アフロ、2018年9月9日撮影)

中国とスウェーデンの外交問題に発展したストックホルムのホステルで発生した中国人親子3人による宿泊騒動に起因する事件は、日本のテレビ各局が番組で取り上げたので、ご存知の方もおられると思うが、各種メディアが報じた事件の概要をとりまとめると以下の通り。

【1】スウェーデンの首都、ストックホルムのヴァーサスタン(Vasastan)地区に所在する格安のホステル“Generator Hostel Stockholm”(以下「ホステル」)に、中国人親子3人(“曽”姓の息子とその両親)が到着したのは、9月2日の午前0時過ぎだった。息子は荷物をロビーに置くとフロントカウンターに歩み寄り、応対した宿直の職員に自分の名前を告げて、同日の宿泊予約をしているので、直ちに部屋を手配するよう要求した。職員はこれに対し、今は満室で用意できる部屋がないし、確かに9月2日の予約はあるが、9月2日のチェックインは午後2時からなので13時間半後に出直して欲しいと応じた。

【2】この言葉を聞いた息子は激高し、9月2日の予約があるのに部屋を手配できないとは何事かと大声を張り上げた。時間は真夜中であり、宿泊中のゲストに迷惑をかけるわけには行かないと、職員は必死に怒りを抑え、冷静に息子に対応したが、息子はチェックインが午後2時からなどということは知らなかったと屁理屈を並べて部屋の手配を執拗に要求した。息子がいくらまくし立てても、職員が全く取り合おうとしなかったので、息子は諦めた様子で、ソファーに座っている両親の所へ戻った。職員は3人が荷物を持って立ち去るものと思っていたが、3人は意外な行動に出たのだった。彼らはロビーの大きなソファーに横たわって就眠しようとし始めたのだ。

【3】これに驚いた職員は、3人に対して安全上の観点からロビーでの就眠は許されないと伝えて、直ちにホステルから退去するよう要求したが、息子は憤然と「どうしてロビーで寝てはいけないのか。俺たちは予約を持っている客だぞ。チェックインするまで、ここで待っていて何が悪い」と食って掛かる始末。またしても、息子と職員の間で激しいやり取りが交わされたが、そうこうするうちに息子が「自分の両親は病気持ちなので、この寒空(当時の気温は10℃以下)に追い出されて何かあったら、どうしてくれるのだ。お前に責任を取ってもらうぞ」と脅しをかけた。

親子3人は「森の墓」へ

【4】職員がソファーで寝ている両親の方を見ると、息子に何か言われたのだろう、彼ら2人は急に病気で苦しんでいる素振りを始めた。病気持ちで苦しむような人間が、中国から遠路はるばるスウェーデンまでやって来るはずはない。職員はこのまま無益な交渉を続けてもらちが明かないと判断して、不法滞在を理由に事態を警察へ通報した。スウェーデン警察の警官数名がホステルへ到着したのは午前1時43分と警察の記録にあるから、3人はホステルのロビーに1時間半以上滞在し、その間に息子が職員と揉めていたことになる。

【5】ホステルに到着した警官が、3人の中国人親子にホステルからの退去を求めると、息子が「この夜更けにどこへ行けと言うんだ。私たちはこのホステルに予約があるのに、どうして退去しなければいけないのか」と大声を上げて退去を拒否した。ホステル側から要請があった以上、警官は3人をホステルから退去させるのが任務である。3人は懸命に抵抗したが、⼤柄な警官たちによって力ずくで次々とホステルの出入口から運び出され、ホステルに面した歩道上に放置された。

【6】すると、父親が突然路上へ倒れ込み、それを見た母親が大きな身振りと大声で泣き叫び始めた。この状況は息子自身が撮影したと思われる動画に収められているが、動画には「皆さん見て下さい。スウェーデン警察は人殺しだ」と叫ぶ息子の声が録音されている。警察が撮ったと思われる動画には、息子は突然路上に横たわり、“they are killing us, killing us (人殺し、人殺しだ)”と大声で叫んでいる映像が映っている。その動画には、彼ら3人を取り囲んで見守る警官と刑事と思われる人物が映っているが、彼らの「やっていられない」という感じで呆れ果てた表情が興味深い。

【7】その後、警官たちは中国人親子3人を警察車両に乗せてホステルから10キロほど離れた場所にある地下鉄の「森の墓(Skogskyrkogarden)」駅へ運び、彼らをその場で釈放した。これはこの地に24時間開放の誰でも宿泊させてくれる教会があることと、地下鉄を利用すればどこへでも移動可能という理由があったのだが、現地事情に疎い彼ら3人には到底知る由もないことだった。

中国メディアが報じた内容

さて、この事件の後、当事者である息子が駐スウェーデン中国大使館へ駆け込み、病気を抱える両親を含む中国人3人が、スウェーデン警察により粗暴な扱いを受けた上に、寒空の下で市街地から30キロも離れた墓場へ運ばれて放置され、非人道的な扱いを受けたと訴えた。中国大使館員に対して息子が話した内容の詳細は不明だが、中国人の民族性を考えると、自分たちには全く非は無かったと説明したものと思われる。息子は騒動後に、ツイッターに騒動に関するアカウントを作り、英文で連続して10数本の書き込みを行っているが、中国メディアが報じたその一部を紹介すると以下の通り。

表題:スウェーデン警察が中国人を虐待(2018年9月2日)

スウェーデン警察は本日、過激な方法を用いて2人の中国老人を痛めつけた。スウェーデン警察は力ずくで彼らを冷たい地面へ引きずり出した後、彼らをストックホルム市内から30キロ以上離れた墓地へ運んで置き去りにした。この愚かな行為は午前2~3時に行われた。彼らスウェーデン警察は人殺しだ(They are just killing people)。

恐らく息子が中国の官営メディアに事件の発生を連絡したのだろう、中国メディアはスウェーデンで中国旅行客が非人道的な扱いを受けたとして事件を大きく報道した。当然ながら、その報道は息子の情報提供を受けたものだから、中国人家族3人には何ら非はないという内容であり、息子が提供した動画の映像は2人の老人がスウェーデンの警官によって非人道的な扱いを受けたと思えるものだった。

中国メディアが事件を大きく報じたことで、中国国民には「スウェーデン人は中国人を馬鹿にしている」といったスウェーデンに対する反発が沸き上がった。中国政府“外交部”スポークスマンの“耿爽(こうそう)”は、9月17日に行われた定例記者会見の席上で当該事件に言及し、「駐スウェーデン中国大使館および中国外交部がスウェーデン政府に対して、中国の観光客が粗暴な扱いを受けたことについて抗議した」と表明すると同時に、スウェーデン政府に事件の詳細を調査して、その結果を速やかに回答するよう要求したと述べた。

スウェーデン外務省スポークスマンのパトリック・二ルソン(Patric Nilsson)は同日にこれに答えて、「スウェーデン警察は独立行政機構であり、スウェーデン政府はこの種の調査を行えないばかりか、巻き込まれるべきではない」と述べて中国外交部の要求を拒否した。

さらに、スウェーデン警察を監督する立場にある上級検察官のマット・エリクソン(Mats Ericsson)は、本事件はすでに解決済みで、再調査するつもりはないと言明した。エリクソンが地元紙「Aftonbladet」に述べたところによれば、スウェーデン警察が特定の個人をある場所から別の場所へ移動して放置することは、法律に基づく行為であり、スウェーデン警察では通常行われる措置であり、何ら問題とはならないのだという。

事件は中国とスウェーデンの外交問題にまで発展したが、中国国内外のネットユーザーは事件の当事者である息子の情報に立脚した中国国内の報道に疑問を呈した。中国人親子3人が予約していたのは9月2日の午後2時以降にチェックインする部屋であり、それより13時間も早い時点で部屋を要求するのは常識では考えられない異常な行為である。ホステルのような低価格の宿泊施設では、人件費削減のために、夜間のフロント事務は行わず、保安のために宿直職員を置いているのが普通である。従い、保安上の観点から旅客のロビー宿泊は禁止されているのが通例で、職員が親子3人にロビーからの退去を要求したのは当然のことであり、警察に通報して強制的に退去させたことも何ら問題ではない。

突き止められた3人の身元

多くのネットユーザーは極めて理性的に事件を分析して上記のような結論にたどり着いた。そこで始まったのが中国人親子3人の“人肉検索(ネットユーザーが協力して特定の個人の詳細を探り当てて暴露すること)”であった。そこでヒントとなったのは、息子が“曽”姓であることであった。9月18日にあるネットユーザーが、息子の名前は“曽驥(そうき)であり、天津市に本部を置く生物医薬大手の“天士力控股集団(Tasly Holding Group)”のナイジェリア子会社の“総経理(社長)”であることを突き止めた。同じネットユーザーはその後の調べで、曽驥の両親は共に教育関係の仕事に従事していることを突き止め、彼ら3人の評判が芳しくないことも暴露した。

この情報に基づき、ネットユーザーたちおよびメディアの記者が情報収集を続けた結果、以下の事実が判明した。

(1)曽驥が社長を務める天士力控股集団のナイジェリア子会社は、何度もマルチ商法に関わる詐欺で訴えられていた。

(2)曽驥はすでに天士力控股集団を退職しているが、在職中に出張名目でカネを引き出しては各地を遊び回っていた。人品は極めて卑しく、仕事は自分でやらずに部下へ丸投げし、何か問題が発生すると責任を部下に押し付ける。

(3)曽驥がかつて部下に得意気に語ったところでは、中国国内線のフライトが遅れた時に、彼の両親が航空会社のカウンターに乗って大騒ぎし、手続き待ちの行列ができて困惑した航空会社の職員が彼らを優先的に⼿続きしてくれたのだという。しかし、彼の両親は教育者だというから呆れて物が言えなかった。

要するに、曽驥という人物は札付きの悪であり、その両親も同類であることが判明したのである。さらに悪いことには、事件発生から2週間後の9月17日に、彼ら3人が事件後もストックホルムにとどまり、市内を楽しく観光して回っていた事実が、ネット上に写真付きで暴露されたのだった。こうなると、スウェーデン政府に対して拳を振り上げた中国外務省も駐スウェーデン中国大使館も立つ瀬がないが、駐スウェーデン中国大使の“桂従友”は、9月19日に行われた地元メディアのインタビューに応じて以下のように答えた。

この数年、スウェーデンの一部メディアや名士が中国を対等に位置付けていない。彼らは口ではスウェーデンは小国だと言いながら、常に中国のあらを捜して批判し、反中国の指令を出す。これらの人々は知識人だとうぬぼれ、中国に対する傲慢、偏見、先入観、無知が充満している。スウェーデンのこのような勢力、メディアおよび個人が、中国に対する高姿勢を放棄し、中国と対等に付き合うことを希望する。この基礎と原則の上に立ってこそ、中国・スウェーデン関係はさらなる発展が期待できる。

桂従友のインタビュー記事を読んだスウェーデン国民は、その傲慢な態度に怒りを覚えた。9月21日夜に放映されたスウェーデンテレビ(SVT)の番組「スウェーデン・ニュース」で、司会者のコメディアンで作家のジェスパー・ロンダール(Jesper Ronndahl)が、中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎するが、文化の衝突を避けるために提案をすると前置きして、「歴史的建造物に小便をするな」と述べると同時に中国語の「大便禁止」の標識を画面に映し出した。また、彼は「中国人は人種主義者である」と言明して、「スウェーデンには多様な人種が生活しており、誰もが平等な権利を有する原則を支持しているが、中国人にはこの原則は適用できないようだ」と述べた。そして、最後にロンダールは、⼦供に言い聞かせる口調で、「中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎しますが、もしも貴方たちの態度が良くなければ、我々は貴方たちのお尻をペンペンしますよ」と述べた。この時、画面にはホステルから追い出された後に「人殺しだ」と叫んでいる曽驥の映像が映し出された。

ダライ・ラマ14世がスウェーデンを訪問

翌22日、駐スウェーデン中国大使館は、インスタントメッセンジャーアプリ微信(WeChat)の公式アカウントを通じて、SVTの「スウェーデン・ニュース」は、中国を侮辱した番組であり、司会者のロンダールは中国と中国人の言論を口汚く罵ったと非難し、SVTおよび番組は速やかに謝罪せよと要求して、中国はさらなる措置を取る権利を保留すると表明した。

この事件がこれで幕引きとなるかどうかは分からないが、中国メディアが報じたスウェーデン滞在30年の中国人女性は、「今まで一度もスウェーデンの警官が庶民に理由もなく粗暴な態度を取るのを見たことはない。中国政府がこの事件に対し高飛車な態度を取るのは、何らかの政治的関係があるのではないか」と述べたという。これは正しい推測であった。9月12日にチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世がスウェーデンを訪問して、公開会議に出席していた。

その2日後の9月14日には、駐スウェーデン中国大使館が中国人観光客に対して、「スウェーデンで中国人観光客が盗難やひったくりに遭う事件が多発し、財産の損失や安全の脅威に注意が必要である。また、公務員による粗暴な対応を受ける恐れもあるので、中国国民は警戒心を高めるよう要求する」との警告を出した。

中国はダライ・ラマ14世の動きを厳しく警戒しており、各国が彼の訪問を受け入れることに強く反対を表明し、常に彼の海外訪問を監視し、阻止すべく外交的な圧力をかけている。

恐らく9月12日のダライ・ラマ14世のスウェーデン訪問に対しても、中国政府はスウェーデン政府に圧力をかけたが拒否されたものと思われる。

そこで、うがった見方をすれば、失業中の曽驥とその両親を観光旅行名目でストックホルムへ送り込み、およそ常識では考えられない10数時間前のチェックインを要求して騒動を引き起こさせて、スウェーデンに対して嫌がらせを行い、外交的にスウェーデンを非難する理由を作った可能性を否定できない。その可能性がないなら、曽驥とその両親は宿泊費を節約するために大騒動を引き起こした大馬鹿者ということになるが、真相は如何に。

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『教科書改訂で毛沢東の文革再評価、習政権の狙い 「誤った認識」は「必要な苦労」へと改変』(9/26日経ビジネスオンライン 福島香織)について

9/28阿波羅新聞網<民心慌慌 习近平急发定心丸 央行大放水 遭遇陷阱=民心は落ち着かず 習近平は精神安定剤を急に打ち出した 中央銀行は大盤振る舞い 陥穽に嵌まるだろう>中国経済は「国進民退=国営企業を大きくし、民営企業を縮小する」であるのは疑いようもない事実である。米国への亡命学者の何清漣は「金融のレバレッジの圧力は強いため、多くの民営企業は債務危機に直面し、株価も下がり、担保がうず高く積み上がり、業績が低迷している重圧の下に国営企業の資本を受け入れようとしている。この他、年初から今までに2.8兆元も放出し、中央銀行は流動性の罠に陥るのでは。2015年に出した「国有企業改革方案」の1年前に出した案に対する意見では、殆どの民営企業の経営者は国営企業の傘下に入るのは反対であった。王健林、郭広昌、肖建華、宗慶後等公開で反対と述べた。但し、彼らは逮捕や海外からの資金還流を求められたため、今や国営企業の傘下に入りたがっている」と分析している。

注意すべきは、国営企業に株を移す時に、58.06%を超える場合には無償譲渡か行政の持ち分に振り替えなければならない。北京金一文化発展株式会社は公告で「大株主に1元で株を譲渡した」と公表、会社の売った先は北京の海淀区の国家資産委員会である。

この2年間で、金融市場の変化に伴い、投資者はリスクに対して忌避する態度になり、高収益追求から安全追求へと変わった。言ってみれば、中央銀行が通貨膨張や低利の政策を止めなくても、資金は貨幣マーケットファンドに入るのみである。極端に低い金利でも意に介さなくなっている。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180990.html

9/27阿波羅新聞網<北京陷空前孤立 习近平四字方针泄密了!中南海万般无奈=北京は空前の孤立に陥る 習近平の4字(自力更生)の方針が明るみに! 中南海は何もできず>中共の習近平総書記は25日(火)に黒竜江省視察に行き、「農業改革は国有農場を発展させ続けることだ。世界の先進技術、鍵となる技術は益々獲得が難しくなってきた(当り前で今まで盗み放題してきたから)。中国は自力更生しなければならない。時事評論家の文昭は「自力更生では戦略的優勢は獲得できない」と述べた。中共は益々孤立したので、「自力更生」は、実際は止むにやまれずと言ったところ。

9/25米日欧の貿易担当大臣会議は共同声明を発表し、「第三国(中国のこと)の政府補助金、強制技術移転、政府の市場介入」を非難した。中共の貿易政策、特に「中国製造2025」を狙ったものであることは明らかである。これは米日欧が北京を封じ込める戦線を形成したことを意味し、北京の「欧州連携・対抗米国」、「日本連携・対抗米国」の期待は外れた。

北京は世界の中で徐々に孤立させられ、国内経済も貿易戦のせいで危機に陥っている。当局は社会をコントロールするのに全力を挙げ、言論の自由を抑圧し、マルクスと「反・資産階級の自由化」を再び持ち出し、経済危機を防ぐ名目で意識引締めを図っている。同時に当局は通貨を大幅に増刷し、民営企業を支配し国営に変えるのを強化し、P2Pは潰し、地方政府の融資平台(LGFV)の破産、踏み倒しを認め、14億の民衆の利益を犠牲にして貿易戦に対抗することを決心したことを示すものである。

「自力更生」とは、毛沢東時代の陳雲の「鳥籠経済」に近くなってきました。日本がこの場面で中共に協力するとすれば、大大馬鹿としか言えません。反日を世界的に広め、「南京虐殺」、「慰安婦問題」等、事実でないことで日本を貶めて来た国、五族協和の理想を収奪の論理に換えた国に支援するとしたら日本は道徳を持たない国となります。モンゴル人・ウイグル人・チベット人を漢人の軛から脱せさせられる良いチャンスです。金儲けの為に彼らを見捨てるとすれば、日本は何のために大東亜戦争を戦ったのですか?副次的ではあるにせよ、植民地解放の為だったはずです。今や中共帝国主義の植民地を解放しなければなりません。中共に協力するのはもってのほかです。

http://www.aboluowang.com/2018/0927/1180384.html

福島氏の記事で気になるのは、「南京虐殺」について明確に否定していないことです。嘘つき中国人の言うことを信じている訳ではないでしょうが、ハッキリ否定すると、次の取材ができにくくなるからでしょうか?「南京事件は通常の戦闘であり、それ以上でもそれ以下でもなかった」と中山成彬・日本維新の会・衆院議員は2013年3月8日に国会で述べています。NHKは録画を削除したようですが。隠蔽は中共だけでなく左翼の常套手段です。

http://blogos.com/article/58040/

福島氏の共産党王朝内部で易姓革命が起こっているという視点は新鮮です。確かに陳独秀や周恩来を蹴落とし、下っ端ではありますが残忍な毛沢東が中共を握り、毛王朝を打ち立て、死後鄧小平が毛を否定して鄧王朝を作り、間に江・胡がいますが両者とも名前は変わりましたが鄧王朝の後継者であり、今度の習が前王朝を否定して習王朝を作ろうとしていると考えますと分かり易い。

歴史の改竄が当り前の中華民族の言うことを何故日本はずっと聞いているのでしょうか?日本の学界も真実追求ではなく、イデオロギー優先になっているという事でしょう。日教組というノイジイマイノリテイが力を持ってしまっているうえに教育に関して国民の無関心が効いています。学校では正しい歴史は学べず、正しい歴史を知ろうとすれば自分で調べるしかなく、手間がかかりますので大多数がそうはしません。左翼教師が書いた教科書が入試に出たりするので、間違った歴史を覚え、それ以外の意見を「右翼」とか「国粋主義者」とか言って排除するようになります。敵の作戦通りですが、情弱な国民も悪いと思います。もっとネットを使い、調べ、自分の頭で考えませんと強い民主主義国家は出来ません。「秘密情報の98%は公開情報から得られる」と言われているではないですか。

記事

北京の天安門広場近くで販売されていた土産用のプレート(写真:AP/アフロ、2017年10月撮影)

毛沢東がこの世を去ってちょうど42年目の9月、党中央教育部傘下の人民教育出版社が中学校二年生用の歴史教科書下巻の改訂版を出した。この教科書では文化大革命が毛沢東の“錯誤”であったという表現を、毛沢東の“苦労と探索”という表現に書き改めていた。文化大革命は「十年の大災難(浩劫)」から「十年の艱難辛苦の探索と建設成就」に言い換えられた。これは2月に出版された歴史教科書上巻に続く改変である。教育部によると、2017年秋の国家教育重大改革の方針に従った改変という。これは中国の知識人たち、そして国際社会に少なからぬ衝撃を与えている。いまさら文革を美化しようという習近平政権の狙いは何なのか。毛沢東を全く瑕疵の無い領袖に再評価する意味は? 中国の歴史問題、教科書問題の背景を考えて見たい。

これまでの旧教科書では、文革について「20世紀60年代、毛沢東は党と国家が資本主義の復活の危険に直面しているという誤った認識を持った。資本主義の復活を防止するために、彼は文化大革命の発動を決定した」と説明している。

これに対して新教科書では、「誤った認識(錯誤認為)」の錯誤の二文字を削除し「20世紀60年代なかば、毛沢東は党と国家が資本主義復活の危機に直面していると認識し、『階級闘争をもってこれを改める』と強調し、文化大革命を通じて資本主義の復活を防止しようと考えた。それで1966年夏、文化大革命が全面的に発動したのである」と書き改めた。つまり毛沢東の認識は間違っていなかった、と言うのが中国共産党の正式な見解となった。「文化大革命の十年」という旧教科書での章名も、新教科書では「艱難辛苦の探索と建設成就」と改められた。文革は、中国において近代建設成就のために必要な苦労であったというわけだ。

これ以外にも、新教科書では文革について「動乱と災難」という表現を削除したり、「世の中には順風満帆で事業が進むことはないのだ」といった文革の罪悪を言い訳するような修飾表現が付け加えられたりした。文革小組ができたいきさつの中での党中央の役割や二月逆流に関する記述なども削除された。

なぜ今更、習近平が文革を美化、あるいはその悲劇を淡化しようとしているのか。理解の仕方としては二つある。一つは習近平の個人的文革経験からのアプローチ。もう一つは中国における歴史というものの考え方である。

習近平が文革について、非常に深い思い入れを持っていることはかねてから指摘されていた。習近平が愛用するスローガンやキメ台詞には「党政軍民学、東西南北中、党が一切を指導する」といった文革時代に使われたものが多く、習近平が下放された先の陝西省北部の梁家河の経験を美化するようなラジオドラマを作らせたりもしている。また、毛沢東時代の前半30年、後半30年ともに過ちはなかったという発言もしており、毛沢東を完璧な英雄だと見ているようでもある。

文革で苦労した習近平一家

多くの知識人にとっては、悪夢であり、中国が最も野蛮であった暗黒期という認識の文革時代だが、いわゆる本当の意味での知識人ではなかった習近平にとっては、思春期に毛沢東思想にどっぷりつかったときの精神的刷り込みの方が強烈であった。あるいは自分が毛沢東のようになるつもりであり、そのために毛沢東のやったことは全部正しかった、と言いたいのかもしれない。習近平は本気で、文革時代は貧しくとも皆が清廉であった理想の時代、とか思っているかもしれない。いずれにしろ、習近平が理解している唯一の権力とは、毛沢東そのものであり、習近平が知る権力掌握、権力維持の唯一の方法は階級闘争であった、といえる。

文革時代、習近平の父親の習仲勲は迫害に遭い、習近平自身も下放先で苦労しているはずだ。なのに、なぜここまで文革と毛沢東に対して強い思い入れをもちうるか、については、米国のニューヨーク市立大学政治学教授の夏明がラジオ・フリー・アジアの取材に次のように分析している。

「習近平とその取り巻きたちは、彼らのなじんでいるロジックで中国の歴史と未来を見ている。つまり彼らの思想形成期は中国史上最も暗黒で貧しく野蛮な人類の悲劇の中で形成された。習近平ら50年代生まれのイデオロギーと思想、世界観は一種のストックホルム症候群(人質が犯人に過度の好意や共感を持つこと。無意識の生存戦略)的なもので、迫害時代のいけにえのようなものではないか。あの時代にのみ理解可能な生命の意義、あの時代の枠組みでのみ解釈できる生存の価値というものがあり、それに一種の懐かしさを覚えるのだ。習近平のいかなる行動、思想もあの時代の結果として培われたもので、あの時代を超えるものにはならない。……我々にとってより大きな悲劇は、そういうあの時代が生んだ指導者が、50年前の思想をもって、未来を見ていることだ。すでに歴史が過ちであったことを証明している毛沢東のやり方を維持して、未来の新時代の人々の上に用いようとしていることだ」

次に中国人の歴史観から考えてみよう。

文革について毛沢東にも過ちがあったと決定したのは、文革終結後に最高指導権力を掌握した鄧小平である。1980年8月 イタリアの記者ファルチの取材を受けたときに「彼(毛沢東)は晩年、過ちを犯した。特に文化大革命における錯誤は、党と国家、人民に多大な災難をもたらした」と発言。1981年6月27日の第11期六中全会において「建国以来の党の若干の歴史問題於ける決議」で、明確に文革を“指導者の錯誤の発動であり、反動集団に利用され党と国家、各民族、人民に深刻な災難となる内乱をもたらした”と性格付け、毛沢東を名指しで、“全面的に長時間の左傾による深刻な錯誤によって主要な責任を負うべきである”と批判したのだった。

昨年秋の第19回党大会後に行われた教育重大改革の決定により、この鄧小平の歴史決議は否定され、毛沢東の完璧性を回復させ、文化大革命を肯定的に再評価された。中国共産党の“正史”が、この瞬間、書き換えられたといえよう。

中国においては歴史とは“正史”

ここで中国における正史とはなにか、を改めて整理しておく。中国においては歴史とは正史であり、正史とは時の王朝、指導者の正統性を裏付けるものである。中国の王朝はたいてい農民蜂起や動乱でついえ、その後釜に座るものはもともと盗賊や下級の人間であったりする。だから、その新しい王朝の王は、自分がただのチンピラ出身の簒奪者でなく、天命によって誕生した正統なる指導者であることを裏付ける歴史を急いでつくる。中国の歴史学者たちは、この中国における正史には三つの特徴がある、と分析している。一つは新たな王は、自分がやってきた歴史の罪悪を隠蔽し、暗黒の血生臭い歴史的事実を人々の記憶から無くそうとする。二つ目に捏造と誇大によって自分のやってきた業績を喧伝する。三つ目は類似の事件があった場合、選択的に封殺したり宣伝に利用したりする。

“共産党王朝”も実はよく似たことをやっており、たとえば中国共産党がやってきた血生臭い負の歴史、反右派運動、文革、天安門事件については隠蔽し、人々の記憶から消し去ろうとしている。また抗日戦争における共産党軍の活躍については捏造や誇大の宣伝を行い、虚構の英雄像を作り上げた。そして日本軍による“南京事件”と解放軍による“長春包囲戦”はともに国民党軍の守る都市で行われた無辜の市民を巻き込む大規模にして悲惨な歴史的戦闘であり、双方とも犠牲者の数も“30万人”とされているが、南京事件は“南京大虐殺”という日本軍の悪事として選択的に誇大宣伝し、解放軍の犯した長春包囲戦に関する歴史は封殺した。

こういう共産党としての“正史”を作り上げることで、今の共産党が唯一無二の執政党として中国に君臨する正統性を裏付けることに成功した。おわかりのように“正史”は歴史的事実である必要はまったくない。時の王朝が自らの正統性を保つために作り上げるものなのだ。歴史とは歴史的事実を時系列に整理したものだと考えている日本人と、歴史とは権力の正統性を維持するために作り上げるものだとする中国人が歴史問題を語り合ったところで共通認識などもてるわけがないのだ。

もうひとつ正史を作る上で重要なのは、自分の直前の王・指導者たちのやってきたことを過ちや罪として喧伝することで自分の権力の正しさを印象付けることである。

“共産党王朝”は“日本のファシズム”を中国国内から駆逐し、腐敗にまみれた“蒋王朝”旧政権をやっつけたのだ、と喧伝することで、その正統性の根拠とした。共産党王朝の初代王の毛沢東は1935年の遵義会議でコミンテルンの支持を得ていた主流派を極左冒険主義と批判して、その過ちを認めさせることに成功したから、その後、絶大な権力基盤を築くことが可能となった。鄧小平がその地位を確立するには、“先代王”毛沢東に錯誤があったことを認めさせる必要があった。ただ、鄧小平の優れたところは、人民に対して「お腹いっぱい食べさせる」「豊かにする」「輝かしい未来」を約束できる力を、“共産党王朝”の権力の正統性の根拠の一つとして新たに位置づけることに成功したことだろう。

そして今、習近平が新時代の王となるためには、鄧小平に過ちがあったと皆に認めさせる必要がある。習近平が反腐敗キャンペーンを旗印に掲げているのは、中国の腐敗が、鄧小平最大の功績とされる改革開放経済の副産物であったからであろう。毛沢東の文革における“錯誤”の表現を教科書で削除したのも、自分が毛沢東スタイルの権力掌握を目指しているということもあるかもしれないが、同時に鄧小平の歴史的決議自体が“錯誤”であったと認めさせたいからだ。習近平は鄧小平に過ちがあったということを皆に認めさせることで、自分が毛沢東の再来のように絶対的な独裁権力を掌握することの正統性を打ち立てたいわけだ。だが、鄧小平のように、共産党の正統性の根拠となる新たな位置づけ、価値観を見いだせてはいない。

再び暗黒時代に向かう可能性を示唆

私個人の見方をいえば、鄧小平は確かに大きな“過ち”をしでかしたことがある。天安門事件で民主化要求の学生運動を“動乱”として武力鎮圧したことだ。習近平が、この鄧小平の過ちを指摘し、天安門事件を再評価できたならば、それが習近平の作った新たな“正史”であり、しかも鄧小平を超える新たな指導者としての価値観、正統性の根拠を打ち立てることができたかもしれない。だが、それは共産党体制の正統性を否定することにつながるだろう。習近平がそこに踏み込み、社会主義の限界を見極めて、選挙による指導者の選出という民主主義に舵を切ったならば、それこそ、習近平新時代の幕開けになったことだろう。

習近平がロシアのプーチンやトルコのエルドアン以上の独裁者であっても、公平な選挙を経て選ばれた指導者に対して西側社会は否定できない。もちろん、そういう方向に舵を切るということは、中国が受ける痛みは相当強烈で、これにあえて挑戦しその痛みに耐えうる自信は習近平には、おそらく、なかった。だから習近平はそこに踏み込まず、自分がよく知りなじんでいる権力の象徴・毛沢東の亡霊を呼び戻すことによる権力掌握を目指した。だが、亡霊を召喚することで、この難しく複雑な国際化時代を14億人人口の国を導けると思うのなら、これは、完全に近代史の流れの読み間違いだと私は思う。もし、習近平政権の方向性を正しいと思って疑わないならば、それを中国的“正史”という虚構の歴史に騙され続けてきたために、歴史を鑑にして、未来を読み解くセンサーが狂っているのではないか、と思う。

こうした背景を総じてみると、習近平政権の“新しい歴史教科書”問題は、中国が再び血生臭く野蛮な暗黒時代に向かう可能性を示唆している。国際化時代の今、毛沢東時代の文革とまったく同じ規模のものが起こるとは考えにくいが、一方でその悪影響はより広範に、国際市場や国際金融、そして国際社会の安定を左右するくらいに広がるかもしれない。

だからこそ、歴史を多角的に、客観的に見て、歴史を鑑とできる人々が、そのリスクについて言及していかねばならないと思うのだ。 ちなみに、日本人は世界でも屈指の歴史好きの国民ではないか。一部で自虐史観から抜け出せない人たちもいるのだが、多様な歴史教科書、多様な歴史読本を己の好奇心のままに自由に読みあさり、異なる歴史認識をぶつけ合うことにタブーがない。歴史好きの若い女性が「歴女」などと呼ばれてブームを作り、歴史ドラマの時代考証に間違いがあれば視聴者から批判の投書がくるような国は珍しかろう。日本人には歴史を鑑として世界の未来を読み解く能力が実はあるのだと自負してほしい。

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『米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない』(9/25ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

9/28中国观察 朱雪琴氏投稿

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/310344452879795/

江蘇省徐州市銅山大許鎮の黎明中学の14歳になる中学生1名が心臓病で突然亡くなった。地元の第三病院に運ばれたが治らず死亡した。親の同意を得ずに遺体を葬儀場に送り、父は怒り、母は大声で叫び争っていたら民警によって地面に押さえつけられた。周りで見ていた人は絶えず怒声を発し、世の中は不公平である。

看看什麼世道?罪惡在這個國家肆無忌憚重演,災難在無聲無息中發生,死一條人命,就如同死一條狗不受人敬重。

何という世の中だろう? 罪悪はこの国で繰り返され、災難は沈黙の中で起こる。 死んだ一人の命は、死んだ犬のように、敬意を払われない。

9/27中国观察 朱雪琴氏投稿

2017年9月21日

【上天有好生之德 大地有载物之厚】為什麼這些盜國們連一點惻隱之心都無?面對無助的民眾,卻無動於衷,簡接把死者逼上絕境。网友:昨天下午,山东冠县冠州集团一职工因为一工伤医疗费单据找公司领导报销,没得到满意的答复,从集团办公楼十一樓纵身跳下……

“天には徳があり、地には誠実がある“このような国を盗んだ連中は何故ひとかけらの思いやりもないのだろうか?助けがない民衆が向かうのは、逆に無関心になることだけ、死者をも窮地に追いやる。ネチズンは「昨日の午後、山東省・冠県の冠州集団の従業員が、 労災治療費を経営者に請求したが、満足する返事を貰えなかったため、事務所の11階から飛び降りた」とアップした。

9/28阿波羅新聞網<重磅!美众院通过建设法 直接与“一带一路”抗衡=重大!米下院は建設法を通過させた 直接「一帯一路」に対抗する>下院は9/26(水)に直接「一帯一路」に対抗する国際発展投資法案を通した。上院はできるだけ早くこの法案を通すと表明。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180918.html

9/28宮崎正弘氏メルマガ<中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」  トランプ・安倍の「日米共同声明」を読んだか?すごい内容が盛り込まれているゾ>この中に「中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。」とあります。上の記事のように着々と米議会が対中法案を制定しています。日本の企業とメデイアは座標軸がズレ過ぎです。

http://melma.com/backnumber_45206_6738637/

加藤氏の記事で、李克強は偉そうに「自由貿易を守る」とか言う前に、自国での「言論の自由」を認め、一党独裁を批判できる政治体制にしてから言えと言いたいです。本当に中国人と言うのは自分のことを棚に上げて、他人を批判することしかできない人種と思ってしまいます。民族的特質と左翼人の特質とが一体となっていますので増幅効果となって現れます。

「中国はもはや米国を信用しない」ですって!開いた口がふさがりません。逆でしょう。ピルズベリーも書いていますように、米国はニクソン訪中後、何年にも亘って中国を支援して来ました(日中戦争から中国が共産化するまでもですが)。2001年WTOに加盟させ、中国を経済的に豊かにしたのは紛れもなく米国です。それが南シナ海や尖閣、AIIB、一帯一路等米国に弓引く行動を取ってきました。米国からすれば「飼い犬に手を噛まれる」の思いでしょう。裏切ったのは中国だと。それなら思い知らせてやるというのが今の米国の行政府・立法府では。政権が替わっても、親中路線は取れないという事に中国は気付くべきです。

そもそもの約束破りは中国からでしょう。WTO加盟時の約束は果たさず、習のオバマへの約束「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」というのを破っているではないですか。そこを中国はキチンと説明せよと言いたい。米国から相手にされなくて当然です。米国だけでなく、自由主義国は当然ですが、ほかにも中国の侵略意図に気付いた国は中国に対し警戒しています。軍事的に拡張主義を採っていますので、経済的に締め上げ、政治的にも軍事的にも封じ込める必要があります。

記事

 

写真はイメージです Photo:PIXTA

中国は“挙国一致”で米国に報復していくだろう

「中国貨物輸出の40%、ハイテク商品輸出の3分の2は在中外資企業によって実現している。ルールを基礎とした多国間貿易体制は経済グローバリゼーションと自由貿易にとっての礎であり、互恵とウィンウィンを実現するための重要な保障である。その権威と効力は尊重、保護されなければならない」

9月19日、中国天津市で開催されたサマーダボス会議に出席した李克強国務院総理が新産業革命をテーマに行った基調講演のなかでこう主張した。李克強は続ける。

「現行の世界貿易機関におけるいくつかのルールに不備があるのであれば、皆さんで集まって平等に話し合えばいい。しかし、自由貿易など基本的な原則は堅持されなければならず、各方面の利益や関心を十分に配慮し、そのために最大公約数を探求する努力を怠るべきではない。一国中心主義のやり方が問題を解決することはできない」

この言葉が、前日(北京時間)に米国のトランプ政権が2000億ドルの中国製品に9月24日から10%の追加課税を実施し、来年から25%に引き上げることを発表した現状に対する不満と反発、警戒と牽制であったことは疑いないだろう。米国が取ってきたこの第3弾の対中制裁措置に対して、中国も600億ドルの米国製品に対して追加課税を行うという報復措置を速攻で公表した。

トランプ政権がこう出てくることを想定し、それを前提に入念に準備を進めてきたに違いない。中国はその他、中国における米国企業、中国と交流のある公的・私的機構・個人に対してありとあらゆる制裁や冷遇措置を取ることで、官民一体、“挙国一致”で米国に対して反発心をあらわにし、報復していくことであろう。

中国世論を俯瞰しても被害者意識に満ちている?

トランプ大統領はすでに、仮に中国が第3弾に対して報復措置を取ってきた場合、直ちに2670億ドルの中国製品へ追加課税するための手続きに入ると公に発言している。

この第4弾が放たれれば、米国は中国からのほぼすべての製品に対して追加課税を行うことになる。中国の対米貿易黒字は約3750億ドル(米商務省統計)あり(2017年)、中国が追加関税を課せられる米国製品は限られるが、だからこそ前述したように、中国は可視化されない、数量化できないありとあらゆる方法を使って米国の政府、企業、団体、個人などに対してゲリラ的に報復措置を取ってくるに違いない。

昨今の中国世論を俯瞰しても、貿易戦争を巡る対米観は「悪いのはすべて米国側だ」という被害者意識に満ちているように見える。

このような状況下で、党・政府・軍機関だけでなく、国有企業、大学、メディア、シンクタンク、民間企業、一般市民などを含めて、中国社会で“下”が“お上”に対して行う忖度というのは、自らが関わりを持っている米国側の関係者に対して強硬策、嫌がらせ、制裁措置などを取ることでポイント稼ぎをしようとするものであろう。

過去には対日本、韓国で、最近では米国以外に台湾に対してもそのような土壌が形成されているように見受けられる。

容易に想像できるのは、企業間のプロジェクトや契約を事前に相談もなく突如取りやめる、学術交流を突如ストップする、米国人ジャーナリストにビザを発給しない、相手国外交官からの電話に出ない、米国製品の排斥、米国人留学生への冷遇といった情景である。被害に遭った当事者がその理由を問いただすと、中国側の関係者は「トランプ大統領にでも聞いてみるがいい」と答えるだろう。それが彼らにとって“政治的に正しい”スタンスであるからだ。

筆者も領土に関わる問題などで日中関係が不安定だった2010年~2014年、出版や共同研究といったプロジェクトを突如、一方的に取りやめられる場面に何度も遭遇した。理由を問いただすたびに中国側の関係者から次のように言われたのを覚えている。

「釣魚島の国有化を決定した貴国の政府がその理由を知っているはずだ」

「靖国神社に行って安倍首相にでも聞いてみるがいい」

今後、米中間では通商問題だけでなく、そこを引き金に、そこから波及する形で関係全体が緊張し、米中交流を巡るあらゆる現場が不透明、不安定に緊迫化していくに違いない。そして、そのような現象や状況は間もなく構造化、泥沼化、長期化していくというのが筆者の現段階における推察である。

中国はもはや米国を信用していない

貿易戦争を引き金に米中関係が悪化していくのを観察しながら筆者が抱く最大の感想である。

それを裏付けるのが、米国が第3弾の制裁措置を発表した直後の定例記者会見で中国外交部の耿爽・副報道局長が発した次のコメントである。少し長くなるが、状況整理と現状理解に役立つと考えるため引用する。

「米国側がボールは中国側にあると言うのはもはや初めてのことではない。ここで、私は皆さんのために事実と真相を復元してみたいと思う」

「皆さんは覚えているだろう。6月2日から3日にかけて米国のロス商務長官が北京で中国側と経済貿易問題について交渉を行ったが、その数日前に当たる5月29日に米国は500億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことを発表した。8月22日から23日にかけて、中米はワシントンで経済貿易問題に関する副部長級の交渉を行ったが、終了した当日、つまり8月23日、米国は中国からの160億ドルの製品に対して追加課税を実施し始めた」

「ついこの間、中国側は米国側から新たな中米経済貿易交渉に関するオファーを受けた。双方は詳細について意思疎通をしていた。しかし昨日、米国は2000億ドル相当の中国製品に対して追加課税を実施すること、これからさらに関税をエスカレートさせる措置を取る意思があることを発表した」

「米国は一方で接触や対話を叫び、一方で制裁の大なたを振るっている。一方でオファーを出し、一方で極限まで圧力をかけている。米国のこのようなやり方はすでにパターン化しており、中国側はそれを見透かしており、何も驚かない」

「私は強調したい。まず、米国側の威嚇、恫喝、ゆすりは中国には通用しないということ。我々は自らのタイムテーブルとロードマップに基づいて断固として改革開放を推進し、同時に自身の合法的権益を断固として死守する。次に、中米経済貿易協力の本質は互恵とウィンウィンであるということ。意見が一致しないことは恐れるに値しない。平等で、誠意と相互尊重の基礎の上に立ち対話と交渉を行っていくことが、問題解決のための唯一正しいアプローチである。我々は米国側が善意と誠意を体現してくれることを願っている」

すべての原因は米国にある

中国政府としての立場と考え方を表明したこれらのコメントから導き出せるインプリケーションが(上記とも若干重なるが)5つあると筆者は見る。

(1)中国は両国間で貿易戦争が勃発し、外交関係が悪化したすべての原因は米国側にあると考えていること。

(2)中国はすでに米国の現政権を見限っており、信用する、期待を寄せるつもりは毛頭ないこと。

(3)中国として貿易戦争を巡って妥協する気は毛頭なく、“徹底抗戦”のスタンスに変わりはないこと

(4)米国との貿易戦争を一つの契機に改革開放を一層推し進めていこうという一種の力学が働いていること

(5)米国と対話・交渉をする意思を捨てていない立場を示すことで、国内外に正義感をかざし、中国共産党の正統性を確保しようとしていること

9月19日、国営新華社通信は時評《米国がエスカレートさせている対中関税措置は貿易摩擦の解決に役に立たない》で、「今年の上半期6.8%の成長を示した中国経済において対外貿易が占める比重は年を追うごとに下がっている」「消費の経済成長への貢献率は78.5%(前年同期比で14.2%増)にまで上がっている」「中国経済の内生動力と靭性はより一層増強している」と指摘している。

このように、昨今の中国市場・世論では、「世界経済貿易環境に明らかな変化が見られるが、それは世界と深く融合している中国経済に不可避的に影響をもたらす」(李克強、天津サマーダボス)という不安要素・不確実性を認める一方で、輸出から消費という経済成長モデルの転換を強調することで(投資に関しては、中国政府は引き続き政府主導のインフラ投資で成長を牽引していく用意があるため、安易に引き合いに出さない傾向があると筆者は捉えている)、中国経済社会には米国との貿易戦争に“徹底抗戦”で挑むだけの体力があることをプロパガンダしようとしているようである。

ジャック・マーの言葉から垣間見た中国人起業家の生き様

本稿の最終部分として、上記で示した中国官民一体、“挙国一致”による報復措置の一端を彷彿とさせる一例を紹介することにしたい。

最近、中国のIT大手アリババグループの創業者ジャック・マー(馬雲)会長が、来年9月に会長職を退くと発表したことが話題になっている。

そんな馬氏が国営新華社通信の取材に地元杭州で応じ、そのインタビュー記事が9月19日に配信された。「昨年の年初、あなたはトランプ大統領と面会した際に、新たに100万の雇用機会を創出することで米国を助けるつもりだと約束したが、現在でもそれを実現するつもりがあるか?次回トランプ大統領に会うとき、何を言いたいか?」という記者からの質問に対して、馬氏は次のように答えた。

「その約束は中米友好協力に基づいて、そして両国貿易が理性的、客観的に実施されるという前提の下で提起したものだ。現在の局面はすでに本来の前提を破壊してしまっている。故に、約束を実現することはできなくなってしまった。しかし、我々は努力をやめない。中米貿易の健康的発展を推進すべく努力していくつもりだ」

自らが生まれ育った場所の体制、現在自らが置かれた立場、そして昨今お国が直面している状況を大局的に見据えた上で行った発言、取った行動だと筆者は感じさせられた。馬雲という中国人起業家の生き様を垣間見た思いである。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『戦争は政治力で防ぐ! 日米同盟に頼りすぎるな!日本にステルス戦闘機は本当に必要か?』(9/25日経ビジネスオンライン 森永輔)について

9/27日経 FT<中国は今こそ自省を 

 中国は世界を変えた。しかし、世界の中国観をも変えたことをまだ分かっていないのは、あまりに遅すぎる。今の状況は、中国政府を不安にすることだらけだ。

Ingram Pinn/Financial Times

 これまで中国は、やりたい放題をしながら台頭してきた。つまずくことや困難、米政府と対立することも時折あったが、西側諸国は他のことに気をとられていたり、中国の言うままを受け入れたりしてきた。そのため、中国の指導者たちは自分たちのやり方がまかり通ることに慣れっこになった。だが、ここへきて中国は試練に直面している。

■中国、米国を研究してきたがトランプ氏には使えず

 トランプ米大統領がこのほど発表した中国からの輸入品に制裁関税を課すとした極めて厳しい措置(その額は今や2500億ドルに達する)に対して、中国共産党指導部はきっと熟慮した戦略を用意しているはずだ、と考える向きもあるだろう。というのも西側の論評は、中国は常に三手先まで考えているとみる向きが多いからだ。だが今、見えている兆候は正反対のことを示している。北京ウオッチャーらは、中国指導部はまさに不意をつかれた事態にあると読んでいる。

 中国政府は何年もかけて、米政府ではどう物事が決まるのか徹底して深く研究してきたが、トランプ氏が強引で予測不可能なおかげで大混乱に陥っている。中国の諜報(ちょうほう)機関による情報収集能力は弱い。中国の官僚らが必死にワシントンを含め米国で築いてきたハイレベルの人脈には、トランプ氏の側近として現在、政策を牛耳っているタカ派は含まれていない。中国は何年も米国が各機関を通してどう意思決定をしているか、そのプロセスも研究してきたが、通常の米行政を完全に理解してもトランプ氏が次に何をするか、なぜそうするかは分からない、ということが分かっただけだ。

 トランプ氏は元来、移り気だ。金正恩朝鮮労働党委員長に北朝鮮を爆撃すると言ったかと思えば、抱擁するアプローチが物語っている。

■トランプ政権の強気姿勢を支持する向きも

 しかし、中国がなぜ今、当惑するに至っているかといえば、それはトランプ氏の貿易不均衡に対する露骨な重商主義的対応がもたらした混乱や、ホワイトハウスの一貫性に欠ける意思決定だけが理由ではない。中国は、自分たちの行動が招いた変化にも目を向けるべきだ。

 過去数年間、中国は西側諸国との力関係を根本から変えた。これは、米国との関係に限った話ではない。対米関係を超えるものだ。米中貿易戦争についてどう思うかと欧州の政策決定者に聞けば、多くがこう答える。トランプ氏のやり方は危険で事態を悪化させかねないので、ウィンウィンではなく両者敗北の結果を招くだろう、と。しかし多国間主義者で自由貿易の信奉者である彼らも、中国に対して一対一で「ケンカに打って出る」国がようやく登場してくれた、と裏ではある種の満足感を感じていることを認めるだろう。

一方、より攻撃的な反応をみせれば、米中の経済関係に恒久的な制約や抑制を課したいと考えている米政府関係者により強い発言権を与えることになる。冷戦時代にソ連(当時)への技術移転を阻むために設けた対共産圏輸出統制委員会(COCOM)の規則を懐かしく思う西側関係者もいる。今日の米IT(情報技術)企業は、中国に様々な深い利害を持つが、今の米中の対立が技術分野にまで波及すれば、より打撃を被るのは中国だ。

 中国にとって、今の事態に至ったかなりの部分は自業自得だと認めることはさらに難しいだろう。西側の企業経営者や貿易交渉担当者、通商専門の弁護士なら誰もが、中国で約束が守られなかった話や、中国での事業展開で理不尽な障害に直面したこと、貴重な知的財産を失ったといった話を経験している。もし中国が米国との議論に勝ちたいのなら、米経済界に友人を持つことが必要だ。

 中国は、能力を隠して時機を待つという慎み深さをもって、どう発展していくかそのストーリーを最初の数十年は自分たちで描くことができた。だが、今やその傲慢な態度によって、歴史を記録するペンを中国を批判する人々の手に渡してしまった。習氏は、大いなる権力にはわながあることを省みるのがよいかもしれない。

by Philip Stephens

(2018年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)>(以上)

9/27阿波羅新聞網<维族女性新疆被羁 巴基斯坦丈夫中国寻妻=ウイグル族女性新疆で拘束 パキスタン人の夫は中国に妻の行方を尋ねる結婚したのに、ウイグル人妻を教育キャンプに送って其の儘と言うのはおかしいでしょう。中国は「テロリスト対策」と言いますが「エスニッククレンジング」としか思えません。而もビデオを見ると“没有共産党就没有新中国”とか洗脳教育です。イスラム教徒が「宗教は阿片」という共産主義を受け入れる筈がありません。隠れムスリムとなってでも宗教を守るでしょう。拝金教の中国人には絶対分からないことです。

联合国与欧美国家对中国维族穆斯林人权遭侵害发出警告,希望中国关闭“再教育营”。资料图片=国連と欧米は中国に対しウイグル族のイスラム教徒の人権侵害に警告を発した。中国は再教育キャンプを閉めるのを望むと。

http://www.aboluowang.com/2018/0927/1180273.html

森氏の記事を読んで、柳沢氏は所詮背広組の防衛官僚に過ぎないという印象を強く持ちました。一つは、武力より政治力で解決と言いますが、「武力を持たない国の言うことを真剣に考えてくれる国はない」というのが先ず分かっていません。中国にしろ北朝鮮や韓国にしろ、日本は憲法9条があるから反撃できないと思って好き勝手やって来ているのではないですか。現状認識が間違っています。中国では毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言ったのを、彼は知らないようです。今の人民解放軍の拡張主義は止まることを知りません。尖閣や南シナ海だけで野望が収まるとは思えません。それが上述のFTの記事とも繋がり、中国の野心が「衣の下の鎧」で見えて来たという事でしょう。中国に対抗するには日本単独では防ぎきれないのは明らかです。中国沿岸の海底にフロート型の魚雷を置いて海上封鎖しても、ミサイルの飽和攻撃には柳沢氏の言うようにミサイル防衛は非力です。政治力で解決するというのであれば多国間同盟しかないと思います。日米安保とNATOと自由主義諸国が中心となり、共産主義国の武力行使を抑止するように働きかけることしかないのでは。その場合、同盟国としての義務が生じます。柳沢氏の「米国との同盟で戦争に巻き込まれる」という発言は、日本の左翼そのものです。米国が困った時に助けず、日本が困った時だけ米国が助けるような発言をするような防衛省幹部がいるとしたら米国は日本を信用せず、助けてくれないでしょう。法的に制限を受けた武力しか持たない国の政治力とはイコール金で解決となる訳です。聖徳太子以来、中国には一時期を除いて朝貢せず、独立した国として生きてきた我が国の伝統が破られますし、中国は金だけで許すような国ではありません。モンゴル、ウイグル、チベットを見ていれば分かるでしょう。

尖閣は日本が防衛しなければいけないというのはその通りです。米国青年の血を日本の無人島の為に流すことはないというのもその通りでしょう。でも地政学的には尖閣を取れば台湾侵攻、沖縄侵攻にもプラスになり、太平洋に自由に出られる拠点になると思います。米国にとっては、嫌がる話なのでは。

また「日本と戦争してまで実現すべき政治的目的が、中国に本当にあるでしょうか。」と言っていますが、小生はあると思います。日清戦争の仇は大東亜戦争でうった形ですが、国民党は連合軍の助けを借り、共産党は日本軍から逃げ回っていただけですから、心の中での怨嗟は残っているのかもしれません。結果勝ったので、戦略的に中国は大成功したと思いますが。弱い軍隊であるのに他者の力を利用して強敵を打ち負かしたのですから。まあ、人種の違う中国大陸から日本軍が早く手を退けば良かったのでしょうけど。でも、中国での反日教育の高まりがあり、彼らは今度こそ本当に自分の力で日本をねじ伏せたいと思っていると思います。それで日米分断工作を、日本と米国に仕掛けている訳です。尖閣だけでも取れば、地政学的メリットだけでなく、情念の意味でも、「勝った」と喜ぶと思います。何せ敵は結婚適齢期で3000万人も男が余っていますので。ただ一人っ子を親の圧力があるため、戦地に送りだせるかどうかは分かりませんが。

二つ目は、中国人の基本的価値観である「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものについて柳沢氏は分かっていません。中国で生活し、下々と付き合えばすぐ分かるのですが。トランプが出て来てやっと欧米が歩調を合わせて中国のズルについて非難するようになりました。強欲ヒラリ-では私腹を肥やすだけでこうは行かなかったでしょう。孫子の36計にも詐術と詭道が出てきます。習は途中まで米国(オバマ時代)を騙せたので、自分は賢いと思っていたので、増長したのでしょうけど、トランプになりそうはいかなくなりました。高善文がいみじくも講演で述べたように鄧小平の韜光養晦戦術は米国を騙すには効果的であり、その意味で鄧と習を比べれば、習の方が馬鹿となります。まあ、中国人と日本人は徳義の世界が全然違うので付き合わない方が良いし、侵略に対する備えをキチンと予算・装備・法制面からしていきませんと。こんな背広組の下では制服組は命も賭けれないでしょう。

記事

政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。防衛庁(当時)で運用局長を務めたのち、官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として日本の安全保障の第一線に立った柳澤協二氏に聞いた。同氏は「現状は米国の拡大抑止に頼りすぎ。戦争は政治の力で回避すべき」と訴える。

(聞き手 森 永輔)

航空自衛隊が導入を始めたF-35A(写真=U.S. Air Force/アフロ)

—今回、「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」*2を改訂するに当たって、柳澤さんが重視するのはどんな点ですか。

*1:防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定(おおむね10年程度の期間を念頭)(防衛白書 平成29年版)

*2:5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を明示

柳澤:改訂される防衛大綱は、自衛隊と米軍との一体運用強化を一層強調するものになるでしょう。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。米国とソ連が冷戦を展開していた時に比べて、日本の有事に米軍が来援する確度は低下していると思います。なので、日本は自らの政治力で戦争を回避することを考えるべきです。

柳澤協二(やなぎさわ・きょうじ)
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004~09年まで内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務める。現在は国際地政学研究所理事長(写真:加藤 康、以下同)

—まずは、 自衛隊と米軍との一体運用の現状から教えてください。

柳澤:日本と米国は2015年4月に日米ガイドライン*3を改訂し、自衛隊と米軍を平時から一体運用する方向に大きく舵を切りました。例えば、自衛隊が平時でも米艦を防護できるようにするとし、日本は安全保障法制を定めその法的根拠を整えました。

*3:正式名称は「日米防衛協力のための指針」。自衛隊と米軍の役割分担を定める

 ミサイル防衛システムの整備も一体運用の方針の下で進んでいます。装備は米国製、指揮通信システムも米軍のものが前提。CEC(共同交戦能力)を装備する新しいイージス艦も建造中です。

—CECは哨戒機や衛星が搭載するレーダーとシューター*4をネットワーク化するソフトですね。技術的には、日本のミサイル防衛システムと米軍が運用する衛星やレーダー、イージス艦との間で情報を共有できます。

*4:弾道ミサイルを迎撃するミサイル群を指す。イージス艦が搭載するSM3や、陸上配備のPAC3など

柳澤:改訂される防衛大綱は、この一体運用を一層強調するものになるでしょう。安倍晋三首相は今年初めに行った施政方針演説で、米国の艦船と航空機を自衛隊が護衛したことに触れ、「日米同盟はかつてなく強固なものになった」と胸を張りました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の台頭を、米国とともに力で抑止する方針を取る以上、これは必然です。

 しかし、本当にそれでよいのでしょうか。日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まります。

 米艦防護は米国から要請を受け、防衛相が承認して実行するものです。要請があるということは、米艦が襲われる危険があるということ。それを自衛隊が防護すれば、自衛隊も襲われ、戦争に巻き込まれるリスクが高まる。日米の一体運用は日本の平和を守るに当たって合理的な選択といえるでしょうか。

—「米国とともに力で抑止する」以外の選択肢として、どんなものがありますか。

柳澤:政治の力で、相手国が軍事的な手段に訴える「意思」を抑えることです。

 北朝鮮の核・ミサイル問題を考えてみましょう。米国は2017年、北朝鮮に対して軍事的な圧力を高めました。しかし、この圧力がそもそも、北朝鮮が核開発を進める動機であるわけです。北朝鮮は米国からの軍事攻撃を抑止し、体制保証を求める手段として核・ミサイル開発に取り組み始めました。であるならば、米国が軍事的圧力を高めたのはむしろ逆効果と言えます。

 次に、北朝鮮はなぜ日本に向けてミサイルを撃つ可能性があるのか。それは米軍への攻撃の一環としてです。狙うのはまずは米軍基地でしょう。米軍の基地を無傷のまま残し、他の施設を攻撃しても、米軍の報復攻撃に遭ってしまいます。そして、米軍とともに行動するであろう日本の軍事力に対する攻撃としてです。日米が一体化して北朝鮮への圧力を高めれば、北朝鮮が核・ミサイルで日本を攻撃する動機を高めてしまうのです。

 武力で脅すよりも、北朝鮮のこうした意思を変える道を考えるべきではないでしょうか。北朝鮮が喜んで核を放棄する理由を与える、つまり利益誘導することです。今年6月までの動きを振り返れば、軍事的な圧力が手詰まりになっていたのを、利益誘導に切り替えることで、北朝鮮に核を放棄させる糸口が見えてきたということだと思います。もちろん、この先、何の問題もなく進むとは思いませんが……。

トランプに気づかされた武力以外の選択肢

—トランプ流交渉術は事態を打開するのに役立ったのですね。

柳澤:この点に関してはそうですね。私はドナルド・トランプ米大統領が平和主義者とは思いません。しかし、相手が欲しいものを目の前にぶら下げ、こちらが欲しいものを獲得しようとするのは、「ディール(取引)」として理にかなっています。

 6月の米朝首脳会談は、利益誘導という二つめの方法が存在することを思い出させてくれました。日本が北朝鮮の核・ミサイルを本当に恐れるならば、それを撃墜することではなく、飛んでこない状態を作ることに意を用いるべきではないでしょうか。ミサイル防衛システムで北朝鮮のミサイルを100%撃ち落とすことができないのは常識です。日本の国土に100%落ちないようにすることを望むならば、飛んでこないようにするのが確実なやりかたです。

 地上配備型のミサイル迎撃システム「イージスアショア」が注目されています。確かにこれは攻撃力ではありません。しかし、北朝鮮が撃つミサイルを無力化することは、米軍の攻撃の効率を高める作用を持ちます。米軍が一方的に攻撃できる状態を作る。北朝鮮から見れば防御力ではなく脅威と映るのです。北朝鮮がこの脅威に耐えられなくなった時、戦争に踏み切る可能性が高まります。

—北朝鮮に核・ミサイルを撃つ意思をなくさせる努力と、万が一、撃った場合にそれを防ぐ機能を整えること。どちらも必要だけど、今は後者、つまり力による抑止にバランスが偏りすぎているということですね。

柳澤:おっしゃる通りです。脅威と抑止は相互に作用し安全保障のジレンマを生みます。抑止とは、「相手が手を出せば、こちらもやり返す」という意思と能力をみせることです。こちらの意思と能力を認識した相手は、こちらの抑止力を上回る能力を持とうと対策を講じる。事態はどんどんエスカレートしていきます。

 抑止力はきちんと整える必要があるとしても、「日米が一体化して抑止力が高まった」と政治的にアピールする必要はないでしょう。安倍政権の手法は上手なやり方とは思えません。

 またミサイル防衛システムは非常に高価です。その価格対性能比をきちんと試算して進めるべき。導入する場合としない場合で、日本に着弾するミサイルをどれだけ減らすことができるのか。それにいくらかかるのか。試算の結果を聞いたことがありません。

—イージスアショアは2基で総額6000億円超といわれていますね。

柳澤:新装備の導入は自衛隊にとって大きな負担になります。ヒトを張り付ける必要がある。メンテナンス用の点検ツールや部品もそろえなければいけない。既存の自衛隊の任務に支障をきたしかねません。一般装備の点検整備にひずみが生まれかねない。とても心配です。

 我々がやるべきは、米国の兵器産業を儲けさせることではなく、日本の安全を守ることです。であるならば、兵器ではなく外交に意を用いる。同じお金を使うにしても、核・ミサイルを開発する北朝鮮の意思を変えさせることに使うべきではないでしょうか。

枠組み合意がもたらした教訓は「騙されるな」ではない

—北朝鮮の意思を変えさせるお金の使い方という視点から考えた時、枠組み合意は有効だったのでしょうか。米朝が1994年、北朝鮮が核開発を凍結する代わりに、米国が国際コンソーシアムを通じて軽水炉を提供することで合意しました。日本もこのコンソーシアム「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」に参加し、4億ドル超を出資した。外交で非核化を進め、北朝鮮が核・ミサイルを開発する意思を変えるようお金を使いました。
しかし、合意は破綻しました。

柳澤:当時、金正日(キム・ジョンイル)総書記は本気で核を放棄する意向だった。しかし、米国がクリントン政権からブッシュ(子)政権に代わり、やる気を失ってしまったという指摘があります。

 現状は金正恩(キム・ジョンウン)委員長もトランプ大統領も本気だと評価しています。しかし、過去の経緯から、どちらも不信感をぬぐいされずにいる。これをどうマネジメントしていくかが今後の課題です。

 枠組み合意から得られた教訓は、「北朝鮮に騙されるな」という単純なものではありません。本質は、米朝の間にある敵対関係と不信を解消する必要があるということです。北朝鮮に対しては「核・ミサイルを放棄すればこんな良いことがある」と理解させる。米国には、政権が交代しても方針を変えないよう訴える。この不信の解消に日本も力を尽くすべきです。それがミサイルの飛来を確実に防ぐことにつながる。その時にお金が必要ならば、出し惜しみすべきではないと考えます。

尖閣諸島は「自力」かつ「政治力」で守れ

—ここまで北朝鮮の核・ミサイルについて伺ってきました。日本は北朝鮮に加えて、南西諸島において中国から脅威を受けています。こちらにも、抑止力ではなく政治力で対処できますか。

柳澤:中国脅威論には2つの側面があります。一つは尖閣諸島をめぐるもの。これは日中が戦争になってもおかしくない対立関係です。この意味で、米国がメインプレーヤーである北朝鮮問題とは異なります。日本と北朝鮮の間には、米国を挟まなければ、戦争になる直接の要因はありません。拉致問題や植民地支配の清算などの問題が存在しますが、戦争で解決する性格のものではありません。

 では、尖閣諸島をどうするか。これは日本が独力で守るべきです。米国が守ってくれると当てにしてはなりません。さらに言えば、そもそも当てになりません。「日本の無人島のために米国の青年の血を流すわけにいかない」という固い米国世論が決して許さないでしょう。

 では、いかに自分で守るかが問題です。ここでは軍事的に守る方法と政治的に守る方法の2つが考えられます。

 軍事的に守るケースを、尖閣諸島に戦場をしぼって思考実験してみましょう。結果は、日中ともに得るものがなく消耗するだけで終わると思います。中国が取ったら、日本が取り返す。それを幾度も繰り返す。その間に双方の兵隊が死んでいき、船が沈んでいきます。この消耗に対してどちらが長く耐えられるかという無限の我慢比べになりかねません。これは決してやってはいけないこと。

 これをやらずにすませるのが政治の役割です。政治のレトリックとしては、日中ともに尖閣諸島を譲ることはできません。しかし、力づくで取り合いをしなくても、政治がコントロールできると思います。ここにしか、答を見いだすことはできない。

 視点を変えて考えてみましょう。日本と戦争してまで実現すべき政治的目的が、中国に本当にあるでしょうか。戦争になれば、中国の経済成長も大きく損なわれます。そうなれば、むしろ、国益を損なうことになるのではないでしょうか。

 中国脅威論のもう一つの側面は、中国が南シナ海で軍事支配をさらに強めるのではないか、というものですね。こちらは海洋の秩序をめぐる米中の覇権争いです。ベトナムやフィリピンにとっては領土をめぐる主権。いずれにせよ、日本の主権と直接つながる話ではありません。それに日本がいかに関わるかを考える必要があります。

 仮に南シナ海をめぐって米中が戦争を始めれば、日本にある米軍基地が攻撃対象になります。日本が戦場になるのです。拠点をたたくのは軍事の基本ですから。

 この時、「戦争をしてでも中国の覇権を許さない」という固い意志が日本にあるでしょうか。また、米国に「中国を力づくで駆逐する」意図があるでしょうか。それも明らかではありません。米国が南シナ海における中国の行動に明確なレッドラインを示したことはない。中国を力づくで駆逐する能力はあっても、意思があるとは思えません。なぜなら、覇権の問題ではあるものの、米国の主権の問題ではないからです。

この問題に関しては、日米と中国の間に認識の違いも存在します。中国にとって、南シナ海の軍事プレゼンスを高めるのは防衛の一環でしょう。この海域に米軍が入れば、中国本土が丸裸にされたも同然です。しかし、日米から見れば、中国が周辺国に対する脅威を高めていると映る。

 中国が脅威として映る理由の一つは、脅威を構成する「意思」と「能力」のうち、意思のゴールが見えないことです。能力を拡大させているのは防衛費の伸びをみれば明らかです。これを脅威でなくすためには意思を抑える必要がある。しかし、中国の発言は「中華民族の偉大な復興」など抽象的で、どこまで手にすれば満足するのか分かりません。それゆえ、われわれは心配になるのです。

 さらに、日本の場合、中国の脅威が大きく見えるのは、日中平和友好条約の締結から40年たち、両国の立場が逆転したことも作用しているでしょう。当時の日本は高度成長期にあり、“遅れた国”である中国を上から目線で見ていました。今は、中国が日本を見下している時代です。このことが中国の脅威を実際以上に大きく見せている面があると思います。

 ことは、防衛のための情勢認識です。このようなバイアスを排除し、冷静かつ客観的に見る必要があるのではないでしょうか。中国の軍事力増強に合わせて日本の装備の質と量を高めようとすれば財政が破綻してしまいます。そこにはおのずと限界があるのです。では、防衛力が不足する分はどうするのか。やはり、政治力で補うべきだと考えます。

 今の政治にはこの視点が欠けています。そして米国が提供する抑止力に過度に依存している。対北朝鮮、対中国ともに、構図は同じです。

 振り返れば、1976年に防衛大綱を初めて定めた時には、政治が今よりも責任を負っていました。この時は「基盤的防衛力構想」を提起。核兵器による抑止が働いており、米ソが本格的な戦争を起こすことはない。したがって日本は、限定的・小規模な侵略に独力で一定期間耐える力を保持すればよい--という考えです。文字にはされていない背景を読めば、この限定的な防衛力で間に合わない状況は「政治が作らせない」としていたわけです。

自主防衛、政治、拡大抑止のバランスを取る

—柳澤さんは、日米同盟は不要とお考えですか。

柳澤:そうではありません。米国に頼ることが難しい時代になったのを認識すべきだ、ということです。

 冷戦時代は、事が起これば、米国とソ連は必ず戦争する--と想定できました。米ソ自身もともにそう認識していた。しかし今、米国と中国の間に同様の共通認識はないでしょう。だから米国はレッドラインを明確にできないのです。それは中国にとって、エスカレーションの方程式が見えないことを意味します。日本と戦争すれば、確実に米国と戦争することになるのか、が明確には分からない。これが、日本にとっていちばん大きな不安要因になっています。米中の関係は今、「フレネミー(friendでありenemyでもある)」と呼ばれますよね。

 安倍政権は「日米同盟基軸は我が国安全保障の不変の原則」とまで言っています。しかし、日米同盟を“魔法の杖”、何でも解決できる道具であるかのように扱うのは間違いではないでしょうか。米国はお願いしてもやってくれないこともあるし、お願いしなくてもやることがあるのです。

—お話を整理すると、①日本の自主防衛力、②日本の政治力、③米国が提供する拡大抑止の3つの要素が存在する。①は当然必要ではあるが、ヒトとカネの面で限りがある。その不足分は②日本の政治力で補うべき。現に日本は1976年当時、そのような意思を持っていた。しかし今は③米国が提供する拡大抑止に依存する部分が大きくなりすぎている。③は、米中2強時代に入り、米ソ冷戦時代に比べて頼れなくなってきている、ということですね。

柳澤:その通りです。

領域警備法はグレーをブラックにする

—話を防衛大綱に戻します。①日本の自主防衛力が必要であるならば、その整備目標を大綱に書き込むべきと思います。どのような要素が重要ですか。

柳澤:自衛隊の役割を、政治が限定的に定義する文言をいれるべきと考えます。軍事的な脅威が何であるかを特定して、それに対処する能力を定め、その不足分を補う--というロジックで考えると、不足分が膨大すぎて書き尽くすことはできません。中国の防衛費の伸びは大きく、5年に一度、海上自衛隊を創設しているような規模です。一方の日本は、2~3隻の護衛艦を建造するのが手一杯の状況。

 なので、「自衛隊の役割は〇〇まで。それを超える戦争が起きないよう、かつ起こさないよう、政治がコントロールする」--という文言を書き込むよう発想を改めるべきです。

—その場合、防衛大綱ではなく「国家安全保障戦略」で定めるべきでしょうか。2013年12月に、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定めるものとして、安倍政権が策定しました。

柳澤:本来ならそうあるべきでしょう。しかし、現行の国家安全保障戦略が自衛隊の役割を規定していない以上、防衛大綱で規定せざるを得ないと思います。

—①日本の自主防衛力に関する質問を続けます。領域警備法の必要性について伺います。尖閣諸島を日本が自分で守るためには、グレーゾーン*5をなくし対応するための法整備が必要ではないですか。

*5:自衛隊が出動すべき有事とは言えないが、警察や海上保安庁の装備では対応しきれない事態

柳澤:私は必要とは思いません。尖閣諸島を「力で守る」のは不可能だと思います。仮に取られても、1回や2回は取り返せるでしょう。しかし、相手だって、3回、4回と繰り返し取りに来ます。いつまでも終わることのない不毛なやりとりを続けるしかありません。

 警察権を行使する海上保安庁で対応できる部分(ホワイト)と、自衛隊が武力行使しなければ対応できない部分(ブラック)があり、この間に溝(グレー)がある。ここを自衛隊が遅滞なく対応できるようにする、つまりグレーをブラックにするのが領域警備法です。私はグレーゾーンをブラックにするのではなく、グレーをグレーのまま抑えることが大事だと考えます。それには、シームレスに対応するのではなく、政治が介入してシームをあえて作ることが必要です。

 領域警備法に賛成する人々は「海上保安庁で対抗できないケースには、自衛隊がシームレスに対応します。だから安心です」と主張しますが、私には言わせれば「だから心配」なのです。本来は、政治の力で、グレーの度合いを薄め、ホワイトに近づけるべく努力をすべき。

 そもそもの問題として、中国は尖閣諸島を領有しようと考えているでしょうか。私は彼らがそれを政治目的にしているとは思いません。事の起こりは、民主党政権が2012年に下手くそな国有化をして、中国のメンツをつぶしたことです。中国はつぶされたメンツを回復するため、日本の実効支配と同程度の実効支配を確立したいのでしょう。だから海上保安庁に相当する法執行機関である海警の艦船を派遣しているのです。「島を取り戻したい」というのとはちょっと異なると思います。

日本にステルス戦闘機は本当に必要か?

—自主防衛力強化の一環として敵基地攻撃能力*6が議論の俎上に載る機会が増えてきました。柳澤さんは、これについてどう考えますか。

*6:北朝鮮が発射を意図する弾道ミサイルを最も高い確率で迎撃できるのは、発射台に設置されたとき、もしくは発射直後で飛行速度が遅い段階。このタイミングを突いて攻撃する能力のこと

柳澤:導入することになる長距離射程の巡航ミサイルは、化学兵器使用疑惑が生じた時にトランプ政権がシリアを攻撃した“あのミサイル”です。言葉どおりの「攻撃能力」。これを配備すれば、周辺国に脅威を与えることになってしまうのではないでしょうか。それは、相手に先制攻撃の口実を与えることにもなりかねない。

 敵基地攻撃能力を備えることで、日本を攻撃するミサイルを100%防ぐ効果があるならば議論する価値もあるでしょう。しかし、日本は相手のミサイル基地を探し出す能力を持っていません。価格対効果比で見てペイしません。

 けっきょく、気休めにしかならないのだと思います。繰り返しになりますが、相手がそうしたミサイルを使いたくなる動機を作らないことがより重要だと考えます。

—同様に、F-X(次期戦闘機)はどのように進めるべきでしょう。現行の支援戦闘機「F2」の後継として、2030年をめどに導入することになっています。

柳澤:最新鋭のものを導入したいという現場の気持ちはわかりますが、やはり価格対効果比を考える必要があります。航空自衛隊の役割は日本の防空です。それを考えた時、最新のステルス性能が必要でしょうか。領空侵犯する意図を起こさせないためには、ステルス性がない飛行機で、こちらの存在を明示したほうが有効と考えることもできます。

 そのように考えると、高いステルス性を持ち、敵地に侵入して攻撃できる特性を有するF-35*7が本当に必要だったのでしょうか。日本の防衛産業の技術力を維持・向上させるべく日本企業の参画可能性を考えあわせれば、ユーロファイター・タイフーン*8の方が適していたかもしれません。

*7:米ロッキード・マーチンが開発したステルス戦闘機。航空自衛隊がF-4の後継として42機を導入する計画が決まっている。最初の4機を除く、38機が日本の工場で組み立てられる

*8:ユーロファイター社が開発した戦闘機。F-35、米ボーイングが開発したF/A-18Eとともに、F-4後継の候補に上った

 また防空という日本の用途に特化したものを作る前提であれば、日本が独自に開発する選択肢もあってよいと思います。

—F-35を導入するのではなく、F-4を使い続ける選択肢もあったのでしょうか。

柳澤:それはさすがにないでしょう。F-4は60年代に登場したもの。いかんせん古すぎます。

日本製防衛装備に競争力はない

—最後に防衛装備の海外移転についてお伺いします。政府は2013年12月に防衛装備移転三原則を策定し、一定の条件を満たせば防衛装備の海外移転が可能になりました。

柳澤:まず、安倍首相は大国外交を指向しているように見えます。新幹線、原発、そして兵器を外国に提供し、その国の根幹に関わるインフラを抑えることで日本の影響力を高めようとしている。しかし日本は大国ではありません。国民も大国指向を支持するでしょうか。私は、あまり大国ぶらないほうが良いと考えます。

 防衛装備の海外移転は、防衛産業を振興する産業政策としても効果があるとは思えません。日本が開発する防衛装備にそもそも競争力があるでしょうか。まず、価格が高い。それに見合う性能があるか。さらに、「実戦での使いやすさ」「戦場での壊れづらさ」が提供できません。「売れるモノ」にはなっていないと思います。

—日本は戦後、戦争したことがないからですね。

柳澤:その通りです。日本と同じ境遇なり、同様の防衛構想を持つ国が、日本製装備を必要とするケースはあり得ると思いますが……。その市場は決して大きくなく、防衛産業の振興にもたいして役に立たないでしょう。民生品と異なり、中国に部品の製造を発注しコストを下げることもできません。

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『対北朝鮮で「内部分裂」に陥ったトランプ政権 専門家らがなぜ米朝核戦争のフィクションを読むのか』(9/24日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

9/26阿波羅新聞網<川普这一狠招 引发中共官场恐惧蔓延 CIA还公开加码=トランプの採った政策は有用である 中共の役人はパニックを起こす CIAはやはり上乗せして公開>先週の木曜日に米国は中国・解放軍の装備部と李尚福部長に制裁をかけたが、中共の官僚から3つの激しい反応を引き起こした。フランス・メデイアは「トランプの此の挙は、海外に富を隠匿している中共の権貴達に、頭上にはダモクレスの剣がぶら下がっているというサインを送ったことになる。(意味は名前と財産額が公表されるor財産没収)」と報道。阿波羅網の特約評論員の王篤然は「トランプが中共の軍高官・李尚福を制裁にかけたのは、史上初で前例がない。「鶏を殺し、猿を脅す」(見せしめ)の効果を齎した。最近、CIA長官は「中共は米国の影響力を消そうと努力中である。貧しい国家に罠を仕掛け、彼らが中共と緊密な行動を採るように仕向けている」と述べた」と分析している。

CIA長官・Gina Haspel

http://www.aboluowang.com/2018/0926/1180016.html

9/24阿波羅新聞網<中共对美国不宣而战 川普出击全面大反攻 中南海颤抖吧!=中共は米国に秘密裡に戦ってきた トランプは全面的反攻に打って出た 中南海は震えるだけ>安全保障担当補佐官のボルトンが先日明らかにしたのは、「連邦人事管理局のコンピューターシステムに中共は3年前侵入し、2200万人の政府職員の個人的なものをも含めた資料を盗み出した。当時のオバマ政権は、公開して中共のネット攻撃を非難するのを拒んだ。米中貿易と外交に与える影響を勘案したため。それ以前に中共は米国の衛星と通信システムにも攻撃をかけた。最近になってトランプ大統領は新しい国家サイバー安全戦略に署名した。安全政策をオバマ時代の受身から全面反攻に切り替えるものである。この他、米国は空海共に中共の拡張主義を全面的に抑止する」と。

米国国家安全局は数年前、「中共はサイバーアタックして50テラバイトの資料、その中にはF-35戦闘機の情報も含まれるが、盗んだ」と述べた。また、CIAは政府職員のデータが盗まれたため、海外要員を帰国させ、危険が及ばないようにした。

ボルトンは記者会見で、「トランプ大統領はオバマが署名した第20号大統領政策指令(PPD-20)をご破算にした」と述べた。PPD-20は重大な結果を招くサイバー攻撃や防御の前には、大統領の批准がいると言うもの。

トランプの新サイバー安全戦略は4つの柱と42の行動から成り、政府がサイバー安全を強化する決心を表明したものである。4つの柱とは①米国国民、国土、アメリカンライフを守ること②米国の繁栄を促すこと③軍事力を以ての平和維持④米国の影響力を推進、である。

http://www.aboluowang.com/2018/0924/1178985.html

9/26NHKニュース 7:10<トランプ大統領 国連総会演説 北朝鮮情勢 外交成果強調>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644141000.html

9/26BBCニュース<トランプ氏の国連総会演説に予想外の笑い声>

https://www.bbc.com/japanese/video-45648585

9/24TBSニュース<金党委員長との2度目の首脳会談、トランプ大統領「間もなく」>

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3481371.html

上述の中国語の記事や日本の記事を見ますと、高濱氏の見方とは大分違うなあと感じます。高濱氏の判断の基になっていますのは、反トランプでリベラルと言われる米国メデイアの人のコメントではないかと思われます。FoxとWSJ以外でトランプを良く言う人はいないでしょう。彼らは大体民主党支持で、ヒラリーのメールサーバー問題、ベンガジ事件、クリントン財団寄付問題、民主党のステイール文書問題について頬被りしています。人間としての誠実さが不足しています。

それに対して、トランプは悪の権化の中共と良く戦っています。100万人のウイグル人の教育キャンプ送りを見れば中共が如何に酷い国か分かる筈です。今まで中共は米国との貿易で稼いだ金で、軍拡と世界各国の要人への賄賂、ハニートラップで中共の存在を世界へ浸透させてきました。米国内でも引っかかっているのは相当いますし、日本にも相当いるでしょう。米国は本格的にスパイの炙り出しをすれば日本にいる工作員(政治家・官僚・メデイア・組合)の正体も明らかになるかもしれません。スパイ防止法がなくとも、実名を公表すれば「売国奴」として社会的制裁を受けるでしょう。

日本はこういう時にホイホイと中国に味方するような印象を与えるのはどうかと思われます。天安門事件の制裁を緩めたのも日本で、反日国家・中国を大きく助けることになりました。「一帯一路」に条件を付けたって中国が守るはずもないし、違約条項を付けてもハナから払う気なんかありません。彼らの今までの行動を見れば明らかでしょう。騙されないように。敬して遠ざけるべきです。

記事

この握手はいったい何だったのか?(写真:ロイター/アフロ)

—ピョンヤンで9月18~19日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長が南北朝鮮首脳会談を行いました。

高濱:北朝鮮の「非核化」に向けた大きな前進はありませんでした。「非核化」は当分足踏み状態が続きそうです。

金委員長は文大統領だけでなく、中国とロシアの首脳を味方につけて、自信を持ち始めているのでしょうね。高飛車な態度を取っています。

それにドナルド・トランプ大統領は、11月に実施される米中間選挙という閂(かんぬき)を掛けられていて、身動きできずにいます。米メディアも米議会も超党派で、「非核化」を棚上げにして「朝鮮戦争終結宣言」を出すことに反対です。トランプ大統領としては、北朝鮮の提案(寧辺の核施設、東倉里のミサイル発射台などの廃棄)を受け入れて「終戦宣言」を締結するわけにはいかない状況にあります。

ちょっとショッキングな話をします。

今、トランプ政権の対北朝鮮外交は「内部分裂」に陥っているのです。北朝鮮にどう対峙したらいいかをめぐって、トランプ大統領(個人)と政府高官との間に完全な食い違いが生じており、両者が対立している。同大統領に賛同しているのは忠臣であるマイク・ポンペオ国務長官ぐらいなもんじゃないですか(笑)

トランプ大統領と政府高官との意見の食い違いは、同大統領が政府部内の北朝鮮政策担当者の助言を無視して史上初の米朝首脳会談に踏み切った時からこれまでずっと続いています。ですから同大統領は、「非核化」が膠着状態に入っても担当者たちを怒鳴りつけるわけにはいかない。また「米朝首脳会談は失敗だった」とは口が裂けても言えないのです。自業自得とはまさにこのことです。

北朝鮮よりも不協和音と不祥事

米朝核交渉を取材してきた米主要紙のある外交記者はトランプ大統領の深層心理を筆者にこう解説しました。

「トランプ大統領は、文在寅大統領がまるで金正恩委員長の『代弁者』のように振舞っていること、習近平(シー・ジンピン)国家主席やウラジーミル・プーチン ロシア大統領が陰で金委員長をけしかけていることを苦々しく思っている。腸の煮えくり返る思いだろう」

「それに米国民にとって、米朝首脳会談も非核化入口論ももはや過去の出来事。非核化で突破口が開けない限り、この話はトランプ大統領にとって最大の関心事ではない」

「『内憂外患』の状態にあるトランプ大統領にとっては、むしろ『内憂』のほうが大変だ。ロシアゲート疑惑をめぐる捜査が核心に迫る一方で、政権内の不協和音*1や自分自身の下半身の話*2まで露呈している。追い打ちをかけるように、大統領自身が指名した最高裁判事候補の性暴力疑惑*3がメディアの最大関心事として浮上している。眠れない日が続いているんじゃないか」

*1:ボブ・ウッドワード記者が、その著書『Fear』で、政府高官たちが大統領に対して抱くネガティブな評価や不満を暴露した

*2:不倫関係にあったポルノ女優が出版した暴露本にはトランプ氏とのセックスの様子が微に入り細に入り描かれている。

*3:トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派ブレット・カバノー氏が高校生だった時に暴行未遂を起こした容疑が浮上。上院司法委での指名承認が暗礁に乗り上げている

金正恩は「米国のゴタゴタをお見通し」

ウッドワード記者が暴露した政権内部の混乱の最たるものは、対北朝鮮政策をめぐるトランプ大統領と政府高官との対立ではないのか、といった見方がワシントン政界にはあります。

同氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)はもとより、国務・国防両省、各情報機関で北朝鮮問題を実際に担当している当局者たちのほとんどは、トランプ大統領が進める対北朝鮮アプローチにそっぽを向いていると指摘しています。

「おやりになりたければご勝手に」という感じだというのです。高級誌「ニューヨーカー」の敏腕ジャーナリスト、スーザン・グラッサー記者がウッドワード記者と同様に、トランプ政権内の高級官僚や元官僚たちから得た情報を基に、現状を克明に描いています。

かい摘んで言えばこうです。

(1)トランプ大統領は目下、世界を敵に回して口汚く罵り、戦っているように見える。唯一の例外は、金正恩委員長に送り続ける『温かいメッセージ』(warm public words)だ。ところがトランプ政権の政府高官たちはこのメッセージに賛同などしていない。
(2)私(グラッサー記者)が最近、数人の元政府高官や外交官たちに取材して得た情報によると、政府高官のほとんどが、トランプ大統領がやっている対北朝鮮外交に極めて懐疑的(deeply skeptical)であることが分かった。
(3)その最大の理由は、トランプ大統領が米朝首脳会談開催はじめ対北朝鮮政策をめぐって、政権内の北朝鮮担当官たちの助言や意見に一切耳を貸そうとしないことにある。
(4)しかも政府当局者たちは、そのことを金正恩委員長はよく知っており、だからこそ大統領と朝鮮担当政府高官との間に楔を打ち込もうとしていると分析している。だからこそ北朝鮮は、トランプ大統領に対する批判は避け、批判の対象をマイク・ペンス副大統領以下の政府当局者に絞っていると見ている。
(5)政府高官たちが心配しているのは、トランプ大統領が「俺は歴代大統領ができなかったことをやる」という強い意志を抱き、戦略も政策もないまま、自らの直感だけで北朝鮮と対峙していることだ。
(6)外交に精通した国務・国防両省、情報機関、NSCの北朝鮮政策当局者たちは、トランプ大統領が進める対北朝鮮アプローチではいつまでたっても「非核化」など実現できないというコンセンサスを持っている。彼らは、これまでの北朝鮮との交渉で痛い目にあってきた事実をよく知っているのだ。
(“None of them is where the President is: It’s Trump vs. Trump world over North Korea, ” Susan B. Glasser, the New Yorker, 9/14/2018)

国務省は北朝鮮を刺激する「テロ報告書」公表

トランプ大統領と政府当局者とが「食い違」っているのは、国務省が9月19日に公表したテロ報告書『Country Reports on Terrorism』からもわかります。

「北朝鮮は海外での暗殺に関与するなど、国際的なテロ行為を繰り返し支援している。これは核やミサイル開発など危険かつ悪意ある北朝鮮の行動と一致する」
(“Country Report on Terrorism ,” Bureau of Counterterrorism and Countering Violnet Extremism, U.S. Department of State, 9/19/2018)

トランプ大統領が金委員長の神経を逆なでするのを避けているこのタイミングで、北朝鮮によるテロ支援について、米国務省当局が堂々と公表しているのですよ。ホワイトハウスは、交渉は微妙な段階に入っているのだから公表を差し控えろ、などと言えない状況にある。担当部局は決まり通り淡々と報告書を出す。米国という国家の「偉大な」(?)ところですけど(笑)

—となると、北朝鮮の「非核化」に向けたロードマップ作成は、当分止まったままになりそうですね。

高濱:少なくとも中間選挙が終わるまでは動きそうもありませんね。中間選挙でトランプ共和党が大敗するようなことがあれば、金委員長が強気に出てくる可能性は十分あります。「非核化」どころか、現在保有している数十発の核弾頭や弾道ミサイルを簡単には手放さないでしょう。

米有力シンクタンク、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員は「朝鮮日報」とのインタビューでこう指摘しています。「北朝鮮の戦術は、北朝鮮が核を廃棄することではなく、米国をはじめとする世界に北朝鮮の核凍結を受け入れさせること。ちょうどパキスタンが核保有国として実質的に受け入れられたように自分たちも受け入れさせるというものだ。金委員長は米本土への攻撃を可能にする大陸間弾道ミサイル(ICBM)は放棄するが、日本と韓国、そしてそれぞれに駐留する米軍の基地を攻撃できる短中距離ミサイルは保有し続けるだろう」
(参考:「南北首脳会談、米議員ら「金正恩は口ばかりで時間稼ぎ」、朝鮮日報、9/21/2018)

北朝鮮核問題の権威が書いた「思弁小説」

—なにやら「非核化」は振り出しに戻りそうな感じがしてきますね。「非核化」がこのまま進展しないとすると、この先はどうなっていくのでしょうか。

高濱:実は、研究者たちがあつまるある会合で、出席者の一人から「ぜひ読んだらどうか」と言って手渡された本があるのです。

8月に発刊されたばかりの『The 2020 Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks Against the United States』(北朝鮮による2020年対米核攻撃報告書)です。題名の下に「A Speculative Novel」(思弁小説)書かれています。

あくまでもフィクションなのですが、想定される北朝鮮の核攻撃、それがもたらす被害などは、米情報機関はじめ民間の研究機関がこれまでに収集・分析した客観的データに基づくものです。
(”The 2020 Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks Against the United Atates,” A Speculative Novel, Jeffrey Lewis, Houghton Mifflin Harcourt, 2018)

著者はジェフリー・ルイス博士という核兵器問題の権威。米カリフォルニア州モントレーにあるミドルベリー国際大学院の上級研究員として、北朝鮮の核開発の状況をとらえた衛星写真の分析などをしてきた人物です。終始一貫して北朝鮮の「非核化」に厳しい見方をしています。

同書は、2020年3月4日に朝鮮半島で核戦争が勃発するという設定。その経緯、被害状況、トランプ政権の対応などを調査するために設置された調査委員会が作成した報告書という体裁を取っています。

「報告書」は、トランプ大統領(この時点ではすでに辞任)の情報収集能力・分析力の欠如、独善的な楽観論や政権内の高官との意思の疎通の欠如などが「核戦争」を招いてしまったとの結論を出しています。

報告される被害は甚大です。「核戦争」により、勃発直後に140万人が即死。500万人が負傷して被ばく。ソウル、東京、ニューヨーク、ワシントンなど主要都市は壊滅状態に陥る――といった生々しい状況を描いています。

米朝首脳会談で「核の脅威」は本当に去ったのか

—米朝首脳が核のボタンを押すに至った経緯はどのように描かれているのですか。

高濱:その前段として、20年3月の時点でも北朝鮮は核兵器を手放していません。金正恩委員長が核兵器を堅持すると明言するところからストーリーは始まります。

トランプ大統領は当初これを否定します。しかし、これが動かぬ事実と知るや、それを事前に察知できなかったとして、同大統領は国務長官、国家安全保障担当補佐官、大統領首席補佐官を解任。

「明日、安全保障チーム人事を発表する。戦争だ(going to the mattress*4)」とツイートします。そして金委員長を「ちびで太っちょな、リトルロッケトマン」と罵ります。かって言っていたのと同じ表現です。

*4:マフィア同士が抗争を始める時に使う表現

北朝鮮は核実験とミサイル実験を再開。米韓も軍事合同演習を再開し、米戦略爆撃機を北朝鮮上空に派遣します。こうした折、軍事境界線である38度線上空を飛行中の228人を乗せた韓国民間機を、北朝鮮が撃墜。米韓両軍はこれに報復。

北朝鮮はさらに核弾頭搭載ミサイル54発を発射します。ソウル、東京、在日米軍基地は壊滅。数時間後にはさらに13発がハワイの真珠湾、サンディエゴ、ワシントン、ニューヨークを直撃します。人々が負傷する詳細な状況は、著者が広島や長崎の被爆者から得たデータを基に描いたそうです。

—安全保障や外交の専門家たちがなぜこの本をこぞって読んでいるでしょう。

高濱:本を筆者にくれた米国の元外交官は「トランプ氏が大統領である限り、何が起こるか分からないからね」と言った後、真顔でこう言いました。

「米朝首脳会談が行われて以降、北朝鮮は核実験もミサイル実験もやめたから安心だ――といった空気が米国内はもとより、韓国内にも日本国内にもあるようだ。しかし果たしてそうだろうか。miscommunication(ミスコミュニケーション)、misinformation(ミスインフォーメイション)、miscalculation(見込み違い、計算違い)で核戦争が起こる可能性は消えていない。そう思うとルイスの本は現実性をもって迫ってくる」

トランプ大統領は、「親友」と認める数少ない存在である安倍晋三首相と26日に会談します。「内憂外患」のドナルドはシンゾーに何を語るのでしょうか。

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『また一つ追加、村上春樹にノーベル文学賞が来ない理由 前代未聞の偽ノーベル賞「ノミネート辞退」が発散する下心臭』(9/21JBプレス 伊東 乾)について

9/23阿波羅新聞網<川普威武1个签字2万亿美元回国 英媒:王岐山显绝望 只能这么做=トランプは1回サインしただけで海外資本の内2兆$も米国に還流させた 英国メデイア:王岐山は絶望を示す 映画を見るくらいしかできない>学者の分析によれば、「米中貿易戦はグローバルな産業連関を大きく変えただけでなく、WTOの規則をも変えるだろう。とりわけトランプはウオール街とロビー団を連続して屈服させて来た。英国メデイアは「王岐山は絶望を示した。王岐山、習近平、劉鶴全員トランプを理解することができない。王が明らかにしたのは、ハリウッド映画(『スリービルボード』)を見てトランプを一部理解する」と。

この他、日本・台湾企業の撤退の他に、アンケートを受けた米国企業の35%は生産基地を中国から東南アジア等に移し済みか検討中、31%が現在中国への投資を取消すか延期を考えているとのこと。

米国へ亡命した学者の何清漣は22日、台湾紙に「米中貿易戦の甚大な影響—グローバルな産業連関をリセットする」を発表。米国は世界第一の経済大国で各国が何を思おうが、WHの政策はグローバル資本の流れに影響を与えると。

http://www.aboluowang.com/2018/0923/1178553.html

9/24阿波羅新聞網<跳脚抗议美帝没收李将军浮财 川普击中鸡国大佬七寸=地団駄を踏んで米国の李将軍の隠し資産没収に抗議 トランプは売国奴の大ボスの弱点を攻撃する>

トランプはお金だけでなく、中共の命まで欲しがる。レーガンが共産ソ連をSDIで潰したように、トランプは共産中国を貿易戦、通貨戦で崩壊させるでしょう。

李尚福・解放軍装備部部長

9/21、中国外交部副部長の鄭沢光は駐華米国大使のテリー・ブランスタッドに会い、米国が国内法に照らし、解放軍の装備発展部と部長に制裁を課したことに厳重に抗議した。鄭は「米国がロシアとの軍事協力を理由に中国の軍事機構と責任者に制裁を課すのは国際法に違反する。その性質は劣悪で、剥き出しである」と指摘した。

中共高官は内心ビクビクでしょう。いざとなれば米国或は米国以外の西洋諸国に置いた財産は没収されますので。良いことです。全部不正蓄財ですので。中共を倒した後の再建資金として米国が保管しておくのも良いことでは。

http://www.aboluowang.com/2018/0924/1178853.html

村上春樹の愛読者は『騎士団長殺し』の中で、「南京で40万人の中国人が殺された」という表現を使い、中共に擦り寄る姿勢を見せたのを覚えているでしょうか?南京虐殺なんて戦勝国が日本を貶めるためにでっち上げた事件です。中共がそれを利用しているだけです。「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」を書いたアイリス・チャンが鬱病で自殺したのか中共が用済みで消したのか分かりませんが、日本は米中戦争を傍観するのではなく、歴史戦で負けてきた部分の修正をやっていくことです。

http://sound.jp/sodaigomi/ch/ilis/ilis.htm#

まあ、村上が中共に擦り寄ったのもノーベル賞欲しさだったと思えば分からなくもありません。大江健三郎がノーベル賞を受けたくらいですから権威もその当時から落ちているのに。『騎士団長殺し』の中のその部分を紹介します。

「いわゆる南京大虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占拠し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市内の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう?もちろん私にもそんなことはわからない」と。当時日本軍は共産軍でなく、国民党軍と戦っていました。蒋介石は日本軍の追撃を阻止するため、花園口で黄河を決壊させ、数十万人の中国人を犠牲にしました。それも日本軍のせいにしてプロパガンダしたような嘘つきです。中国人と日本人とどちらの言い分を信用しますか、という事です。村上は中国人を信用するのでしょう。日本人を止め、中国人となって暮らしてみると良い。その時気付いても遅いでしょうけど。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B2%B3%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

外国向けと日本向けとで言い方を変えるのは左翼の典型です。朝日新聞の「慰安婦報道」がそうでしょう。日本では誤りを認め、謝罪したのに対し、外国向けに謝罪は報道されていません。二枚舌と言う奴です。

今、左翼の池上彰の他人のコメントのパクリ問題が槍玉に上がっていますが、左翼は嘘を言うことに罪の意識を感じない連中ばかりです。レーニン、スターリン、毛沢東、習近平、それに日本の左翼も当然そうです。「騙されるな」と言いたい。朝日新聞を読んで左翼脳になっている人は改心した方が真っ当に生きられます。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7212.html

記事

村上春樹氏、オウム13人死刑執行に「『反対です』とは公言できない」。写真は村上春樹氏(2014年11月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / JOHN MACDOUGALL〔AFPBB News

このコラムでもすでにお伝えしてきた通り、2018年はスウェーデン・アカデミーのセクハラ問題でノーベル文学賞が出せなくなってしまいました。

そのため、スウェーデン文学界と善意の読者による「ニューアカデミー」が「1回限りのノーベル代替賞」を作りました。

このノーベル代替賞、本物ではないという意味で、以下「偽ノーベル賞」と記しますが、他意はありません。

ところが、ノーベル賞とは縁もゆかりもない、ノミネートした「1回限りのノーベル代替賞」にノミネートされていた日本人作家が、あろうことかノミネートを辞退するという、前代未聞の挙に出ました。

欧州知識層からは面白いことをする人だと見られています。

賞を授与されたけれど辞退するケースは、いくらでもあるでしょう。例えばノーベル文学賞の受賞を辞退というより拒否した、フランスの哲学者ジャン・ポール・サルトルのケースがすぐに思い浮かびます。

あるいは、そのノーベル文学賞を得た大江健三郎さんが、日本政府から授与を打診された文化勲章を辞退したことも、ご記憶の方が多いかと思います。

これは、文化庁から「文化勲章を授与が決定しました」と打診されて、それに対して断りを入れたものであって

「文化勲章にノミネートしたいと思うのですが・・・」

「要りません」

というような珍妙な話ではありません。どうして「ノミネート辞退」などという前代未聞の行動を取ったのか?

何一つ、定まったことはありませんが、大方の見通しでは、2018年にこの「偽ノーベル賞」を貰ってしまうと、少なくとも2019年に公開される、2018、2019年度分のノーベル文学賞を授与されることはないだろう、という観測が支配的です。

というのも、現時点でもスウェーデン・アカデミーは半崩壊状態で、立て直しの目途がまだ立っていません。

2018、19年度のノーベル文学賞は、かねてのダーティーなイメージを払拭する、よほど清新なものでなければ、スウェーデン国内を含め国際世論が納得しないだろう、という見方がなされています。

そこで前年の「偽ノーベル賞の後追い」などは絶対にしないだろうというわけです。

この「ノミネート辞退」という前代未聞の日本人作家は、いわずとしれた村上春樹氏で、「そこまでしてノーベル賞が欲しいか?」と、賞に恋々たる姿勢そのものが、「ノーベル賞の授与に相応しくないのでは?」という声も聞かれました。

それ以前に、村上春樹氏はノーベル文学賞に全く相応しくない、まるで逆の傾向の作家であるという見方が、すでに一部では定着しているのも事実です。

日本では、本の売り上げが大事なのか、日本人が活躍というと何でも喜ぶという話なのか、ともかく「ノーベル文学賞→村上春樹」という脊椎反射が見られます。

しかし、アカデミーが刷新して 頭がおかしくなってしまわない限り、この作家がノーベル文学賞を受けることはないと認識しています。

別段、罵詈雑言でもなければ批判ですらありません。

大衆小説作家が芥川賞にノミネートされないというのと同じくらい、根拠のはっきりした「お門違い」だからです。

文学賞の選考に関わるまともな人で、村上氏を候補と考えている人はいないと思います。

今回の「偽ノーベル賞」も、ノーベル賞本体とは縁もゆかりもない「勝手連」が村上氏の名を挙げているだけで、本来のアカデミーから事前に情報が出たことは本質的にあってはならないし、実際にないことです。

では、どうして、村上氏はノーベル文学賞と縁がないのか?

アルフレッド・ノーベルが遺言したこと

数週間前のこの連載にも記しましたが、アルフレッド・ノーベルが莫大な遺産の運用に関連して遺言した「ノーベル賞」の中で、文学賞とは

「(先立つ年度に)出版に関わって人類の進むべき理想の方向を指し示すのに寄与した人物」に授与されるのを大原則としています。

必然的に、これは「作家」に与えられる賞ではなく、ノンフィクション・ライターや政治家、あるいはベルグソンやサルトルのような哲学者も対象になります。

もっとも哲学者に授与するとサルトルみたいに辞退するケースもあるわけですが・・・。

さらには、一昨年に受賞したボブ・ディランのように、かつてベトナム戦争の時代、反戦を謳い上げたシンガー・ソング・ライターにまで授与される賞であって、別段狭義の「文学」や「小説」に限られるものではありません。

ただ、徹底しているのはノーベルが遺言で示した方向性です。

「人類が進むべき理想の方向性を指し示す仕事」

ベルグソンも、サルトルも、またボブ・ディランも、一切ぶれることなく、私たち人間がどのように生き、どのような方向に向かって生きるべきかを示す仕事をしてきました。

あるいは現在世の中に流布している誤謬を正し、権力の腐敗を告発し、虐げられた弱い人を庇い、新たな光をもたらすような仕事に、あくまで「旧西側」的な観点からですが、ストックホルムは光を当て続けてきました。

このため、1973年にベトナム和平交渉の当事者として、米国のヘンリー・キッシンジャーとベトナムのレ・ドゥクトが受賞しますが、レ・ドゥクトは「いまだ平和は訪れていない」としてこの受賞を拒否しています。

これに先立つサルトルの文学賞辞退のケースでも、ノミネートを知った時点でサルトルは「受賞したとしても受けることはない」との手紙をストックホルムに送っていたと伝えられています。

しかし、「ノミネートから辞退」などという珍妙なことをする人は、かつて前例がありません。

再発防止に有害な作文は二度とやめてほしい

今年の7月6日と26日、オウム真理教事犯で最高刑が確定していた13人の収監者に対して絞首刑が執行されました。

この種のタイミングで、必ずと言っていいほどピントのボケた文を発表する村上春樹氏は、今回も毎日新聞に作文を投じ、辺見庸氏などから徹底的に批判されています。

村上氏の話が素っ頓狂なのは、「オウム真理教事件」の全体像を見ず、すべてを「地下鉄サリン事件」だけに矮小化しているからだけではありません。

事件後にデータマンやスタッフがおんぶにだっこで作ったインタビュー集を既成事実のごとく前提として、一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジーを書き連ねる点にとどめを刺します。

今回は、特にノーベル賞に関しては受賞者に相応しくない、との烙印を自ら決定づけるような作文になっていました。

ここで村上氏は、海外向け、国際社会向けには

『一般的なことをいえば、僕は死刑制度そのものに反対する立場をとっている』

とし、英語やスウェーデン語で国際社会の歓心を買いそうなヒューマニズムの
ポーズを取る際には、トレンドどおり「死刑制度そのものに反対」と宣伝してみせ、返す刃で、こちらは必ず日本語だけですが、死刑存置の世論が高い国内読者向けには、

『「私は死刑制度には反対です」とは、少なくともこの件に関しては、簡単には公言できないでいる』

と、時と場所によって見解を使い分けていることを自ら露骨に記してしまいました。これは、流行作家としては当然の配慮で、日本国内の顧客を念頭においたマーケティング的には全く納得のいく話です。

同時に、国際世論、とりわけノーベル賞に関わるような水準の議論では、最も軽蔑される両面宿儺の状態にほかなりません。

8月、欧州で、日本語だけで公刊されたこの作文をドイツやオランダ、フランスの、関連の問題解決に長年尽力してきた友人たちに示して意見を求めてみました。

「すべてのケースでなんだこれは?」

と呆れられて、「相手にする水準ではない、国内向けの大衆作家の自己PRだろう」で終わりとなりました。

ノーベル賞がどうこう、という水準の議論ではないのです。

私は、身近に事件の犠牲者があり、オウム真理教事件とその裁判、判決後に20余年関わってきました。

データマン丸投げの村上氏の本の事実誤記の悪質さは許容範囲を超えており、スタッフが取ってきた傍聴券で聴いた法廷の感想など、多くの日本人が現状を追認する方向に寄り添う、事実とほとんど無関係なストーリーだらけで、二度とこの人の作文は読むまいと怖気をふるったものでした。

河出書房新社からの依頼で、毎日新聞に掲載された作文を読みましたが、第1文から問題だらけで、お話しになりません。

実は、この連載向けにも村上氏の作文「詳解」を記そうと思いました。

しかし、本当に冒頭の2センテンスだけで1回分の紙幅をオーバーしてしまい、そもそも、元の文章があまりに不潔に感じられ、出稿をペンディングしている状態というのが実のところでもあります。

今回の稿のリアクションを見て、爾後どのようにするか、考えるつもりですが、ともかくこの作家の「TPOによる内容の書き分け」と、それと対照的に一貫した「現状追認による販売促進」の姿勢は、ノーベル賞が求める「理想を指し示す傾向」と対極にあります。

これは私のみならず、様々な関係者とここ10年、幾度も確認する機会があったことで、およそノーベル文学賞受賞など考えられるものではありません。

四半世紀以上にわたってオウムの問題に悩まされてきた一個人として、この作家さんには、地下鉄サリンだけに矮小化して、再発防止の観点からはおよそ有害無益としか言いようのない作文を、二度と公刊しないでもらいたいと思っています。

現状を追認し、およそ理想的な方向に国内外世論を導かないのみならず、こうした現実を自己PRに利用する姿勢そのものに、倫理の観点から強い疑問を抱かざるを得ません。

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『「韓国をいかに利用するか」首脳会談にみる北朝鮮外交の狡猾』(9/22ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

9/21希望之声<川普前内阁分析美阵营对中四种策略 “清算北京这笔帐”=トランプの前顧問だったバノンが米国には4つの対中策があると分析 北京にツケを払わせる>①時間を与えない関税賦課→北京の交渉による引延し戦術を無効にする②頻繁なる通商法301条の調査→知財の窃取が最大の被害。個人レベルではなく北京の指示によるものと見て適用③中国のサプライチエーンの切断→“中国製造2025”の為の強制技術移転の防止④中共高官の在米資産の把握→彼らは中国政府を信用してないので、米国資産を買い漁っている。

中国はトランプを、義を忘れ金で動く商人と見誤った。トランプは米国の利益の為、後退することはあり得ない。対中貿易だけでなく、第二次大戦後から冷戦期間にまで打ちたてられた世界貿易と経済体系を根本的に変えようとしている。世界各国が追いついていないだけである。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/21/n2194698.html

9/22阿波羅新聞網<金正恩“羞辱”中国人 牵出中共卖国秘密=金正恩は中国人を辱める 中共の売国の秘密を引き出す>北のリーダーである金正恩と韓国大統領の文在寅は20日一緒に白頭山(別名・長白山)に登った。金は「中国人は我々を羨ましがっている。何故なら彼らは天池辺りまで来れないから。この話は当時の中共の北朝鮮籠絡の手段を思い起こさせる。長白山の一部の領土を北朝鮮に割譲したことである。

1962年10月12日、周恩来は平壤で金日成と秘密協定である「中朝国境条約」を結んだ。長白山の天池付近の1200Km2の中国領土を北に割譲した。

史料によれば、1960年代の初め、中共とソ連は関係が悪化していて、経済が困難に陥った。周恩来は売国の「領土外交」を展開、世論を納得させるために広報して、周辺の小国と領土条約を結び、落ち着いた環境と引き換えにした。

ミャンマーとも協定を結んだ。中共は重大な譲歩をし、当時の雲南の少数民族の上層部は不満を持ったため、周恩来自ら慰撫工作として雲南に向かい説明した。

http://www.aboluowang.com/2018/0922/1177932.html

武藤氏の記事で、金正恩のソウル訪問が合意されたとありますが、どうせ影武者を送り込むのでは。暗殺の危険性を充分考えるでしょうから。

それにしても文在寅の北への擦り寄りは酷いものがあります。金と一緒に白頭山に登る訳ですから。而も上述の記事のように、南北朝鮮人が中国人を辱めるためだとしたら、地政学上中国の怒りは北ではなく、南に向かうのでは。

また米国も心穏やかではないでしょう。北の手先となって攪乱している訳ですから。やはり在韓米軍を撤退させた方が良いとトランプは再度考えるのでは。且つ韓国から資本を引き上げ、$を使えないようにするかも知れません。韓国の終わりです。中国の手先になって慰安婦騒動を引き起こしたので、そうなれば因果応報です。

記事

南北首脳会談で平壌共同宣言に署名した韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩委員長 写真:代表撮影・Reuters/AFLO

韓国を利用し米国との交渉を進める 北朝鮮の周到な計画と準備

9月19~20日に開催された第3回南北首脳会談を通じて見えてきたのは、北朝鮮が米国との交渉を有利に進めるため、韓国をいかに利用するかという点で、周到な計算と準備をして臨んだという現実だった。

米朝首脳会談後の7月6~7日、一向に進まない北朝鮮の非核化に業を煮やし、ポンぺオ米国務長官が訪朝した際、金正恩朝鮮労働党委員長は会わなかった。北朝鮮外交にとって最大の懸案である米国の国務長官に会わないのは異例のことだ。

また、8月末に2回目の訪朝を計画していた時には、突然、金英哲朝鮮労働党副委員長の名前で、非核化問題に対する米国の姿勢を非難する書簡を送付し、これがトランプ大統領の逆鱗に触れ、訪朝は中断に至った。これはトランプ米大統領以外の米国政府高官が、非核化に対して厳しい要求を突き付けてくることに対する不満の表明でもあった。

しかし、このままでは2回目の米朝首脳会談は実現困難になる。そこで金正恩委員長は、今回の南北首脳会談を利用しようと考えた。非核化に対する基本的な姿勢を変えることなく、最小限のコストで、北朝鮮が望むトランプ大統領との直接会談を実現し、米国・韓国との終戦宣言、北朝鮮の体制保証、そして将来の北朝鮮に対する経済支援を勝ち取ろうとしたのだ。

北朝鮮は、米国との関係が困難になると、韓国や日本を利用する。文在寅韓国大統領は、北朝鮮との軍事的な緊張を緩和し、北朝鮮を経済的に支援することで朝鮮半島の平和と繁栄に繋げようとしており、非核化問題についても北朝鮮の譲歩を評価してきた。北朝鮮の一見、歩み寄るかのような姿勢は韓国にとって歓迎すべきことであり、米国に高く売り込もうとしている。

今回の会談は、北朝鮮を非核化に引き出すために多少の成果はあったものの、韓国が北朝鮮の“代弁者”として米国との仲介の労を再び取ることになれば、韓国の安全保障に禍根を残しかねないだろう。

また、北朝鮮が外交交渉する際の特徴をよく反映してもいる。こうした北朝鮮の戦術を理解しながら、北朝鮮を核ミサイル放棄へと導いていくことが重要だ。このような見地から、今回の首脳会談の結果を分析し、今後の対応への指針を考えてみたい。

巧みな接待で相手を信用させ、最も重視する部分で譲歩させる

北朝鮮外交、特に首脳がかかわる外交の第一の特徴は、交渉相手が自己に役立つかを見極め、役立つとなれば巧みな接待で持ち上げ、あたかも敬意を払って対話しているかのような姿勢を示すことで相手を信用させ、北朝鮮が最も重視する部分で譲歩させることだ。この外交スタイルは、金日成国家主席以来の伝統だ。

韓国の金大中元大統領によって南北の経済関係が進んだ時、韓国の3大財閥の1つ、大宇の金宇中会長が平壌を訪問して金正日朝鮮労働党総書記が主催する昼食会に招かれた。北朝鮮は、大宇の投資を望んでいたからだ。

その席上、いつもは大酒飲みの金正日総書記が、酒を1滴も口にしなかったとの逸話がある。金宇中会長が酒を飲まないからだ。大宇グループは、その後のアジア危機の際、経営破綻して倒産するのだが、北朝鮮に関与した財閥系企業の多くに、その後、困難な未来が待っていた。

日本にも経験がある。1990年9月に金丸元副総理が訪朝した時、金日成国家主席の歓待に気を良くし、北朝鮮との共同声明で、朝鮮半島支配に対する十分な補償を約束し、禍根を残したことがあった。

今回も金正恩委員長は、文在寅大統領を最大級の歓待で迎え入れて友好姿勢を示し、韓国に対する脅威であるとの認識を取り除くよう努めた。金正恩委員長自ら文在寅大統領を空港に出迎えて抱擁し、2人の首脳はオープンカーに同乗して市民の歓迎に応えた。こうした様子は映像を通じて韓国でも流され、両首脳は親密ぶりをアピール、核ミサイル実験や軍事パレードを繰り返す北朝鮮のイメージは、全く感じられなかった。

また、初日の首脳会談は、迎賓館ではなく北朝鮮の政治の中心である朝鮮労働党本部で行った。それだけ北朝鮮は、韓国との特別な関係を重視していることをアピールしたかったのだろう。そして、金正恩委員長が初めてソウルを訪問し、次回の首脳会談を行うことで合意した。

北朝鮮首脳のソウル訪問は韓国にとって長年の懸案であり、それを実現するためなら韓国はできる限りの支援をするだろう。それには、2回目となる米朝首脳会談の仲介の労も含まれる。

しかし、こうした友好姿勢は、北朝鮮の基本姿勢の変化を意味するのか。それを読み解く鍵は、非核化問題について北朝鮮がどのような姿勢を示すかで見る以外にない。

いったん交渉を始めると意図や目的は読みやすい

北朝鮮外交の第2の特徴は、いったん交渉を始めると、その意図や目的は比較的読みやすいということだ。

そういう意味で今回の目的は、トランプ大統領が中間選挙前に北朝鮮との取引で成果を出そうとしている状況を利用して米朝会談を実現し、米国との間で有利な取引をすること。そのため、文在寅大統領を通じて、北朝鮮の友好姿勢をトランプ大統領に対して伝えさせようとしたのだ。

平壌共同宣言のポイントをまとめると、(1)東倉里(トニャンリ)ミサイル発射施設を専門家の立ち合いの下で廃棄する、(2)米国が相応の措置をとれば寧辺(ヨンビョン)核施設を廃棄するとしている。この2点はいずれも米国を意識したもので、米国の求める核施設の申告、査察、廃棄は拒否しながら、米朝首脳会談を実現させるための代案を考え尽くしたのだろう。

ミサイル発射場を挙げたのは、米国が米国本土を狙った核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発阻止を重視していることを意識したものと思われる。9月9日の建国記念日の軍事パレードに、ICBMが登場しなかったことをトランプ大統領は評価した。また、寧辺の核施設の廃棄については、すでに北朝鮮側から米国側にその意思が伝えられていたもようだ。

だが、こうした提案は、北朝鮮が非核化の意思を示したものではなく、逆に米国の要求を何としても避けたいがための代案だと考える。

従って、米国が安易に米朝交渉に飛びつくのは危険だといえる。むしろ、じっくり北朝鮮の意図を探ってから望むべきだ。心配なのは、この会談に対してトランプ大統領が、「北朝鮮と韓国からとてもいいニュースが届いた。彼らは首脳会談を行い、いくつかのすばらしい回答があった」と評価していることだ。

北朝鮮は、南北首脳会談で非核化に前向きになったのではなく、米国を引き出す工作をしているのだ。北朝鮮の交渉手法を理解していれば、このような回答にはならないだろうし、より慎重に見極めるのではないか。仮に中間選挙前に米朝首脳会談を実現し、成果を上げることを期待しているとしても、もっとじっくり腰を据えた方が北朝鮮からより多くの譲歩が得られるだろう。

文在寅大統領も、米朝首脳会談を実現させたいと希望していることは周知の事実だが、前回の米朝首脳会談の折も、韓国から米国に北朝鮮の真意が正確に伝わっていたとは言い難く、それが6月の米朝首脳会談における曖昧な合意に終わる結果を招いたことを反省すべきだ。

そこで今回は、北朝鮮の意図をより正確に米国に伝え、米朝首脳会談に臨むべきか否か、そして実現した場合には米国が何を目指すべきかを、しっかりと伝えてもらいたい。ただ、文在寅大統領はこれまで米国に北朝鮮を売り込むため、意図的に北朝鮮を評価してきただけに、今回も心配だ。

必要最小限の譲歩で最大限の見返りを求める

北朝鮮外交の第3の特徴は、必要最小限の譲歩で最大限の見返りを求めるという点だ。

平壌共同宣言のポイントを見ると、第1のミサイル発射施設の廃棄について、海外の専門家を立ち合わせると言っている点は新しいが、廃棄自体はすでに始まっている。第2の寧辺の核施設を「米国の相応の措置」に応じて廃棄する用意があるという点についても、すでに米国に内々伝えていると報じられている。

この施設は北朝鮮の核兵器製造の中核施設であり、最も代表的な核施設である。しかし、同様の施設は北朝鮮に100ヵ所以上あると言われており、寧辺を閉じてもさらなる核開発は可能だ。さらにいえば、最大35発はあると言われる核兵器は保有したまま。これでは、非核化が実現したとはいえない。

しかも、「米国の相応の措置」を前提として求めている。この措置が何を意味するかは述べていないが、北朝鮮が主張する「終戦宣言」「体制保証」「制裁の廃止ないし緩和」ではないか。北朝鮮は核施設、核兵器の申告、査察・検証、廃棄を回避できれば、核保有国として存続し、韓国や日本ににらみを利かせることで経済的利益も最大限に引き出せると考えているのだろう。

平壌共同宣言で「米国の相応の措置」をうたったのは、文在寅大統領からトランプ大統領に働き掛けてもらうよう、北朝鮮が仕向けたものと見られる。だが、北朝鮮の主張をのむことは、将来的に高くつきかねない。

こうした状況下で、北朝鮮が姿勢を転換させ真摯に妥協するよう誘導するには、忍耐強く待つほかない。そして北朝鮮に対して米国が「相応の措置」を与えるのは、北朝鮮が真摯に核の申告、検証、廃棄に応じてきた時であることを明示すべきだ。いずれにせよ、北朝鮮に対してこちらの要求が誤解のない形で伝わるようにすることが肝要だ。

経済関係への前のめり姿勢は非核化圧力を弱めかねない

今回の首脳会談のもう1つの注目点は、南北の関係改善、特に経済関係の進展だった。平壌共同宣言では南北の経済協力に触れており、鉄道と高速道路の連結事業に関し、年内に着工式を実施すると明記。条件が整えば、中断中の開城工業団地や金剛山の韓国事業を再開し、経済共同特区の創設を協議するとうたっている。

文在寅大統領の訪朝時には、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長はじめとする4大財閥トップなど17人の経済人が同行、北朝鮮の李竜男(リ・リョンナム)副首相と会談した。現在の北朝鮮に対する経済制裁の中では、韓国の大手企業が北朝鮮と関係を結べば、その企業が制裁対象になりかねず、早急に経済関係が進むとも思えない。

しかし、韓国の本音は北朝鮮との経済関係の強化だ。文在寅大統領が発表した南北経済協力の指針となる「朝鮮半島新経済構想」によれば、朝鮮半島東側の東海線沿いを「エネルギー・資源ベルト」、京義線沿いを「産業・物流・観光ベルト」と位置づけている。

平壌共同宣言では、金正恩氏のソウル訪問にも合意した。これは文在寅大統領訪朝の答礼という意味だけでなく、今後、韓国に経済支援を求めていく上でも金正恩委員長がソウルを訪問し、北朝鮮のイメージを塗り替えることが有利だと判断したのだろう。しかし文在寅大統領が、金正恩委員長のソウル訪問の“お土産”として過大な経済的支援を与えれば、北朝鮮の非核化への圧力を弱めてしまうことになりかねないことを肝に銘じるべきだ。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『中国・計画出産関連機構の撤廃、出産自由化か 9400万人が超過出産を監視』(9/21日経ビジネスオンライン 北村豊)について

9/21日経<無視できない豪州の警告   本社コメンテーター 秋田浩之

日本政府内でいま、極めて敏感な案件として、極秘裏に議論されている問題がある。安全保障上の理由から、米国の政府機関などが使用を禁じた中国の2大通信機器メーカーについて、日本の主要な通信インフラからも除外するかどうかだ。

 対象になっているのは華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。いずれも巨大なグローバル企業であり、日本から締め出すことには慎重論もある。

 割安の両社を排除すれば、通信インフラのコストが上がってしまうほか、中国が猛反発し、両国関係が再び冷え込みかねない――。慎重論としては、こんな声がある。安倍晋三首相は10月に訪中しようとしており、いまは外交上、微妙な時期でもある。

 そうしたなか、日本が注目すべきできごとが、南半球のオーストラリアで起こった。

 まもなく移行する次世代高速通信「5G」のシステムについて、豪州政府が8月23日、ファーウェイとZTEの参入を禁じる決定に踏み切ったのだ(「ファーウェイ、ZTE 豪が5G参入禁止」参照)。重要情報が中国側に漏れかねないことが理由だ。中国のスパイ行為にかかわっているといわれたに等しい両社は疑いを否定し、中国政府も強く反発している。

 豪州はいまの第4世代(4G)では、5割超の通信設備にファーウェイを採用している。にもかかわらず5Gから両社を排除するのは、行き交う情報量が桁違いに多く、サイバースパイの脅威が極めて深刻になるからだ。

 似たような懸念は米英でも指摘されているが、米政府といえどもここまで厳しい措置はとっていない。ファーウェイとZTEの使用が禁じられているのは米政府機関および、米政府と取引がある米企業だけだ。

 対中強硬策の先頭に立つことになるだけに、豪州政府内では事前に激論が交わされたという。「猛反発した中国から、重い報復を受けかねない」。一部の省庁からはこんな反対論が出たらしい。

 そこでターンブル首相(当時)は米英など主要国に当局者を送り、各国のスパイ機関からもひそかに情報を集めた。そのうえで「排除やむなし」と判断し、反対を押し切った。後任のモリソン氏もこの措置を支持している。

 日本からみると、驚かざるを得ない決断だ。なぜなら貿易を中国に大きく依存する豪州は従来、日米よりも「中国寄り」の姿勢をとってきたからである。

 たとえば2015年10月、米軍が駐留する北部ダーウィンの基地に近い港を99年間、中国企業にリースする契約を結んだ。外交筋によると、中国の脅威にあまりに無神経だとしてオバマ政権(当時)が怒り、抗議する騒ぎになった。

 さらに同年、豪州は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を支持し、創設メンバーにも参加。AIIBと距離を置く日米との間にすきま風が吹いた。

 こうした豪州がなぜ、米国よりも強硬な対中措置をとるまでに至ったのか。ひとつには近年、中国と疑われるサイバースパイが相次ぎ、国防省や気象局、防衛産業が標的になってきたことがある。

 しかし、日本が着目すべきなのは、もうひとつの理由だ。内情を知る豪州の安保専門家によると、判断の決め手は、中国が17年6月に施行した国家情報法だった。

 これは国内外での情報活動を強めるため、中国が設けた法制度。豪州当局が入念に精査したところ、「運用によっては、中国の民間企業に対し、当局が情報収集への協力を強いることができる」という結論になったのだという。

 この結論通りなら、仮に、両社が中国のスパイ活動とは無関係だとしても、国家情報法にもとづき、今後、中国当局に協力させられる危険がある。

 強大になる中国への対応について、豪州からくみ取れる教訓はサイバー問題だけではない。ここ数年、同国は中国から「内政干渉」の脅威にさらされ、警戒感が広がっている。

 最近、騒ぎになったのが、上院議員が中国富豪から資金をもらい、南シナ海問題で中国政府を支持する発言をしていたスキャンダルだ。実態が暴露され、議員は昨年12月、辞任に追い込まれた。

 中国の企業・団体から多額の献金が主要政党に流れているほか、10~18年、ファーウェイが12回にわたり国会議員の視察旅費を負担していた実態も明るみに出た。

 豪州の大学にも中国から多額の寄付が流れ込んでいる。「台湾問題などで反中的な発言をした教授に、中国大使館などから圧力がかかるケースが出ている」(名門大学の教授)

 危機感を抱いた豪州の情報機関は与野党や大学にひそかに接触し、危険を強く警告。ターンブル首相(当時)は今年に入り、外国の利益を代弁する政治活動に届け出を義務付けたほか、外国からの政治献金も禁じる法案も出した。ファーウェイ、ZTEとの「絶縁」は、こうした懸念が重なった末の決断だったのである。

 両社への対応をめぐっては、英政府も安全保障の懸念を表明しているが、日本は今のところ、何も措置はとっていない。

 20年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本も5Gに移ろうとしている。通信インフラを更新するにあたり、安全保障上、どのような考慮が必要になるのか。日本政府は企業に正確な情報と判断を示すべきだ。その意味で、オーストラリアの事例は参考になる。>(以上)日本もZTEとファーウエイは締め出すべきです。他の中国産情報機器もです。情報戦と言う戦争を戦っているのに、余りにも鈍感すぎます。

9/20希望之声<欧盟正式推出“欧亚连通战略” 遏制中共“一带一路”=EUは正式に“欧亜連携政略”を打ち出す 中共の一帯一路を牽制>中共の一帯一路は掠奪的投資モデルであって、その国の経済、環境、社会発展に於いて持続可能では無くしてしまう。19日(水曜日)EU委員会は正式に“欧亜連携政略”を打ち出し、中共に対し一帯一路を牽制する。

ニュースによれば、EUは3つの面で具体的行動を採る。①交通・エネルギー・デジタルネット及び人的交流②アジアの国や組織にパートナーとしての関係を樹立③金融の手段を使い、持続可能な融資を行うこと。600億€の基金を設立し、投資者の保険機構とする。この基金は2021~27年の間で3000億€を集めるだろう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/19/n2187303.html

9/21阿波羅新聞網<江系新疆王副手落马 胡锦涛被欺负如同小媳妇 下一个大老虎会是他?=江沢民派の王楽泉の副官が解任 胡錦濤は若嫁の如くいびられる 次の“虎”は誰か?>ヌアール・バイコリはウイグル人であるが、共産党へ入党し、新疆で31年の勤務の間があるので、新疆王と言われた王楽泉のウイグル人の弾圧にも手を貸した可能性がある。王楽泉は周永康の腹心で、次の“虎”は彼か?

胡錦濤が主席の時に共青団副主席の胡偉を新疆に送り込んだが、王楽泉は完全無視。王楽泉は新疆を独立国家にしたいと思っていた。彼はウイグルの少女を都市に送り込み、騙して売春させたりして、民族の怒りを買って、暴動も頻発した。

http://www.aboluowang.com/2018/0921/1177686.html

9/22ロイター <米司法副長官、トランプ大統領の解任発動提案 秘密録音も=NYT>NYTが暴いたというのは驚きです。ローゼンスタインも民主党支持なのか碌でもない。国民から選ばれた政治家でなく、頭が良くて官僚になり政治家を見下すというのは日本とも共通ですが。ただ米国の公務員試験がどう行われるか知りませんが、日本のように学力だけではないと思います。大学入試も試験の点数だけではありませんから。

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-rosenstein-0921-idJPKCN1M12SF

北村氏の記事は、書いてある通りに、超過出産罰金を共匪が国民から没収し、山分けしたものと思われます。それが当り前の国ですから。国民は収奪の対象でしかありません。民主選挙もないので国民の意思が反映されません。メイ・フォンの『中国「絶望」家族』によれば、今までの一人っ子政策の時には二人目が女性のお腹にいることが発覚した時には、病院へ連れて行き、強制中絶させて来たことが書かれています。人権無視、非人道的な仕打ちが当り前だったわけです。これが、二人っ子政策でも問題が解決しないのはあきらかです。取り締まる役人の飯の種はおろか、副収入の旨味を知っていますので、組織が無くなることはないでしょう。共産主義でなく、民主主義化すれば少しは変わるのではないかと期待しますが。

記事

中国は一人っ子政策を転換したが、出生人口減少に歯止めはかかっていない

 中国は1980年代初頭から1組の夫婦に子供を1人に限定する“独生子女政策(一人っ子政策)”を30年以上にわたって継続してきたが、少子化の進行を懸念して政策転換を行い、2016年1月1日から1組の夫婦に子供を2人まで容認する“全面二孩政策(全面二人っ子政策)”に舵を切った。しかし、2016年の出生人口は1786万人と前年比131万人の増大を示したものの、その効果はわずか1年間しか持続せず、翌2017年の出生人口は1723万人と前年比で63万人減少した。2018年の出生人口はさらに減少することが予想され、何らかの方策で歯止めを掛けない限り、出生人口の減少は今後も継続するものと考えられている。

 9月10日、中国政府“国務院”は、“国家衛生和計劃生育委員会(国家衛生・計画出産委員会)”に21ある内部機構のうち計画出産に関連する3機構を撤廃すると発表した。撤廃されるのは、“計劃生育基層指導司(計画出産末端指導局)”、“計劃生育家庭発展司(計画出産家庭発展局)”、“流動人口計劃生育服務管理司(流動人口計劃出産サービス管理局)”の3機構である。上述したように、出生人口の減少が深刻な問題となっている状況下で、計画出産関連の3機構が撤廃されることは何を意味するのか。

 人々は現在の“全面二孩政策”から待望の出産自由化へ移行するための準備段階に入ったものと考えたが、たとえ中央政府の計画出産関連機構が撤廃されようとも、地方政府の計画出産関連機構が撤廃される動きはなく、それらは依然として存続される模様である。メディアの記者が、この点を四川省“成都市”の「衛生・計画出産委員会」に打診したところ、彼らの回答は、「確かに第2子までの出産は自由化されたが、第3子や第4子の出産が自由化された訳ではないので、現時点で計画出産関連の機構が撤廃される予定はない。それは中央政府が撤廃を決めただけで、地方政府とは関係ない」とのことだった。

 前述したように、中国の一人っ子政策は1980年代初頭に始まったが、これと並行する形で1980年5月に設立されたのが全国的な非営利団体(NPO)の“中国計劃育成協会(中国計画出産協会)”であった。同協会は人々に計画出産と受胎調節を提唱することを目的として設立されたものであるが、建前は「政府の支配に属さない」ことを前提とするNPOだが、それは中国式NPOで、実態は国家衛生・計画委員会(旧:国家計画出産委員会)の計画出産関連機構の下部組織であると言って良い。

中国計画出産協会(本部:北京市)が2018年5月に公式サイト上に示した組織図には次の内容が記載されていた。すなわち、傘下の協会数は91万3593カ所ある。その内訳は、省級レベル:31カ所、“地級(市級レベル)”:390カ所、県級レベル:3324カ所、郷級レベル:5万2444カ所、村落協会:74万7122カ所、事業組織:9万9158カ所、企業および流動人口協会:1万1124カ所。現時点における全国の総会員数は9400万人である。

 2017年末時点における中国の総人口は13.9億人であるから、9400万人は総人口の6.8%に相当する。総人口から16歳未満の人口(2.5億人)を除けば11.4億人であるから、9400万人は11.4億人の8.2%になり、16歳以上の国民の12.2人に1人が計画出産委員会の会員であるという計算になる。

 過去30年以上にわたって、彼らは住民に受胎調節の方法を指導する傍ら、常に住民を監視し、超過出産の可能性があれば強制的に堕胎させて来た。そして、夫婦が第2子を出産すれば、超過出産として摘発し、その報告を受けた地方政府は当該夫婦に超過出産の罰金を科してきたのである。2016年1月1日からは「二人っ子政策」に転換したことから、第2子出産までは自由化されたが、第3子以上は依然として超過出産となるので、これを摘発するのが計画出産協会の会員である彼らの役目なのである。

夫婦が超過出産した場合の罰金

 それでは、夫婦が超過出産した場合の罰金とは何なのか、またその金額はどれ程なのか。一人っ子政策が始まった1980年代初頭には、1人以上の子供を出産した場合に支払いを要求されるのは“超産罰款(超過出産罰金)”であった。それが1992年に“計劃外生育費(計画外出産費)”に改称された。しかし、1996年に『行政処罰法』が制定されると、計画外出産に対して罰金を科すことは禁止されたが、計画外出産費の徴収は公式に可能となった。2000年3月に中国共産党と国務院は連名で『人口と計画出産の任務を強化して、低出産率を安定的に維持することに関する決定』を公布した。そこには下記の内容が明記されていた。

 計画出産政策に違反した家庭に対しては、“社会撫養費(社会扶養費)”を徴収して必要な経済的制約を与える。社会扶養費の徴収基準は、各省、自治区、直轄市で統一的に制定するものとし、徴収した社会扶養費は国家財政へ上納する。

 なお、社会扶養費とは、自然資源の利用を調節し、環境を保護するために、政府の公共社会事業に投入される経費を適宜補填する費用と定義されるが、これはあくまで建前で、実態は超過出産の罰金である。上記の『決定』が公布された後に、「計画外出産費」は「社会扶養費」に改称され、2001年に制定された『人口と計画出産法』にも社会扶養費は明確に規定された。また、2001年に公布された『社会扶養費徴収管理規則』には、明確に「計画外で子供を出産した国民に対して社会扶養費を徴収する。社会扶養費の徴収基準を決定する権限を省政府に与え、それを直接徴収する権限を下部の“郷(鎮)人民政府”あるいは“街道●事処(区政府出張所)”にまで与える」と記載された。

 要するに、一人っ子政策に違反して2人以上の子供を出産した家庭から社会扶養費と名前を変えた超過出産の罰金を徴収することを法律で規定し、中央政府は社会扶養費の徴収基準を決定する権限を各一級行政区(省・自治区・直轄市)政府に与え、その社会扶養費を直接徴収する権限を市・県・郷・鎮の各政府に与えたのである。

社会扶養費の徴収基準

 前述の通り、社会扶養費の徴収基準は各一級行政区政府が決定するので、全国的な統一基準はなく、一級行政区毎に異なる。広東省が2002年9月1日から実施した『広東省人口と計画出産条例』第55条の規定を翻訳すると以下の通り。

(1)都市住民で子供1人を超過出産した場合には、夫婦双方に対し、地元の県(市、区)の前年における都市住民1人当たり平均の可処分所得額を基準値として、一括で3倍から6倍の社会扶養費を徴収する。本人の前年における実際の収入が地元の前年における都市住民1人当たり平均の可処分所得よりも高い場合は、超過部分に対しては1倍以上2倍以下の社会扶養費を追加徴収する。超過出産した子供が2人以上であれば、子供1人を超過出産した場合の社会扶養費を基準値として、子供数を掛けた金額を社会扶養費として徴収する。

(2)農村住民で子供1人を超過出産した場合には、夫婦双方に対し、地元の郷、民族郷、鎮の前年における農民1人当たり平均の純収入額を基準値として、一括で3倍から6倍の社会扶養費を徴収する。本人の前年における実際の収入が地元の郷、民族郷、鎮の農民の前年における農民1人当たり平均の純収入よりも高い場合は、超過部分に対して1倍以上2倍以下の社会扶養費を追加徴収する。

(3)出産間隔(4年間)が不十分で出産した場合は、本条第(1)項あるいは第(2)項規定の計算基準値に基づき、1倍以上2倍以下の社会扶養費を徴収する。

(4)未婚で1人目の子供を出産した場合は、本条第(1)項あるいは第(2)項規定の計算基準値に基づき、2倍の社会扶養費を徴収する。未婚で出産した子供が2人以上の場合は、本条第(1)項あるいは第(2)項規定の計算基準値に基づき、3倍以上6倍以下の社会扶養費を徴収する。重婚で出産した場合は、本条第(1)項あるいは第(2)項規定の計算基準値に基づき、6倍から9倍の社会扶養費を徴収する。

 これを2004年の広東省“広州市”に当てはめてみると、超過出産で2人目の子供を出産した都市部と農村部の夫婦が徴収される社会扶養費は以下のような金額となる。

【都市部の夫婦】
A) 2003年の都市部住民1人当たり平均可処分所得:1万5003元
B) 徴収される社会扶養費:(A×3倍)4万5009元 ~(A×6倍)9万0018元
C) 夫婦2人の合計:(3倍)9万0018元 ~ (6倍)18万0036元

【農村部の夫婦】
a) 2003年の農村部住民1人当たり平均の純収入:6130元
b) 徴収される社会扶養費:(a×3倍)1万8390元 ~ (a×6倍)3万6780元
c) 夫婦2人の合計:(3倍)3万6780元 ~ (6倍)7万3560元

 上記から分かるように、いずれの場合も夫婦2人が年収の3倍から6倍の金額を社会扶養費として徴収されては、よほど裕福な家庭でないと生活に困窮することは間違いない。

 それを覚悟しても子供(特に跡継ぎとなる男児)が欲しい夫婦は、2人目の子供を得るために生活を犠牲にして過大な社会扶養費を支払って来たのである。

 広東省衛生・計画出産委員会が2013年12月4日に発表した、2012年における広東省の社会扶養費徴収額は14.56億元(約240億円)であった。また、この時までに社会扶養費の徴収額を公表していた24の一級行政区合計の徴収総額は200億元(約3300億円)近い金額であり、その中の最高は江西省の33.86億元(約559億円)であり、最低は青海省の350万元(約5775万円)であった。

中国の超過出産に関する社会学の研究論文には、1980年から2010年までの30年間に、中国の超過出産で生れた人口は3億人を上回ったと書かれている。この数字が正しいとして、超過出産1人につき社会扶養費が1万元(約16.7万円)支払われたとすれば、その総額は「3億人×1万元」で、3兆元(約49.5兆円)となる。3億人という数字も正確かどうかは不明ながら、子供1人当たり1万元というのは極めて保守的な数字であり、上述した24の一般行政区の徴収総額から考えても、実際の金額は莫大なものと思われる。

巨額な社会扶養費はどこに?

 ところで、これら巨額な社会扶養費はどこに消えたのか。全てが国家財政へ上納されたのか。2009年4月下旬発行の雑誌『半月談』に掲載された記事には次のような話が報じられていた。すなわち、某地区の“郷”に所在する「計画出産事務所」には職員が6人いるが、その業務経費は毎年50~60万元(約825~990万円)以上に上っている。当該事務所は業務に使用する目的で⼩型乗⽤⾞を1台所有していたが、業務用とは名ばかりで、周辺地域の巡回に使われることはほとんどなく、もっぱら事務所主任の専用車として使われ、その経費だけで年間3万元(約50万円)を費やしていた。

 2009年当時における中国の物価水準から考えると、北京市や上海市のような大都市の職員年収が3~4万元(約50~66万円)であるから、地方の郷では年収が2万元(約33万円)程度だったと思われる。従い、6人いる職員の合計年収は多く見積もっても15万元(約250万円)で十分なはずで、彼らの給与を含めても年間の業務経費が50~60万元になるはずがなく、どう考えても当該計画出産事務所は経費の無駄遣いを行っていたものと考えられる。

 こうした計画出産事務所は上述した中国計画出産協会の傘下であり、彼らの運営費は超過出産の罰金として徴収された社会扶養費によりまかなわれているものと思われる。上述したように30年間の社会扶養費の総計が3兆元なら、この3兆元は中国計画出産協会に属する9400万人の会員によって食い潰された可能性が高い。2016年1月1日から始まった二人っ子政策によって、中国計画出産協会傘下の協会や会員の業務は3人目以上の超過出産に対する監視および取締りとなり、彼らの業務は大幅に減少したはずである。

 今後、中国政府が出産の自由化に舵を切ることになれば、中国計画出産協会は解散を余儀なくされるだろうが、その傘下の91万3593カ所ある協会とそこに連なる9400万人の会員は仕事を失い、路頭に迷うことになる。9400万人の会員のうち専従者がどれほどいるかは不明だが、恐らく5000万人近い人々が失業するものと思われる。中国政府が容易には出産自由化に踏み切れない理由はここにあるが、人間が営む出産という自然の摂理を人為的に抑制した付けを、中国政府が清算する日はそう遠くない将来に到来するはずである。

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