1/24阿波羅新聞網＜前高官曝中南海严重误判 至少低估贸易战后果这个数 美商界强硬提三优先目标＝前高官（前輸出入銀行総裁）は中南海が酷い誤判断をしたと暴露　貿易戦の結果を低く見積もる　米ﾋﾞｼﾞﾈｽ界は強硬に3つの優先目標を掲げる＞米国は真面目に貿易戦の損失について評価し、然る後米国は損失についてはコントロールできると考えた。米国の計算によれば、中国の損失は米国の8倍にもなる。米国は喜んでこの代価を受け取り、決心を下した。

米ﾋﾞｼﾞﾈｽ界は中共との貿易交渉で強硬な3つの目標を支持している。①中共の構造問題の解決②強制技術移転の取消③中共のデジタル経済の管理監督の不合理な要求の解決。

クドローは「中国経済が下降しているのは、一部は米国の積極的な関税にあり、かつ鄧小平時代からの“市場経済を以て改革の基礎と為す”というのが誤った方向に向き、“政府を以て主な計画経済と為す”としてしまったから。国営企業を生き延びらせるため、お金を失うことを惜しまず、借金に借金を重ね、これらは皆害を与えるため、資本が次々に中国から離れるようになっている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0124/1236764.html

1/24阿波羅新聞網＜孟晚舟效应 各国警醒！华为董事长表态撤出西方 美国防部：共军正针对美国＝孟晩舟効果　各国が目覚める！　華為会長は西側から撤退を表明　米国防省：共産軍は米国に挑戦している＞華為は益々多くの国から疑いの目で見られるようになった。米国のトップの大学は華為製品を使わないようにし、他の中華資本である中共企業の製造した電信設備も米国の金は使えなくなった。先日フランス議会は1つの法案の修正案を通し、中国資本の電信設備を制限するようにした。フランス外相は「既に危険は察知、時期が来れば、必要な措置を採る」と。

華為の会長の梁華は最近「ボイコットに遭い、恐らく西側市場から撤退する」と述べた。香港城市大学政治学前教授鄭宇碩は「中共は孟晩舟の件で、カナダに圧力を加えるのは難しい」と。米国国防省は「米国のスペース軍の優勢に、中共軍は衛星破壊ロケットの訓練をしている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0124/1236778.html

1/25阿波羅新聞網＜美商务部长警告美中达成贸易协议仍非常遥远＝米・商務長官は米中貿易協議の合意は遙かに遠いと警告＞劉鶴が今月末に訪米、貿易交渉するが、ロス商務長官は1/24CNBCのインタビューを受け、「米中の貿易協議で合意は依然として遙かに遠いところにある。驚く話でもない」と。「米中間には多くの問題があり、トランプ政権は構造改革を促し、或は懲罰を課して初めて米中は正常な貿易関係になると思っている。米国は合意を願っているが、双方の思い通りにならないと。3/2の期限を変えるかについて、前もって判断するのは難しい。しかし、期限が来たら、トランプ大統領と米国交渉団は厳粛な気持ちで討論して、関税上げの結論を出すだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0125/1236802.html

1/25facebook　中国观察　Keming Xu　投稿

胡錫進：把台灣搞窮有利於統一

請台灣人記住這個人，記住牠說的話。

也請香港人記住這個人，牠說的話同樣會用在香港身上。因為，不把香港搞窮，不把香港的錢貪光用光，不把香港搞亂，牠們是不舒服的，是不會善罷甘休的！

胡錫進：台湾を貧しくして、統一に有利にする
台湾人はこの男を覚えておいて。彼が何を言ったか覚えておいてください。
また, 香港人もこの男を覚えておいてほしい。彼が言ったことは香港でも行われます。なぜなら、香港を貧乏にしなければ、香港のお金を使いつくさねば、香港が乱れなければ、彼らは不快で、 心が落ち着かない!

人の不幸を願う中国人と朝鮮半島人のDNAを余すところなく見せてくれます。「朱に交われば赤くなる」ので近づかないように。座標軸がずれることになります。

さて、福島氏の記事ですが、習近平だったらやりかねません。日本はまず①日台交流基本法を制定し、有事の際の支援の範囲を明確にしておくこと。勿論平時のことも定めるべきですが②沖縄県は愚かにも基地移転の県民投票をするようですが、それなら海兵隊を台湾に移設して貰うのも投票で聞いてみたら。元々地方自治体に国防や外交権限がないのに聞くのでしょう。それならついでに台湾のことも聞いたらどうでしょう。まあ、台湾国民がどう思うかは分かりませんが。

日本人は平和ボケから脱しませんと。国は守れません。北の一部と化した韓国の醜い嘘のオンパレードに有効な情報戦を展開していますか？正義が必ずしも勝つわけでないことを狡賢い中国人・朝鮮半島人は気付いています。彼らはしつこく嘘をつき通し、世界にアピールして、日本人が諦めるのを待っています。その都度、ボールを打ち返していかないと、「南京」や「慰安婦」と同じになります。日本人が覚醒して、怒りを保持し続け、反論していくことが大事かと。

記事

台湾旗（資料写真）。(c)MARVIN RECINOS / AFP〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。

もちろん、江沢民の台湾政策（江八点）の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。

この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」（中台が「一つの中国」原則を確認するという合意）を認めない立場を強調した。昨年（2018年）の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の反感しか呼び起こさない。

だが、蔡英文政権の支持が上がると、中国との対立姿勢がなおさら先鋭化してくるだろう。しかも米国も台湾に急接近。今年、台湾をめぐって何かが起きるかもしれない、という予感に満ちている。

中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News〕

歴代指導者が発表してきた台湾政策

習近平の台湾政策とはどういったものか。その前に、習近平が大晦日に行った恒例の「新年のあいさつ」で、必ず冒頭に入れていた香港、マカオ、台湾同胞および海外華僑同胞への祝賀が入ってなかったので、おやっ？　と思った人も多かっただろう。一部では、香港、マカオはもはや取りたてて挨拶するほど特別な存在ではない中国の一地方都市に成り下がったからだ、と囁かれた。では、台湾も無視していいほど中国化が進んでいると思っているのか。昨年の台湾統一地方選では与党民進党が惨敗で、蔡英文は党首を引責辞任、行政院長の頼清徳も辞任しており、蔡英文政権など相手にせずともいい、と思ったのか、などと話題になった。

だが年明け1月2日、習近平は「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で台湾に対する強烈なメッセージを発する。

「台湾同胞に告げる書」は1979年1月に鄧小平が発表した国共内戦後初めて中華民国に対し軍事的対峙を終結させ平和統一を呼びかけた文書である。その後、歴代指導者は必ず任期中に自分なりの台湾政策を発表してきた。1981年全人代常務委員長だった葉剣英が発表した「台湾平和統一に関する九条方針政策」（葉九条）や、83年に鄧小平の6つの主張（鄧六条）、1995年江沢民が発表した「祖国統一大事業促進を完成し奮闘を継続する」ための8項目（江八点）、2008年暮れに胡錦濤が発表した「手を取り合って両岸の平和的発展を推進し、中華民族の偉大なる復興を一緒に実現する」ための6項目（胡六点）だ。

江沢民の江八点は武力行使を放棄しないことを強調。だが当時の台湾総統・李登輝が両岸の政治分離の現実や民主促進など6つの主張を含む反論（李六点）を発表し、これに怒った江沢民が武力威嚇姿勢を打ち出して台湾海峡危機を引き起こした。

一方、胡錦濤は胡六点で両岸の平和的発展に重点を置き、台湾の現実を考慮した対話や融和政策を呼びかけた。もちろん胡錦濤政権は台湾が独立を宣言した場合に非平和的手段を取ることを合法化する「反国家分裂法」（2005年）を制定し、それをもって対台湾強硬派とみなす人もいるだろうが、これは当時の陳水扁政権に独立宣言をさせないことを目的としており、本当の狙いは現状維持であったと見られている。だが、結果的に親中派の馬英九政権を誕生させ、胡錦濤政権時代が一番台湾人民の心を中国に引き寄せ、中台統一に一番現実味が出た時期でもあった。

「習五条」から伝わる習近平の野望

さて習近平は台湾政策として5項目（習五条）を挙げた。簡単に内容をまとめると、以下のようになる。

（1）平和統一の実現が目標。台湾同胞はみな正々堂々とした中国人であり、ともに「中国の夢」を共有できる。台湾問題は民族の弱さが生んだもので「民族復興」によって終結する。

（2）一国二制度の台湾版を模索。92コンセンサスと台湾独立反対という共同の政治基礎の上で、各政党各界の代表者と話し合いたい。

（3）一つの中国原則を堅持。中国人は中国人を攻撃しない。だが武力行使放棄は約束しない。外部勢力の干渉と少数の台湾独立派に対しては一切の必要な選択肢を留保する。

（4）経済融合を加速させる。両岸共同の市場、インフラ融合を進める。特に馬祖・金門島のインフラ一体化を推進する。

（5）台湾同胞との心の絆を強化。台湾青年が祖国で夢を追い実現することを熱烈歓迎。

武力行使放棄を約束しないという恫喝表現はじめ、江八点でも使われている表現が多いが、江八点よりも激しく感じられるのは、全体の文脈ににじみ出る、自分が権力の座にいるうちに何としても台湾を併合してみせるという意欲だろう。

たとえば前言で両岸関係を振り返るにあたって「70年来」つまり建国以来という表現を5回以上繰り返し、過去の指導者の台湾政策の流れにほとんど触れず、自分の意志を強調し、いかにも自分こそが建国以来の中国人民の願いであった台湾統一を実現する当事者たらんという文脈で「祖国統一は必須で必然」と強く訴えている。しかも、習近平が2049年までに実現すると掲げている「中華民族の偉大なる復興」プロセスで台湾同胞は欠くことができない、としている。「中華民族の偉大なる復興」は習近平個人独裁確立とセットでタイムテーブルが設定されていることを考えれば、そこに自分の任期中に台湾統一を実現させたいという野望が見て取れるだろう。

また「一国二制度」を台湾に適用する考えは鄧小平から続いているものだが、鄧小平時代の「一国二制度」と今の「一国二制度」が指す状況は全く違うだろう。「一国二制度」は今の香港の現状をみれば、決して2つの違う政治・経済システムが1つの国家の中で運用されているという意味にはなっていない。香港はほとんど完全に中国化され、司法の独立も経済の自由も「共産党の指導の下」という枠組みの制限がついている。共産党が許す範囲の司法の独立であり、経済の自由であり、自治である。もはや特別行政区の「一国二制度」は中国国内の自治区の自治と同じで、完全に意味のないものになっている。なので、習近平がいくら「統一後の台湾同胞の私有財産や宗教信仰、合法権益は十分に保障する」と言っても、それが嘘であることは香港を見ればわかるのである。

また江沢民も使った「中国人は中国人を攻撃しない」という表現も、台湾人自身の過半数から8割前後が「自分は台湾人であって中国人ではない」というアイデンティティを持っている現状では、台湾にとって何の安全の担保にはならない。むしろ中国人は中国人を攻撃しないが、台湾人ならば攻撃する、というニュアンスすら感じる。習近平が打ち出した台湾政策は、表現こそ江八点と共通点が多いが、全体の文脈としては、台湾に対する恫喝度合いはずっと強い印象を受けるわけだ。

さらに言えば、江八点が発表されたときの台湾は、稀代の老獪な政治家と呼ばれた李登輝が国民党現役総統の時代であった。李登輝 VS 江沢民であれば、政治家の力量とすれば間違いなく李登輝が上だろう。台湾海峡危機が起きたとき、堂々と張りあえた李登輝政権の台湾と比較すれば、政権としての力量は各段に劣る今の民進党・蔡英文政権が、江沢民時代よりずっと軍事的にも経済規模としても強大になった中国からの恫喝を交えた圧力に対抗し続けられるか、という部分もあろう。

蔡英文政権は毅然と反論

もちろん、この習五条に対して即日、蔡英文政権は毅然と反論し、明確に「一国二制度は絶対に受け入れられないことは台湾の共通認識」と拒否し、92年コンセンサスについて「終始認めたことはない」との立場を久々に言明した。

さらに台湾の人材、資本を大陸に吸収するような中国利益のための経済統合に反対し、台湾ファーストの経済路線を主張。国際企業に「台湾」名称を使うなと圧力をかけたり、台湾の友好国に札束で断交をせまるやり方を批判し、どの口で台湾同胞と心の絆とかいうのかと言わんばかりの拒絶を示した。

また「民主的価値は台湾人民が非常に大切にしている価値と生活様式」「大陸も民主の一歩を勇気をもって踏み出したらどうか」と呼びかけ、中国が民主化しない限り統一はありえない、という姿勢をはっきりさせた。

蔡英文は今までは現状維持を心掛けるあまり、中国に対する姿勢は慎重になりすぎた傾向があり、そのせいもあって昨年の台湾統一地方選挙で与党惨敗の結果を招いたとして党首職を引責辞任した。今回は習近平の恫喝的な台湾政策にきっちり反論できたおかげで、多少は失地を挽回できたわけだが、それでも2020年に総統再選の目はほとんどなく、民進党内の団結も揺らいでいる。

「9」がつく年には乱が起きる？

習近平は習五条を発表した2日後の中央軍事工作会議では「軍事闘争準備」を呼び掛けており、あたかも台湾武力侵攻への準備を固めているような印象も与えている。蔡英文の反論を受けて中国世論には台湾武力統一論が再び盛り上がってきた。

実際に、中国が台湾に対して武力統一を行使する能力があるかどうか、といえば、米国が台湾の民主主義と独立性守ることが自国の利益であると考えている以上、台湾に手を出せば米中戦争に発展しかねず、中国に今、米国と本気で戦える意思や能力があるかといえば「ない」とほとんどの人が思うだろう。可能性としては非常に低い。

だが、ペンタゴンが発表した「2019年中国軍事パワー」リポートでは、「中国の巡行ミサイルなど打撃兵器はすでに米国など西側先進国と同水準」「中国の兵器システムの一部の領域は世界最先端水準」「解放軍は自軍の戦闘能力に自信を深めており、最終的には中国指導部に部分戦争を発動するリスクを侵させうる」といった分析を出している。この場合の「部分戦争」として一番想定されるのが台湾と一般にはみられている。

このリポートに関してペンタゴン関係者がAFPなどに寄せたコメントの中には「最大の心配は、中国が技術的成熟や軍制改革の実施を行い、解放軍の実力を理解してきたとき、中国が1つの臨界点に達すれば、軍事力の使用で地域の衝突問題を解決しようとすることがありうること」「北京の解放軍実力に対する自信の度合いによっては、軍事力による台湾統一という選択肢を取らせる可能性がある」というものがあった。米国防関係者の中には中国による台湾有事を現実感をもって予想している人はいるのだ。だからこそ、米国は台湾に急接近しているということだろう。

中華文化圏には「逢八必災、逢九必乱」というジンクスがある。8がつく年には厄災があり、9がつく年には乱が起きるという都市伝説だ。1969年珍宝島事件、1979年中越戦争、1989年天安門事件・・・。杞憂であればと心から願っているが、必乱の2019年に台湾問題は最も警戒すべきリスクの1つかもしれない。

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1/23阿波羅新聞網＜哈专家：中亚 反中共浪潮背后推手并非西方＝カザフの専門家：中央アジア　反中共のうねりを裏で動かしているのは西側ではない＞カザフの学者は、「キルギスの最近の中共への大規模抗議集会は、反中共のうねりが中央アジアにおいて益々激烈となっていることを示す。しかし、その背後で動かしているのは、ロシアの言う米国や西側ではない」と考えている。

ロシア・プラウダネットは「我々も不愉快。カザフは北京への圧力のかけ方を探し出してくれた。カザフも反中感情が増している」と発表。カザフの政治学者・カトー・マムラモラフは「キルギスでの民衆の抗議集会は当局に北京の債務問題を解決するよう促し、北京に土地を奪われ、中国人にキルギス国籍を与える問題についての不満が爆発した。カザフでも普通の市民の反中感情は相当悪くなっている。カザフでは2016年に反中大規模集会が開かれた。歴史的な問題もある。カザフと中央アジアの国は中国とずっと戦争していた。ソ連時代の1960年代カザフのジャーランアシカリ湖で中国と武装衝突が起きた。ソ連はわざと中央アジア国家に、幼児教育、芸術作品、文化書籍に反中共の種を忍び込ませた。しかし最も大きいのは、中央アジアにおいて北京の影響力が増したためである。中央アジアの国のエリート達は、民衆を裏で操って、デモを行わせ、北京に圧力をかける（中国人を長く住まわせない）」と述べた。

ロシアも旧ソ連領に土足で踏み込んでくる中共に腹が立っているのでしょうが、味方が少しでも欲しいため我慢していると思われます。中共が良くやるように官製デモで中国人を追い出し、金も踏み倒せば良いでしょう。

1/17キルギスの首都ビシュケクで行われた反中共大規模集会

https://www.aboluowang.com/2019/0123/1235957.html

1/23阿波羅新聞網＜首曝重磅内幕：张首晟15岁便成为北京棋子 还有一大批＝初めて重大な内幕が明らかに　張首晟は15歳で北京の手駒に　他にも沢山いる＞外界は、「張首晟の死と米国の中共が実施していた海外の科学技術人材の徴募への調査とは関係がある」と見ている。米国にいる前中共官員は「張首晟は深く嵌まり過ぎた。1978年に15歳で復旦大学の物理学系に入学、その日から彼は中共の西側技術窃取戦略の一部となった」と述べた。

前中共統戦官員の程千遠は「70年代末から80年代初めに鄧小平は改革開放したが、目的は専制政権を救うことで、共産党政権を崩壊させないことであった。彼らはその時に一つの計画を定めた。エリート技術者を西側に留学させることであり、今は“千人計画”と呼ばれる。ただ、昔は明確な名称は持っていなかった。ただ、西側へ留学させて技術情報を窃取させようとしてきた」と述べた。

殆どの人は知らないが、復旦大学のキャンパス内に、かつて神秘的とされた原子力の学科があった。機密保持の為、物理二系と呼ばれた。学生の成績が最高点の者が集められ、入ってからの栄誉は非常に大きい。当時の物理二系は全国の優秀な学生かつ家庭に問題が無い者が集められ、多くの紅二代が入った。

程千遠は「張首晟は1978年に15歳で中学卒業し、復旦大学の物理二系に入学、1年後に選抜されてドイツに留学、1年後には米国に渡り、楊振寧教授に直接指導を受けた。彼はスタンフォード大学でテニュアを取得し、数年前に清華大学の高等研究所に招かれ、毎年北京で学生たちの指導に当たった。しかし、西側は“千人計画”に警戒するようになった。中共とソ共の最大の区別は、中共の虚偽性がソ共より遙かに強いこと。毛沢東はそれを用いて国民党に勝った。西側から技術を盗むのは昔からの中共内部の明確な目標である。最近中共は“千人計画”の名を薄めようとしているが、実態は何ら変わらず、進行中である。

日本の企業と大学は大丈夫か？張首晟のような学生や学者が日本にうようよいるのでは。お帰り頂くのが良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0123/1236062.html

1/23サンケイビズ＜２兆３０００億ドル失われた２０１８年　数字に見る中国株投資家の苦境＞中国の2018年GDPが6.6％増なんてありえないでしょう。GDPが増えていて何故株価が230兆円も消失するのですか？あり得ないでしょう。明らかに中国の公表数字は出鱈目です。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190123/mcb1901230958023-n1.htm?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

1/24facebook　中国观察　1/23世界需要真善忍　投稿

【新疆穆斯林再被转移至江西当廉价劳工】
新疆伊犁哈萨克族人，年初被当地政府转往江西南昌，受聘于中国航天集团旗下一军方企业，他们在下班后被要求学习汉语，甚至被要求加入中国共产党。海外维吾尔组织披露，在中国黑龙江，有来自南疆的维吾尔族人，被强制充当廉价劳工。
记者/乔龙 转自：推特自由亚洲电台

[新疆のムスリムは、再び江西に移され、安い労働力としてこき使われる]
新疆のイリのカザフ人は, 年初めに現地政府から江西の南昌に移され、中国の航天グループ傘下の軍事企業に雇われ、仕事後には中国語を学ぶように求められ、甚だしきは中国共産党に入党を要求された。海外のウイグル人組織は、「中国の黒竜江省にも、南部新疆からのウイグル人が, 安価な労働力として働くことを強制されている.」と明らかにした。
記者/喬龍　転載自由：ツイッター自由アジアラジオ

民族差別をする漢民族。かつ自由を認めない共産主義。二つが相まって悪の世界を作っているという事。早く経済を崩壊させねば。

https://www.facebook.com/FaLunDaFa.net/videos/571354276609980/

この人民日報記事は、下の石井先生の記事に嘘で先制パンチを浴びせようとしたところ、中国ﾈｯﾄ民から逆にパンチを食らったというもの。徐々に中共の嘘も中国人に効かなくなってきているという事でしょうか？それに引き換え、日本は未だ左翼メデイアを信じている人が多すぎるのでは？愚かです。

Facebookの1/23八重山日報記事

1/22東京の霞が関で開催された国際問題研究所主催の石井望先生の尖閣研究講演の記事。仲村覚氏の解説。

◎尖閣諸島が史料にでてくるのは、1543年からのチャイナの史料。しかし、それは台湾北方諸島のことであって、現在の尖閣諸島ではない。
◎1700年代のチャイナの史料では、国境は大陸沿岸になっており、尖閣諸島はその外に位置している。
◎一方、朱印船時代に日本が使っていた地図は、現在のグーグル地図とくらべても遜色が無いぐらい正確に尖閣諸島の位置を把握している。
◎どれだけ史料を調査してもチャイナに有利な証拠は一つも出てこない。
◎尖閣の歴史戦は100対０で日本の圧勝！

中国は「清官三代」の言葉が示すように、歴史的にずっと賄賂社会です。多分、隋の科挙試験の前からあったのでは。別に中共が政権取ってからではありませんが、何清漣に言わせれば、中共になってから賄賂が量・質共に急拡大したとのこと。林語堂（1895年～ 1976年）は『中国＝文化と思想』の中で、「中国人はすべて申し分のない善人であり、・・・中国語文法における最も一般的な動詞活用は、動詞『賄賂を取る』の活用である。すなわち、『私は賄賂を取る。あなたは賄賂を取る。彼は賄賂を取る。私たちは賄賂を取る。あなたたちは賄賂を取る。彼らは賄賂を取る』であり、この動詞『賄賂を取る』は、規則動詞である」と書いたそうです。如何に中国人にとってなじみのある言葉かという事です。

姫田氏は習近平の腐敗撲滅を買っているようですが、単なる政敵潰しに使っているだけで、評価するには値しないでしょう。また法治に切り替えていると書かれていますが、米中貿易戦で非関税障壁が槍玉に上がり、少しはしおらしく見せようというだけのこと。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですから、のど元過ぎれば元に戻ると思います。中国人に西洋人の近代的な思想・哲学・価値を求めても、発想が古代のままなので無理と言うもの。西太后と何ら変わりません。中国は封じ込めておくに限ります。

記事

川の清掃の様子。中国では環境保護や景観の美化の徹底した取り組みが進んでいる（筆者撮影、以下同）

中国のビジネスには、日本にはない自由滑脱さがある――。中国に出張したり駐在している人から入ってくる現地情報には「中国ではビジネスがやりやすい」という評価が多かった。

なぜ“自由”だと感じるのか。その大きな理由は、法律や規制の運用にグレーゾーンが存在することだ。内外の企業が法律や規制の文言を「これならやっても問題ないだろう」と解釈して、スピーディーにビジネスの規模を拡大していった。

トラブルに直面しても、影響力ある人物が後ろ盾になってもみ消してくれた。規制に縛られているが実は抜け道もあるという“不思議なバランス”が、社会主義体制下の中国経済に弾みをつけていた。ある意味、“アジア的な混沌さ”の賜物（たまもの）と言ってもいいかもしれない。

だが近年、上海ではこのカオスがすっかり薄れた。中国で働くある日本人は「地方都市でも同様の傾向にある」と指摘する。中国では、かつては当たり前だった“やりたい放題”ができなくなりつつあるということだ。

「大物」を後ろ盾にした抜け道も

例えば、営業許可証。中国では企業活動に欠かせないライセンスである。外資進出が始まったばかりの頃は外資の投資が規制される業種が多かった。とくに教育や出版、報道などの業種は、規定通りに申請しても認可してもらうことが難しかった。そのため日系企業は、「中国企業からライセンスを借用したり、あるいは大物人物を後ろ盾にするなど抜け道を利用して経営に乗り出した」（中国の大手法律事務所）という。

また、かつては法律違反を指摘されて当局が踏み込んできても、「上層部で話をつける」とか「金品を持たせる」といったやり方で、その場を“なあなあ”で納めることができた。「中国でのビジネスには人脈が不可欠」と言われたのは、そのためだ。

だが、その状況が変わってきた。外資の参入を規制する業種が減少し、“正攻法”で参入できる領域が増えてきた。人脈が必ずしも必要ではなくなってきたというのだ。

教育や出版の分野でも徐々に変化が現れていると聞く。抜け道を利用した過去の違法行為を摘発する動きもある。華北地区のある駐在員は、「中国で実績のある教育施設が、今になって当局からの取締りを受けている」と話す。従来の“抜け道を利用するビジネス”は通用しなくなりつつあるということだ。

「経済成長一辺倒」がもたらした“やりたい放題”

企業の環境対策も変化を迫られている。

かつて中国は、先進国と比べて環境規制の法律が整っていなかった。だからこそ日本を含む外資製造業の対中進出が進んだといえる。だが、近年は環境面での法整備が進み、取り締まりが厳しくなった。

環境負荷を低減する設備製造に携わる、江蘇省の日系企業管理職は次のように話す。

「環境基準に達しない企業は、ブラックリストに企業名と違反事項を記載され、政府のウェブサイトで公示されます。指導を行っても改善されない場合は罰金です。無錫市の中国企業は、9日間の排出基準違反で1日当たり30万元（約480万円、1元＝約16円）、合計270万元（約4,320万円）の罰金という厳しい処分を受けました」

これまでは経済成長率を高めることが、地方役人の人事考課の対象だった。中国政府の“経済成長一辺倒”がという姿勢、地方の役人と結託した“やりたい放題”をもたらし、環境汚染を生んだともいえる。

だが、丸紅（中国）有限公司経済調査チームの鈴木貴元氏は、「中国政府にとって、経済成長率を追い求めることはもはや大きな目標ではなくなりました」と語る。中国政府は共産党支持の持続という面からも「経済成長率ではなく、技術世界一、環境対応で先進国にキャッチアップといった総合的な経済力の強化を求め始めています」（同）という。

タクシー内での喫煙も、もはやNGに

袖の下が通用しない

中国のいたるところで大改革が進行している。最近は「徴税」も厳格になってきた。

従来、中国では個人や零細法人の脱税行為は野放しにされてきたところがあった。所得税を払わずに済ませたり、所得申告をごまかして課税額を低くすることも日常茶飯事だった。

しかし、最近はそうはいかなくなった。上海で日本人を雇用する自営業者はこう話す。「現地採用した日本人社員の就労ビザの更新を行ったところ、当局から『次回以降は、本人の納税証明書を添付しないとビザを発給しない』と通告されてしまいました。以前とはまったく対応が違います」。

かつては法律のグレーゾーンは、“当局の役人の裁量”に任せられていた。企業側は、主管当局の役人が「目をつぶってやる」と言ってくれることを期待して接待し、金品をつけ届けた。あるいは、役人に理不尽な言いがかりをつけられないようにするためにも、贈賄を習慣化させた。その結果、中国は世界に名だたる腐敗国家になってしまった。

中国でこれだけ腐敗が蔓延したのは、役人の裁量に委ねるというグレーゾーンが存在したことが大きな要因だった。グレーゾーンがある限り役人の権力は肥大化する。これを放置すれば、政権基盤を揺るがすリスクにもつながりかねない。そこで習近平政権はそこにメスを入れた。グレーゾーンを極力なくすことで役人から裁量を取り上げ、あらゆる経済活動を党の監視下に入れることを試みたというわけだ。

習近平政権が掲げる社会主義の核心的価値観に「法治」というキーワードがある。中国は「人治」から脱して、本当に法治国家に生まれ変わることができるだろうか。

上海郊外の街並み。開発一辺倒からも卒業できるだろうか

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1/21阿波羅新聞網＜中国经济数据惊人跌回入世初 英媒：美不要协议 就是要制裁中共＝中国経済のデータはWTO加盟時ほどに戻ってびっくりさせた　英国メデイア：米国は合意せずに中共への制裁が必要と＞最近、陳天庸と言う名の中国人企業家は国を去る飛行機の中で《私は何故中国を離れるのか》という長文を書き、中国の政治、社会、経済の弊害を列挙した。ネット上ですごい勢いで拡散している。ロイターの報道では「米中貿易戦は深まっていき、目標は伝統的な両国の貿易協定にサインすることではなく、徹底的に中共に制裁を加えることを求めていくことである」と報道。財経専門家は「2018年中国全国で貿易黒字の水準は2004年（WTO加盟は2001年）までに戻り、2015年との比較では、この3年で87％も縮減した」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0121/1235272.html

1/22阿波羅新聞網＜揭秘华为和加拿大的国仇家恨！99%的中国人不知道＝華為とカナダの昔からの因縁を明らかにする！　99％の中国人は知らない＞華為は長年ハイテクを盗んで来たため、シスコとモトローラから訴えられている。窃取の甚だしきは、10年の長きに亘りカナダのﾈｯﾄ設備の巨頭であったノーテルの核心技術を盗んできたこと、それによりノーテルは破産の憂目に。華為は米国のTモバイルのロボット“Tappy”の関連技術を盗んだ容疑でFBIに捜査されている。多分刑事訴追されるのでは。時事評論家の横河は「これは米国企業の為に政府が前面に出て来たことを表している。米国企業は中共と言う一つの国に、我が身一つで戦わずに済むようになった。世論は益々厳しくなり、多くの国が益々警戒するようになり、また中共の効果を抑制し出した」と考えている。

他に、先日中国のネチズンは、「VPNを使い、ファイアーウオールを迂回して、ツイッターを使っていたら、何とダウンロードした写真が自動的に削除されてしまい、大騒ぎとなった。

「眩暈がして死にそう。華為は今やツイッターのダウンロード写真を自動削除している。頭がおかしいのでは？ツイッターから削除しているのは、調べた限りでは、華為のスマホが元もと削除していると知った」

https://www.aboluowang.com/2019/0122/1235847.html

森氏の記事を読んで、日本政府が世界に流布させて来た中共の嘘（南京、慰安婦）に対し、反論して行くチャンスが来ていると認識して準備しているかどうかです。米中貿易戦は後1ｹ月半で結論が出ます。どう考えても、中共は強制技術移転や技術窃取、知財を勝手に利用、ハッキングの問題を素直に認める訳がなく、認めても是正という嘘をつくだけです。米国は騙されないように。中華・小中華・左翼は皆嘘つきです。流石人の良い日本人も認めざるを得ないくらい、中国人と朝鮮半島人の嘘が暴かれて来ました。彼らが言ってきた南京も慰安婦も嘘とは思いませんか？廉潔だった我々の祖先の行動と、歴史的に騙さないと生き延びれない民族の言ったことの、どちらを信用するのですかという事です。南京についても、本記事にありますように東中野修道氏が時間をかけて精査しました。実証的です。これに反して中共は何の根拠もない数字を挙げるだけ。米国で有罪にするならbeyond a reasonable doubtが必要です。まあ、彼らに近代法を説いても、古代王朝其の儘だから無駄でしょうけど。今でも平気で事後法を成立させますし。見かけだけで中身が何もない、口先だけのプロパガンダの国です。

マイケル・ヨン氏の『戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大噓』の中に慰安婦も南京も米国に本部を置く世界抗日史実維護連合会“Global Alliance for Preserving the History of WWⅡin Asia”が裏で情報戦を仕掛け、日米韓の離間を図っていると（P84）。日本政府も遣られ放しになるなと言いたい。

同じくヨン氏の本から。「韓国の「慰安婦」研究に中国が参加

「韓国のI”慰安婦』研究に中国が参加する」(Want China Times,Dec.17, 2014)とは。

これではまるで、ニ匹の狼がそろって一匹の羊について研究するようなものです。これは日本•米国・韓国の関係を破壊するための、大きな作り話です。それによって中国は南シナ海、さらに広大な領域を支配することを目論んでいるのです。

その手に乗ってはいけません。それには付録もついてきます。いずれ韓国における米軍向けの娼婦について米国を訴えてくる罠となりうるのです。

最初の夕―ゲットは日本でした。そこでの経験から娼婦たちは学び、賢くなりました。 今、百二十二人の韓国人娼婦たちが、自分たちの政府を訴えています。韓国政府にとっては思ってもいなかった反撃でしよう。注意深く見ている我々少数の者だけが、次の夕―ゲットは米国であると気づいています。

娼婦たちが米国に対して権利を主張してくる日が来ます。加えてアメリカ合衆国下院121号決議、オバマとヒラリー •クリントンの声明、いずれそれらが我々に復警するために戻ってくるでしょう。」（Ｐ．22～23）

流石に中国人の悪巧みは凄い効果を発揮しています。それに引き換え、米国のリベラル程頭が悪いのはいないのでは。日本のリベラルと言われている宮澤喜一や河野洋平、加藤紘一もそうです。国家の名誉を著しく傷付け、払わないで良い金を払ってきました。弁償しろと言いたいくらいです。

米国は悪の帝国・中共とその子分の北と南に制裁をかけてボロボロにしてほしい。当然、日本企業も日本人も自由主義国の一員として米国に積極的に協力しなければ。

記事

中国・江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）市の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（Memorial Hall of the Victims in Nanjing Massacre by Japanese Invaders）」で行われた追悼式典（2014年12月13日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

習近平国家主席は就任後に日本糾弾のための国家記念日を3つ設定した。

中でも南京事件を一段と強調し、12月13日を「『南京事件』国家哀悼日」としたのをはじめ、南京大虐殺記念館は約1年かけて、10年ぶりの大幅な見直しを行い、2017年12月にオープンした。

強弁で「写真撤去」も隠蔽

最初のリニューアル（2006～07年）では、1985年のオープン時から日本の研究者らが南京事件と無関係であると指摘していた「連行される慰安婦たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」など3枚の写真が撤去された。

リニューアル・オープン直後の2008年1月、犠牲者30万人の表記は旧日本軍の「非人道性」を強調しているとして、上海の日本総領事館総領事が日本政府の「問題意識」を南京市幹部らに伝え、見直しを求める申し入れを行う。

それから11か月後、「産経新聞」（2008年12月17日・18日付）が『中国の日本軍』（本多勝一著）や『ザ・レイプ・オブ・南京』（アイリス・チャン著）などで日本の残虐行為として紹介され、国内外で誤用されてきた3枚の写真の撤去を確認したことに触れている。

また、「日本の外務省は史実に反すると日本の学問状況を非公式に中国へ伝えていた。問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる」と主張する。

朱成山館長は翌19日、次のように反論したという。

「3枚は戦争の背景を紹介する写真として使用したことはあるが、南京大虐殺そのものの展示で使ったことはない。置き去りにされて泣く赤ん坊の写真は上海南駅で撮影されたもので、展示会『上海で殺戮行為の日本軍、南京に向かう』で使ったことはある」

「3枚の写真そのものは、いずれも歴史の事実に符合するものだ。また、新館にこれら3枚の写真を陳列したことはそもそもなく、オープンから1年経っても1枚の写真も入れ替えておらず、日本外務省からの通知を理由に写真を撤去したような事実は全くない」

2007年のリニューアルでは、当初の2.2ヘクタールから4.7ヘクタールに拡張し、従来の資料館（中央に残置）の東部に新資料館を建築し、西部に和平公園を展開した。

旧資料館からは3枚の写真が撤去されたわけだが新資料館に変化があったわけでないことは確かであろう。

こうした絡繰りを行なっていながら館長があえて反論の形で「日本の指摘」を否定したのは、「共産党がやることに間違いはない」と中国人民に言わなければ、「アリの一穴」で事後の収拾がつかなくなるからに違いない。

中国一流の強弁であることを、賢明な日本人は容易に理解できよう。

南京大虐殺の目撃者に仕立てたつもりが・・・

2015年10月20日、エリザベス女王は習近平国家主席を主賓として迎えた晩餐会を主催した。席上に添えられたのは1本30万円もする仏ボルドー産の高級ワインの「シャトー・オー・ブリオン1989年」だったという。

1989年は民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件があった年で、中国が最も触れたくない年のはず。

1989年ワインは暗喩の皮肉か、かけ値なしのおもてなしか？

ワインはともかくとして、習主席が女王の前で話したのは中国が独豪などと合作した映画で描かれたジョージ・ホッグ記者の話しである。

記者は赤十字職員と偽って南京に入城し、南京虐殺の現場を撮影したところ、日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられるというストーリだという。

習主席にとっては、「南京大虐殺」を現実に目撃した英国人記者で、日本の悪を暴く動かぬ証拠の現場写真を撮った人物である。

暴露されることを怖れる日本軍が彼を処刑しようとしたこと、それを中国共産党籍の軍人が救助したこと、これは素晴らしい英中の友情物語であるし、女王を前にした晩餐会で話すにふさわしいこれ以上の題材は見つからなかったのであろう。

ところが、この台本となったホッグの評伝『オーシャン・デビル』では、ホッグは1938年2月に上海に入国し、漢口を経て、黄石市（湖北省）に移り、ここで戦災孤児施設の教師を務めている。

国民党が孤児を徴兵しようとすると、孤児60人を連れて1100キロ離れたモンゴル国境に近い山丹（甘粛省）に逃れる。孤児たちを戦争から守ったということで、「中国版シンドラーのリスト」として評価されているという。

ホッグは上海、漢口に滞在しているが、南京に入っておらず、しかも上海入国自体が、日本の南京占領（37年12月13日～38年1月13日）が終わった後であることが評伝から明確である。

念のために評伝作家のジェームス・マクマナス氏に岡部伸・産経新聞ロンドン支局長がインタビューして確認したところによると、孤児を連れてシルクロードを横断した長征は真実だが、「南京事件を目撃したことは映画の脚色」であることをすんなり認めたという（「エリザベス女王の面前で―　詐話師・習近平がまた大ボラ」、『WiLL』2016年11月号所収）。

なんと、中国の国家主席で、女王主催の公式晩餐会の主賓である習近平が、南京事件の「創られた目撃記者」の話をしたのだ。

黒を白と言うどころか、ありもしなかったことを実在した友情物語に仕立てて語ったというから驚きである。

ほかでもないが、「南京大虐殺」を存在させるあの手この手の苦労が生み出した、トンデモナイ顛末と言ったらいいのだろうか。

いよいよ本多氏の時代も終わりか

今回のリ・リニューアルでは、驚くなかれ「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」貢献で顕彰され、当人の顔写真や著書『南京への道』『裁かれた南京大虐殺』、中国取材に使用したペンやノート類が展示されていた本多勝一記者の写真と資料が撤去されたという。

他方で、同記念館で「国家哀悼日」に指定する演説をした2014年12月13日の習近平国家主席の大きな写真パネルが展示された。

以前の主席には確認されていなかったことで、いよいよ「大虐殺記念館」の政治性を強く押し出さざるを得なくなってきたのではないだろうか。

中国国営の新華社通信は今回のリニューアルについて、展示内容のみで建物に変更はないと伝え、また展示入れ替えで、写真は約3分の2（約2000枚）、物品類は約3分の1（約900点）に絞り、「史実の新たな証拠を集めた」と評しているそうである。

ここにも中国一流の言い回しが見られる。

「史実の充実を図った」ではなく、「史実の新たな証拠を集めた」というならば、写真を約1000枚、物品類を約2000点減らしたことをどう解釈すればいいのだろうか。

筆者には本多氏らが南京大虐殺に関わるものとして掲載してきた「多くの写真や物品類」が、他の場所のものであったり、捏造され、あるいはキャプションのつけ替えであったりしたことが判明し、収拾できなくなったので削除したとしか思えない。

南京大虐殺の周知貢献で顕彰された本多氏らの写真と資料が展示から外されたということは、「南京大虐殺」を支えてきた「動かぬ証拠」としての写真（や資料）という土台の一角が「揺らぎ始めた」ということではないだろうか。

さらに以下の様な検証を進めていくと、いよいよ「南京大虐殺」は「あり得なかった」架空の物語、虚構ではないのだろうか。

間違いがないように付言すると、特に蒋介石とその軍は市民を盾にする戦術をとり、上海戦から南京に至る途上の1か月にわたる戦闘、そして南京攻略戦、さらには安全区に収容された市民20万人に紛れ込んだ約2万といわれた便衣兵（軍服を脱ぎ捨てて市民に成りすまし、兵器を隠し持つ兵士）の掃討・処分、あるいは反乱捕虜の鎮圧などで、多くの中国兵士と市民が巻き込まれた。

しかし、それは虐殺ではなく通常の戦闘行為で、戦時国際法に悖るものではない。

写真検証の驚くべき結果

東中野修道・小林進・福永慎次郎共著『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社、2005年刊）は、南京大虐殺の証拠として使われている写真143枚を総括的に検証したものである。

3人がこの枚数に絞り込むまでに各種資料で見た写真は重複を含めると3万点以上になるということである。

影の長さや服装から大虐殺が起きたとされる冬ではないことや日本軍の物でないこと、また検討当時公開された中国国民党中央宣伝部の極秘文書などを援用して国民党の戦争プロパガンダ写真との比較、初出（源流）から転載されていく写真の流れなど、緻密かつ多角的な検証に3年の歳月をかけている。

その結果は、「（南京大虐殺の）証拠写真として通用する写真は1枚もなかった」というものであった。

そもそも、記者らしい記者がいなかった通州事件でも、1日もすれば事件は知れわたり、記者やカメラマン、作家らが駆けつけ、調査し事実である状況を生々しく報道している。

ところが、6週間続いたとされる南京事件については虐殺の現場を誰一人確認しておらず、城内にいた米国人宣教師たちが窃盗や強姦、放火などを散発的に発信し、「WHAT WAR MEANS（戦争とは何か）」に纏められる。

その本やそこに収められた写真などを宣教師が米国に持って行き、国内を隈なく普及して歩き、拡大させていったのが実態である。

それは「日本を敵に仕立てる」というルーズベルト政権の意図にも添うもので、宣教師は国内普及が許されたし、こうして流布した「日本軍による虐殺」の情報が在南京の日本軍に逆流し、現地の日本軍は「そんなことがあったのか」と驚かざるを得なかったわけである。

蒋介石政権が、武力では勝てない日本軍に対してとった、「無から有を生じた」典型的な戦争プロパガンダと言う以外にない。

幾つもの写真のキャプションをつけ替えて、「日本軍の悪行」に仕立ててきた。展示写真はそうした代物であったのであろう。

偽の文書や写真などが世に出て、いかにも真実であるかのように装い広がっていく。

そうするとさらに拍車がかかり、もっと隠された事実があるに違いない。そして偽物がまた見つかると、「ほら、あった！」となり、何時しか「本物面に変容していく」という仕かけであったのであろう。

こうした絡繰りを心ある米国人記者や外交官らは見抜いていた。

しかし、日本に戦争を仕かけたいルーズベルト政権は、蒋介石の戦争プロパガンダに宣教師を介して進んで協力し、運よく開戦にこぎつけた後は心ある記者や外交官らを邪魔ものとして拘束し刑に服させていったのである。

先日、中国外務省の華春瑩報道官がファーウェイの幹部社員逮捕に関してカナダを非難するにあたって、「ウソは百回も言えば本当になると思っているようであるが、1万回言っても嘘はウソである」と言っていた。

この言は筆者には南京事件について語っているように聞こえてならなかった。

南京大虐殺はどのように広まったか

本多氏の1971年のルポルタージュ「中国の旅」は、4部40回（第1部「平頂山」、第2部「万人坑」、第3部「南京」、第4部「三光政策」）からなる。

8月から12月まで朝日新聞に連載され、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載され、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表されるという状況であった。

朝日新聞社はこれらのルポを纏め、さらに加筆した単行本『中国の旅』を翌1972年に発刊している。並行して「目で見る中国の旅」に類するものとして写真に重点を置いた『中国の日本軍』もこの年に創樹社から出版する。

『中国の旅』は1977年には「すずさわ書店」が、95年には「本多勝一集14」として朝日新聞社がまたまた出版した。

その間の1981年に朝日は文庫版『中国の旅』も出版する。手元の21刷版は1995年10月発行となっており、かなり版を重ねていることが分かる。

本多氏は1987年には朝日新聞社から『南京への道』を発刊し、翌88年には本多氏ほか2名の共著で『南京大虐殺の現場へ』を同じく朝日新聞社から発刊している。

こう見てくると、1970年代から90年代のほぼ30年間に「南京大虐殺」は根を張り枝を伸ばして大木に育っていった時代の様である。

本多氏や朝日新聞の南京関係本の出版に刺激を受けたように、中国人民政治協商会議江蘇省南京市委員会文史資料研究委員会編『史料選輯（侵華日軍南京大屠殺史料専輯）第四輯』（1983年）、南京市文史資料研究会『証言・南京大虐殺』（84年、青木書店）、『侵華日軍南京大屠殺暴行照片集』（85年）などが出版される。

こうした流れを鄧小平が汲み取るかのように南京大虐殺記念館を1985年に竣工させたのである。

そして全米というか全世界に衝撃を与えたのが若き中国系アメリカ人女性アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』（1997年）であった。

日本の斎藤邦彦駐米大使がアイリス・チャンとのテレビ対談に臨んだのは翌1998年12月。

ところが大使は外務省の反論例にもれず、日本の教科書は南京虐殺をしっかり記述していると強調するばかりで、日本の研究者の中には諸説あり、全くのウソだと主張する説もあることなどに触れなかったし、当時20万人の南京で30万人の虐殺への疑問すら呈しなかった。

こうした結果、対談の行方を見守っていた米国人の多くは、日本政府はこの事件を認めており「南京市民が虐殺されたのは事実」との印象を受けたようで、事態は悪化して大使の完敗とされた。

現場にいた前田記者が大虐殺を否定

この流れに逆らうかのごとく、上海戦から第一線で取材し続け、南京戦の一部始終を同盟通信社の同僚特派員50人はおろか、朝日新聞（約80人）や毎日新聞（約70人）の特派員たちとも現地では意見交換などをしていた前田雄二記者が、1982年に『戦争の流れの中に』を善本社から上梓する。

従軍当時も多くの記事を打電したが「戦争中の厳しい検閲で、日本軍に不利な事実は差し止められていた」から「決して物事の全てを伝えてはいなかった」、すなわち「真実が欠落していた」として、残したメモからすべてを網羅することにしたメモワールである。

上記前田本は南京に続く漢口攻略戦、仏印進駐、更にはシンガポール攻略戦まで全5部として実見したままに綴られ、第2部が「南京攻略戦」となっていた。

旧陸軍将校の集まりである偕行社が指揮官や将兵の日記・手記など可能な範囲で集めた数千ページの資料で事実関係を究明し、虐殺の明確な証拠をつかむことはできなかった。

しかし、上述のように、「大虐殺」が燎原の火のように広がり続け、「大虐殺」がいかにも真実であるかのようになってきたことから、前田氏は第2部だけを取り出して『南京大虐殺はなかった』として平成11（1999）年に再上梓した。

河村たかし名古屋市長の真摯な問いかけ

平成24（2012）年には河村たかし名古屋市長が「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件というのはなかったんじゃないか」と発言し問題となり、多くの日中友好行事が中止になる騒ぎに発展した。

南京事件があったとされた8年後の1945年8月16日、市長の父君は歩兵伍長として同隊の250人と共に南京に入り、翌年1月まで郊外の寺に滞在したが、南京市民はとても親切に温かいもてなしをしてくれたという。

父君は戦後50年の年に、感謝の気持ちで戦友と共に1000本の桜を南京市に寄贈する。植樹10年目の2006年、たかし氏は父君の戦友たちと共に南京市を訪問し、南京大虐殺記念館にも行き、「全日本人が南京に行って、土下座しても許されない行為だ」との強烈な印象を受ける。

同時に、「南京事件からたった8年しか経っていないのに、中国人がそんなに親切な対応をしてくれるものだろうか」と強い疑念を抱いたという。

「そうでない（筆者注：大虐殺が嘘）としたら、これは一言二言、言わせてほしいと思い、さらに勉強を深めていった」と言い、同年6月13日には「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を政府に提出している。

河村市長は、南京市との姉妹都市として友好関係を一層深めるためにも本当の話ができなければならない、棘を抜いてこそ本当の日中友好も始まるとの強い思いがあったという。

当初中国は、南京市民30万人が日本軍によって虐殺されたと主張していたが、2018年6月24日に福田康夫元首相が訪問した際、館長は30万人という数字は南京に至るまで日本軍が戦争しながら殺害した人を含めた数字であり、南京市内にいなかった人を含む数字であると説明したとされる。

他方で、昨年のリ・リニューアルでは世界に流布する原動力ともなってきた本多氏やアイリス・チャンの関係資料が削除されたという。

これらは、「南京大虐殺」に大きな地殻変動が起き始めたことを意味するのではないだろうか。

いよいよ、「南京大虐殺」の虚構が崩壊し始めたことを物語るものかもしれない。

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朝食

2日目夕食は写真取り忘れましたが、ブリしゃぶ・ブリの刺身でした。

部屋から見た加茂湖と山

屋上露天風呂

旅館隣から写した加茂湖と山

内風呂手前の御茶飲み場

お風呂

部屋から見た加茂湖（汽水湖）

夕食の蟹（写真を撮り忘れましたので、チラシの写真で代用）

1/20（日）から22（火）まで佐渡に行って来ました。

温泉と料理のみを楽しんだ旅で、充実していました。2日目は雪が降ったりで、近くを散歩するだけでした。

3日目はフェリー乗り場の近くを散策していましたら、北一輝・昤吉兄弟の像が飾ってあるところがあり、

北が佐渡の両津の出身という事を知った次第です。北一輝は2.26に連座して死刑になっていますので、

右翼の大物のイメージがありますが、彼は国家社会主義者で分類すれば、ナチ同様左翼でしょう。

小生は右翼＝王党派、左翼＝革命派（ギロチン派）と思っていますので。

軍を動かして社会改造をするというのは危険な考えです。反対派は意見が言えなくなり、恣意的な政権運営となりやすいため。

さて、下は1/20新潟港から船で両津港に向かっている時の海の様子。

次は船の側から

船の内部

宿泊した旅館・吉田家

1/17希望之声＜美国第二夫人重返教职＝ペンス副大統領夫人　再度教職に＞最近、ペンス副大統領の夫人であるKaren Penceは再度教職に就いた。AP通信に依れば「彼女は12月にこの仕事に就くことに同意し、1/15（火）からバージニア州北部のImmanuel Christian Schoolの美術教師として教え始めた。週2回の授業で5月までの契約。彼女は25年の教職経験があり、ペンスが国会議員になった時には、彼女はこの学校で12年も美術を教えて来た。ペンスがインデイアナ州知事になって、教職を離れた。その時に彼女は「また教室に戻ってくるわ。子供達に美術を教えるのが好きだから。今は感動している」と挨拶した。

前副大統領のﾊﾞｲﾃﾞﾝの夫人も教師で、彼の8年の任期の間、毎週2回、バージニア州の学校で英語を教えた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2574670.html

1/18看中国＜加国人不敢去中国旅游了？华人：只因说谎的整形女(图)＝カナダ人は中国に旅行に行く勇気はない？　中国人：あの嘘つきの整形女（孟晩舟）のせい＞

死刑判決が下ったSchellenberg（大連市中級法院）

カナダの旅行局の通知。「中国に高度の警戒情報。中国法の恣意的な運用をされる恐れあり」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/18/882267.html

高濱氏記事で、文在寅だけが悪いはずはありません。日本人が韓国人の強請り・タカリを長年に亘って認めてきたことが誤りです。彼らはヤクザと一緒で脅せば金が取れると思っているのでしょう。

日本の韓国への植民地統治（正確には併合ですが）が違法と言うなら、あの時代の帝国主義国は皆違法行為をしていたことになります。韓国以外にそんなことを主張する国はないし、1905年の桂・タフト協定も無効と言うことになります。いくらそんなことを主張しても過去は覆らないし、日韓基本協定で金を貰ったにも拘らず、ゴールポストを動かし続け、日本からまだまだ金を搾り取ろうというのではさもしいとしか言いようがありません。

米国が日韓についてどう思おうと関係ありません。政府と日本企業は韓国に厳しい制裁をすべきです。これで腰砕けになれば、韓国は益々増長し、「日本は何でも言うことを聞く」となるでしょう。反日国家なのだから、制裁は当り前です。自分の体に傷がついて初めて自分の愚かしさに気付くのでしょう。そうしませんと。

記事

韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕

果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決

一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。

もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。

安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。

衝突しない方がおかしい。

1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。

「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」

「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」

「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」

「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」

「その象徴がメキシコ国境に建築しようとしている『壁』。だからトランプ大統領は議会民主党がいくら予算案から『壁』建設費を削除してもこの一線だけは譲れない」

「文大統領にとっても『反日』の旗は降ろせないのと同じだ」

公式コメントは避ける米国務省のホンネとは

米国にとってそれほど重要な日韓両国（特に北朝鮮の非核化では両者の協力が必要な、この時期に）がこのまま、いつまでも角突き合わせている状況が米国にとっていいわけがない。

それにしては様子がどうもおかしい。トランプ政権は現在まで日韓関係の険悪化について公式には一切言及していない。

筆者は米国務省報道担当者にメールを送り、コメントを求めた。しかし、返ってくるのは自動応答メールのみ。

「米連邦政府は現在シャットダウン（閉鎖）状態にあり、本省も事務軽減を行っている」

つまり人出不足であなたの問い合わせにはお答えできないというのだ。

確かに予算権限を持つ下院では先の中間選挙で民主党が過半数を占めた。議会の承認を得ないと政策が遂行できない。

トランプ政権は連邦政府関連予算案が議会を通過成立しない限り、政府を動かすカネがない。各省庁も一部職員を休ませたり、自宅待機させざるを得ないわけだ。

とはいえ、外交をつかさどる国務省のメディア向け広報活動にまで本当に支障をきたし始めたとは・・・。もはや「超大国」とは言いがたい。

トランプ大統領は「日韓」と「日米」とを分けて考える

元米国務省高官の一人が筆者にこうコメントしている。

「国務省の自動応答はあくまでも言い訳だよ。トランプ政権が日韓の問題についてコメントしない理由は2つある」

「一つは徴用工問題にしてもレーダー照射問題にしても、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねない。日韓の問題は極めてセンシティブだ」

「もう一つの理由は、トランプ政権では日韓を含めた東アジア・太平洋担当国務次官補が空席^＊1になったままだし、日韓双方に送った現在の大使たちも前任大使^＊2に比べるとトランプ大統領との間に距離がありすぎる」

「両大使もトランプ政権内での影響力はほとんどないのが現状だ」

「つまり日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないんだ。もっとも届いたとしてもトランプ大統領がことの重大さが分かるかどうか、は疑問だけど。（笑）」

^＊1＝スーザン・ソーントン国務次官補代行が2018年7月に辞任後、W・パトリック・マーフィー首席国務次官補代理が事実上の代行をしている。

^＊2＝バラク・オバマ政権時代にはキャロライン・ケネディ駐日米大使はオバマ大統領と極めて親しく、ジョン・ケリー国務長官とは密接な関係にあった。また当時、駐韓米大使だったマーク・リッパート氏は大統領選挙中からオバマ氏の側近として仕え、政権発足後は国家安全保障会議首席補佐官や国防次官補（東アジア太平洋担当）を歴任。ケネディ氏は日韓摩擦の解消ではオバマ大統領を動かした。

それにトランプ大統領は、北朝鮮の非核化には異常なほど関心を持っているが、東アジア全体を総覧できるような人間ではない。

ぶっちゃけて言えば、「同盟国関係を重視したオバマ政権は日韓関係を米国にとっての戦略的要素ととらえていたが、トランプ政権は日韓関係と日米関係とを分けて見ている」（尹徳敏・韓国外国語大学客員教授・元国立外交院長）ということだ。

（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2018/06/13/2018061300703.html）

（https://toyokeizai.net/articles/-/260149）

トランプ大統領を補佐するマイク・ポンペイオ国務長官はどうか。

米中央情報局（CIA）長官として多少東アジアの安全保障の実態は理解していたはずだが、今は対北朝鮮交渉で手一杯。最近は大統領に急遽、イランの核放棄交渉を命じられて奔走している。

今や瀬島龍三のようなパイプ役は皆無

こうした米国の「家庭内事情」を知ってか知るまいか、日韓、特に韓国には米国に「時の氏神」的役割を期待しているフシがある。

しかし、対韓国では防衛費分担問題では強気の姿勢を見せているトランプ大統領が文在寅大統領の本心を忖度して「親友」の安倍首相に＜ここはひとつ大人の対応をしろよ＞と妥協を促すような雰囲気にはない。

現在米主要シンクタンクに籍を置く元韓国外交官は、筆者にこう漏らしている。

「かって日韓間には太い人脈があった。ことが起これば、双方が水面下で動いた」

「例えば元関東軍作戦参謀の瀬島龍三氏（当時伊藤忠相談役）が中曽根康弘首相と全斗煥大統領とのパイプ役になり、懸案解決に動いたことがある」

「今は時代も変わり、そうしたことのできる黒幕的存在はいなくなった」

「かっては日韓双方に大物議員がいた韓日議連も政府レベルのタテマエ論をするだけで裏も表もなくなってしまった。大統領が官房長官とやり合うことなどは昔はなかった」

韓国政府がレーダー照射で謝罪できない理由

トランプ政権が公式には日韓どちらの主張にも正否を打ち出せずにいる中で、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げている。

その一人、在日米軍総司令部で対米政府連絡担当官だったマイケル・ボサック^＊3氏は『Tokyo Review』でこう指摘している。

^＊3＝ボサック氏は在日米軍司令部に勤務していた際には、「2015年日米防衛協力ガイドライン」作成に参画している。現在国際大学大学院国際関係学部（GSIR）博士課程に在籍している。

「韓国海軍駆逐艦『広開土大王』（クアンゲト・デワン）が12月20日午後、能登半島沖の日本の排他的経済水域を上空を飛行する自衛隊「P-1」哨戒機に対し火器管制レーダーを照射した、という防衛省の主張は大部分において正確だ」

「韓国軍はレーダーを照射したが、その理由^＊4は明らかにされていない。韓国はこうした日本の主張に対して全面否定している」

^＊4＝米軍事関係者の間ではレーダー照射は駆逐艦の乗組員のミス説が根強い。ただ韓国軍内部にすら、そうした事態を起こすほど反日・嫌日的なムードが蔓延している証左とみる向きもある。

「韓国がなぜ断固に持論に固執しているのか。その理由は自らの誤りを認め、謝罪することをためらっているからだ」

韓国にとってこの件で日本政府に謝罪することは政治的には絶対にできない。なぜなら、日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場だ」

「日本の犯した行為に比べれば（レーダー照射事件は）マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのか。これが韓国側の言い分だ」

（https://www.tokyoreview.net/2018/12/locked-on-and-tuned-out-how-to-understand-the-radar-incident-between-japan-and-south-korea/）

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

徴用工問題は「歴史認識」と直結する日韓最大の事案に

徴用工問題はレーダー照射事件よりもより根が深い。日韓の歴史認識に対する根本的な相違を示すシンボルになってしまったからだ。

安倍自民党総裁外交特別補佐の河井克行衆院議員は、1月8日、ワシントン市内の保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演した。

その中で同氏は、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に言及し、て次のように韓国側の対応を批判した。

「軍を含む韓国社会全体に『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった。事実認定すらしないのは友好国としてあるまじき態度だ」

この発言は、ただレーダー照射事件に対してではなく、韓国最高裁の徴用工判決を含む韓国社会全体の、異常なまでの『反日シンドローム』（反日症候群）に向けられたことは間違いない。

この河井発言について講演を聞いた米国の識者たちがどのような反応を示したか。直接反応は取れていないが、河井議員の発言についてコメントを求めたリベラル系シンクタンクの研究員の一人は筆者にこう述べている。

「確かに河井議員の指摘した通り、今の韓国の司法、立法、行政は国家としての体をなしていない面がある。『コリア第一主義』の前には国際法も協定もあったもんじゃない」

「何も文在寅政権から始まったものではなく、朴槿恵政権の頃からその兆候はあった。反日にしても文在寅政権からではない」

「ただ文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」

「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」

「米国内にも韓国の歴史認識についてある程度理解を示すものもいる。日本の軍国主義復活への懸念と裏表の話だ。日韓の確執をめぐって米国がやみくもに日本を支持できない理由もそこにある」

文在寅大統領に対し相反する感情を抱く日本

徴用工問題は長期化しそうだ。解決の糸口がない。最終的には第三国の委員を含む仲裁委員会の設置や国際司法裁判所（ICJ）への提訴といった動きが出てくるだろう。

その過程で東アジアはどうなっていくのか。朝鮮半島はどうなるのか。

主要シンクタンクのカーネギー国際平和基金は1月9日、「Can South Korea’s President Moon Make Peace With North Korea?」（韓国の文大統領は北朝鮮との平和を実現できるか）という論文を公表した。

筆者はチャン・ミン・リン上級研究員とキャサリン・ブット研究員。両氏は、文在寅大統領の北朝鮮への急接近について中国や日本がどう見ているかについてこう指摘している。

『日本人が知っているようで知らないアメリカ』（高濱賛著・海竜社）

「中国は韓国に対し、軍事力強化せぬよう、また日米との安全保障協力を弱めていくよう圧力をかける」

「これに対して文大統領は中国との友好的な関係を堅持しながらも南北朝鮮に対する中国の経済的、政治的影響力が過度にならないよう望んでいる」

「一方、日本は文大統領には相反する感情を抱いている」

「日韓両国はその歴史認識で異なる。日本としては文大統領の短兵急な北朝鮮とのデタントが日本の安全保障を犠牲にして行われることを警戒している」

「米国の最大関心事は、文大統領が米国との同盟関係をどう堅持していくかだ」

「米韓同盟は北朝鮮からの脅威を守るために存在してきた。もし文大統領が北朝鮮の脅威はなくなったとして平和条約を結べば、韓国の与党も北朝鮮も中国も直ちに米韓同盟の破棄を求める」

「そういう事態に備え米国は米韓同盟解消に向けた準備をせねばならない」

（https://carnegieendowment.org/2019/01/09/can-south-korea-s-president-moon-make-peace-with-north-korea-pub-77946）

日韓の大ゲンカは、文在寅大統領ががむしゃらに推し進めようとする南北和解・統一に向けた賭けに組み込まれた形で繰り広げられている――。

これこそが、『壁』のことしか頭にないトランプ大統領は別として、今米国の外交安保専門家たちの総意だ。

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1/18阿波羅新聞網＜华为风声鹤唳 加外长打脸华春莹 西方越来越对中共认识觉醒 中共大使恐吓加拿大放狠话＝華為はわずかな音にも恐れ戦き　カナダ外相は華春莹の面子を潰す　西側は益々中共への認識を改めてきている　中共大使はカナダを脅して酷い話をする＞事情通は中共の企業は国営・私営に関わらず、中共の要求通りにしないといけないと。中共の駐カナダ大使の蘆沙野は前日の記者会見の席上、「カナダが5Gで華為を使わなければ、酷い結果を招く」と脅した。「結果とは？」との質問には答えなかった。

カナダのトルドー首相がアルゼンチンやニュージーランド等の国を回り、中共がカナダ人に死刑判決を出したり、元外交官を拘留したりするのを止めさす呼びかけをした。それに対し1/16華春莹は「所謂同盟国と言っても、両手で数えられるだけ。広く国際社会に認められたと言えない」と。カナダ外相のChrystia Freelandは1/16閣議の合間を縫って、メデイアにコメントを発表。「既にEU28か国の支持は取り付けた。EUはカナダと共にある。法治を信頼している」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0118/1234018.html

1/18阿波羅新聞網＜曾庆红媒体：胡耀邦长子警告习近平勿犯苏联致命错误＝曽慶紅のメデイア（香港のｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）：胡耀邦の長男の胡徳平（76歳）は習近平がソ連と同じ過ちを犯さないように警告した＞胡徳平は水曜日に「中共の指導者はソ連が崩壊した教訓を学び取るべきだ」と警告した。ソ連が間違ったのは、集権的な政治体制によったからとも。

「20世紀の歴史は資本主義国が技術の進歩と効率化によって発展してきたことを証明している。投資が原動力となって経済成長を支えてきた訳ではない。それに反したからソ連は滅亡の道を歩んだ」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0118/1233758.html

川島氏はアジアは格差社会、しかも外国人に日本の高級不動産が買い占められることを予想しています。本当にそうなるかどうかですが。確かに今の経営者のレベルを見ていますと世界に伍して経営して行くのは難しいとも感じています。そもそもで言えば、ゴーンのように簡単にクビを切った人間がもてはやされたのがおかしいでしょう。日本の資本主義は外国のそれと違っても良いはずです。簡単に人減らしして、コストを下げ、利益を上げることしか考えていない経営者は社員の心を掴むことはできません。日本的管理手法もアメリカナイズされてだいぶおかしくなったなあと。

外国人が日本の不動産を買うのは賛成です。でも当然互恵的でなければ。中国のように不動産の所有権を個人には認めない国の国民が日本の不動産を買うのには反対です。また、韓国のように反日教育している国も不動産購入するのには反対です。ｾｷｭﾘﾃｲを考えれば明らかです。

現実をボーｯと見ているだけでは流れに流されるだけでしょう。「受け入れるべきは受け入れ、受け入れられないものは断固受け入れず」としなくては。アジアの人々が豊かになる事は良いことです。日本のお客様になる事ですし。但し、中共のように豊かになっても、軍や治安維持の為にお金を使うのであれば本末転倒でしょう。中共は封じ込めるべきです。

記事

アジアで桁外れにリッチな人が増えている。ベトナム・ホーチミンの夜景

平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。

現在、日本にとって身近なアジア（西アジア、中央アジアを除く）には40億人が住んでいる。それは世界人口の53％、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。

アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」（1万ドル以上）、「中上」（5000ドルから1万ドル）、「中下」（1000ドルから5000ドル）、「下位」（1000ドル以下）の4種に分類した。1989年（平成元年）と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう（下の図）。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91％に達していた。

アジアの所得別人口分布（単位：億人、データ：世界銀行）

人間が生きていくためにはいくら必要か

ここで「1人当たりGDP＝1000ドル」が意味することについて少し説明したい。それを語るには穀物価格が重要になる。過去30年間、2008年に起きたリーマンショックに伴う価格高騰の一時期を除いて、穀物の価格は1トン200ドルから400ドル程度で推移してきた。

人間が生きていくためには1日3000kcal程度が必要になる。少し大胆な仮定になるが、穀物だけで必要熱量を摂取すると、1日1キログラムほど食べなければならない。1年間に365キログラムの穀物を摂取するには、70ドルから150ドルほどのお金が必要になる。

平均所得は1人当たりGDPの約半分である。そう考えると、1人当たりGDPが200ドルの国では、食糧を十分に手に入れることは難しい。1989年の段階ではアジアでもベトナム、ラオス、ネパール、バングラデッシュなどがそのような状況にあった。

このことから分かるように、1人当たりのGDPが1000ドル程度になれば、食糧の入手に困らなくなる。もちろん、それぞれの国に格差があるから、貧しい人はそれでも食糧の入手に困ることだろう。ただ、それは各国の国内問題と言ってよい。

このことを理解した上で、図をもう一度見ていただきたい。2017年になると、1人当たりGDPが1000ドルを下回る国はネパールだけになった。そのネパールも835ドルだから、絶対的な貧困は脱したといってよい。飢えに苦しむ人が劇的に減った。これが、アジアにおいて平成の30年間に達成されたことである。それは、長いアジアの歴史において画期的な出来事と言えよう。

日本がダントツ1位だったのは一瞬だけ

現在、中国とタイは「中上」に分類されている。インド、インドネシア、ベトナム、バングラデッシュは「中下」にいる。中国の成長速度は明らかに減速しており、今後、順調な成長が続くとは思えないが、それでも2017年のGDPが8827ドルである。おそらく近い将来、先進国の入り口とされる1万ドルを越えることになろう。

また、インドやベトナムなど現在「中下」に所属する国々は、近年、年率7％程度で順調に発展しているから、そう遠くない将来に5000ドルのラインを突破することになる。中進国入りである。

平成になったとき、「上位」に入っていたのは日本、ブルネイ、香港、シンガポールだけだった。2017年にはそれに韓国とマカオが加わった。1989年の段階では、日本はダントツの1位であったが、2017年になるとマカオ、シンガポール、香港の後塵を拝するようになった。

1989年の時点では日本人と香港、シンガポールなどに住む人だけが豊かであり、アジアの大半の人々は貧しかった。しかし、平成の30年間の間にアジアの国々は急速に発展し、その状況は一変してしまった。

消えつつあるアジアの「貧しい開発途上国」

そして、もう1つ重要な点がある。アジアに日本とは比べものにならない格差社会が出現したことだ。これは、過去30年間、アジアを歩いてきた人間の実感である。

多くの国で急速に富裕層が増え始めた。彼らの多くは企業経営者やその周辺に住む人々（中国では政治家も含まれる）であり、日本のサラリーマンのように給与をもらっているわけではない。それゆえに所得を把握することが難しい。そんなわけで信頼できるデータが公表されることがないから、日本であまり議論されることはないが、彼らは平均的な日本人よりもずっと豊かである。ベンツなどの高級車を当たり前のように乗り回している。

アジアの人口は40億人だから、そんな富裕層が全人口の1％であったとしても、その総数は4000万人にもなる。

このような状況は、多くの日本人が引きずる「1989年の常識」に変革を要求している。極論になるが、もはやJICA（国際協力機構）はその使命の大半を終えたと言ってもよい。日本ではいまだに「開発途上国の人々は貧しく、助ける必要がある」という昭和の観念から抜け出せない人も多いが、ことアジアを見る限り、援助すべき国はなくなりつつある。もし、貧しい人がいたとしても、彼らを助けるべきなのは、その国に住むベンツを乗り回す人々だろう。

日本の高級住宅街はアジアの富裕層だらけに？

平成の次の時代、日本は確実にアジアの普通の国の1つになる。特に優越した豊かな国ではなくなる。そんな日本は、急増するアジアの富裕層とどう付き合えばよいのであろうか。これは、平等を尊ぶ日本にとって、極めて難しい課題になる。

現在、アジアの富裕層は銀座のデパートで高級品を爆買いしている。中国人が多いとされるが、これからは東南アジアや南アジアから来る人も確実に増えるだろう。すでに客単価はベトナムからの観光客が最も高いというデータもある。

今後、日本の高級住宅街はアジアの富裕層が住む場所に変わるかもしれない。それを多くの日本人はどのような目で見るのであろうか。「日本が買われる」と批判的にみるのか、「爆買い」をビジネスのチャンスと見るかによって、対応も変わろう。いずれにせよ、これまで以上に、日本は格差拡大とともに発展するアジアとの距離感に悩む時代になる。

昭和の感覚で次の時代を生きることはできない。今年は、新たな年号の下で将来について語る機会も増えると思うが、その際には、大きく変わったアジアの状況を頭のどこかに入れて議論してほしい。

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1/18阿波羅新聞網＜彭斯再向中共“开炮”将其比作伊朗＝ペンスはイランになぞらえて再度中共に向けて砲を放つ＞ペンスは再度中国に砲を放った。「中国は国際法や国際規範を無視している」と非難した。「米国は今までのように見て見ぬ振りはしない。米国は過去のソ連1ｹ国を相手にするのではなく、中国とその仲間たちを相手にする。ISやイランなどのならず者政権である」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0118/1233661.html

1/18阿波羅新聞網＜信号！习近平发话！清洗政法系？知情人曝赵正永案内幕 下个是周强？＝信号！　習近平は話した！　政法系を粛清？事情通は趙正永事件の内幕を晒す　次は周強か？＞習近平は先日開催された中共中央政法会議で「政法機関は断固として害をなす馬を取り除く必要がある」と述べた。陕西省北部の1000億元の鉱山の権利の問題で前陕西省書記の趙正永は既に落馬し、今までの所王林清（人民最高法院判事）が失踪状態にある。

世論の風向きでは、人民最高法院院長の周強が危ないのでは。前中央規律委員会の書記の尉健行の秘書だった王友群は「周強は少なくとも5つの罪に問われる」と。外国メデイアは体制内の事情通の発言を引いて「秦岭別荘はずっと山の環境を破壊して来た、習は6回も指示したのに趙正永は消極的で、抵抗していたので、習の怒りを買い、落馬した」と。

中共総書記の習近平は16日、中央政法会議の席上、「党中央が安心し、人民が満足するような高いレベルの政法であってほしい。刀は内に向け、骨を削って毒を出し、断固として害になる馬は取り除かねば。党が政法機関を指導する」と述べた。

中共の公式メデイアは「会議に出席したのは、王滬寧と韓正を除き、政治局員、最高法院院長、最高検察院検察長等であった。習近平の所謂「刀は内に向け、断固として害になる馬は取り除く」のは最高法院の周強院長の立場を危うくし、波高しと言える。

崔永元はCCTVのキャスターで范冰冰の脱税を公表した人物です。

https://www.aboluowang.com/2019/0117/1233553.html

核を持ったままでの統一朝鮮であるなら、日本も核を持って何が悪いという事です。米国に中・短距離の核ミサイル（INFでないのかもしれませんが）を日本に有償譲渡すべきです。でないとキチガイ朝鮮人は日本に核を落とそうとするでしょう。今の日本人にその危機が分かりますか？

本当に戦後左翼の口車に乗せられ、偽平和主義者が跋扈し、言論封殺を行ってきました。でも悪いのは国民です。安全や危機管理に対して無関心が招いた元、もっと言えば日本の名誉なぞどうでも良いという輩が増えたことです。

目先の生活だけではなく、子々孫々にどういう影響を与えるのかを考えて暮らすべきでは。大人ぶることは厳に戒めませんと。そう言う人は大体敵の手に落ちているのでは。

記事

写真：代表撮影／ロイター／アフロ

国際情勢の目まぐるしい変化が国政や金融市場を振り回しています。特に近年、海洋進出問題が著しい中国をはじめ、混迷する東アジア情勢の動向に、私たちは目が離せません。駿台予備学校・Ｎ予備校で受験生に世界史を教える茂木誠氏がわかりやすく解説する東アジア情勢の2回目は、韓国を取り上げます。

文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国が、「制御不能」になってきました。日・韓両国が対立している論点は、以下の2点です。

（1）韓国大法院（最高裁判所）が「徴用工」問題で日韓請求権協定に違反する判決を下し、日本企業に対する資産の差し押さえを命じた。

（2）能登半島沖の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内で、韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃用の火器管制レーダーを照射した。

なぜ「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げることができたのか？

（1）について歴史的経緯を説明します。

大日本帝国の一部だった朝鮮半島は、米ソ冷戦下で南北に分断され、朝鮮戦争で荒廃しました。南の大韓民国は「朝鮮半島唯一の国家」として韓国を日本に承認させ、「戦時賠償」として日本から復興資金を得ることを求めて日韓交渉を続けました。

当時の日本政府（佐藤栄作内閣）は国家承認には応じましたが、「戦時賠償」を拒否します。なぜなら戦時中の韓国は大日本帝国の一部であり、日本とは戦っていなかったからです。しかし北朝鮮の脅威にさらされる韓国を放置するわけにもいかないため、「『戦時賠償』ではなく純然たる『経済支援』なら応じよう」と韓国側に答えました。

経済復興を急ぐ朴正煕（パク・チョンヒ）政権はこれに応じ、1965年の日韓基本条約で日本は韓国を承認して5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済支援を供与しました。同時に交わされた日韓請求権協定により韓国は対日賠償請求権を放棄し、対日請求問題は「完全かつ最終的に解決」しました。

日韓併合時代に何らかの被害にあった韓国人は、日本政府ではなく韓国政府に賠償請求してください、そのための資金として韓国政府に5億ドルを支払いました、ということです。

ところが韓国政府はこの5億ドルをインフラ整備などの公共投資に使い、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げました。その一方で日韓請求権協定については国民に説明せず、個人請求権については責任の所在をうやむやにしてきたのです。

1980年代には日本軍の「慰安婦」だったというおばあさんたちが名乗り出て、日本政府に謝罪と賠償を求めました。しかし歴代韓国政府も日韓請求権協定を無視するわけにはいかず、日本政府には法的にではなく「道義的責任」を追求し続けました。

米国の仲介で「慰安婦合意」を結んだが、今度は「徴用工」問題に火がつく

2015年、米国オバマ政権の仲介により、安倍政権が朴槿恵（パク・クネ）政権との間で「慰安婦合意」を結びました。韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円を拠出し、安倍首相が「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と声明、日韓両国政府は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」と確認しました。

ところが今度は「徴用工」問題に火がつきます。戦時中、徴兵による労働者不足を補うため、日本政府は国民徴用令を定め、学生や主婦などを労働者として動員しました。これは強制労働ではなく、賃金が支払われています。日本領朝鮮に対しては、徴兵制も国民徴用令の適用も敗戦の前年まで遅れました。

しかしそれ以前から朝鮮の若者たちが自由意思で日本本土に渡航し、工場や鉱山で働いていました。これら戦時労働者だったおじいさんたちが、「徴用工」と称して未払い賃金の支払いを求めて日本企業を次々に提訴し、日本企業が控訴した結果、2018年10月30日に韓国大法院（最高裁）が「日本企業は賠償金を支払え。応じなければ資産を差し押さえる」という判決を下したのです。

国家間の約束である条約は、国内法より上位にあります。例えば日米安全保保障条約で、日本政府は米軍基地の存在を認めています。仮に日本の裁判所が「米軍基地は憲法違反だから撤収せよ」という判決を下したとしても、米軍基地は撤収しません。そもそも法治国家である日本の裁判所が条約に反する判決を下すことはありませんが、韓国大法院はこれをやったのです。

レーダー照射事件で嘘を重ねる韓国

（2）については韓国海軍の主張が二転、三転しています。「荒天の中、韓国海軍の駆逐艦は北朝鮮の遭難漁船を捜索するためレーダーを照射した」→「海自の哨戒機が、レーダーの中に勝手に入ってきた」→「そもそもレーダーは照射していない」…。

ここで海自は哨戒機が撮影した画像を公開しました。その結果、当日は晴天で波もなく、北朝鮮漁船が目視できたこと、海自の「レーダー照射の意図」を無線で問いかけても韓国駆逐艦が黙殺していたことが明らかになりました。すると韓国海軍は、「海自の無線は英語の発音が悪く、聞き取れなかった」「海自の哨戒機が低空飛行で威圧してきたのが悪い」「日本は謝罪しろ」…と主張。

現場の指揮官を処分して日本側に謝罪すれば、1日で済む問題です。韓国側は一度ついた嘘を糊塗するために二重三重の嘘を重ねて、収拾がつかなくなっているように見えます。

地政学的に不利な「半島国家」はどうやって生き残ってきたのか？

半島国家は島国に比べて地政学的に極めて不利な立場にあります。なぜなら大陸に成立した帝国（ランドパワー）からの侵略に常にさらされているからです。

モンゴル帝国は、鎌倉時代の日本に2度攻め込んでいずれも失敗しましたが、朝鮮半島（高麗王朝）は30年の間、毎年のようにモンゴル軍に蹂躙され、国土を荒廃させました。独力ではこれをどうしようもないため、大陸で王朝が交代するのを待ち、新たな帝国に忠誠を誓うことによって旧帝国のくびきを脱する、「寝返り外交」を繰り返してきたのです。

ですから、元から明へ、明から清への中国王朝交代の際には、必ず朝鮮内部でもすさまじい権力闘争（党争）が起こり、「旧帝国派」の人々は一族もろとも粛清されたのです。大国への忠誠によって生き延びるという彼らの処世術を、事大（じだい）主義といいます。「事」は「仕える」という意味です。

明朝に事大して科挙などの中華文明を受容した朝鮮王朝は、モンゴルと同じ北方民族である清朝の支配を嫌悪しました。清軍が首都ソウルまで攻め込んで、朝鮮に屈辱的な講和を強いたどころか、北京をも攻略して中国全土を支配下に置いたことは、朝鮮人にとって衝撃でした。事大すべき相手を失った彼らは、「たとえ明が滅んでも、中華文明はわが朝鮮に残った」と考え、自ら「小中華」と称するようになったのです。

「事大主義」が生んだ南北分断と「小中華思想」で生き延びた北朝鮮

近代に入ると中華帝国（清朝）が衰退し、代わって北方からロシア（ソ連）という新たなランドパワーが朝鮮半島に手を伸ばします。これを阻止するため日本というシーパワー（海上国家）が登場し、日清戦争・日露戦争で朝鮮半島を奪い合いました。

朝鮮国内では親中派と親日派、親ロシア派と親日派が抗争を続け、日本の勝利により親日派（開化派）政権が生まれます。この開化派政権が日本に合邦を要請し、ランドパワーの脅威から解放されることを望んだのです。この結果が1910年の日韓併合条約です。今度は大日本帝国に「事大」したわけです。しかしこの帝国は、35年しか続きませんでした。

1945年、米軍による広島・長崎への原子爆弾投下と、ソ連（ロシア）の対日参戦により大日本帝国は瓦解します。「帝国」が崩壊すると、彼らは新たな「事大」の相手を見つけなければなりません。それがソ連とアメリカでした。

金日成（キム・イルソン）が率いる親ソ派はピョンヤンに朝鮮民主主義人民共和国を、李承晩（イ・スンマン）が率いる親米派はソウルに大韓民国を樹立し、激しい「党争」の結果、朝鮮戦争を引き起こします。米軍と中国人民義勇軍がこれに介入し、南北の分断は固定されました。冷戦期を通じて、韓国では親米政権が続きました。

一方の北朝鮮は中ソ対立のあおりを受け、中国・ソ連のいずれとも等距離を保ち、朝鮮独自の社会主義を目指します。金一族を礼賛する「チュチェ（主体）思想」です。

冷戦に敗北したソ連が崩壊しても、中国がアメリカ式の市場経済を導入しても、北朝鮮が微動だにしません。事大すべき相手を失った北朝鮮人は、「たとえソ連が滅び、中国が裏切っても、中華文明はわが朝鮮に残った」と考えたのです。

北朝鮮が世界から孤立しても「わが道を行く」ことができる理由

北朝鮮が全世界から孤立しても「わが道を行く」ことができるのは、小中華思想と社会主義が融合したチュチェ思想のおかげでした。中国が方針転換を迫っても金正恩（キム・ジョンウン）は頑としてはねつけ、中国型の経済開放政策の導入を目指した兄の金正男（キム・ジョンナム）や叔父の張成沢（チャン・ソンテク）を粛清しました。金正恩が核開発を急ぐ理由の1つは、習近平からの軍事的圧力に対抗するためです。

一方の韓国は迷走をはじめました。ソ連の崩壊と米中和解で韓国の戦略的価値が失われ、リーマンショック以降の米国は「孤立主義」に回帰をはじめました。在韓米軍の撤収を公言するトランプが大統領となり、米国の韓国離れは止まりません。

米国に代わって朝鮮半島に影響力を拡大させたのが中国でした。朴槿恵政権は「事大」すべき相手を習近平中国に見出しました。2015年に習近平が北京で開催した「対日戦勝記念パレード」に朴槿恵が出席し、習近平・プーチンとひな壇に並んで笑顔を見せました。

金正恩は、親中政権が南に生まれたことを危惧し、野党の文在寅（ムン・ジェイン）を後押ししました。

親米派＆親中派を韓国から一掃する文政権

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2016年、朴槿恵大統領は側近のスキャンダル事件で弾劾され、2017年の大統領選挙で北朝鮮が推す文在寅が当選します。「チュチェ思想派」の文在寅が目指すのは北との国家連合であり、これを妨げる親米派、親中派を韓国から一掃することです。

中国はこれに露骨な不快感を示し、文在寅の訪中時には晩餐会も開かず、冷遇しました。

米韓同盟のもと、韓国軍は韓国における親米派の拠点であり、日米同盟にも一定の配慮をしてきました。文在寅政権は親米派の将軍たちを次々に罷免し、親北派にすげ替えていきました。

韓国と日本との緊張が高まれば米韓同盟にも傷がつき、米軍の撤収も早まります。大法院の「徴用工」判決も、韓国海軍のレーダー照射事件も、このような文在寅政権の大戦略に照らし合わせれば、計画的に仕組まれた事案だと考えるべきでしょう。

米国からも中国からも距離を置き、核武装した「統一朝鮮」の出現を、私たちはまもなく目にすることになるのです。日本はどうすべきか、今から心構えが必要です。

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1/18中国观察　朱雪琴投稿

一個沒有人性的地方，隨處可見的暴力在光天化日之下發生⋯⋯

人間性がない場所では, おてんとうさまが見ていてもどこでも暴力が起こる。

稼いでいる車を持ち去り、稼いだ金も奪う、これが共産主義者のやり方です。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/601590340305943/

1/18ZAKZAK<レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

1/17希望之声＜【美国政府关门27天】川普宣布新导弹防御计划 从太空侦测打击敌方＝米国政府の活動停止は27日に　トランプは新しいミサイル防御計画を発表　宇宙から偵察して敵に打撃を与える＞1/17（木）米国政府の活動停止は27日に及ぶが、トランプはペンタゴンで《2019　ミサイル防御評価》を発表した。トランプは「宇宙は新しい作戦領域で、比類ないミサイル防御システムを造り上げる。敵の先進的な超音速のクルージングミサイルの脅威を先ずは防ぐ」と。敵が誰かは名前がないが、中露、北朝鮮、イランを指すのは明らか。敵のミサイルを早く発見して、宇宙に置いた攻撃用武器で1分以内に撃ち落とすというもの。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2573830.html

1/17希望之声＜白宫准备降低对中关税？美财政部：并不会＝WHは対中関税を下げる準備をしている？　米・財務省：ありえない＞1/17（木）米国メデイア（WSJ）は「WHの官僚は中国の輸入商品の関税問題について議論しているが、関税を下げるという情報は財務省広報官より否定された」と報道。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2573647.html

武藤氏の発言は小役人の域を出ていません。「制裁はせず」というのであれば、左翼・文在寅が日本の言うことを聞くとでも思っているのですかね？これだから外務省は外交していないと思われるのです。強制力を行使しなければ、法治国家でない国が言うことを聞きますか？あなた達がやってきた外交で反日教育は止むことはなかったし、相手を増長させてきただけでは。ここで局面を変えなければもうずっと変えることはできません。小中華で文が出て来、中華で習が出て来たのですから敵として分かり易いでしょう。

文在寅に変化を期待しても無理と言うもの。朝鮮半島人に何を言っても無駄です。受け入れる気が最初からないから。力で押さえつけない限りは無理でしょう。分かっていますか？外務省・防衛省の皆さん、あなた達のお蔭で日本の名誉は傷ついてばかりです。もっと骨のあるところを見せてほしい。

記事

年頭記者会見に臨む文在寅大統領 写真：代表撮影／ロイター／アフロ

文大統領の発言は日本人を反韓にするもの

年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」するのを通り越して「怒り」を覚えたのではないか。「日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ」などと“強硬論”を連発したからだ。これは、少なくない日本人を「反韓」にしてしまいかねない発言だ。

当初、質問は北朝鮮問題や韓国経済に集中、文大統領も日韓関係への言及を避けていた。ところが、会見が後半に差し掛かったころ、ＮＨＫのソウル支局長から徴用工判決への対応について質問されてからは、風向きががらりと変わった。

韓国の朝鮮日報も、日本の主要5紙が一斉にこれを批判する社説を掲載したことを紹介、「こうしたことはあまりない」と懸念を表明している。

ＮＨＫ記者の質問は想定外であっただけに、事前に準備した計算ずくのものではなく、文大統領の本音が出ているといえるだろう。そういう意味では、今後の日本の対応を検討していく上で、非常に重要な発言といえる。そこで、主な点を紹介しよう。

発言の4つの柱　全てがおかしい

（1）日韓基本条約を締結したものの、それでは全て解決されなかった。問題はまだ解決されず、続いている
（2）日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ
（3）日本の政治家が、この問題を「政治争点化」していることは賢明な態度ではない
（4）政府は、司法府の判決を尊重しなければならない

以上4点について、それぞれ考察してみる。

まず（1）だが、日韓基本条約、請求権協定によって「全ての問題が解決した」というのが日韓政府の合意だ。つまり文大統領は、過去50年間にわたって日韓関係の“基礎”となってきた合意を覆そうとしているのであり、日本としてはこのような主張を断じて受け入れることはできない。日韓歴史問題の見直しを主張する文大統領らしいといえばそれまでだが、そのような姿勢では安定した日韓関係など望めない。

続いて（2）に関して、日本に「謙虚な姿勢」を求めるというのは「上から目線」の発言であり、友好国であるはずの日本に対し極めて失礼な発言だ。まるで、「韓国がいかなる身勝手なことを言おうと、日本側は謙虚に受け入れろ」というように聞こえる。

日本にも、「過去に韓国を植民地にしたのだから、何事にも我慢すべきだ」との意見はある。だが、客観的に見て、多くの韓国人の間でもそうした意識は薄れつつある。しかし、徴用工問題や慰安婦問題などをめぐる過去の合意を平気でほごにするのは、日本には何をしてもいいとさえ考えていると思いたくなる。それが、「謙虚な姿勢」を求めることにつながり、「何でも自分たちの言うことを聞け」という主張につながるのではないか。

そして（3）に関して、日本の政治家が「政治争点化」したと言うが、そもそも徴用工問題で“ちゃぶ台返し”をしたのは文大統領だ。日本の政治家は、ある意味やむを得ず、日本企業が不利益を被らないよう、韓国政府に「適切な措置」を求めているだけだ。日本側の反発が想定外に強かったため、こうした発言になったのだろう。

最後に（4）に関して、「政府は司法府の判決を尊重しなければならない」と言うが、そもそも司法府の判決をあおったのは文大統領自身だ。就任100日目の会見で、「個人の請求権は消滅していない」とこれまでの政権の見解を覆した上で、大法院（韓国の最高裁）の長官にあえて自分と見解の近い、最高裁の判事でもない地方裁判所の所長を任命しているからだ。

要するに、自分に都合のいい判決を出させるよう影響力を行使したわけだ。そればかりか、「判決を遅らせた」として検察に前長官の捜査を開始させるなど圧力までかけている。これが判決を尊重するということか。果たして、言っていることとやっていることは一致しているといえるのだろうか。

韓国側の一方的な主張に日本が譲歩するべきではない

日韓関係は、安全保障上、経済上、そして文化交流面でも非常に重要な関係だ。それだけに、日本は過去50年間、日韓関係を育てるべく努めてきた。筆者の官僚としての経験では、日韓関係で問題があるたびに、日本側が大幅に譲歩して関係悪化を防いできたと思う。

しかし、韓国も先進国の仲間入りを果たした。健全な2国間の関係を築いていく上で、いつまでもこうした関係を続けていくわけにはいかない。そこで、2015年末の慰安婦合意は、日韓双方がぎりぎりまで譲歩し合いまとめたものだ。それは、今後の日韓関係の指針となる合意であったはずだ。

しかし、文大統領はこの合意をほごにした。国民感情が納得しないという理由だが、7割の元慰安婦が合意を受け入れている。受け入れていないのは、文大統領に近い政治的活動をする3割の元慰安婦だけだ。文大統領は国民感情をいかに判断し、そのような結論に至ったのであろうか。7割の元慰安婦にとってみれば、これを最後に安らかな老後を送りたかったのではないのか。

徴用工問題に関していえば、日本はいかなる譲歩もしてはいけない。ここで譲れば、韓国が強く出れば日本は何でも譲歩するという“悪弊”が、未来永劫続くことになるからだ。それは、中長期的な日韓関係にとって大きなマイナスになってしまう。

韓国の裁判所による差し押さえ判決を受けて、日本は請求権協定に基づく協議を呼び掛けた。韓国からの正式な返事はないが、外交部はこれを受けるという報道もある。ただその際、慰安婦問題も提起することを検討しているという観測がある。いずれにせよ韓国側が協議を受けたとしても、「個人の請求権は消滅していない」という主張は曲げないだろう。

本来、個人の請求権は韓国政府が肩代わりするのが筋であり、日本の企業に要求するものではない。しかし、政府は肩代わりに応じないだろう。仲裁委員会、国際司法裁判所が開かれるかどうかも見通せない。

そうこうしているうちに、差し押さえた資産の売却が申し立てられ、日本企業が現実の被害を受けることになりかねない。そのとき、日本政府はいかに対応すべきか。

日本では、韓国に対して経済制裁を実施すべきとの声が大きくなっている。確かに、日本が韓国に対して部品や素材の輸出を止めたら、韓国経済は甚大な打撃を受けるだろう。しかし、それは日本経済にとっても影響があり、将来の日韓関係にも悪影響を及ぼしかねないのでやるべきではない。

また、文大統領を改めさせる必要はあっても、日韓関係への悪影響については最小限にすべきだ。そういう意味で難しいかじ取りを迫られるが、日本政府をあげて細かく検討していくべきだろう。

レーダー照射問題は対日姿勢の悪い面が露呈したもの

一方、レーダー照射問題は、韓国側の対応が極めて拙劣だった。日本の自衛隊関係者には、公の場で論争するのではなく、実務者間で協議して解決すべき問題だとの意見もあるが、それができなかったこと自体が最大の問題だったといえる。

レーダーを照射したか否かに関しては証拠があり、客観的に分析すればどちらが正しいかは一目瞭然だ。韓国が実務者間の協議で、「レーダーを照射したのは遺憾である。関係者を処罰した。二度と繰り返さないよう対応する」と言えばいいだけのことだった。そうすれば、こんなに大問題にはならなかっただろう。それができず、収拾がつかなくなったのは、韓国側が「日本には謝罪したくない」とこだわり、事実を否定したからだ。

レーダーの周波数など機密事項は公開されなかったが、それでも日本が公開した映像はレーダーの照射を示すもので、専門家であればその事実は疑うべくもないものだ。

これに対し、韓国側の説明は二転三転した。また、韓国側も反論の映像を公開したが、5分弱の映像のほとんどの部分は日本の映像を編集したもので、韓国側の映像はわずか10秒程度のようだ。日本の映像を編集したという事実だけをもってしても、韓国側の主張は「証拠を改ざんしなければ、正当性を主張できなかった」ということだ。

その端的な例が、韓国にある「日本が軍事大国化するのではないか」との妄想だ。

韓国は、日本との関係において、事実を認めないことがよくある。というのも、韓国はいまだにそんな妄想を持っているからだ。

振り返れば、日韓関係が最もよかったのは、「日本が民主主義国となった」と正当に評価した金大中政権時代だった。だが、盧武鉉政権が「竹島は日本の韓国侵略の第一歩だった」との見解を示して以降、軍事大国化の妄想が復活してきたかのようだ。昨年起きた、自衛隊旗の掲揚自粛要請問題は、海軍旗を連想させるからというのが理由だが、それは戦後の日本に対する正しい評価ではない。

では、レーダー照射問題は今後どうなるのか。韓国側は否定した以上、これを覆すことはなく、あくまでも平行線のままでうやむやにするつもりだろう。そんな韓国は、米国の介入なしには折れないと見られる。おそらく米軍に対しては、日本から証拠をそろえ、事実関係の詳細な説明が行われているだろうが、米国は日韓ともに同盟国であるため介入したくはないはず。そのため、今は様子見をしているといったところだろう。

日韓関係は、文政権が誕生して以降、さまざまな“挑発”により危機的な状況を迎えつつある。もちろん、日本側は関係悪化を望んでいないが、文大統領が姿勢を改めない限りは厳しい姿勢で臨まざるを得ない。

難しい問題を避ける大統領では国民からの信頼を失う

そもそも文大統領は日韓関係には関心が低く、理解もない。徴用工問題は李洛淵首相に対応を丸投げ、駆逐艦からのレーダー照射問題についても国防相に対応させているほどだ。しかし、韓国にとって日韓関係が重要であることに理解がないとすれば、それ自体が大変な問題だ。

韓国にとって、日本の重要性は、中国などと比べて相対的に下がっているのは事実。経済にしても輸出の25％は中国向けだ。しかし韓国経済は、日米に頭を押さえられる一方で、中国からは追い上げを受ける“サンドイッチ状態”。そこから抜け出すためには、日本と協力していくほかないのだが、日本に関心がないというのは驚きだ。

思えば、筆者が大使として、2012年に大統領になる前の文氏と面談した際、日韓関係の重要性を詳しく説明したのに対し、質問もコメントも全くなく、日本は北朝鮮との関係をどうするのかと問われたことがあった。大統領になってからも、日韓関係について全く学んでいないようだ。

いずれにせよ、文大統領以外にこうした問題を解決できる人はいない。確かに、今さら日本に妥協すれば批判を浴びるだろう。しかし、国益のためには批判を甘受するのが大統領ではないだろうか。難しい問題を避けて通る大統領を、韓国国民が信頼できるはずがない。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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