朝7時から神社に参拝して来ました。

日本と家族が守られるようにと。

柏神社

諏訪神社

香取神社

12/30希望之声＜拍摄新疆拘禁营 几十名境外网站记者被中共抓捕＝新疆の強制収容所の映像を撮る　数十名の外国ﾈｯﾄ記者が中共に逮捕される＞欧州の「中国の宗教と人権」に関心を寄せているﾈｯﾄﾏｶﾞｼﾞﾝ（ｲﾀﾘｱ“寒冬”）が27日発表したのは、「本組織に属する数十名が記事を送った廉で、中共がスパイ罪と国家転覆罪で逮捕拘留し、その中の1名は新疆の秘密強制収容所に潜入して映像を撮った為、逮捕後失踪した」と。

「世界ウイグル会議」のデイリシャー広報官は、「彼らも記者の逮捕情報には注意している。事態の発展を注目して見ている。ある記者は強制拘留、ある者は拘留後本人の情報提供を拒絶される。メデイアにはハッカー攻撃をして、中国に不利な情報を操作する。当局の目的は現地で行われている政府の極端な政策、特に100万人も強制収用している事実に触れられないように防ぐことである」と述べた。

今年8月中共は“寒冬”を外国の敵対ﾈｯﾄと指定した。“寒冬”は「中共は相手に恥をかかせるようなハッカー攻撃をしてくる」と述べた。

NYTは「新疆の強制収容所はかつての労働改造所を変えたものである。この制度は裁判せずに国民を数年間強制労働させるもの。中国はこれを5年前に廃止したが新疆で行われていることは新しいやり方を創造している」と報道。

言論の自由の無い国ほど怖いものはありません。簡単に人権が侵害されますので。米国のリベラルメデイアはまだ良心的ですが、日本の左翼メデイアは中共を非難することはありません。性根が中共に似ているというか、共産主義を実行している憧れの国と思っているのでしょう。日本の左翼新聞を読んでいる人は経営を助けていることになります。早く目覚めてほしい。中共が世界を牛耳ることになったら恐ろしいことになります。日本人は左翼の言説に惑わされず、中共を打倒することを真剣に考えないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/30/n2522747.html

12/30阿波羅新聞網＜美军重大打击共军北斗系统 川普已开始“精准打击”中共高层＝米軍は中共軍部の北斗システムに重大打撃を　トランプは中共上層部を既に狙い撃ち＞最近、米国の通商代表部事務室は「最初の関税賦課340億＄分の免除リスト」を発表したが、中共メデイアは口を閉ざしたまま。逆に米国はトランプが「チベット旅行対等法」にサインし、チベットの中共高官の入国を禁じた。分析によれば「米国は中共官員に狙いを定め、汚いことをすれば罰を受けるようにした」と。中共に宥和的であった国防長官を換えた事に、北京は、表面上は「両軍関係が健康に発展することを期待する」とか言っているが、内心は非常に不安に思っている。

過去3倍の精度を誇る米軍史上最強のGPSロケットの打ち上げに成功。23日フロリダのCape CanaveralよりSpaceX社のFalcon9ロケット。中共はずっと「北斗システム」を強化して米国を追い抜こうとしてきたが、この米軍のGPSロケットの出現で、中共軍には大打撃になる。

https://www.aboluowang.com/2018/1230/1225375.html

12/31阿波羅新聞網＜中国逢「9」必大变？2019年中国10大难关…＝中国は9＝苦は必ず大変な目に　2019年の中国の10大難関＞最新の《亜洲週刊》は、2019年中国は10大難題に直面すると報道。①米中貿易戦悪化②経済下降③北朝鮮の核のコントロールできず④新疆問題⑤地下教会問題⑥退役兵の抗議活動⑦労働争議⑧一帯一路挫折⑨ワクチン・食品安全問題⑩政治改革問題。これらは中国にとって鍵となる問題である。

観察によれば、1949年から2019年まで70年、末尾が9の年は例外なく異変が起きている。

49年中国共産党建国：59年チベット暴動、ダライラマのインド亡命、中国大飢饉：69年中ソ珍宝島（ダマンスキー島）国境紛争、劉少奇死亡に追い込まれる：79年中越戦争、米中国交回復：89年天安門事件で死傷者は数百人から万単位までの報道、チベット動乱：99年法輪功が中南海で座り込み、駐ユーゴ中国大使館米軍機誤爆事件：09年新疆で衝突事件＝中国ジャスミン革命、公式発表で死者195人、負傷者1080人。海外の数字は、死者は1500人を超し、4～5の村は虐殺現場となった。

まあ、末尾が9の年でなくとも中国では毎年何かが起きているのでしょうけど。問題山積みの国であることは間違いありません。

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225396.html

12/31日経朝刊＜安倍外交「総決算」へ山場 北方領土・トランプ氏・北朝鮮…参院選控え交渉余地狭く

安倍晋三首相が掲げる「戦後外交の総決算」が2019年に山場を迎える。ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉やトランプ米大統領が問題視する貿易赤字問題などいくつものハードルをどう乗り越えるかが問われる。6月には大阪で20カ国・地域（G20）首脳会議を開き首相が議長を務める。来年夏の参院選をにらみながら、得意の外交分野で成果をめざす。

最大の焦点は北方領土交渉だ。首相は1月21日にモスクワでプーチン氏との首脳会談に臨む。両首脳は平和条約の締結後に歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を進める方針で一致しており、前進を探る。

日ロ首脳会談に先立ち、河野太郎外相も訪ロし、来年1月14日にラブロフ外相と会談する予定。日ロ首脳が両外相を責任者とする新たな交渉の枠組みを決めてから顔を合わせるのは初めて。

ロシア側からはすでにけん制球が飛んできている。プーチン氏は歯舞群島、色丹島の主権問題も今後の交渉対象と主張。ラブロフ外相も日本が第2次世界大戦の結果を受け入れてロシアの実効支配は合法的だと認めることが「不可欠な一歩だ」と強調している。

プーチン氏は大阪G20に合わせて来日する予定で安倍首相とも会談する。日本政府内にはこの場で北方領土問題で大枠合意し、安倍政権の遺産（政治的功績）にしたいとの思惑がある。ただプーチン氏は北方領土に米軍基地を置かないように保証を求めるなど狙い通りに進むかは不透明だ。

トランプ氏との関係でも苦労しそうだ。1月以降、日本車や農産品を含む物品貿易協定（TAG）を巡る交渉が始まる見通し。トランプ氏は米貿易赤字の削減に向け日本車の輸入制限や米国の農畜産物の輸入を日本に迫っている。与党内には参院選を前に譲歩すべきではないとの声が大勢で、交渉の余地は限られる。

日本政府内では5月にトランプ氏に国賓待遇での来日を要請し、新天皇と会見する案が浮上。6月のG20でも再来日して日米首脳会談を立て続けに開く案がある。

これに先立ち1月にスイスで開く世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも首脳会談を実施する予定で、安倍・トランプの蜜月関係をてこに乗り切る戦術だ。

首相は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も要請している。G20前の来日が有力で、首脳の相互訪問に弾みをつける。米中貿易戦争の行方をにらみつつ、関係改善を探る。

北朝鮮の非核化や拉致問題の解決も米国にらみになりそうだ。トランプ政権は米朝首脳会談を1～2月にかけて開く構えで、非核化問題などの行方は大きく左右される。首相はG20など国際会議の場で国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁の継続を各国に呼びかける。

徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散問題などを巡り関係が冷え込む韓国の動向も対北朝鮮政策に影響を与える可能性がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権は3.1運動（日本統治下の1919年の独立運動）100周年を南北が共同で記念する計画で安倍政権との関係修復には動きにくいとの見方がある。日米韓の足並みが乱れれば北朝鮮の問題解決はますます遠のきそうだ。＞（以上）

12/31日経朝刊＜衆参同日選、首相が否定　「頭の片隅にもない」

安倍晋三首相は30日のラジオ日本の番組で、来夏の参院選にあわせて衆院を解散し同日選挙をすることは「頭の片隅にもない」と否定した。「来年は皇位の継承や20カ国・地域（G20）首脳会議、ラグビーワールドカップがある。政府としても十二分の対策をしていく。こういうことで頭がいっぱいだ」と述べた。＞（以上）

12/31日経朝刊＜2019 私の注文　改憲、新たな国家像提示を 慶応義塾大学教授 細谷雄一氏

これからの一年は安倍政権の歴史的評価を定める一年になるだろう。安倍政権に対して支持勢力と批判勢力が二極化しているが、歴史的にどのように記憶されることになるのか。第1の可能性は戦後の保守的イデオロギーの指導者として長期政権を維持したとの評価だ。第2は伊藤博文や吉田茂のように、新しい時代の基礎を作った国父に近い存在となることだ。

新しい時代の基礎を創った指導者として記憶されるためには、幅広い国民の支持の上に憲法改正を実現する必要がある。問題点の修繕だけではなく、国際社会や国民に向けてどのような国家像を描くかが問われる。憲法改正は保守の主張とみなされるが、国民投票では一部のリベラルの支持が不可欠となるだろう。

改正をめざす上ではリベラルと護憲派の区別が重要だ。現行憲法は70年以上前の価値観に基づいたものだ。護憲派が古いものを守ろうとする一方で、新しい価値を包摂するリベラル勢力は改憲のアジェンダに合流する可能性がある。

2019年の参院選では生活に結びつく政策の優先順位をどれほど高めていけるかがカギを握る。消費増税で消費者は負担を強いられ貧困層の拡大につながる懸念がある。そうした問題をケアできるかが焦点だ。

外交における今後の最大の課題は日韓関係と日ロ関係だ。地政学的に重要な朝鮮半島が日本の安全に影響を及ぼす以上、日韓関係を避けては通れない。日ロは平和条約締結に向けた歩みの歯車が動き出してしまった。一方でどのような形で日ロ関係を発展させていくのかビジョンは見えない。

平和条約は日ロ双方の世論に大きな不満をもたらす。不満を相殺する前向きなシナリオを示さなければ、一定の譲歩をして条約を作るインセンティブは生まれない。平和条約と領土問題が切り離され、締結して終わりになる可能性がある。難しいかじ取りを迫られることになる。

◇

19年、日本は激動する世界情勢にどう向き合うべきなのか。日本の政治や外交への注文を聞いた。（随時掲載）＞（以上）

12/31NHKニュース4：40＜プーチン大統領が安倍首相に新年のメッセージ “対話継続を”＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764101000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

北方領土問題は、池田氏の記事にありますように、米国の了解のもとに進めなければひっくり返される可能性があります。多分日米露3ｹ国で根回しされているのではと思います。それが証拠にわざわざプーチンが9月に安倍首相に向けて「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を呼びかけなかったのでは。①色丹、歯舞両島の返還②両島には米軍施設は置かない（日米安保の適用除外）③シベリアを含む経済協力④オホーツク海から北極海に抜ける海路の共同パトロール、を打ち上げるのでは。

https://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240006-n1.html

https://www.sankei.com/west/news/180706/wst1807060013-n1.html

ただプーチンが年金問題で支持率を下げているので、どこまでやれるかですが。対話だけになり、経済発展だけ喰われてしまう可能性もあります。1/21の日露首脳会談でどこまで詰められるかです。

2019年の日本の政治課題は

①日露領土交渉・平和条約締結の進展

②衆参同日選挙（消費税凍結、憲法改正国会発議を掲げて）

③韓国への制裁（米国と共にやる部分もあり）

④中国の封じ込め（欧米と共に）

と言ったところでしょうか。

記事

「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、北方領土問題の解決に意欲を示している。平和条約締結後の色丹、歯舞両島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に協議を加速するという。過去の経緯も踏まえながら交渉の行方を見守っていく必要がある。

12月1日、ブエノスアイレスで会談した安倍晋三首相とプーチン大統領（写真：代表撮影/ZUMA Press/アフロ）

2018年を表す漢字に「災」が選ばれたが、安倍首相自らは起承転結の「転」がふさわしいと表明した。「日ロ関係の大きな転機が訪れてきたと感じる１年だった」というのが、ひとつの理由だ。来年は「日本は大きな転換点を迎える」とも語った。北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉で大きな進展を見込んでいるような発言だ。

確かに日ロ交渉は11月以降、新たな局面を迎えた。安倍首相とプーチン大統領が11月14日にシンガポールで開いた首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したからだ。

同宣言はプーチン大統領がかねて「法的拘束力がある」と認めていた。日ロ両政府はここ数年、いつ実現するかも分からない北方4島での共同経済活動の準備協議にほとんどの時間を割いてきたが、北方領土の帰属を含めた本筋の平和条約締結問題に再び交渉の焦点が移ったわけだ。

両首脳は12月1日にアルゼンチンでも会談し、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする交渉の枠組みで合意。その下で実務協議を進める外務省の交渉担当者を首相特別代表、大統領特別代表とした。首相は2019年1月後半に訪ロして交渉に弾みをつけ、同年６月末、大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせたプーチン大統領の来日までに一定の成果を上げたい意向とされる。

封印された「東京宣言」

大事な交渉に悪影響を与えたくないのだろう。北方領土問題を巡る安倍首相ら政権幹部の発言はここにきて極端に慎重になった。「日本固有の領土」「不法占拠」といったロシアを刺激するような主張が消えた。河野外相にいたっては記者会見で、日ロの平和条約交渉に関する質問を無視して「次の質問どうぞ」と繰り返し、世間のひんしゅくを買った。

領土問題に関する過去の合意文書や常とう句で、安倍政権が封印したものの中に「東京宣言」がある。

1993年10月、来日したエリツィン大統領と細川護熙首相（いずれも当時）が署名した宣言で、択捉、国後、色丹島と歯舞群島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎に解決し、早期の平和条約締結をめざすとした。つまり「4島の帰属問題」の解決を明記した、日本にとって極めて重要な文書だ。

ところがプーチン政権下で東京宣言を明記したのは、2003年1月、小泉純一郎首相（当時）の訪ロ時に発表した共同声明が最後だ。プーチン大統領は2005年11月に来日して小泉首相（同）と会談したが、この時は領土問題について「第2次世界大戦の結果」と主張し、東京宣言を文書に明記することを拒否した。このため共同声明の採択を見送った経緯がある。

以来、日ロ首脳の相互訪問がほぼ非公式の形で、かつ共同声明のような公式基本文書がほとんど出ないのは、こうした背景がある。

ちなみに安倍首相は2013年4月にロシアを公式訪問し、プーチン大統領と共同声明を発表している。その際には「2003年の共同声明」を含む「これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意」に基づいて、平和条約締結交渉を進めることで合意したと表記した。一応、東京宣言の有効性をロシアも認めたと日本側が主張できるような内容だが、東京宣言そのものは明記していない。

過去のいきさつを踏まえれば、プーチン大統領が認める1956年宣言を基礎に交渉を進める以上、東京宣言はひとまず封印するという安倍政権の意図はわからなくもない。ただし、1956年宣言は択捉、国後の2島には全く触れていない。

プーチン政権は同宣言に明記された色丹、歯舞両島の日本への引き渡しですら「十分な検討が必要」としている。実際の交渉では、第２次大戦の結果、北方領土がロシア領になったと日本側が認める、現地に米軍が永久に駐留しないと文書で確約する、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備を撤回する、といった日本側が受け入れにくい条件を次々と掲げ、実質的にゼロ回答を貫く公算が大きい。

仮にそれでも色丹、歯舞両島の返還にこぎ着けたとしても、プーチン大統領が択捉、国後２島の引き渡しに応じるとは到底考えられない。日本の各種世論調査では1956年宣言を交渉の柱とする安倍政権の路線について、「２島先行返還」という前提で支持する声が多いが、ロシア側が最大限譲ったとしても択捉、国後両島はロシアの主権下で、日ロが共同経済活動をする「2＋α」方式での決着がせいぜいだろう。

その場合、「日本固有の領土」として北方４島の返還を掲げてきた従来の日本政府の主張との整合性が問われることになる。ただし、日本政府が第２次大戦後、一貫して４島返還を求めてきたかというと、そうとは言い切れない面もある。

歴史の針を少し戻そう。日本は1951年署名、翌1952年発効のサンフランシスコ平和条約で「千島列島」を放棄した。同会議の演説で吉田茂首相は、日本開国当時にロシア帝国は択捉、国後両島が日本領であることに異論をさしはさまなかったと主張した。ただし、択捉、国後の2島は「千島南部」、色丹、歯舞の2島は日本の本土たる「北海道の一部」と述べていた。

サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」はどこ？

では、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した「千島列島」の範囲はどこなのか。同会議直後の1951年10月、当時の西村熊雄・外務省条約局長は国会の特別委員会で「北千島と南千島を含む」と明言。択捉、国後の2島は放棄対象に含まれるとの立場を暗に示す一方で、色丹、歯舞両島は「千島に含まれない」とした。これが当時の政府見解だった。

ところが、政府見解は1956年に修正される。同年2月、衆院外務委員会で当時の森下國雄・外務政務次官は「南千島、すなわち国後、択捉両島は常に日本の領土」であり「返還は当然」と主張。サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島にも両島は含まれていないというのが政府見解」だと強調した。

当時は日本とソ連が平和条約締結交渉を本格化していた時期だ。政府見解の修正はいわば、色丹、歯舞2島の返還で決着させようとした交渉を頓挫させる狙いがあったのだろう。日ソ交渉は結局、米国の圧力と日本国内の親米・反ソ勢力の抵抗などにより、平和条約ではなく共同宣言の形で決着した。

ここに来て再び脚光を浴びる1956年宣言には、こうした歴史的な背景がある。同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを規定した条項にばかり焦点が当てられるが、日ソ間の戦争状態の終結、外交関係の復活など様々な条項を盛り込んでいる。実質的な平和条約の役割を担ってきたわけだ。

北方領土をめぐる主張については、当然のことながらロシア側にも弱点がある。プーチン政権は北方4島が「ロシア領となったのは、第2次大戦の結果だ」と主張する。その主要な根拠としているのは1945年2月のヤルタ協定だ。米英とソ連の3首脳が結んだ同協定は、ソ連が連合国に味方して対日参戦する条件として、千島列島のソ連への引き渡しなどを明記している。ただし、同協定は秘密協定で、公式的には日本は戦後まで知らされていなかった。

ソ連はヤルタ会談を受け、相互不可侵などを定めた日ソ中立条約を一方的に破棄し、法的には同条約が有効だった1945年8月に対日参戦した。ソ連軍は北方領土の択捉島を8月28日、国後、色丹両島を9月1日、歯舞群島を9月5日までに占領した。いずれも日本がポツダム宣言を受諾し降伏の意思を示した後だ。歯舞群島の占領は日本が降伏文書に署名した9月2日以降。ロシアにはさらに、ソ連がサンフランシスコ平和条約に署名していないという弱みもある。

今後、日ロの平和条約締結交渉が本格化すれば、こうした過去の経緯を双方が駆け引きの材料として使う場面があるかもしれない。

ただし、領土交渉は実効支配する側が圧倒的に有利というのが冷徹な現実だ。しかも、プーチン大統領がいくら強権的でフリーハンドを持った指導者だとはいえ、国内の世論を無視するわけにはいかない。

ロシアの民間世論調査会社レバダ・センターは11月後半、日本との間で平和条約を締結して日ロ経済協力を発展させるため、幾つかの島を日本に引き渡すことに賛成か反対かを問う世論調査を実施した。賛成はわずか17％で、反対が74％と圧倒的多数を占めた。

同センターはこれまでも、北方領土の引き渡しに単純に賛成か反対かを問う調査は継続的に実施しており、70～90％が反対と回答していた。引き渡しの対象を「幾つかの島」に絞っても「反対」が7割を超えたことは、たとえわずかな領土であっても割譲に否定的なロシアの世論を映したといえる。プーチン大統領が有効性を認める1956年宣言を軸にしても、先行き極めて厳しい交渉が予想されることは論をまたない。

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12/30中国观察投稿　Robin NuさんはTerracotta Warriors Museum, Shaanxi China（西安・兵馬俑）にいます。

習近平が江沢民の死を待っていると思しき図

下午在微信群发了这张漫画。群里很多人很紧张。都很担心这个交流群的安危。只有群主表示担心我的安危。这就是中国大众的心理。惧怕威权的滥用给自己带来“灾难”。同时也惧怕身边的人为此给自己惹来“麻烦”。启蒙这些人，还不如先教会他们像个人一样站起来表达自己的真实想法。

午後にこの漫画をｳｲｰﾁｬｯﾄで発信した。仲間の多くが緊張している。仲間の安全について心配している。仲間のﾘｰﾀﾞｰだけが私の安全を心配してくれている。これは中国の大衆心理である。 権威の濫用が自分に”災難”を齎すことを恐れ、同時に周りの人々は自分に”トラブル”が引き起こされることを恐れている。これらの人々を悟らせるには, 自分たちが本当に考えていることを表現し、独り立ちさせることを先ず教えた方が良い。

12/30阿波羅新聞網＜川习热线谈贸易 川普：协议进展顺利＝トランプ・習はホットラインで貿易問題を討議　トランプ：協議は順調に展開している＞トランプは12/1アルゼンチンでのG20の晩餐会で貿易戦は90日の休戦とした。中国の商品の関税を10％から25％に上げるのを一時的に止め、中国は米国産大豆の購入と自動車と部品の関税引き上げを停止した。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道によれば、「米国政府の代表団は1/7の週に北京に行き、交渉する。通商副代表のJeffrey Gerrishが団長、David Malpass財務次官も含まれている」と。

代表団も小粒な印象です。単なるアリバイ作りでは。

https://www.aboluowang.com/2018/1230/1224969.html

12/15ぼやきくっくりブログ＜米国は中国共産党消滅までやる。もう止まらない（ファーウェイ排除）…Tweetまとめ18.12.01～12.15＞ルトワック氏と奥山真司氏の会話の内容がアップされています。トランプは貿易協議がうまく行っていると発信していますが、中共崩壊が米国ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの総意であるなら妥協はできないはず。況してや嘘つきの中国人や朝鮮半島人であるなら。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2246.html#sequel

12/29希望之声＜中共意识形态破产 北大马会遭强制改组：要学习思想＝中共の思想形態は破産に　北京大学マルクス学会は強制改組に：　習近平思想を教えるようにと＞中共の思想闘争が出て来るのは珍しい。中共の元リーダーだった毛沢東の誕生日に、当局は北京大学マルクス主義学会会長の邱占萱を逮捕し、翌日にはその会を強制改組した。新しい会には習近平思想を教え込むように要求した。外界は「中共の思想形態は既に完全に破綻した」と指摘した。

利に敏い中国人にとってマルクス主義は単なる道具でしかなかったという事です。暴力を肯定するので独裁者にとって都合よく政敵を葬れます。毛も習もその点で同じ。習はマルクスより偉大だと思っているのでしょうが、洗脳された中国人以外、誰もそんなことは思わないでしょう。革命思想だけあって今の中共を武力を持って倒されては困るので、弾圧に走ったようです。

北京大学マルクス学会会長が連れていかれる

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/29/n2520539.html

12/28希望之声＜华为遭疑间谍机构 副总裁泄密内部讲话疯传l＝華為はスパイ機構と疑われる　副総裁の講話が漏れ伝わる＞外国では華為が中共のスパイ機構であると疑い続けている。華為の上級副総裁の陳黎芳は4/20内部講話で新入社員に向けて講話し、「米国と中国の技術の差は遙かに大きい。華為の真の身分を明かさないようにして、禁止されている技術を特殊手段によって取って来てほしい。それは君たちがリスクを冒すことにかかっている」と話した。

華為上級副総裁の陳黎芳は内部講話で「米国はボスとして崇め、隠して技術を取って来い」と話した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/28/n2519810.html

北村氏の記事に関連して、中国では今でも学校の先生の暴力事件は後を絶たないようです。かつ賄賂を取る常習犯ですから、子供の教育には一番良くないタイプです。そもそも学問の自由のない共産主義国の教育システムは大多数の精神的奴隷を作り出すシステムとも言えます。思想や内心の自由を認めない社会は狂っているとしか言えません。

https://ameblo.jp/zhoulaiyou/entry-12355475074.html

記事

中国では教員による学生に対する暴力行為は珍しくない（写真：PIXTA）

中国の歴史書『史記』の範雎蔡澤列伝に「“君子報仇, 十年不晩（君子が復讐を遂げるのに10年は遅くない）”」という言葉がある。この出所は次のような逸話による。すなわち、戦国時代の秦昭襄王（以下「秦王」）36年（BC271年）に魏国に滞在していた“範雎（はんしょ）”は人に陥れられたことにより、魏国の宰相であった“魏斉”に謀反を疑われ、鞭打たれて半死の状態にされた。冤罪で半死となるほど鞭打たれた範雎は復讐を誓い、故郷を離れて遊説の旅に出た。諸国を回る中に秦王に出会った範雎は、秦王に気に入られて重用され、遂には秦国の宰相に上り詰めた。こうして力を得た範雎は、秦王46年（BC261年）に恨み骨髄の魏斉を打つべく包囲網を縮め、追い詰められた魏斉は自刎（自分で首を切り落とす）して死に、範雎は魏斉に対する恨みを晴らした。

こうして範雎は魏斉に対する復讐を遂げることが出来たが、それには秦王36年から秦王46年までの10年という月日を要したのである。そこで、史記の作者である“司馬遷”は、この逸話に「君子が復讐を遂げるのに急ぐ必要はない」として「“君子報仇, 十年不晩”」とコメントしたのだった。

さて、話は現代の復讐劇に移る。2018年の7月下旬に河南省“洛陽市”に属する“欒川（らんせん）県”で、33歳の男性が20年前の復讐を果たしたのだったが、その相手は何と中学時代のクラス担任だった。当該男性が20年前のクラス担任に復讐を果たす場面を撮影した、長さ1分9秒の動画が、12月15日に「卒業後、当時の“老師（教員）”にビンタで報いる」という題名でSNSの“微信（WeChat)に投稿されたのであった。その動画には「河南省洛陽市欒川県内の路上で、欒川県実験中学校を卒業した“常某堯”という名の男性が路傍に車を止めて、電動バイクでやって来る当時の担任を待ち伏せし、通過時に捕まえた」との字幕が表示されていた。恐らく、常某堯の仲間が動画の撮影を行っていたものと思われる。

動画の内容は以下の通り。
【1】路傍で常某堯が待ち構えている所へ頭頂部が禿げ上がった中年男性が電動バイクに乗って通りかかると、これを“常某堯”が呼び止めた。バイクを止めて何事かといぶかしがる50代の男性に対して、常某堯が「あんたは“張某林”だよな」と聞くと、男性は「そうだが何だ」と答えた。すると、常某堯が張某林を睨みつけ、怒りに満ちた声で「俺を覚えているか、どうだ」と言いながら、突然に張某林の左頬を平手で叩き、念を押すように再度「俺を覚えているか、どうだ」と繰り返した。

【2】恐らく男性は「自分にはあんたが誰か分からない」と応じたのだろうが、常某堯はバイクの進行を止める位置に移動すると、すさまじい剣幕で「昔、俺をいたぶったことを覚えているだろう。もう十数年が経過したが」と言うやいなや張某林の左頬を平手で叩いた。これに対し張某林は何も反抗することなく、常某堯のなすがままにしていた。張某林は恐らく常某堯がどのような生徒だったか、彼に何をしたかを覚えていなかったものと思われる。しかし、張某林は常某堯が頑強そうで反抗してもかなわないし、若い頃の自分の言動に恥ずかしいところがあったのか、常某堯に対して小声で“対不起（すまなかった）”と詫びたのだった。

提出された告発状の概要

12月16日午後、張某林が勤務する欒川県実験中学校は、巷で評判になっている動画の中で殴られている50代の男が張某林であることを確認した。学校側が速やかに張某林に対して事実関係を問い質したところ、張某林は動画が事実であることを認めて、その経緯を説明したので、学校側は校長の“王全”の名義で告発状を作成して“欒川県派出所”へ提出した。

提出された告発状の概要は以下の通り。
（1）7月下旬の某日午後4時頃、張某林が電動バイクで“欒川石廟”から“県城（欒川県の県庁所在地）”へ戻ろうと、“雷湾村変電所”付近を通りかかると、路傍に緑色のジープが止まっていて、その横に2人の若者が立っていた。そのうちの1人である常某堯が張某林の行く手を塞ぎ、張某林かどうかを確認した後に顔面を平手で何回も叩いた。常某堯は張某林の顔を叩いたり、怒鳴ったりしながら、張某林を路傍へ引っ張り込んだので、彼の電動バイクも畑の中へ倒された。そして、常某堯は張某林に対して殴る蹴るの狼藉を行った上で、「今後はお前を見かける度に1回ずつ殴る」と捨て台詞を投げかけた。

（2）ネット上に掲載されている動画はわずか1分9秒だが、実際に常某堯が張某林を捕えてから暴行を終わるまでの時間は20分間にも及んでいた。現在、張某林は情緒不安定の状態にあるが、依然として出勤を続けている。事件は7月末の夏季休暇中に発生したので、学校側は事件の発生を知らなかった。それは、張某林が事件を名誉な話ではないと自覚し、妻にも隠していたからであった。今回の加害者は張某林が十数年前に教えた学生であるが、当時張某林が彼に行った批評を正しく受け止めることが出来ず、長年忘れることなく復讐心を保ち続けたものと思われる。

（3）本件に関して、学校側は「常某堯が昔の恩師に対して殴ったり、怒鳴ったり、したい放題して、無法の限りを尽くした。それだけでなく、事件の模様を動画で撮影してネット上に流布した。これは絶対容認することができないので、事実を徹底的に究明し、加害者を厳罰に処し、法的責任を追及し、人的・精神的損害賠償を負担させると同時に、当該動画の削除および加害者に公開で謝罪させること」を公安機関に強く要求するものである。

なお、王全校長は、張某林について「張某林（51歳）は性格が内向的な教員で、欒川県実験中学校で20年以上の教員経験を持ち、欒川県の全県優秀クラス担当の称号を獲得したことがあり、以前は英語を担当し、現在は歴史を担当している。毎年学校が行う学生による教員評価では、張某林に対する評価は“満足”であり、誰一人として張某林に殴られたという学生はいなかった」と述べたという。但し、それは現在の張某林であり、20年前の張某林がどのような教員だったかは分からない。

世間の注目を集めた書き込み

一方、12月19日早朝にハンドルネーム「駱駝鳥009」と名乗るネットユーザーが、ポータルサイト“百度”の掲示板に上述した動画に関して下記内容の書き込みを行い、多くのネットユーザーの注目を集めたのだった。

【1】私は常某堯です。動画に映しだされた事件が発生したのは2018年7月初旬です。動画は私本人が撮影しましたが、動画を投稿したのは私ではありません。

【2】動画が流布してから数日間、私は外地で仕事をしていたために、それを知りませんでしたが、昔の同級生が電話で知らせてくれたので、動画が投稿されたことを知りました。そこで、事件の詳細を説明すべきと考え、皆さんに正直にお話しする次第です。先ず、私は全ての“老師（教員）”に“対不起（ごめんなさい）”と言いたいが、この中には私に殴られた張某林は含まれていません。私が学生時代に教えを受けた教員の皆さんは概ね良い人たちで、私は今でもありがたく思っていますが、張某林だけはその例外なのです。

【3】20年前の1998年に自分は13歳で欒川県実験中学校に在校していましたが、家が貧しく、カネも無ければ、有力者とのコネもありませんでした。張某林は当時私のクラス担任で30代でした。彼は故意に私を見下し、いじめを行いました。私が授業中に眠ってしまった時には、すさまじい勢いで足蹴にした上で体罰を与えました。そうしたいじめが度重なり、我慢できなくなった私は王全校長にも相談しましたが、それを知った張某林はますますいじめをエスカレートさせたのでした。中学3年になるとクラス担任が代わり、いじめを受けることはなくなりましたが、私が張某林から受けたいじめと虐待はひどいもので、肉体だけでなく名誉も傷付けられ、私は一生心に残る傷を負わせられたのです。

【4】動画が流布したことにより、十数年も音信不通だった10人以上の同級生が私に連絡をくれて、私が教室で張某林に殴られていたことを進んで証言すると言ってくれています。

これより1日前の12月18日の午後、“欒川県人民代表大会（県議会）”の“法制工作委員会”主任は、欒川県実験中学校から提出された告発状を前提として本件を立件するよう“欒川県派出所”へ指令を発した。これによって、事件は立件されて調査が開始され、常某堯を逮捕するための手配書が各地の公安局へ通知された。

12月20日午前11時頃、上海鉄道公安局に属する“杭州公安処”の杭州東駅派出所は常某堯を逮捕した。常某堯は前日の19日夜に杭州のネットカフェからネット上に自己弁護の書き込みを行っていたが、翌20日に故郷の河南省欒川県で本件の始末をつけるために杭州東駅から列車に乗ろうとしている所を確保されたのだった。杭州東駅派出所は20日午前9時に“河南省公安庁”から常某堯の逮捕協力要請を受けて、11時に常某堯を逮捕したものだが、常某堯は午後2時に河南省公安庁へ引き渡された。

なお、欒川県公安局は本件の調査を本格化したが、中国メディアが同公安局から聴取したところによれば、ネット上には常某堯の同級生だというネットユーザーが次々と書き込みを行っているが、それは「常某堯は誠実で義理堅い人物であり、今回の事件は張某林による虐待が彼に心理的な影響を与えたものと思われる」といった内容だという。また、張某林の学生だったと自称する人物は、当時学校で張某林にこっぴどく殴られた記憶があると書き込んだという。

戦々恐々としたのは老師たち

この事件が全国的に知られたことにより、戦々恐々としたのは全国の“老師（教員）”たちだった。この事件を模倣してかつて教えを受けた教員に暴行を与える第二、第三の常某堯が出現する可能性を恐れたものだった。中国ではいまだに教員による学生に対する暴力行為は普遍的に存在し、決して珍しいものでないことは多数の動画で確認できるからである。

本事件のように、かつての教え子が恩師である教員に対して暴力を振るったことに対しては、毛沢東が主導した「文化大革命」（1966～1976年）において、学生や生徒たちが教員たちを反動分子と決めつけ、“造反有理（謀反には道理がある）”のスローガンの下で教員たちに対して暴力行為に及んだことを想起させる。しかし、常某堯が上述した12月19日の書き込みで述べているように、彼は張某林を除く恩師たちには感謝を表明しており、決して教員全てを目の敵にしている訳ではない。

常某堯が20年を経過してまでも復讐を遂げたいと考えるほどに、張某林が常某堯に行ったいじめや虐待が苛酷なものであったということではないだろうか。張某林は今では20年以上の経験を持つ老成した教員であるが、まだ教員として駆け出しだった20年前は思い通りにならない学生に対して安易に暴力を使ったことが想像できる。こうした忌まわしい過去の記憶があるからこそ、張某林は常某堯に暴行を受けても、その事実を隠して人には言わず、耐えていたものと思われるが、真相はどうなのだろうか。

艱難辛苦の末に成功を収めたが……

文頭に述べた「“君子報仇, 十年不晩”」という言葉は、中国メディアが20年後にいじめを受けた教員に復讐を行った常某堯の事件から連想して引用したものである。君子ではない常某堯を2280年前の“範雎（はんしょ）”と比べることはおこがましいが、己の心に忠実にいじめを受けてから20年後に張某林に対する恨みを晴らした常某堯を応援したくなるのは人情というものか。

中国メディアは逮捕された常某堯について次のように報じている。すなわち、常某堯は、欒川県の“欒川郷某村”の出身者であり、幼少時に両親が離婚し、常某堯は弟と一緒に父親によって育てられた。家は非常に貧しく、学校では同級生の誰もがきれいな服を着ている時でも、常某堯だけはそうでないというような辛い日々を過ごしたという。そうした環境にもめげずに大学を卒業した常某堯は、浙江省へ出て創業を果たし、経済状況が良くなった後は同郷の人々への支援を行っている。常某堯は通常は浙江省の杭州市で暮らし、インターネットショッピングサイトの“淘宝”などを通じてアパレル関係の商売を行っている。

艱難辛苦の末にビジネスで成功を収め、同郷の人々にも支援を惜しまないという常某堯が、20年前の復讐を果たそうと当時のクラス担任である張某林に暴行を加えたのはどうしてだろうか。それは、張某林が彼に加えたいじめと虐待がわだかまりとして心に残り、いつまでも消えずに彼を苦しめたからではなかったか。逆に言えば、そのわだかまりが常某堯の成長を支えたからこそ、彼を大学卒業、創業、ビジネスでの成功へ導いたと言えるのかも知れない。

逮捕された常某堯には何らかの罪が下される可能性はあるが、張某林に復讐を遂げたことによって心のわだかまりを除去できたので、常某堯がその復讐劇を悔いることはないと思う。それこそが「“君子報仇, 十年不晩”」の本当の意味ではないだろうか。

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12/28阿波羅新聞網＜中共承建大坝出现超7000道裂缝 厄瓜多为贷款惨背巨债＝中共が請け負ったダムには7000以上のヒビが　エクアドルは債務の罠に＞エクアドルは貧困から抜け出せないだけでなく、巨額の債務を負い、中国に石油輸出の8割を押えられている。

NYTは「エクアドルは中共から190億米＄を借り、橋や高速道路、灌漑施設、学校、病院、7つのダムを建設した。Coca Codo Sinclairは“水力発電のダムの一つは活火山にあり、地震が起きれば付近を破壊するとかつて地震学者が言った”と問題を指摘した。ダムは2016年から稼働し、2年経ったら多くの問題が出て来た。公式なデータは「鋼材の品質は不合格品で、ダムの溶接には向かない。また機械設備に7642ものヒビが見られた。累積汚泥は重要設備を損壊させる。また、このダムはフル稼働できない。大型ダムはエクアドルのエネルギー問題を解決し、貧困から脱する予定であったが、国は却って腐敗に陥り、殆どのダム建設に関与した役人は監獄か収賄罪で裁判を受けている。その中には副大統領や電力省長官も含まれる」と報道。

中共お得意の要人への贈賄です。でも、賄賂を受け取るリーダーしか持てない国の国民は不幸です。中共が関与すると必ず悪徳が栄えることになります。近づかないことです。

https://www.aboluowang.com/2018/1228/1224095.html

12/29阿波羅新聞網＜特朗普拟封杀华为和中兴 前外交官曝华为背景惊人＝トランプは華為とZTEを封じ込める　前外交官は華為の背景を明らかにして吃驚させる＞外国メデイアは事情通の情報を引用し、「トランプは大統領令にサインし、米国企業に華為とZTEの設備使用を禁じる。スパイ活動をしているため」と。中共外交部は「米国は開放政策を閉じ、進歩や平和の門をも閉ざしている」と非難した。華為上層部は新年の挨拶で「休めば我々の足並みを乱すことになる」と述べた。

ロイター社は27日（木）に「トランプは年が明けたら、「国家安全緊急事態」の大統領令を出し、米国の企業に華為とZTEの通信設備使用を禁じるようにする」と報道。

中国のｼﾄﾞﾆｰ領事館の前政治領事だった陳用林は「華為とZTEは明らかに中国政府の指令を受けている。特に華為は解放軍総参謀部と国家安全部が管理している。華為は外国での国家安全と国民のプライバシー監視に関係している。米国のやっていることは重要である。今は米国人だけが中国と争っているが、あらゆる国が自国企業の中国の通信製品使用を禁止すべきである」と述べた。

大前研一氏は12/28ﾒﾙﾏｶﾞでスパイ活動について「米国がやるのはいいが中国はダメ、というのもおかしな話で、米国も中国もどっちもどっちだと思います。」と書いていますが、価値判断がごっそり抜けています。人権弾圧する国と自由を認める国とどちらを支援すべきかは明らかでしょう。まあ、薄熙来のコンサルもしていたくらいですから容共主義者というか儲かれば良いというスタンスなのでしょうけど。

https://www.mag2.com/m/0000140789.html

https://www.aboluowang.com/2018/1228/1224087.html

12/28看中国＜习近平这样做为什么 又是防政变？(图)＝習近平は何故これをしたのか　政変を防ぐためか？＞中共中央政治部は25、26日に「批判」と「自己批判」の性質を持った“民主生活会” を開いた。公式報道によれば、「「批判」と「自己批判」のﾁｴｯｸだけでなく、習が核心であることを強調した会議であった」と。台湾メデイアは「中共は内部闘争の集会には慣れている」と。フランスメデイアは「習の此の挙は政変を防ぐためだろう」と。

習も毛の文革時に戻ろうとしているのでしょう。愚かなことですが、中国国民が中共を打倒しなければ悲惨な状態は続くでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/28/880314.html

12/28facebook　12/26Bei Ming　投稿

編輯後轉發《如果和結果》：

多年前的十二月二十六号此人降临人间。

如果四五年他死了，中华少战死六百万；
如果五七年他死了，中华少饿死三千万；
如果六五年他死了，中华少整死斗死二千万；
結果七六年他终于死了，中国人才开始吃饱饭了。

他一生做得正确的一件事就是：死了。
遺憾的是，他死得太晚了。

編集後転送　[“もし”と結果]
大分前の12月26日にこの男は人間として降臨した

もし彼が45年に死んでいれば、中国は600万の戦死者を出さずに済んだ
もし彼が57年に死んでいれば、中国は3千万の餓死者を出さずに済んだ.
もし彼が65年に死んでいれば、中国は2千万の闘争での死者を出さずに済んだ.

結果は76 年についに死去し, 中国人はやっとたらふくご飯が食べれるようになった
彼が自分の人生で正しいことをしたのは、 死んだことだ.
残念なことに、彼は死ぬのが遅すぎた.

12/29ZAKZAK＜レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？　米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」＞朝鮮半島のみならず、中国大陸も金融制裁の対象にすれば良いのに。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181229/soc1812290002-n1.html

福島氏の記事を読んだ感想です。早く3/1になり、米国が対中貿易戦を復活させるのを楽しみにしています。中国経済はガタガタになるでしょう。当然軍拡もできなくなりますし、少しずつ封じ込められて行くのでは。

記事

前回の中国・中央経済工作会議に出席した習近平国家主席。2017年12月18日撮影（写真：新華社/アフロ）

新華社が21日に報じたところによれば、19－21日に中央経済工作会議が開催された。中央委員会総会（四中全会、政治政策の決定を中央委員会によって可決する）を開かずに経済政策を決める中央経済工作会議を先に開くのはやはり異例だ。しかも、その直前に行われた改革開放40周年記念の習近平重要講話を仔細に読めば、経済の習近平路線は大きく変わりそうにない。中国の来年の経済動向を、習近平重要講話と中央経済工作会議の中身から占ってみたい。

倒産500万件、失業200万人か

簡単に2018年の中国経済を概観すると、今年の経済鈍化は、庶民が肌身で切実に感じるレベルである。党大会後から始まった債務圧縮政策は中国の雇用を支えてきた民営中小零細企業を直撃、報道ベースでざっくり500万件が倒産し200万人が路頭に迷い、740万人の出稼ぎ者が都市部から農村に戻った。その原因を習近平路線にあるとする声は党内でも大きい。習近平の政策の一番強烈なところは「習近平を核心とする党中央」が一切を指導する独裁路線であり、株式市場も為替市場も民営企業も債務も、党（習近平の意向）が完璧にコントロールしてやろう、という点だ。そんなものを完璧にコントロールできる天才的指導者などいるか、という話だ。

これは鄧小平の改革開放路線（資本主義を経済の手段として容認し、経済活動については政治的制約を極限まで減らし、結果的に豊かになった企業家および中間層を党に取り込むことで共産党の権力を強くする）とは真逆。だから、習近平路線の呼び名は「逆走路線」あるいは「改毛超鄧」（毛沢東のやり方を改良して鄧小平を超越する）と表現される。

胡錦濤政権末期を振り返ると、鄧小平路線を長年継続してきた結果、（資本家を受け入れた）共産党の腐敗と風紀の乱れが激化し、貧富の差の拡大によって大衆の不満が膨らみ、経済が資本主義（自由主義）、政治が社会主義（全体主義）という不均衡によって、共産党は経済の資本主義化にブレーキをかけるか、政治の社会主義体制の看板を下ろすかの選択の岐路に立たされていた。この選択をできずにいた胡錦濤政権から、矛盾が極限まで膨らんだ状態の中国を受けついだ習近平政権は、高度経済成長の持続を諦め、成長減速を「新常態」（ニューノーマル）と受け入れて、経済構造の大改革を行うとした。だが、文革時代に思春期を過ごし、大した経験や知識をもたない習近平には参考となる政治家手本は毛沢東しかおらず、毛沢東のやり方を模倣する以外なかった。

結果として起きた現象を上げれば、安邦保険や海南航空集団といったメガ民営企業の事実上の国有化などによる民営企業のパニック、2015年上海“株災”から始まった中国株式市場の信用失墜、意見の対立する政治家、官僚排除による党内組織機能の硬直化やサボタージュ、中国製造2025（製造業の高度化）や一帯一路（国内余剰生産などの矛盾を国外に移転、拡大することによる問題解消を狙った中華式経済圏の拡大）といった戦略を中国の覇権主義台頭と警戒した米国との貿易戦争などが重なって、中国経済は急減速した。外資引き上げが加速し、キャピタルフライトはとどまらず、人民元は急落を続け、不動産バブル、地方債務ははじける寸前であり、社会消費の鈍化が目立つようになった。

「鄧小平路線に戻すべき」との声も

2017年暮れごろから中国政府内の金融官僚たちは「ミンスキーモーメント」という言葉を口にし始めた。これを警戒し、習近平政権は金融バブル崩壊圧力を緩めるために2018年6月、P2P金融業者（ネットなどをプラットフォームに使った個人間融資）を選んで破綻させたのだが、大量の自殺者、失踪者が出て数百万単位の金融難民を出した苛酷なものだった。ネット上で怨嗟の声が渦巻き、習近平政権に対する大衆、特に中間層の敵意を形成することになった。しかも、P2Pを破綻させたところで、中国の巨大な金融破たんリスクが解消されるわけもなく、むしろ次はより大きなショックがくると国内外のアナリストたちは恐怖を感じるようになった。ここに、米国との貿易戦争が重なり、中国経済は改革開放以来、例をみないほどに追いつめられている。

党内では現状を改善するためには路線を旧鄧小平路線に戻すべきだと主張する声が強くなっていた。だが、習近平にとって旧鄧小平路線に戻ることは自身の敗北を認め、下手をすれば引退という形で責任を取らされる可能性があり、簡単には認められない。習近平は最終的にどうするのか、その答えが改革開放40周年記念日に行われた演説であった。

演説の内容を簡単にいえば、旧鄧小平路線には戻らない、という習近平の決意が打ち出されている。見出し的には「改革開放路線の継続宣言」と報じてるメディアもあるが、中身はあくまで習近平路線維持を押し通したものだった。鄧小平の言葉よりも毛沢東の言葉を多く引用しているし、なにより胡錦濤政権時代の2008年に行われた改革開放30周年記念行事には江沢民ら長老が勢ぞろいしたが、今回、長老連は軒並み欠席。現役指導部と習近平の取り巻きだけが参加した習近平独演ショーのようになっていた。

まず「党が一切を指導する」（経済、市場を含めた国家占有至上主義路線）の維持を繰り返した。

また中国を国際秩序の擁護者としながら、「中国人民にあごで偉そうに指図できる教師様はいない」と毛沢東風に語り、中国が目指すのは米国はじめ西洋社会が示す民主主義モデルではなく、中国が独自の道をいくのだと主張している。これは既存の国際秩序への挑戦姿勢と受け取れよう。米国を暗にさして「覇権主義と強権主義に旗幟鮮明に反対する」と牽制している。また国有経済優先姿勢も明確にし、「公有経済制はみじんもゆるがさない」としている。改革開放路線継続といいながら、実は逆走路線である。党内改革派からは鄧小平路線に回帰し、国際社会との融和・妥協点を探るべきだという意見が出ているが、それにも習近平はノーだということだ。

「改革すべきところ、改革できるところは必ず改革する、改革すべきでないところ、改革できないところは絶対改革しない」とのべているが、これは事実上の「これ以上改革開放しない」宣言といえるだろう。習近平の本音はもとのまま毛沢東時代逆走路線ということだ。とりあえず、鄧小平を少し持ち上げてみせるが、「できないものはできない」と、開き直ったようにもみえる。さらに一流の軍隊を作って中華民族の復興路線の後ろ盾とする社会主義現代強国化路線の堅持を訴えた。

また「党の集中統一指導により、我々は歴史の偉大なる転換を実現し、改革開放新時代と中華民族の偉大なる復興の新たな道のりを切り開くことができる。一連の重大なリスクの挑戦を受けて立つことができる。無限の艱難辛苦を克服し、変局、風波、洪水、パンデミック、地震、危機もろもろに対応でき防止できる能力がある。古臭くなった過去のやり方でもなく、旗印を安易に挿げ替えただけの邪道でもなく、ゆるぎない中国社会主義路線を堅持するのだ」と語っている。

「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは

「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは、経済の資本主義化を社会主義初級段階に言い換えて自由主義路線を推し進めた鄧小平を念頭に置いているとすれば、習近平の本音がどこにあるかは明らかだ。しかも、習近平が考えうるリスクの羅列の筆頭に「変局」「風波」が挙がっている。変局を直訳すれば非常事態だが、これには政治的意味が含まれており、革命や政変、戦争などを連想させる言葉である。風波は動乱、天安門事件のような社会や政治の動乱を差す言葉だ。習近平が自分の路線を押し通す先に、政変や動乱のリスクも想定しているともとれる。この重要講話を読む限り、習近平は妥協しないつもりであり、いざとなったら政変も動乱も受けてたつ、といわんばかりのやけっぱちで暴走気味であるとも受け取れるのではないか。

さて、この重要講話発表の翌日に中央経済工作会議が開催された。新華社によれば会議では「世界は百年に一度の大変局に直面している。変局中には危機と同時にチャンスが併存しており、これは中華民族の偉大なる復興に重大なチャンスをもたらす」と指摘されたという。ここでも、「変局」が意識されている。とにかく来年は、世界も中国も政治体制、経済や秩序のフレームワークが激変するような非常事態がおきうる危険な一年という意識がにじみでている。だから、経済工作会議の前に開かれた政治局会議で2019年、2020年経済成長目標は6.1％に設定すべしと提言された。今年の経済成長は6.6％前後の見込みで、それでも肌身に厳しい状況を感じるのだから、来年の厳しさは想像以上だろう。ちなみに国家統計局内の特別チームが内部報告用に取りまとめた統計によれば今年の本当の成長率は1.67％という（向松祚・人民大学貨幣研究所副所長、NYT）。

会議ではマクロ政策方針は積極財政、穏健通貨政策をとり、よりカウンターシクリカル（逆周期調節）な対応を強化する、とした。さらに積極財政を効果的にするために、大幅減税を実施し、地方政府の専項債権（インフラプロジェクトなどの資金調達のための特別債）規模を大幅に拡大させる、とした。同時に地方債務リスクを穏健に妥当にコントロールする。貨幣政策は適度に緩め、流動性を確保し貨幣政策メカニズムの改善を図りつつ、直接融資比重を上げて民営の中小零細企業の融資困難問題を解決するとした。穏当をキーワードにした慎重な政策で痛みを最小限にとどめるつもりなのか。

構造改革については、国有企業改革が首位におかれた。珍しく踏み込んできたと思える発言は「政企分開、政資分開と公平競争原則を堅持する。国有資本を強く優位に大きくし、企業を管理することから資本を管理することへの転換実現を加速する」とした点だ。国有企業の競争力を強化することを政策の基礎として、党と国有企業の関係を、あくまで国有資本の管理者として、企業自体の管理は政治と切り離す、という意味だとしたら、これは習近平路線の逆をいく話だ。しかも、「民営企業の発展を支持し、制度環境を法治化し、民営企業家人身の安全と財産の安全を保護する」としている。民営企業家の不審死、自殺が相次ぎ、不自然なやり方で民営企業の国有化を進めた、習近平のこれまでのやり方を改める、という意味にもとれる。

米中貿易戦争が再燃したら…

こうして見てみると、経済政策に関していえば、習近平路線と離れて独自に動きだしているように見える。だが改革開放記念演説に見た習近平の自分のやり方への執着をみれば、本当に経済工作会議のもとに打ち出された方針で運営されるのかも定かではない。そもそも、中央委員会総会によって次の5年の政策の大枠の方向性が可決されていないのだ。

ちなみに会議に国家副主席の王岐山が欠席したのは、党内で意見分裂があったからだ、という見方もあった。すでに中央委員でもない王岐山の欠席に意味があるかどうか別として、党内で習近平派とアンチ習近平派に分かれて、政策の方向性が紛糾しているという話は私も各方面から仄聞（そくぶん）している。習近平の権力への執念が経済政策の方向性の定まりがたさの原因とすると、今後の見通しは不確定きわまりない。しかも90日停戦を経て3月1日には、米国との貿易戦争が再燃するかもしれない。そうなれば、中国経済のハードランディング回避は難しくなろう。今年のP2P破綻のような選択的破綻でしのぐにしても、規模はリーマンショック級以上、という予想をいうアナリストたちは少なくない。

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12/28ZAKZAK＜動かぬ証拠…防衛省、レーダー照射時映像公表へ　韓国主張を否定＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181228/soc1812280012-n1.html

まあ、朝鮮半島人が日本海を東海と言って、自分達の海にしようとしてきたのが分かろうと言うものです。日本人は余りに人が良すぎるでしょう。中国人と朝鮮半島人は敵国人と思わなければ日本人の未来はありません。

12/28ZAKZAK＜レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告”　米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181228/soc1812280011-n1.html

記事

単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ）

（前回から読む）

自衛隊機へのレーダー照射事件で、韓国が説明を変える。「遭難漁船を救助中だった」との説明にも疑問符が付く。

攻撃直前の行為

—韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。

鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。

弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。

共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。

否認に転じた韓国

—韓国政府は事件を否認しています。

鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが日本政府に追い詰められると説明を変え「レーダーを照射したことはない」と言い出したのです。

「日誌・レーダー事件で言い訳を翻した韓国」をご覧下さい。12月22日までは韓国メディアに対し火器管制レーダーを使ったが、日本の哨戒機を狙ったものではなかったと説明していました。

ところが12月22日に防衛省が「火器管制レーダーは捜索には使わない」と指摘。さらには日本のメディアが「レーダー照射は複数回で一定時間続いた」「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」などと意図的なレーダー使用の可能性が高いと報じた。

そこで12月24日、国防部は「照射」自体がなかったと言い出したのです。「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが、電波は一切出さなかった」との説明に変えたのです。

• 日誌・レーダー事件で言い訳を翻した韓国

日本に逆ねじを食らわす

—なぜ、言い訳を180度変えたのでしょうか。

鈴置：初めは「日本の哨戒機に照準を合わせたものではなかった」と言い張れば、見逃してもらえると考えたのでしょう。しかし日本は強硬で、土曜日の12月22日にも防衛省が「韓国の嘘」と発表して追い打ちをかけるなど、追及の手を緩めなかった。

出るところに出れば、韓国は国際的な非難を浴びます。なぜなら火器管制レーダーの照準を当てることは、軍事衝突を避けるための海洋衝突回避規範（ＣＵＥＳ＝Code for Unplanned Encounters at Sea）に明確に違反するからです。

そこで国防部は「照射せず」と言ったと思われます。12月24日に「日本の哨戒機こそが我が方の駆逐艦の上を低空で飛ぶなど、危険な行為に及んだ」と言ったのも「CUES違反は日本側だ」と逆襲するつもりだったのでしょう。

外交部も助太刀に出ました。日韓の外務省は12月24日にはソウルで局長級会議を開いたのですが、韓国側は「事実関係の明確な確認なしに自分たちの立場を主張した」と日本を非難しました。ここでも逆ねじを食わせたのです。

聯合ニュースは「外交部、『レーダー騒ぎ』で日本に遺憾を表明…事実確認なしに発表」（12月24日、韓国語版）の見出しで報じました。

そこで12月25日、日本の防衛省が「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数受けたことを確認した」と発表したのです。要は「証拠はある。日本が公開したら恥をかくぞ」と警告したのです。　韓国が言い出した「日本の危険な飛行」に関しても防衛省は否定しました。

人命救助に文句を言うな

—韓国紙はどう報じているのですか？

鈴置：左派系紙も保守系紙も韓国政府の言い分が正しいとの前提で書いています。そのうえで「難癖をつけてきた」日本を非難したのです。

左派系紙、ハンギョレの社説「日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議」（12月23日、日本語版）の結論は以下です。

韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。

韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が窺える。

保守系紙の朝鮮日報も同様でした。「最悪の韓日関係が見せた『レーダー騒ぎ』」（12月24日、韓国語版）のポイントを翻訳します。

当時漂流していた北朝鮮の漁船が我が軍に救助されたことなどを見るに、海軍が日本の哨戒機を意図的に狙った可能性はまずない。

友好国の間であれば問題になるようなことではない。というのに日本は「あり得ないこと」と抗議した。

保守系紙の東亜日報の社説も「騒ぎ過ぎ」と日本を批判しました。「韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ」（12月24日、日本語版）からその部分を引用します。

故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍にまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。

青瓦台より日本メディアを信頼

—「言い訳」を180度変えたことに関し、韓国メディアはどう書いたのですか？

鈴置：無視することにしたようです。そのおかしさに触れた大手メディアの記事は見当たりません。

もちろん韓国の記者もバカではありませんから「あれっ」と思ったでしょう。読者の書き込み欄を見ると、政府の説明を信じ「日本機を撃墜すべきだった」という反応がある半面、「政府は見苦しい言い訳はもうやめろ」といったものがあります。

例えば12月24日の国防部の「火器管制レーダーの照射は一切なかった」との発表を報じた朝鮮日報の記事「軍『日本の哨戒機を追跡すべくレーダーを運用したことはない』」（12月24日、韓国語版）の書き込みには以下があります。

言い訳丸出しの言い訳は国の威信を貶める。左派の乗組員が戦争ゲームをしたのだ。青瓦台（大統領府）のゴミどもより日本のメディアの方が信用できるなんて。

一日ごとに新しい説明を作り出す国防部の言葉通りなら結局、火器管制レーダーは北朝鮮の漁船救助作業とは関係なく、日本の哨戒機を照射したことを認めたのだ。カメラの電源を入れれば火器管制レーダーも一緒に回ることを知っていながら稼働したということは、日本の哨戒機がレーダーに照射されようと関係ないという未必の故意があったということだ。

いずれも、韓国政府が信じられなくなったが故の書き込みです。そりゃそうです。「照射した」が突然「照射しなかった」との説明に変わったのですから。

突っぱねれば日本は引っ込む

—だったらなぜ、韓国紙はその変節を指摘しないのでしょうか。

鈴置：初めの段階で「韓国政府の説明が正しい」との前提で社説を書いてしまったからでしょう。もちろん政府の言い訳が180度変わったことを基に、社説を軌道修正する手はあります。

ただ、「我が海軍は北の漁船を救け、それを日本機が邪魔しようとしたのだ。火器管制レーダーを使ったとしても、正当防衛だ」と信じている人も多い。

今になって記事を修正して政府批判すれば「国家反逆新聞」の烙印を押されかねない。メディアとすれば、この問題が収束するのを待つ方がいいのです。

根っこには「突っ張っておけば日本はあきらめて引っ込む」との判断があります。これまで日本は韓国の滅茶苦茶な行動に怒って見せても、さしたる報復はしなかった。だから今度も、適当なことを言ってうっちゃっておけばいい、というわけです。

—ところで北朝鮮の漁船を助けたというのは本当ですか？

鈴置：レーダー照射した韓国の駆逐艦が救助したのではありません。海洋警察の警備艦が助けたのです。海軍の駆逐艦も一緒になってレーダーで捜索し実際には、警備艦が救ったと発表されています。

もっとも、北朝鮮の漁船を助けるためにわざわざ駆逐艦が出動したというには不自然です。遭難海域に海洋警察の警備艦がいたのですから。

漁船救助に駆逐艦が出動したって？

趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムを舞台に、ファンド・ビルダーのペンネームで外交・安保を縦横に論じる識者もこの点に首を傾げました。

「海軍『火器管制レーダー照射』に関する疑問点」（12月24日、韓国語）です。その部分を抄訳します。

韓国政府とメディアは「広開土大王」が北朝鮮の漁船救助活動に出動したことを既成事実化しているが、本当だろうか。北朝鮮の警備艇がエンジン故障で漂流していたのなら、重大性を考慮して駆逐艦が出動するのは理解できる。しかし小さな漁船が漂流して駆逐艦が動員されたとの説明は理解し難い。

海洋警察がそばにいなかったというならまだ分かるのだが。あえて海軍が出なければならない状況だとしても、機動力の良い高速艇が出るのが正常である。

ファンド・ビルダー氏はもう1つ「位置」に関しても疑問を呈しました。これも要約しつつ訳します。

各紙の報道によると、漂流した北朝鮮の漁船の位置は大和碓の北西だった。一方、日本の哨戒機はかなり離れた日本のＥＥＺ上空を飛んでいた。「広開土大王」はその中間にいた。

漁船とは真反対の位置にいた日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことになる。だとすると照射時間はどんなに長くても数秒のはずだが、なぜ数分間に至ったのか。この事件は「漁船の救助」を名分に言い逃れできる事案ではない。

文在寅なら怒らない

—結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか？

鈴置：安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。

韓国では「日本には何をやってもいい」という風潮があります。ことに21世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。

韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。

—文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示はなかった？

鈴置：それは分かりません。ただ、上からの直接の支持はなかったとしても、犯行は大統領に大いに関係します。現場がレーダー照射により日本との関係を悪化させても、日本との対決姿勢を明確にする文在寅政権なら処罰しないと誰もが考えるからです。

日本を日本海から追い出す

—文在寅政権下ならではの事件というわけですね。

鈴置：そうです。しかし今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い。なぜなら韓国は日本海を自らの海としたくなったからです。

日本海にはメタンハイドレートが大量に眠っていて、日本が自らのＥＥＺ内で採取し始めたのが悔しくて仕方ない。

また、韓国海軍は2020年からミサイル発射型の潜水艦を配備しますが、その「巣」としても日本海は重要です。黄海は浅くて潜水艦の運用は難しいし、そもそも中国が海上優勢――昔の言葉で言えば制海権を維持している。

韓国とすれば明治以来、日本海で羽振りをきかせてきた日本を追い出したい。11月20日にも、韓国の海洋警察の警備艦が日本のＥＥＺ内で日本の漁船に操業中止を命令した事件が発生しています。

だからレーダー事件を「現場の跳ね上がり」と見過ごすわけにはいかないのです。火器管制レーダーを照射された日本の自衛隊機は退避せざるを得ない。それを繰り返していけば、日本のＥＥＺもその空域も韓国が支配できるのです。

• 韓国の「対日挑発」日誌（2018年10月以降）

相次ぐ「愛国事業」

—そんなに簡単にいくでしょうか。

鈴置：放っておけば、これが「初めの一歩」になります。「韓国の『対日挑発日誌』」をご覧下さい。2018年10月以降だけでも、これだけ日本を挑発しています。ただ、それらは韓国から見れば、日本との関係を見直し、権利を拡大する「愛国事業」なのです。

日本企業に対し、戦時中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと韓国の裁判所が相次ぎ判決を出したのもそうです。日韓国交正常化の際に結んだ基本条約を否認するものです（「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」参照）。

「和解・癒し財団」解散も、日本との慰安婦合意を反故にする狙いです。文在寅政権のこうした動きに対し、保守派からもさほど批判はあがらない。

日本との関係が悪化しさらには米国との同盟が揺れると懸念する向きは一部にある。しかし敢えて約束を破り、日本を従わせる「愛国事業」である以上、保守も文句はつけにくいのです。

核武装に必須の日本海

—韓国の保守系紙がレーダー事件で自らの政府を批判しないのも……。

鈴置：「愛国」の部分もあると思います。日本のＥＥＺを韓国がコントロールできるようになれば、国益が大きく増進します。

そもそも2020年以降、毎年1隻ずつ配備するミサイル潜水艦だって「韓国の核」の一環として保守政権が始めた事業なのです（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。

文在寅政権の「南北共同の核」のための配備とは主体が異なりますが、核武装に必須の第2撃能力を持つという点では同じです。その「巣」作りには、保守だろうが左派だろうが、韓国人なら賛成しておかしくないのです。

（次回に続く）

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12/26阿波羅新聞網＜毛泽东冥诞 独中共军委发声 中南海无回应 川普一撤军 中俄推迟签署重要协议＝毛沢東の生誕　独り中共軍のみが声を上げる　中南海は反応なし　トランプの軍の撤退を受け　中露間の重要協議のサインが遅れる＞中共前主席の生誕125周年に当たり、中共軍の喉と舌のメデイア以外、中南海は記念した形跡が見当たらない。米国メデイア（WP）は「米中貿易戦に直面し、中共は再度毛の《持久戦を論ず》を持ち出し、米国との長期の競争に備えようとしている」と報道。この他、トランプのシリア撤兵でロシアとの関係が緩和された。これにより、中露の貿易決済協力が保留となった。元々は12月末までにサインするはずであったが。

ロシア財務長官のAnton Siluanovは12/25に「露中両国は貿易での＄の使用を減らしていくが、両国通貨での決済協議にサインするのは遅らす」と発表した。この草案はﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌと習近平の手には渡っているが。

https://www.aboluowang.com/2018/1226/1223575.html

プーチンも中国とくっついていた方がよいかどうか考え直したのでしょう。どう見ても中国の方が旗色は悪いし、シリアの米軍撤兵は米国と協調できるチャンスと思ったのでは。人民元なんて貰っても誰も欲しがらないでしょうから。

12/26阿波羅新聞網＜华为大事不妙！发家老底被揭直通中南海 5G变局 新公司窜起 北京故计重施被戳穿＝華為は形勢が不利に　華為設立は中南海と繋がっていた　5Gは情勢変化が　新しい会社が出て来た　北京は（報復の為に、カナダ人人質を取るという）また同じ手を使う。＞

華為設立の本当の出資者は誰か分からない。ただ、会社が発展したのは、江沢民のビジネスとなったから。江沢民は鄧小平の改革開放に反対し、危うくクビになりかけた。

1997年、鄧小平が亡くなり、江沢民は弔辞を読むが、喜びの余り泣く。これ以降、江は思ったことは何でもできるようになった。

12/25日経新聞によれば「華為は米国市場から締め出しを喰い、その間隙を縫い、楽天はノキアや米国の創立間もないAltiostar Networksを使う。早稲田の研究員はAltiostar Networksの使用は華為やエリクソンを終わらせてしまうだろうと評価」と報道した。

https://www.aboluowang.com/2018/1226/1223566.html

12/27阿波羅新聞網＜贸易战冲击金融陷困 地方债势拖垮中国经济＝貿易戦の衝突は金融を困難に陥らせる　地方の債務は中国経済を追い詰める＞今年の中国経済は、内外から挟撃を受けたと言える。風雲が変わった1年であった！対外的には米中貿易摩擦が激しくなり、貿易の先行きは見通せない。国内ではP2P等の金融問題が爆発した。経済低迷は続き、11月の国内消費者物価指数と輸出全体の急速な悪化の見通しから、来年の中国経済は厳しい減退局面に入ると分析されている。

地方政府の債券発行は、とっくに批判されている。財政部の発表では「今年11月まで、地方政府の債務は18.29兆人民元である」と。但し、地方政府のシャドーバンクや関連会社への担保等間接債務で隠されているものは未だ明らかにされていない。今年10月に国務院は初めて国有資産について発表、去年の全国の国有企業と金融機関の負債総額は118.5兆人民元で、それは氷山の一角にすぎず、背後には隠された大きな信用リスクが存在するとしている。

https://www.aboluowang.com/2018/1227/1223719.html

人権弾圧、少数民族浄化をしている中共の命を永らえさせているのは、下部構造の経済です。これがおかしくなってきていることは、良い傾向です。ソ連崩壊と同じく、GDPに占める軍事費の割合が大きくなり、中共も崩壊することを望んでいます。

本日は、朝鮮半島絡みの記事です。

12/26日経　秋田浩之氏『当り前でなくなった同盟』記事の中で、「6/12米朝首脳会談後の記者会見で、トランプ氏が将来、在韓米軍を撤収させる可能性に触れた時のことだ。日米外交筋によると、マテイス氏は直ちに日本側に電話し、こう確約したという。「よほど劇的な情勢の変化がない限り、在韓米軍は一兵たりとも撤収しない」」と。マテイスがいなくなることが「劇的な情勢の変化」になり、在韓米軍は撤収を始めるかもしれません。そうすれば、2020年大統領選の前には、在日米軍から北への攻撃があるかもしれません。韓国はどうするのか？在韓邦人は助けられるかどうかです。志願工異常判決で日本企業の資産差し押さえを目論む韓国のおかしさに対してもまだ未練を残している日本企業はアホとしか言いようがない。経営者の劣化が著しいとしか言えません。

日本人も流石に朝鮮人は嘘つきと言うのが分かって来たのでは。これで分からないというのは馬鹿か、信念を持った左翼（革命成就＝流血という目的の為には何でも正当化・利用する）でしょう。先日TV朝日の番組で、韓国艦艇のP1哨戒機へのレーダー照射の件を取り上げていて、珍しく玉川が怒っていました。その横で青木理が憮然としていました。青木は元共同通信だけあって根っからの左翼なのでしょう。非人間的存在そのものです。

今までの日本の朝鮮半島への対応が甘いのが悪かったです。だから彼らは増長し、慰安婦のような嘘も世界に流布されて来たのです。本当に頭が良いのは学力ではなく、①本質を見極めできる（中国人・韓国人は嘘つき）②先を見通して行動する（彼らに何も反撃しないのでなく、即座に反撃。でないと増長して、嘘を撒き散らされる）人です。勇気も勿論必要ですが。

今度の事件はナアナアで済む話しではありません。世界に朝鮮人の嘘を、証拠を突き付けて示してやることです。ついでに「慰安婦」の嘘も。韓国内の処分よりこちらが大事。これは日本国内でできる話なので。安倍内閣は世界に韓国の非を正々堂々と訴えよ！

重村記事

海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ）

韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。

韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。

第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告することが義務づけられている。

国防省や陸海空の軍参謀総長の要職に、有能で人望ある軍人を決して任命しない。大統領への忠誠心を持つことが、選抜における最大の条件だ。さらに、各部隊には「保安担当」の政治将校を配置し、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせてきた。

ところが今回、韓国軍の統制力のなさが世界に知られるところとなった。平時に、海軍艦艇の兵士か、将校、艦長、あるいは海軍首脳が「照射命令」を出したのだから、「指揮命令」違反であり事実上の反乱だ。文在寅大統領の最高司令官としての責任が問われる。軍を統治する政権の能力が問われる極めて衝撃的な事件である。 韓国政府が、「レーダー照射でない」と嘘をつく理由が、ここにある。

北朝鮮の漁船を救難するため、という嘘

日本の世論は、レーダーを照射したことを韓国が正直に認めて謝れば済む話、と思うかもしれない。けれども、韓国を覆う政治文化の下では、認めるわけにはいかないのだ。軍最高司令官としての文大統領の権威とメンツは、丸潰れになる。だから、「遭難した北朝鮮漁船の捜索」 と、まったく辻褄の合わない説明をした。

韓国国防省は、レーダーを照射した事実について「気象条件が良くなく、遭難した北朝鮮漁船を探すため、すべてのレーダーを稼働させた」と説明した。この説明は、納得できない。火器管制レーダーは志向性が高く捜索には適さない。

そもそも、海軍の艦艇に北朝鮮の漁船を救助する任務が与えられているのか。それも、何十人乗りの大型船ならともかく、数人しか乗れない小型漁船だという。漁船の救助は、日本でも韓国でも海上保安庁の任務だ。海軍艦艇は、あくまでも防衛――北朝鮮の艦船の侵入を防ぎ、工作船を摘発する――が任務だ。

仮に、救助が任務であったとしても、遭難漁船の救助と探索を支援するよう北朝鮮から要請があったわけではない。 北朝鮮政府が要請してもいないのに、韓国海軍は、北朝鮮漁船の救助を自主的に任務にしたのだろうか。

百歩譲って、漁船を装った北朝鮮の工作船対策や、北朝鮮タンカーによる石油「瀬取り」の取り締まりなら、まだ納得できる。でも当時は「気象条件が良くなかった」（韓国国防省）というから、海上での瀬取りは難しかっただろう。

支持率の回復が狙いか

レーダー照射が、韓国艦艇の勤務する兵士の反乱でないとすれば、誰が命令したのか。考えられるのは、大統領側近が命じた可能性だ。文在寅政権は、支持率が50％を切り48％に落ちた。歴代政権で、支持率が40％台に落ちてから回復した例はない。ソウルの政界では、1年後の2019年の年末には30％台に落ち政権が崩壊するとの観測も出ている。

ということは、文在寅政権が進める南北首脳会談や徴用工判決は、支持率上昇にまったく効果がなかったわけだ。韓国の国民は文在寅大統領と革新・左翼勢力による「反日・親北朝鮮政策」に、ソッポを向き始めたのだ。

この危機的な状況を回避するために、権力周辺が日韓関係を悪化させる「作戦」に出たのではないか。日本との軍事的な衝突を演出し、「不当な言いがかり」と反論し「日本の悪意」を宣伝すれば、世論が一致団結し、文在寅政権への支持が回復すると考えたのだろうか。

「遺憾の表明」ですませれば、日本はまた甘く見られる

文在寅政権を巡る韓国の政治状況を理解した上で、日本はいかに対応すべきか。事実を確認し、原因と責任を厳しく問い、再発防止を徹底すべきだ。ただし、その一方で、韓国民を刺激しないよう「政権と国民の分離戦略」を取る。

この時、日米韓3国の共同調査を考えてもいい。日韓による調査は韓国が嫌がる可能性がある。米国も入れば、公平性を保つことができるだろう。

韓国政府は、国民の「反日感情」を煽ろうとしている。報道機関を動員し「P1哨戒機が韓国海軍艦艇に低空で異常接近した」と報道させ、「日本の対応は騒ぎすぎ」と説明した。

日本としては、韓国側の主張が事実でないことを証拠で示し、反論すべきだ。「あまり追いつめない」「うやむやにしよう」との考えを抱かないことだ。「遺憾の表明」は単に「残念だった」の意味にしかならない。日本はまた甘く見られる。

今回の事件が、韓国政府にとって政権の威信を揺るがす大事件である事実を、我々は十分に理解すべきだ。

主敵のいない軍隊の行き着く先は

韓国軍は、保守と左翼の間で政権が変わるたびに軍首脳や幹部を大幅に入れ替えてきた。報復人事が横行した。このため、軍の士気は低下していると言われる。今回の事件の背景に、韓国軍のこうした崩壊現象があるのかもしれない。

金大中・盧武鉉の親北朝鮮政権は「北朝鮮は韓国軍の主敵ではない」との理解を進め、文在寅政権はこの方針を明確にした。韓国軍はいま、「敵のいない軍隊」になっている。この現実が、米韓同盟を崩壊に向かわせている。共通の敵が存在しない米韓同盟は、維持できなくなる。韓国軍と政権が抱える闇は深い。

ZAKZAK記事

日本国内で、韓国への怒りが沸騰している。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射する「敵対行為」「軍事的挑発」をしておきながら、稚拙なウソを繰り返す姿勢が許せないのだ。官邸と防衛省は２５日、「決定的証拠」をもとに断固反論し、自民党も国防部会と安全保障調査会による緊急合同会議を開き、韓国に「謝罪要求」を突き付けた。展開次第では、経済的対抗措置も考えられる事態だ。

まさに、「怒りのクリスマス」となった。

韓国国防省が前日（２４日）、「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切り、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと因縁を付けてきたことに、官邸と防衛省は激怒したようだ。

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。引き続き、韓国側に再発防止を強く求める」と強い口調で語った。

防衛省も同日、韓国側の主張に再反論する声明を公表した。

声明では、韓国駆逐艦から出ていた電波の周波数や強度を解析した結果、火器管制用レーダー特有の電波が、数分間継続して複数回照射されたと確認したことや、３つの周波数を使い「韓国海軍艦艇、艦番号９７１」「レーダー照射の意図は何か？」などと英語で３回呼び掛けたことも明らかにした。

防衛省担当者によると、韓国側は「海自機が韓国の駆逐艦上空を低空で飛ぶ『特異な行動』をみせた」などと日本側を批判したが、フライトレコーダーなどを確認したところ、そうした飛行の事実はなかったという。

つまり、日本側は「決定的証拠」を握っているということだ。

自民党議員も黙ってはいない。２５日の党国防部会と安全保障調査会の緊急合同会議では、激しい怒りの発言が相次いだ。

安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は「政府はもっと、厳しく韓国に対応すべきだ」と言い切った。レーダー照射とは、いわば拳銃を抜いて額に押し当てたことに匹敵する行為であり、大切な自衛隊員の命が危険にさらされたことに憤怒していた。

同調査会の中山泰秀副会長も「これは宣伝戦だ。世界に向けて『韓国がウソをついている』と示すのに良い事例だ。ウソつきは泥棒の始まりだ！　お互いが『抗議する』『遺憾だ』と言うのでは意味がない。日本政府には厳しく、毅然（きぜん）と対応してほしい」と注文を付けた。

出席議員の一人は「韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を防衛省に呼び、抗議すべきだ」と、外務省の田村政美参事官に詰め寄った。

通常、過激な発言は控える政務三役（大臣と副大臣、政務官）も黙っていなかった。

元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久外務副大臣は「韓国は国際法違反だ。再発防止には『事実関係の公表』と『日本への謝罪』『（韓国海軍の）関係者の処分』があるべきだ。自衛隊は証拠を持っているなら、防衛当局間でしっかり角を突き合わせるべきだ。これは、アジア全域の安全保障を担う米国にとっても、大きな事案だ。米国にとって日本も韓国も同盟国であり、その一方（＝日本）がレーダー照射されるとは、極めて重大な外交問題だ！」と語った。

緊急合同会議では、「ここで日本が腰砕けになれば、今後の日韓関係はもっと悪化する」とし、「韓国側への謝罪要求」と「自衛隊の持つレーダー照射の証拠を公表すべきだ」という声が収まらなかった。

それにしても、隣国の対応はお粗末だ。

韓国側は当初、「レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮漁船の捜索のためだった」という国防省関係者の話を伝えていたが、途中から「哨戒機への一切の電波放射はなかった」（韓国軍合同参謀本部幹部）と説明を変えた。

さらに、韓国国防省は２５日、「誤解を解くため今後、日本との協議が行われる」との立場を明らかにするなど、一方的に事態の沈静化を図ろうとしている。

日本としては、韓国の「軍事的挑発」を放置できない。これに沈黙すれば、韓国軍の「反日」挑発がエスカレートする可能性がある。

自民党の山本朋広国防部会長は緊急合同会議後、「韓国の言い訳は稚拙だ。１つではなく、３つの周波数で韓国軍に事実関係の確認を試みた自衛隊の部隊は、しっかりと日ごろの練度の高さを示した。韓国海軍の駆逐艦は『（日本側の呼びかけは）ノイズが入り、聞き取れなかった』というが、それほど韓国軍の機材の程度が低いのかという話になる」と、あきれた様子で記者団に語った。

対抗措置を検討する意見もある。

長尾敬内閣府政務官は２４日、《（韓国のレーダー照射を）明確な敵対行為として認識すべきだ。もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。何を仕掛けて来るかわからない。渡航制限などの措置や、経済的措置も検討されるべきだ》と、ツイッターで発信した。

武藤記事

韓国の文在寅大統領。来年は八方ふさがりとなりそうだ　Photo:AFP/AFLO

就任以来初めて「不支持率」が上回り　窮地に立たされる文在寅大統領

韓国ギャラップが12月21日発表した世論調査によると、就任以来高い支持率を保ってきた文在寅政権に対す不支持率は46％となり、就任以来初めて支持率45％を逆転した。ただ、保守陣営の最大野党、自由韓国党の支持率は先週比で1ポイント下落しており、文政権の支持低下を生かし切れていない。

そうした背景にあるのは、韓国の雰囲気の変化だ。

というのも、文政権の経済政策は完全な失敗であり、また、文政権が強く求めてきた金正恩・朝鮮労働党委員長の年内ソウル訪問が延期となりそうだからだ。外交面でも文大統領は各国から信頼されておらず、来年は一層厳しさが増すと予想される。文政権にとっては八方ふさがりの年となりそうだ。

では、2018年の年末に当たり、2019年の韓国を展望してみたい。

米国と北朝鮮のはざまで身動きが取れない文大統領

韓国大統領府は、金委員長の年内ソウル訪問が難しくなったとの認識を明らかにした。北朝鮮は南北首脳会談後、米朝首脳会談の再開催を始め、開城工業団地や金剛山の観光事業の再開、終戦宣言の合意などの進展を期待していた。しかし、いずれも進展は見られず、金委員長はソウルを訪問しても期待する成果が得られないと判断したもようだ。

これまで文大統領は、北朝鮮の“非核化意思の広告塔”的な役割を務めてきたといっていい。南北首脳会談で金委員長が、「可能な限り早い時期に完全非核化を終え、経済発展に集中したい」と言っただけなのに、具体的な非核化の意思を確認もしないまま、「米朝対話の条件が整った」としてトランプ大統領に再会談に応じるよう説得したりしているからだ。

また欧州歴訪では、フランスのマクロン大統領に、「制裁緩和に動くべき」と説得。これにはトランプ大統領も不信感を抱き、「われわれの承認なしに制裁は解除できない」と韓国を牽制した。

米国は、文大統領がいかに調子のいいことを言おうと、北朝鮮が相変わらず核ミサイルの開発を進めていることから、非核化には懐疑的だ。例えばＣＮＮは、衛星画像を解析した結果、北朝鮮が内陸の山岳地帯にある長距離ミサイル基地を大幅に拡張していることが分かったと報じた。また、既に知られる嶺底洞（ヨンジョドン）ミサイル基地のほかに、別のミサイル基地と思われる近隣の施設も大幅に拡張しているもようだ。

北朝鮮は、東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射施設の廃棄や、寧辺（ニョンビョン）核施設の破棄などに言及しているが、米国が求める核施設の申告には応じていない。これは、古い施設を破棄するかたわら、新たな施設の建設に邁進しているためであり、実態は「もぐらたたき」だ。つまり、核弾頭の大量製造や配備は、ほとんど阻止できていないのが実態なのだ。

このように、米朝それぞれが交渉の難しさに気づき始めたにもかかわらず、韓国だけが南北融和に向けひとり突っ走っている感がある。

これまで米国は、「北朝鮮に非核化の意思がある」との韓国の説得で、対話に応じてきた。ところが、ポンぺオ国務長官が訪朝して金委員長と面会しても、核施設の申告には応じる気配はなく、具体的な非核化の議論は進んでいない。「（米国が）崔善姫（チェソンヒ）外務次官や金英哲（キムヨンチョル）党副委員長に10回、20回以上電話をかけても、平壌から返答はない」（文正仁統一外交安保補佐官）という。

一方で金委員長は、トランプ大統領との直接交渉を望んでいる。それは、トランプ大統領が6月の米朝首脳会談において、中間選挙を意識して成果を急ぐあまり、非核化について曖昧にしたまま共同宣言に合意したからだ。しかし、そんなトランプ大統領も中間選挙後は「急ぐことはない」と姿勢を一変させており、北朝鮮のペースには巻き込まれないとの意思を示している。

非核化について具体的な進展を求める米国と、非核化を曖昧にしたまま「終戦宣言」と「制裁解除」を勝ち取ろうとする北朝鮮。その立場の違いは明らかになっている。これまで文大統領は、言葉巧みに米朝を動かしてきたが、双方の信頼を失えば身動きが取れなくなる。そうなれば文政権にとって唯一の“売り”はなくなり、政権に対する支持率は急降下しかねない。

果たしてどうなるのか、次の米朝首脳会談が最大の山場といえる。

「反日4点セット」を持ち出し　日韓関係は危機的状況

韓国政府は、今年の秋以降、（1）朝鮮半島出身労働者（以下、徴用工）に対する大法院の賠償判決、（2）慰安婦合意の破棄、（3）海上自衛隊艦船の旭日旗掲揚自粛要請、（4）国会議員の竹島上陸、という「反日4点セット」を持ち出しており、日韓関係は危機的状況を迎えている。

韓国政府の反日に拍車をかけたのが大法院の判決だ。10月30日、元徴用工の請求権は消滅していないとして新日鉄住金に合計4000万円の支払いを命じ、その後も裁判所は次々に賠償を命じる判決を出したからだ。この判決は、これまでの日韓関係の中で、最も悪影響を及ぼす問題だ。

安倍晋三首相は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断である」と批判、河野太郎外相はより強く、「判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すものである」と反発した。日本政府としては、韓国政府が国内措置によって解決すべき問題だとの立場だ。

この判決に、実は文大統領自身が深く関わっている。2000年に裁判所に提訴した際の原告弁護団に関わっていたし、昨年の就任100日目の記者会見でも、韓国の大統領としては初めて「個人請求権は消滅していない」と発言した。文大統領の認識は人権派弁護士ならば理解できるが、大統領のものではない。大統領ならば、安全保障や日米との関係などを総合的に勘案し、国益に基づく国家運営をすべきではないだろうか。

韓国政府は「現在、措置を検討中」と言うだけで、なんら解決案は提示していない。在野からは、「両国政府・企業が基金を創設し、その中から元徴用工に補償する」との案も出ている。だが、日本政府も企業もこの案に乗るべきではない。

当初、韓国政府は日本の反発を甘く見ていたのだろう。文大統領は、こうした「歴史問題と未来志向の日韓関係は切り離して考えるべきだ」と訴えるが、日本側がのめるはずもない。

今後、韓国側が「とりあえず基金を創設し独自に対応する」として、曖昧なまま韓国の国内措置で対応することも考えられる。しかし、韓国メディアの一部は、「元徴用工の苦しみ、悲しみに寄り添うべき」などと相変わらず“反日世論”を鼓舞する論調を繰り返している。これは、世論をバックに圧力をかける韓国従来の外交だが、こうしたやり方で日本の強い反発に応えられるわけがなく、対策が出てくるわけがない。

他方、「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」に属する元徴用工と遺族は、韓国政府に補償金の支払いを求めて提訴し、「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときがきた」として、韓国政府に日韓合意への過程の提示を求めている。徴用工問題は、日本に圧力をかける域を超え、韓国の国内問題としても無視できなくなってきており、文大統領は苦しい立場に追い込まれている。
いずれにせよ、原告が想定している差し押さえに踏み切れば、日韓関係は決定的に悪化する。そうなれば、日本としては企業保護の立場から、国際司法裁判所や請求権協定で定める仲裁委員会に提訴する可能性が高い。そのほか、経済的な対抗措置も考えられるだろう。そうなった場合、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるかもしれない。ただ、それは日本経済にとっても好ましくなく、できれば回避してほしい事態だ。

15年の日韓合意をほごにし慰安婦財団を解散

韓国政府は「慰安婦合意に基づく和解・癒し財団」を解散させ、2015年の日韓合意をほごにする動きを見せている。この合意は日韓双方が譲り合って合意に達したものであり、これは日本としても譲れない“最低線”だ。しかるに文政権は、元慰安婦の7割が受け入れている合意を、自身の支持者である過激派的な団体の意向をくんで合意に反する措置を講じているのだ。7割の元慰安婦の心情を考えれば、慰安婦問題は過去のものとして安らかな老後を送りたいのではないか。しかし、文政権は政治活動家たちに寄り添い、闘争を続けている。

このほか、旭日旗や竹島の問題は、いずれも日本が韓国を植民地にしたという過去を根拠に、日本の右傾化を断固阻止するとの発想から出たものであり、日本が戦後、民主主義国となったという現実をあえて無視するところから生じている。

韓国は、日本に「歴史問題から目をそらすな」と言う。しかし、日本が最貧国に近い状態であった韓国の戦後復興に真摯に協力してきた現実を直視すれば、日本が過去を反省していない、謝罪していないとの思いは少なくなるだろう。それが日韓関係を立て直す最も重要な要素であるはずだ。

そうした中、12月20日、能登半島沖海上で自衛隊の哨戒機に対し、韓国側が射撃に使う火器管制レーダーを照射する事件が発生した。韓国国防部は、「日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と弁明しているが、非を認める姿勢はないのか。これは友好国に対してはあり得ない行為である。今後、韓国との安保協力の面で障害となろう。

2019年3月1日は韓国の独立運動100周年記念だ。独立運動が“新生韓国”の始まりだとする韓国政府は、この日を大々的に祝うだろう。しかも、そうしたイベントを北朝鮮と一緒に盛り上げようとする可能性もある。そうなれば、日本の反発が高まり、日韓関係は一層冷え込む。

こうして見ていくと、日韓関係が改善するきっかけは全く見えないといえそうだ。

雇用主導政策で停滞　韓国経済に好転の材料なし

2018年の世界経済は、少なくても夏ごろまでは好調だったが、韓国経済は停滞した。その最大の要因は、文政権が進める「所得主導政策」といわれるもので、過去2年間で最低賃金を29％も引き上げた。さらに来年からは、最低賃金を算出する際の分母に有給休暇も加えるようで、さらに高くなる。このため小規模の飲食業者や商店は廃業に追い込まれており、大企業も韓国での投資を見送って雇用も減少している。

こうした事態の責任を取って、経済担当の副総理と大統領府の政策室長のツートップを交代させたが、後任も所得主導政策を継続すると表明し、財界からは失望の声が上がっている。

他方、経済の行き詰まり打開策検討のため「経済社会労働委員会」を発足させたが、それには文政権の強力な支持層だった、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が不参加となった。停滞の打破のためには規制改革と労働改革が避けて通れないが、これに反発してのことといわれている。

来年は、韓国経済にとって最後の砦である半導体の世界需要が落ち込むといわれており、一層難しい経済運営が求められる。しかし、支持層である労組までが反対する規制改革を進めることができるのか、そして所得主導政策に見切りをつけることができるのか。さらには膨張する政府債務によって、これまでのばらまきができなくなったときに国民の不満を抑えることができるのか。

このように見ていくと、韓国経済の前途は多難と言わざるを得ない。

政権が不安定になると大規模な事故が発生

不思議な話だが、韓国では政権が不安定となると大規模な事故が発生する。

例えば、江原道で列車の脱線事故が発生。事故現場で呉泳食社長は、「今回の事故は気温が下がり、線路に問題が生じたのではないか」と述べたが、多くの専門家からは「鉄道についてあまりにも無知である」と批判されている。

この呉社長は、いわゆる386世代の政治活動家であり、就任後の活動としてはストなどで解雇された職員の復職、南北鉄道連結事業といった政治的な活動ばかり。そもそも韓国鉄道公社とその子会社5社の役員に任命された人物の65％が鉄道の専門家ではなく、天下りといわれる。このような人事を続ければ、朴槿恵政権のときと同様、これからも大規模事故対策の不手際が起きる可能性がある。

いずれの要素をとっても、来年は韓国にとって厳しい局面になろう。文政権の支持率が急激に下がったとき朝鮮半島はどうなるのか。目の離せない1年となりそうだ。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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12/26阿波羅新聞網＜美联社与中共官媒结盟引忧虑 美国会要求说明＝AP通信と中共の国営メデイア（新華社）が提携するのは憂慮される　米国議会は説明を求める＞国際影響力を高めるため、中国国営メデイアは西側メデイアとの協力を拡大している。最近、中共の公式メデイアの新華社はAP通信と協力するというので政治の干渉を引き起こした。AP通信の報道の独立性を憂慮したためである。米国議会はAP通信にメモの内容を説明するよう要求している。

外国メデイアは「AP通信のCEOのGary Pruittは11月末に北京に行き、新華社社長の蔡明照と会見し、新メデイアとAI、経済ﾆｭｰｽ等の領域で協力することに同意した。しかし、下院議員のMike GallagherとBrad Sherman、上院議員のTom CottonとMark R. Warner等14名の議員が連署して本件に強い関心を表明した」と報道。

また、「書簡はAP通信と新華社の提携メモと将来の計画、新華社のAP通信の報道の独立への保証、AP通信の総ての秘密情報へのアクセス禁止を求めている。この件について、AP通信の広報のLauren Eastonは「AP通信と新華社の協議は、AP通信社は中国国内での活動ができるが、AP通信の独立には影響を与えず、新華社も秘密情報を得ることはできないと言うもの」」とも。

WPのｺﾗﾑﾆｽﾄのJosh Roginは「中共は厳しく情報や思想を統制・操縦している。習近平の下、中共は海外で、国営メデイアも含め、発言権を拡大し、中国政府への批判を封じ込め、中共の言い分を通しやすくしている。AP通信の独立したニュースと比べ、中共の公式メデイアである新華社は、核心的な使命として世論を通じて中共の行為に合法性を与えることである」と指摘した。

AP通信も経営センスが無いとしか思えません。11月末と言えば、12/1にトランプ・習会談の前日でもあり、孟晩舟逮捕の前日です。この日に北京へ行って新華社と提携とは、開いた口がふさがりません。まあ、AP通信も左に偏っているから、中共メデイアと提携するとしか思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2018/1226/1223168.html

12/26阿波羅新聞網＜中国多地教会平安夜遭冲击＝中国の多くの地下教会はイブの夜に襲撃される＞中国の多くの地方政府は民衆のクリスマスの祝いを阻止し、北京・上海を除いた主な都市は公共の場所で、クリスマスのデコレーションを禁止した。成都の秋雨教会では12/24に当局に襲われ、教会にあるものを奪われた。信徒は「今年のｸﾘｽﾏｽは最も厳しいものになる。教会の700名に上る信徒は監視され、24人は収監されている」と述べた。

また、内蒙古のフフホト地下教会も、政府が許可していないという理由で、集会を禁止した。

フランシスコ法王よ、これをどう見るか？自由（信仰の自由も含む）を認めない共産主義と取引するなんて狂気の沙汰でしょう。

https://www.aboluowang.com/2018/1226/1223175.html

12/24阿波羅新聞網＜怎么了？ 京东多个部门不再向刘强东直接汇报＝どうしたの？京東集団の多くの部門は劉強東CEOに直接報告しなくなった＞京東集団の創業者の劉強東は米国でのレイプ事件で訴えられていたが、12/21ミネソタ州検察は証拠不足の為、不起訴とした。彼は監獄入りを免れたが、中国メデイアによれば「京東は既に組織改定をしており、多くの部門で劉強東へ報告するのではなく、徐雷CMOへ報告することにした。12/21発表、即日実施」と報道。

https://www.aboluowang.com/2018/1224/1222230.html

北村氏の記事の劉強東のレイプ事件ですが、真相は藪の中でしょうか？中国人女性ですから、金目当てで近づいた可能性もあります。12/22youtubeには＜刘强东案女主主动勾搭反复要钱!不给修墙就关政府80万人没工作!加拿大联合欧美向中国施压!在华加国人恐慌遭报复!杨幂刘恺威终于离了3亿财产归谁? 焦点播报 12222018＝劉強東事件でレイプされたという女性は積極的に彼に近づき、繰り返し金を要求した！このままでは80万人の雇用が失われる！　カナダは欧米と連携して中国に圧力！　中国在住のカナダ人は報復を恐れる！　楊幂と劉恺威は結局離婚したが3億元の財産の帰属は誰のものに？＞

https://www.youtube.com/watch?v=H2YSxrpSvjk

というのもあり、何が真実か分かりません。ただ、ハッキリしているのは、劉強東は下種野郎という事だけです。酒を飲まして事に及ぶのは卑怯だし、キチンと自分の魅力で口説いて見ろと言いたい。下の写真は劉強東と妻の章沢天が参加した母校の90周年行事出席の様子。

下は襲われたと思われる女性。12/25多維新聞より。

二人の女性を比べれば、襲うか？という気にもなりますが。

http://news.dwnews.com/china/news/2018-12-25/60107800.html

まあ、米中貿易戦の中での余興みたいなものでしょう。

記事

米国で強姦容疑で逮捕されたことが報じられた京東集団の劉強東CEO。2017年6月撮影（写真= ロイター/アフロ）

12月1日、カナダ司法省は中国通信機器大手「“華為技術有限公司”」（略称：華為（ファーウェイ））の副会長兼最高財務責任者（CFO）である“孟晩舟（もうばんしゅう）”（46歳）を米国司法省の要請により逮捕した。孟晩舟は香港発の飛行機でメキシコへ向う予定で、カナダのバンクーバーで飛行機を乗り継ごうとしたところを逮捕されたのだった。12月11日、カナダの裁判所は、保釈金1000万カナダドル（約8億5000万円）、来年2月に行われる孟晩舟を米国へ引き渡すか否かの審問までバンクーバーに滞在すること、パスポートの没収、GPS（全地球測位システム）付き追跡装置の装着による終日監視などの条件付きで、孟晩舟の保釈を認めた。

米経済誌「Fortune（フォーチュン）」が2018年7月に発表した『Fortune Global 500 in 2018（2018年世界企業番付）』によれば、第72位に“Huawei Investment & Holding”とあり、“revenues（収益）”：89,311百万米ドルとある。“Huawei Investment & Holding”こそが「華為技術有限公司」であり、同社は非上場の民営企業である。孟晩舟はこの2018年世界企業番付の第72位にランクされた大企業のNo.2である。しかも、ファーウェイは通信機器分野で中国を代表し、製品を世界各国へ販売・供給している企業であるから、No.2が「イラン制裁に違反する取り引きに関わった疑い」で逮捕された影響は、ファーウェイだけに止まらず、国家としての中国に及ぶことは間違いない。

ところで、日本ではほとんど報じられていないが、上述したフォーチュン誌の「2018年世界企業番付」で、収益53,965百万米ドルで第181位にランクされた“JD.com”という名の中国企業の創業者で、最高経営責任者（CEO）である“劉強東”（45歳）が米国において強姦容疑で逮捕されているのである。“JD.com”の中国名は“京東集団”であり、同社は2014年5月に米国ナスダック市場に株式上場を行った大型総合電子取引サイトであり、米国のアマゾン（Amazon）、アルファベット（Alphabet）に次ぐ世界第3位のインターネット企業と言われている。京東集団の概要紹介によれば、同社は17万人の正社員を擁するが、間接的に雇用する包装・輸送人員やその他関連人員などの合計は1000万人に上っているという。

世界第140位の資産家

なお、京東集団は2004年に劉強東が“京東多媒体網（ネット）”を設立し、PC機器のネット販売を開始したのを起源とするが、“京東”という名前は、当時の女友達であった“龔暁京”の“京”と自分の“東”を合わせて命名したものだという。

さて、劉強東は米経済誌「Forbes（フォーブス）」が2018年3月に発表した『The World’s Billionaires 2018（世界長者番付2018年版）』で、第140位にRichard Liuという英語名でランクされ、その資産は108億ドル（約1兆1880億円）となっていた。同長者番付で日本人の最高は、第39位の孫正義＜ソフトバンク＞で資産は227億ドルであり、それに続くのが第55位の柳井正＜ファーストリテイリング（ユニクロ）＞で資産は195億ドルであるから、第140位であっても劉強東が世界的な資産家であることが分かる。

現在、Forbesの『The World’s Billionaires 2018』のサイトで第140位のRichard Liuを調べると、そこには“Liu was arrested in Minneapolis, MN in August 2018 for alleged sexual misconduct and released the next day. JD.com said the accusations were false.”と記載されている。すなわち、「劉強東は2018年8月に米国ミネソタ州のミネアポリスで性的不品行により逮捕され、翌日釈放された。告発は誤認に基づいたものだと、京東集団は述べた」という記述だが、これはForbesが8月の事件発生後に敢えて書き加えたものと考えられる。

それでは、劉強東が米国において強姦容疑で逮捕された事件とはいかなるものだったのか。米国メディアおよび中国メディアが報じた内容を総合すると以下の通り。

【1】2018年8月下旬に訪米した劉強東は、ミネソタ州の州都、ミネアポリスにあるミネソタ大学（University of Minnesota）で実施された“Doctor of Business Administration（略称：DBA＝経営学博士）”の夏季合宿研修に参加した。このDBA課程は“清華大学”との協力の下で行われているもので、授業の主体は北京で行われるが、夏季の合宿研修だけはミネソタ大学で実施されているものである。なお、今年の夏季合宿研修には、ポータルサイト“騰訊（QQ.com）”を運営する投資持株会社“騰訊（Tencent）”のCEOである“馬化騰”や不動産業の“深圳卓越置業集団有限公司”理事長の“李華”など、著名な中国企業の経営者が含まれていた。

【2】事件が起きたのは8月30日（木）の夜であった。この夜、ミネアポリスのLagoon　avenue にあり、スポーツバーのような洒落た内装で人気の日本食レストラン「Origami Restaurant」で劉強東が主催する私的な会食が行われた。その会食の客の中に事件の主役となるミネソタ大学に在籍する21歳の中国人女子留学生がいた。彼女はこの夜の会食がDBAの夏季合宿研修に協力したボランティアに対する返礼目的で行われると聞かされて参加したのだったが、Origami Restaurantに到着してみると、そこにいたのはDBA研修に参加した中国人の企業経営者十数名だった。

【3】会食に参加していた企業経営者の中に“姚其湧”という数日前に会ったことのある人がいたが、彼こそが彼女に当夜の会食に参加するよう招待した人物だった。会食は16人が座れる大テーブルを囲んで行われたが、16人中に女性は彼女1人だった。会食が始まると、姚其湧は彼女を中国の富豪だという人物の横に座らせたが、その人物こそが会食の主催者で、京東集団のCEOである劉強東であった。彼女と一緒に会食に参加したボランティアの男子学生は別のテーブルに座らされて、これら企業経営者のアシスタント達と食事を摂っていた。

【4】女子留学生は男たちから酒を勧められて飲み続けていたが、突然に泣き出すとレストランの外へ出て、友人に警察へ通報するよう依頼した。この通報はすぐに取り消されたが、劉強東が無理やり彼女の隠し所へ手を差し入れようとして、彼女の下着を引き千切ったのが原因だったという。元の席へ戻った彼女はその後も進められるままに飲み続け、会食が終わる頃には酔っ払い、彼女自身が「飲み過ぎて酔っぱらったみたいだから、家に帰るのを助けて」と言う始末だった。自称劉強東の個人的アシスタントだという張姓の女性（Alice　Zhang、以下「張さん」）が、後に警察へ語ったところによれば、彼女が女子留学生を劉強東が雇った黒塗りの乗用車に乗せ、後から彼女も劉強東と一緒に車へ乗り込んだ。

女子留学生の証言とは

【5】最初は張さんが女子留学生と劉強東の間に座ろうとしたが、劉強東から「俺の邪魔をするな」と怒鳴られたので、助手席へ移動した。自動車が動き始めると、劉強東は彼女に自分が宿泊するホテルへ行こうと誘ったが、彼女に拒否されて彼女が賃借している家へ送ることになった。劉強東は後部座席で女子留学生に対して盛んにちょっかいを出し、彼女の服を脱がそうとしていたので、張さんはカーラジオの音量を上げ、ルームミラーを折りたたんで無関心を装ったのだという。

【6】被害者となった女子留学生は警察に次のように語ったという。すなわち、最初に気付いた時は恐くて、自分がどこにいるのか分からなかった。そして、自分が劉強東の車に乗っていることを知らされて、劉強東から彼の宿泊するホテルへ行こうと誘われて断った。それから、劉強東に「家まで送って欲しい」と伝え、「貴方は良い人よ。冷静になってね」と繰り返していたという。そうこうする内に、車は彼女が居住する家へ到着したが、劉強東は運転手と張さんに車で待つよう命じ、「すぐに戻るから」と言い残して女子留学生の家まで彼女を送って行った。そして、劉強東はそれから4時間を女子留学生の家で過ごしたのだった。

【7】女子留学生が陳述した内容によれば、その後の4時間は以下の通りだったという。
彼女の部屋に入った劉強東は情欲に駆られた様子だったので、彼女は劉強東に向かって「やめて下さい。貴方には奥さんも子供もいるでしょう」と叫んだが、劉強東は聞く耳を持たなかった。劉強東は彼女をバスルームへ引っ張り込もうとしたが、彼女が必死に抵抗したので、劉強東は2⼈で⼀緒に⼊浴をする“鴛鴦浴（おしどり浴）”を楽しむことは諦めた。それでも女子留学生を征服する欲望を満たしたかった劉強東は、自分1人でシャワーを浴びた後に、全裸のままで酔った彼女が横たわっているベッドに上り、彼女に襲い掛かり、彼女の着ている服をむしり取り、力で圧倒して彼女を強姦したのだった。但し、強姦された時には、女子留学生は全裸にされた訳でなく、一部の衣類を身に着けたままだった。

【8】酔いから醒めた女子留学生は、翌8月31日（金）に友人男性の支援を受けて警察へ劉強東に強姦されたと通報した。彼女の手元には、強姦の証拠となる劉強東の精液が残されたベッドシーツがあり、劉強東を強姦容疑で逮捕するのに何の問題もないと判断された。一方、劉強東のもう一人のアシスタントである楊姓の女性（Vivian Yang、以下「楊さん」）は女子留学生に連絡を入れ、上述した深圳卓越置業集団の“李華”理事長と面談して欲しいと要請したが、女子留学生はこれを拒否し、劉強東と直接会いたいと要求した。

【9】楊さんは最終的にこれを受諾し、劉強東は8月31日の夜10時30分頃にミネソタ大学でDBA課程を担当するカールソンスクールの2階で女子留学生と会うことに同意したのだった。しかし、夜10時30分に劉強東が約束のカールソンスクールの2階へ到着した頃、女子留学生は地元のミネアポリス警察に対して事件の詳細を陳述したので、女子留学生の到着を待ち続けていた劉強東は夜11時頃に警察に逮捕されたのだった。逮捕された劉強東は警察で厳しい取調べを受けたが、それから17時間後の翌9月1日の午後4時頃に劉強東は釈放され、その数時間後には自家用ジェットに乗って中国へ逃げ帰ったのだった。

相次いだミネソタ州警察への問い合わせ

劉強東が中国へ逃げ帰ったことが判明すると、メディアはミネソタ州警察に問題の可否を問い合わせたが、州警察のスポークスマンであるジョン・エルダー（John Elder）は、「当該事件は現在強姦容疑で調査が行われているが、劉強東はまだ起訴されていないので、出国制限を受けずに中国へ戻れる」と表明した。

9月初旬に中国のネット上にSNSの“微信（WeChat）”の交信記録が流出したが、そこには中国のインターネット技術企業である“網易”の創業者である“丁磊（ちょうらい）”が「劉強東は女性に酒を飲ませて強姦する常習犯だ」と述べていた。丁磊は「ある酒の席で出会ったホステスに、劉強東は強引に呼び寄せて酒を飲ませ、その会場に付属するトイレ内で性行為に及んだ」と暴露した。

この種の人物が巨額の財を持っていれば、中国国内では罪を犯しても権力者にすがることで犯罪をもみ消してもらえるというのが憂うべき中国の実態である。しかし、本事件は中国国内ではなく、米国のミネソタ州で発生したのであり、そこには中国国内とは違った対応がある。

11月下旬の米国メディアは本事件に関し次のように報じた。すなわち、事件発生から2カ月以上経過したが、劉強東が起訴されるかどうかについては何らの情報もない。ミネアポリスが属するミネソタ州へネピン郡の検察官事務所は、メディアの問い合わせに対して、「どの事件も同じものはないので、事件の審査には時間を要するが、長時間が必要なものもあれば、短時間で済むものもあり、一定ではない。劉強東は富豪であるが、それと事件の審議時間とは何の関係もない」と述べ、起訴の可否が何時決まるかは分からないと答えた。

一方、12月1日に中国で36万人のフォロワーを持つネットユーザーが、ネット上に「劉強東は事件の被害者となった女子留学生に5000万ドル（約55億円）を支払うことで和解したいと考えている」との書き込みを行ったというが、これが真実かどうかも分からない。

ミネソタ州の法律によれば、一級強姦罪が確定すれば、後は量刑を言い渡すだけだが、刑期は最低でも懲役144カ月（12年）であり、最高は360カ月（30年）である。劉強東の場合は初犯であるから、刑期は恐らく懲役144カ月から172カ月（14.3年）になるだろうという。但し、米国と中国との間には、犯罪者引渡し条約が締結されていないので、たとえ劉強東が起訴されたとしても、絵に描いた餅になる可能性は高いが、果たしてどうなるのか。

CEOとしての地位は安泰だが……

なお、ナスダック市場における京東集団の株価は、劉強東による強姦事件が発生した8月30日には1株31ドルだったが、この原稿を書いている12月17日には22.17ドルまで下落している。この間の底値は11月23日の19.27ドルだったから、その後の株価は多少戻したようだが、CEOの強姦事件は株価を10ドル近く下げることに大きく「貢献」したのである。劉強東は京東集団の株式の79.5％を握っているとのことなので、CEOとしての地位は安泰だが、米国で正式に起訴されて「強姦犯」というレッテルが貼られた後は、一体どうなるのだろうか。

ファーウェイNo.2の孟晩舟は「イラン制裁に違反する取り引きに関わった疑い」でカナダ司法省によって逮捕され、保釈されたもののカナダで移動制限を受けている。これに対し、京東集団CEOの劉強東は米国で中国人の女子留学生を強姦したという破廉恥な容疑で逮捕され、保釈されたのを良い事に中国へ逃げ帰って身を隠しているのである。両者の間には何と大きな違いがあることか。

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12/24希望之声＜圣诞节前 西方多国呼吁北京释放加拿大公民＝クリスマス前に欧米諸国の多くは北京にカナダ国民の釈放を呼びかけ＞クリスマス前に、カナダ、米国、英国、多くのEU諸国は北京に拘留されているカナダ前外交官のマイケル・コブリグ氏とビジネスマンのマイケル・スペイバー氏の釈放を呼びかけた。ベルリンの6つのシンクタンクは「中国問題研究家の中国での仕事の環境について、40年間の内、今が一番困難な時期に当たる」と指摘した。

EU上級代表フェデリカ・モゲリーニ：北京は中国で合法的に研究やﾋﾞｼﾞﾈｽしている人を心配させている。

日本はどうして中国を非難しないのか？それでは日本人がでっち上げのスパイ容疑で捕まった時に、欧米諸国が声を上げてくれないのも当然。ここは人権問題なので、IWC問題と違い、国際協調すべきところです。何も声を上げなければ、所詮、薄汚い通商国家と思われるだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/24/n2506648.html

11/25看中国＜美增进对台军事交流 中共“占领”政大批评川普(组图)＝米国は台湾と軍事交流を増やしている　中共は台湾の政治大学からトランプを批判させている＞台湾の自由時報は「時殷弘（中国人民大学教授）が台湾の政治大学東アジア研究所主催のフォーラムで、”今年初めから米中はあらゆる面で矛盾が生じて来て、1972年の米中冷戦終結以来、米中関係は最も緊張が高くなった。トランプは中国を短・中・長期のライバルと宣言し、中国は米国に挑戦し、米国の利益に影響を与え、米国の安全と繁栄を蝕んでいるとも述べた。トランプは台湾旅行法にサインし、台湾とオープン又は秘密の軍事交流を増やしている。台湾が国際的な外交面での支持を受けるよう力を尽くしてもいる。また南シナ海問題ではオバマ時代と違い、争いは激烈となった。トランプは威嚇するしか能がない“と述べた」と報道。

淡江大学中国大陸研究所の黄兆年助教授は3月初めに「中国は韓国のTHAAD問題で採ったのと同じく、台湾に対し懲罰措置を採ってくるだろう。但し、それは米台で想定の範囲内である」と予測した。

1979年米台断交して中華人民共和国と外交関係を樹立し、台湾の官員はワシントンに入ることはできなくなった。米国の官員も国防や外交を除いた場面でのみ、訪台できた。トランプ大統領が《台湾旅行法》にサインして米国と台湾の官員は制限なく訪問できるようになった。台湾の官員は米国から尊重されて訪問が可能となり、ワシントンの各層の官員と会うことができる。国務省、国防総省も含めて。

2018/1/30台東市空軍基地から飛び立つF-16

日本も早く台湾交流基本法を作って、共同して自由社会を守るようにして行かねば。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/25/880100.html

12/25阿波羅新聞網＜中共大动作救孟晚舟 美专家：因为华为是间谍机构＝中共が孟晩舟を何としても救出しようとしているのは　米国の専門家：それは華為がスパイ機関だから＞米国の中国専門家のSteven W. Mosherは22日NYﾎﾟｽﾄのコラムに「華為は単なるスマホメーカーではなく、中共のスパイ機関である。ナチドイツの時期に、ドイツの鉄鋼メーカーのAlfried Kruppとナチ党との関係に似ている。北京当局の規定によれば、あらゆる会社は、国営、民営に関係なく、当局の情報収集に協力し、華為は政府と軍の低利融資を受けて国内市場を守り、当局との関係は浅からぬものがある」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2018/1225/1222658.html

12/25阿波羅新聞網＜美国取消中国公民入境十年签证 拒签率飙升＝米国は中国国民の10年ビザを取消　ビザ拒絶率も上がる＞中国国民が何度でも米国に入れる10年ビザは取り消され、中国人に対するビザの拒絶率も上がって来た。トランプ政権は中国人へのビザ、特に留学生と科学研究員のビザを絞るようになった。

《ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ》ﾈｯﾄは2点の変化について触れている。①人物検査が厳しくなった。米国大使館から何の説明もないが、ビザが必要な人は総領事の面接が必要になった②審査プロセスも変わって長くなった。時には補充資料も求められ、ある研究員は旅行行程を取消されたこともあったと。

データによれば、2018年1月～6月まで2000名以上の中国人学生は厳しい審査を受け、去年同期と比べても少なく1500人を下回った。中国人留学生の内、科学技術分野はより厳しい審査を受けた。米国商務省は、「米国の鍵となる分野での研究員での中国人のビザ申請は多くの機関での許可が必要になる」と表明した。

https://www.aboluowang.com/2018/1225/1222663.html

高濱氏はこのところ、中国・韓国バッシングの記事を立て続けに書いています。米国メデイアの論調が変わって来て、彼も安心して叩けるようになったという事でしょうか。でも、中国人は世界中どこへ行っても同じ行動をします。中国人同士で屯し、場合によってはチャイナタウンまで作って、その地に同化しようとはしません。その地の慣習やルールも無視、今の日本にいる中国人の大部分だってそうでしょう。我孫子の手賀沼の白鳥や鴨も捕って食べてしまう人達ですから。大目に見て来た日本人が良くないのです。

米国同様日本も中国に対するビザ、海自哨戒機に敵対行動をした韓国に対するビザを厳しくしませんと。そもそも反日教育してきた時点でアウトでしょう。それを緩和して来たのですから、馬鹿としか言いようがありません。商売以前の問題なのに、親中派政治家や親韓派政治家を跋扈させて来た国民の責任です。

それと、孔子学院は華為と同じくスパイ機関です。大学に寄付することにより、中国を批判できにくくし、かつ中国に有利な論文やTVでの発言を誘導します。学問の自由が侵されているというのに、政府を批判はするが中国を批判しない教授たちの脳みそはどうなっているのでしょう。少なくともウイグル人の強制収用やチベット人の抗議の焼身自殺について、孔子学院にも抗議の声を上げたらどうかと思います。特に早稲田と立命館、そうしなければ腐った大学と思われますよ。

また東大を始め、国立大学にも沢山の中国人留学生が来ていると思います。何故日本人の税金を使い、中国人を優遇し、技術までくれてやるのか分かりません。

高濱氏記事のビル・ハニー氏の様に「日本は共産主義者のガキに教育を施してやる必要はない」と感じます。

記事

UCサンタバーバラ校の駐車場に並ぶ高級車

学生用駐車場にずらりと並ぶ欧州高級車

まず冒頭と次の写真をご覧いただきたい。

1枚目は、駐車場にずらっと並んだベンツやランボルギーニといった欧州高級車。その大半は中国からの留学生の車だ。

そしてもう1枚は、マージャンに興じる中国人留学生たち。大学構内の一室である。

「中国紹介イベント」でのデモンストレーションということだが、手慣れたしぐさは日頃から楽しんでいるからだろうか。

いずれも米人ジャーナリストが米カリフォルニア州サンタバーバラにある州立のカリフォルニア大学サンタバーバラ校のキャンパスで撮った写真だ。

「ロサンゼルス・タイムズ」は12月13日付電子版で同大学に籍を置く中国人留学生の「不届きな実態」をこう報じた。

“Faculty fret about cheating and low English skills as UC Santa Barbara enrolls more students from China”

（受け入れ増加で中国人留学生たちのカンニングと英語力の低さに頭を悩ますカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授陣）

（https://www.latimes.com/local/education/la-me-edu-uc-santa-barbara-chinese-students-20181213-story.html）

同15日付けの同紙に掲載されたときには見出しはこう変わっていた。

“A two-tiered student body? UC’s foreign influx stirs worries of college readiness”
（2つの異なるレベルの学生？外国人留学生殺到でカリフォルニア大学頭抱える）

見出しからは「中国からの学生」の文字が消えていた。

そう言えば、「ロサンゼルス・タイムズ」は2018年夏、オーナーが南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スーン・シオン氏になった。

見出し変更に何か圧力がかかったのか。あるいは編集者が忖度したのか。

TOEFL試験不正行為で逮捕された中国人学生も

中国から米国に留学する学生についてよからぬ噂はこれまでにもあった。

米大学で入学を許可されるには外国人志願者は「TOEFL」（英語能力検定試験）を受け、合格点を取らねばならない。

そのTOEFLで不正行為を働いて学生ビザを取得した容疑で逮捕された中国人が後を絶たない。

2017年にはアリゾナ州立大学、ペンシルベニア州立大学、ノースイースタン大学に入学を許可された中国人留学生がTOEFL試験で不正行為を働き、学生ビザを取得した容疑で逮捕されている。

中国や、さらに韓国では業者が組織的にTOEFL受験や採点で不正行為を働いているといった話もしばしば聞く。

（https://learningenglish.voanews.com/a/chinese-students-arrested-toefl/3839870.html）

それだけではない。

当局の目を逃れて，不正にTOEFLで合格点を取り、渡米し、晴れてカリフォルニア大学サンタバーバラ校に入学している中国人留学生の学習態度が問題になっている。

現職の教授が実名でそれを暴露したのだ。

授業中、私語はもちろんのこと、スマートホンを使ったり、途中で用足しに行ったり、注意されてもせせら笑っている一部の中国人留学生。

その教授はネット上に「授業中のエチケット」を英語と中国語で書いて注意を喚起したが、糠に釘だったという。

さらにひどいのは、一部中国人留学生の英語力だった。あまりにもお粗末で授業についていけないのだ。論文を書かせると、何と数人の論文が全く同じ。

「普段、アメリカ人学生でも使わないような古典的なイギリス英語の表現を数人の学生が使っている」

「中には他の学生の代わりに試験を受けている中国人学生もいるようだ。私たちには中国人の顔は見分けがつかないし・・・」

その教授は頭を抱えている。

「むろん、まじめに勉強する中国人学生もいます」

「もちろん、中国人の学生がみんなそうじゃない。一生懸命勉強し、早く卒業して本国に帰り、多額の学費を出してくれた両親に恩返しをしたいという学生もいます」

「中国での激しい受験地獄から逃れて、自由なキャンパス生活に憧れてきた学生も大勢います」

現在カリフォルニア大学サンタバーバラ校に在籍する中国からの留学生数は2173人（2018年）。学生総数が2万5057人だから全体の8.7％、外国人留学生（2534人）の86％を占めている。

同大学は10キャンパスあるカリフォルニア大学のうち3番目に古い。

バークレイやUCLAなど他の6キャンパスには後れを取るが、「世界大学ランキング・センター」の評価では第70位。中国の名門北京大学（92位）や清華大学（98位）よりも上位にいる。

（https://cwur.org/2018-19.php）

北京大や清華大よりもランクが上

同大学になぜこんなに多くの中国人学生が在籍しているのか。理由は2つある。

1つは、同大学が2008年のリーマンショック以降、海外、特に中国本土からの学生獲得に積極的に乗り出したからだ。

大学関係者が中国本土に頻繁に足を運び、ネット上でも盛んに宣伝した。

なぜ中国人を狙ったのか。中国人の富裕層にある「米国留学熱」に目をつけたのだ。

同大学の場合、赤字財政に苦しんでいた。州立だが連邦政府や州政府からの助成金はしぼむばかり。カリフォルニア大学の中でも状況は一番ひどかった。

頼れるのは学生からの学費だった。

州内の学生の学費は年間1万4451ドル（約173万円）、これに比べ州外、海外からの学生の学費は年間4万2465ドル（約475万円）と約3倍。大学経営資金という面では外国人留学生は「金の卵」だった。

中国人学生のサンタバーバラ行きが激増した理由は、学生側にもあった。1つには「カリフォルニア大学」は中国でも「世界有数の名門校」として認められていた。

しかも「カリフォルニア大学サンタバーバラ校」に入学許可されるためのTOEFLの合格点数が80。バークレイ（90）やUCLA（87）に比べ低くかった。

中国人学生にとってはサンタバーバラ校は「穴場」だった。

「遊学貴族」は中国共産党幹部と　「クレイジー・リッチ」の子女たち

その結果、中国人学生が同大学に殺到したのだが、「ロサンゼルス・タイムズ」の見出しの通り、「2つの異なるレベル」の学生が入ってきたのだ。

中国共産党幹部や共産党独裁下で巨万の富を得た富裕層の子女。方や「一人っ子」政策の下で生まれた中産階級層の才能のある子女。

冒頭の写真に出てくる高級車を乗り回し、授業ではカンニングと「論文盗作」を繰り返し、暇さえあれば麻雀を楽しむ「遊学貴族」の大半は、前者だという。

まさに今年ヒットしたハリウッド映画「クレイジー・リッチ」*¹に出てくる中国人の超富裕層のボンボンやお嬢様たちなのだ。

*¹＝2018年公開のジョン・M・チュウ監督のロマンティック・コメディ映画「Crazy Rich Asians」（原題）。原作はケビン・クワン。シンガポールに住む華僑の億万長者の華麗な生活をコミカルに描いている。

「中国ではさすがに外国の高級車で大学に通うわけにはいかないけど、米国なら誰の目を気にすることもないしね」（同大学に通う普通の中国人留学生）

「不届きな共産主義者のガキはキャンパスから追い出せ」

「ロサンゼルス・タイムズ」の報道に米一般読者からの投書やブログが殺到している。

そのうち最も過激なブログを紹介しておこう。同州ウォルナット・クリーク在住の「ビル・ハニー」氏は怒りをぶつけている。

「わが州民が誇りとするカリフォルニア大学の存在意義はなんなのだ」

「共産主義者の中国人のガキを教育することじゃないだろう。不届きものはキャンパスから追い出せ」

「世界第2位の経済大国だと豪語するなら中国は自分のガキぐらい自分で教育したらいいじゃないか。それが道理というもんだ」

「わが州民は奴らのカネなどいらないし、『Diversity』（民族的多様性）も必要とはしない。米国民を雇用し、癒し、教育を授けよ」

「カリフォルニア大学の総長はジャネット・ナポリタノとかいう同性愛主義者のクリントンの子分。アメリカを憎んでいる女だ」

「リベラル派が手をつけるとろくなことはない。すべてが壊れる。神と家族とわが祖国に栄光あれ」

米国内の一部に依然根強く残っている中国人に対する偏見が今回の報道で一気に爆発したようである。

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12/24阿波羅新聞網＜中美贸易战重击中国！传500万家公司倒闭、千万人失业＝米中貿易戦で中国に強打！　伝えられるところによると5000万の企業が倒産　1000万人が失業＞日本の《NEWS ポストセブン 》は「中国の農業農村部の発表によれば、12月初めまでに中国の740万の農民工が故郷に帰り、農業農村部は故郷で創業すると言っているが、事実上の失業である。農民工の人数は昨年比1.7％増、286.52万人増えた。この数字は中国景気が厳しく下がっているのを表す。この他農民工以外に200万人の失業者がいる。合計で1000万人になる」と報道した。《网易新聞》は10/22に「今年上半期国内では504万件の企業が倒産し、失業者は200万人を超えた」と題して記事を発表、上半期には453社の上場企業の会長は辞職か馘首されたとも。中国就業研究所と人材ネット「智聯募集」の報告では、「10月にはe-コマースの最大手のアリババとスマホ大手の華為は大量リストラ計画があり、両社とも否定しているが、中国の労働市場は厳しい局面に立たされている。中国での労働は厳しい冬の時代に」とあった。

https://www.aboluowang.com/2018/1224/1222235.html

12/24阿波羅新聞網＜孟晚舟若被引渡到美国 她和华为将面临什么＝孟晩舟がもし米国に引き渡されたら　彼女と華為は何に直面するか＞CNBC財経ﾈｯﾄは12/19に「米国のDechert法律事務所のAmanda DeBuskは、“もし孟晩舟が米国に引き渡されたら、米国の監督機構か委員会が関与、今年前半のZTE案件がこの事件のモデルになるのでは。一般的には、カナダから容疑者引渡は普通の事で、米国に戻って来たら、刑事訴追を受ける。但しこの案件は普通と違う”と述べた」と報道。

ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞは「この案件は、元々は単純な国際司法協力の案件であったが、法治の概念を欠く中共が米中貿易戦と孟の逮捕をリンクして考えた。それで3名の在中カナダ人を拘留した。2014年の中共のスパイ蘇斌逮捕事件と同じ展開」と分析した。

カナダ司法省広報官は、「米国は孟の逮捕から数えて60日以内に正式に引渡請求をしなければならない。それには証拠を揃えて。その後カナダは30日以内に引渡するかどうか決定する」と表明した。

Amanda DeBuskは、かつて米国商務省の輸出執行次官をしていて、「カナダの引渡案件で通常詐欺罪のような重大犯罪は、適正手続きを経ればスンナリ行く」と発言。

カナダ連邦司法大臣のJody Wilson-Raybouldは、手続きが済めば孟を引渡するかどうか決定しなければならない。彼女は「引渡責任と義務を非常に重視している。もし、カナダの裁判所が孟の引渡を認めれば、司法大臣として引渡すべく最終決定する。適正手続と司法権の独立の為に、あらゆる法廷手続きも一緒であるが、この案件は検察官が裁判所に如何に納得させる材料を提出できるかがカギになる」と述べた。

もし、司法大臣が、最終的に引渡請求を認め、且つ上訴が無ければ、数カ月内に請求国に引渡される。上訴すれば、引延しとなる。

カナダTV（CBC）は「過去10年間で、カナダは引渡請求を受けた容疑者は90％引渡されている」と報道。

WSJは「もし、米国が華為は米国の制裁に違反したことを確定したなら、更なる行動を起こすだろう。当局は10月に福建晋華チップメーカーを国家安全と経済的な脅威のため米国からの輸出禁止としたのと同様なものになるだろう」と報道。

ルビオ上院議員は12/9に「華為案件は、孟がイラン制裁に違反したことで告発されている。中国の会社が制裁法に違反したなら米国はZTEと同じようにすべきである。米国からの部品の輸出禁止と。我々は政府ができるだけ早くそうすることを支援する」と述べた。

シンクタンクのGavekal Dragonomicsの中国政策アナリストの謝艶梅は「もし、米国が華為にZTEと同じ手を打ったら、中共は華為が破産するのを防ぐ手立てはない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2018/1224/1222242.html

カナダ・米国は是非華為を潰すように動いてほしい。失業者が街に溢れ、共産党に怨嗟の声が上がり、最終的に打倒されるようになればと願っています。

12/23ﾌﾞﾛｸﾞ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」＜【韓国人＝嘘吐き】の証拠を世界に周知するチャンス・レーダーが自衛隊機を狙ったのは１００％確実＞戦わない（＝文官として主張できない）岩屋毅防衛相は更迭されるべきです。滞貨一掃人事のツケでしょう。やはり自民党を出たり入ったりする人物は石破元防衛庁長官同様ダメなのが多い。河野洋平なんかその最たるもの。国益を損ねても恬として恥じないのですから。息子の太郎は頑張っていますが。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7332.html

12/23小坪慎也ブログ＜自衛隊を世界の恥さらしする気か！韓国の敵対行動に対する、我が国の対応に不満【政府に、より強い姿勢を求める方はシェア】＞小坪氏は韓国軍が北との瀬取り監視を妨害する意図があった可能性について触れています。どこまで行っても国際協調できない、中国と朝鮮半島。こんな国には関わらないことです。助ける何て言うのは愚の骨頂です。

https://samurai20.jp/2018/12/kolie-64/

12/22二階堂ドットコム＜日本、円とウォンの交換停止へ＞「順次大使も召還する模様。南朝鮮は北朝鮮の傀儡政権であるため、北朝鮮関係者の動きも厳しくマークする。」

口先だけの抗議が効く訳がありません。目に見える形で教え込まないと。米国も裏切り者・文在寅を苦々しく思っているでしょうから、制裁に反対する訳がありません。制裁違反を韓国海軍が幇助していたとなれば猶更です。安倍内閣の真価が問われます。世界に先ず証拠の映像をアップすれば韓国が嘘を言っているのがハッキリするでしょう。

http://www.nikaidou.com/archives/108556

12/22海外ニュース翻訳情報局＜【元米軍海兵隊士官提言・必読】日本の新型空母は波風を立てるに至らず＞

https://www.newshonyaku.com/japan/20181222?fbclid=IwAR3K4NXdSa2hYdu1cr8n3Pg2qmRP1gDIhdkHpxbpB5l2hQ8OVQPmZEjPpdE

森氏の記事で、道下氏は今度の防衛大綱を高く評価しています。確かに今までと比べれば長足の進歩なのでしょうが。上述の海兵隊士官のグラント・ニューシャム氏は「日本はよちよち歩きし始めたばかり」と思っているようです。でも動かないよりは良いと言えます。日本は左翼に洗脳されている国民が多くいます。自分で情報を取りに行かず、既存メデイアの言うことを頭から信じ込み、自分で考えようとしない人が余りに多い。軋轢を減らすために政府も「攻撃型兵器でない」とか説明するのでしょうけど、もう危機は“clear and present danger“のレベルに達しています。憲法改正で国民投票をやっても、それでは改正に賛成しなくなるのでは。「中国と北朝鮮の脅威に対して、国民を守るために、装備と人材の育成を充実して行く。予算も増やしていく」とキチンと説明しなければ。安倍首相もノンビリ構えている時ではないでしょう。

記事

政府が12月18日、新たな防衛大綱を閣議決定し、今後10年をめどとする防衛力の在り方を定めた。サイバー、宇宙、電子戦など新たな戦域までを視野に入れる「多次元統合防衛力」 と呼ぶ新たな概念を定めた。専門家は新防衛大綱をどう評価するのか。政策研究大学院大学の道下徳成教授に話を聞いた。

（聞き手 森 永輔）

米空母に垂直着陸するF-35B（写真：ロイター/アフロ）

道下徳成（みちした・なるしげ）氏
政策研究大学院大学教授（安全保障・国際問題プログラム　ディレクター）。 専門は日本の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。 著書に『北朝鮮　瀬戸際外交の歴史、1966～2012年』（ミネルヴァ書房、2013年）がある。米国ジョンズ・ホプキンス大学博士（写真：菊池くらげ）

道下：この取り組みは非常に目立ちますね。私は「いずも」の空母化には3つの利点があると思います。第1は本格的な紛争において艦隊防空や航空優勢の確保に役立つこと。第2はグレーゾーン対処に向いていること。第3は、平時の戦略的コミュニケーションにおいて有益なことです。

第1の本格的な紛争において想定できるのは、例えば太平洋上で海上自衛隊が対潜水艦戦を実施する際に艦隊の防空をするケースです。イージス艦だけでは防空できる範囲が限られていますが、空母があれば防空できる範囲が広がります。

冷戦期には北海道周辺の海空域における攻防が焦点でしたので、空母がなくても必要な航空戦力を確保できました。しかし、今後想定される南西諸島周辺での攻防になると、航空基地が限られているので空母の有用性が高まります。

また、限定的とはいえ潜在的な攻撃能力をもつことになります。「専守防衛から逸脱する」との批判があるし、実際に実行するかどうかは別問題ですが、北朝鮮や中国に対する抑止力向上に多少は寄与するでしょう。

—尖閣諸島などにおける航空優勢を保つためには、沖縄・那覇基地を拠点とするF-35Aと空中給油機を増やすほうが妥当であるとの見方もありますね。

道下：おっしゃるとおりです。具体的にどのような手段を講じるかは、その時々の状況や費用対効果を検討して最適なものを選べばよいと思います。ただ、STOVL空母があれば運用の柔軟性は高まり、選択肢は増えます。

第2のグレーゾーン対応には、どこでも着陸できたり、ヘリコプターのように空中で停止 できたりするF-35Bの能力が役に立ちます。尖閣諸島の周辺空域で長期にわたってプレゼンスを維持することもできます。飛来する無人機（UAV）などへの対処にも有用でしょう。

第3は平時の戦略的コミュニケーション。F-35Bを積んだいずも型護衛艦が、例えば東南アジア諸国を訪れることで、地域の安全保障に日本がコミットしていることを象徴的に示すことができます。中国になびく東南アジア諸国や南アジア諸国の袖を引く効果が期待できるのです。いずも型護衛艦はすでにフィリピンやシンガポール、インドネシア、インド、スリランカなどを訪れています。フィリピンではドゥテルテ大統領が「いずも」に乗船し、それが同国で広く報道されたことがありました。

これは中国が、空母「遼寧」を利用して地域諸国を威圧しているのに対抗するという意味もあります。能力的には米国の空母に劣る遼寧は、戦時に投入すればすぐに沈められてしまうかもしれません。しかし、外観だけは米国の空母に見劣りしない。平時であれば、東南アジア諸国などを政治的・心理的に圧迫することができるのです。

日本は保有する潜水艦の数を22隻に増やすことを決め、すでに実戦能力を高める措置は講じてきました。しかし、いかんせん潜水艦は人々の目に触れません。日本の戦略的メッセージ発信手段としてはあまり有効ではありません。

国民にウソをつくことになる

—いずも型護衛艦の空母化に問題はないのでしょうか。

道下：まず、空母化された「いずも」を空母と呼ばないことにしたのは文民統制（シビリアン・コントロール）上、重大な問題です。「国民に正しく事実を伝え、文民統制を機能させる」という原則に逆行する動きです。空母の能力をもたせるのだから「空母」と呼ぶべきです。それを、自公の与党は「多用途運用護衛艦」 と呼ぶことにしました。自民党は「防御型空母」「多用途運用母艦」という呼称を提案していましたが、いずれも公明党が拒否しました 。

実態と異なる名称を付けるのは、国民にウソをつくことになるし、文民統制が利きづらくなります。民主主義と政治の透明性を重視する公明党がこれに逆行し、“知らしむべからず”を助長する動きを取ったのは皮肉な事態です。

加えて、海上自衛隊による空母の運用は、航空自衛隊の組織を不安定化させる懸念があります。いずも型護衛艦に搭載するF-35Bは航空自衛隊が運用することになりますが、これが、空自幹部のキャリアパスを変化させる可能性があります。いずも型護衛艦から離着陸するF-35Bを操縦するには高い技能が必要ですし、長期にわたる海上勤務は空自の隊員には未体験の世界で、家族にも負担になります。したがって、空自のパイロットのなかでも能力が高く、熱意のある人々がむしろ海自艦艇で勤務することになるかもしれないのです。

これまで、空自では優秀なパイロットが高級幹部になってきました。しかし、長期間、海自艦艇で勤務した幹部が組織のトップに君臨することを空自の隊員達はどう感じるでしょうか。また、空自と海自が人材の取り合いでもめることは想像に難くありません。

ただし、組織のアイデンティティを脅かされた空自が奮起する機会になる可能性はあると思います。

日本の防衛力の全体像を初めて描いた

—いずも型護衛艦にF-35Bを搭載すること以外に、道下さんが最も注目したのはどんな点ですか。

道下：日本の防衛力の全体像、より具体的には中国に対する防衛戦略の青写真をついに描きだしたことだと思います。「すごい」と思いました。言いかえると、今回の防衛大綱は、インド太平洋地域における軍事的なバランス・オブ・パワーを維持するために、日本が何をするのかを示すものになっています。

これまでは「戦車」や「護衛艦」「戦闘機」など映画に出てくるような“派手な正面装備”に目が行きがちでした。これらの装備の数や部隊の数をまとめた「別表」はその象徴です。従来は、ここに記載される数が減らされないよう、陸・海・空自衛隊が競い合う傾向がみられました。

それが今回、大きく変わりました。別表に「サイバー防衛部隊」や「海上輸送部隊」を載せたことが、この変化を表しています。また本文に、宇宙や電磁波の領域における能力の獲得・強化も盛り込みました。これらがきちんとしていなければ、戦車や護衛艦を生かすことはできません。サイバー防衛などはこれまで先進国の水準から大きく立ちおくれていましたから。

調達面で「割り切り」を見せた点も評価しています。安倍政権は防衛大綱を決定した閣議で、F-35の取得数の変更を了承し、同機の取得数を増やすとともに「完成機を輸入する」としました。

F-35の国内組み立てを断念し、代わりにより多くの機数を確保することにしたのです。つまり、厳しい財政状況のなかで、国内の防衛産業の維持・育成を多少犠牲にし、実際の防衛能力の強化を重視したということです。

—F-35Aの組み立てを三菱重工業が担当しており、これがコスト高を招いているとの指摘がありました。

道下：そうですね。財政的に余裕があったときには「防衛産業も防衛能力も」という選択肢があったわけですが、すでにその余裕はありません。「F-35については防衛能力の整備を優先させる」というのは適切な判断だと思います。

背景には、日本周辺における脅威の高まりがあります。イスラエル、韓国など、高い脅威認識を持っている国々では、国防費に占める武器輸入額も高い傾向があります。自国を守るため背に腹は替えられないということでしょう。

「トランプ大統領に圧力をかけられ、武器をたくさん買わされている」との批判がありますが、必ずしも、そうとばかりはいえません。中国の軍拡のスピードを考えれば、日本が懸命に武器を輸入したところで、どのみち数は足りないのです。ならば、いずれにせよ必要である米国製の武器を輸入し、同時にトランプ大統領を喜ばせることができるのなら、一石二鳥と考えることもできます。米軍との相互運用性も確保できますし。

同じ文脈で、「航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低下したプロジェクトの見直しや中止等を行う」とした点も高く評価できます 。装備は国家財産なので、一度導入すると、重要性が低下してもなかなか捨てられず、維持コストがかさんでいました。防衛大綱で明文化されていれば、現場はストレスを感じることなく不要な装備を廃棄することができます。

3つのメリットを持つ敵基地攻撃能力に向け実質的な一歩

道下：もう一つ、敵基地攻撃能力についても注目しました。今回、これについて明文化することは見送られましたが、敵基地攻撃能力に実質的につながる装備を導入することになりました。

—先ほど触れたいずも型護衛艦へのF-35Bの搭載や、スタンドオフ・ミサイル^*、高速滑空弾の導入などですね。

*：相手の攻撃が届かないところから相手を攻撃できるミサイル（防衛白書 平成30年版）

道下：はい。私は一定の攻撃能力を保有することに賛成なので、実質的にこれが進むことを評価しています。

—賛成する理由は何ですか。

道下：大きく三つあります。

一つは、ミサイル防衛を補う効果です。北朝鮮は3～4発のミサイルを同時に発射する、いわゆる「飽和攻撃」訓練を行うようになっています。多数のミサイルが同時に飛来するとミサイル防衛は困難になります。しかし、日本が多少なりとも北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持てば、北朝鮮は回避行動をとりつつ攻撃作戦を行わざるを得なくなるため、同時に複数のミサイルを発射するのが困難になります。

「一切攻撃しない」という今の政策では、飛来するすべてを迎撃すべくミサイル防衛システムを強化しなければならず高コストです。「高価なイージス・アショアを導入するのはけしからん」と批判する論者の多くが、ミサイル防衛のコスト引き下げにつながる攻撃能力の導入に批判的なのは矛盾です。今の日本に税金を浪費する余裕はありません。

二つ目は、日米同盟において米国が担う「矛」の機能を補完することです。現在、北朝鮮はグアムやハワイ、そして米国本土を攻撃する能力を開発しつつあります。北朝鮮がそのような能力を保有すれば、米国は自国の防衛を優先し、対日ミサイルであるノドンやスカッドERへの対処を後回しにせざるをえなくなるでしょう。日本は自国の被害を最小化するため、自ら北朝鮮のミサイルに対する攻撃作戦を行う必要が出てきます。

最後に、米国や韓国からの「ただ乗り」批判を回避することです。日本が自らリスクをとらず、対日ミサイルへの攻撃作戦を米国と韓国に丸投げした場合、日本は「ただ乗り」と批判されるうえ、戦後復興のプロセスなどで過大な資金提供を要求される可能性があります。

攻撃作戦はパイロットなどの犠牲を伴う大変危険な作業で、日本だけが攻撃作戦に参加しなかった場合、「米国や韓国のパイロットが日本のために犠牲になった」という議論が噴出し、日本は厳しい立場に置かれるでしょう。「ただ乗り」を許さないトランプ大統領の態度や、必ずしも日本に友好的ではない韓国の政治環境を考えると、この点には十分注意を払う必要があります。

—日本が敵基地攻撃能力を保有することに米国は賛成するでしょうか。

道下：私は問題ないと思います。1960～70年代ならば、日本の意図に米国が疑念を持つこともあったでしょう。しかし、80年代になり、当時のソ連が極東で軍拡を進めるようになってからは、米国は日本の協力を求めるようになりました。そして今、米国が単独で中国に対峙するのは不可能な時代に突入しました。

—中国が不満を持ちませんか。

道下：当然、不満を表明すると思います。しかし、中国は日本が侵略的な行動をとると本気で考えているとは思えません。日本が地域におけるバランス・オブ・パワーの維持に貢献し、地域の平和と安定が保たれれば、長期的には中国にとってもメリットは大きいでしょう。また、中国への抑止力が強化されて、力による勢力圏の拡大が困難であるということになれば、中国国内で強硬派の立場が弱まり、協調派の立場が強まることも期待できます。

軍事的にも、例えばいずも型護衛艦に搭載したF-35Bで中国の軍事施設を攻撃するのは容易ではありません。

まず中国が敷くA2AD^*網を突破しなければなりません。

*：中国の軍事的方策で、Anti-Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。空母を中心とする米軍が中国の東シナ海沿岸に近づけないよう、第1・第2列島線の中に入れさせないことが狙い。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るライン

—対艦弾道ミサイル、潜水艦、爆撃機「H-6K」などですね。

道下：はい。脅威度の高い海域に巨大ないずも型護衛艦を入れること自体、非常に困難です。さらに、A2AD網を突破したとしても、中国国内に配備された防空網、対空ミサイルが待っています。これを抜けてようやく攻撃ができる。ここに至るまでに相当の損害を受けるでしょう。中国に対する攻撃作戦は米国の空母でさえ難しいのが現実です。さらに、日本のF-35Bが搭載するミサイルは核ではなく通常兵器です。中国の軍事施設に与えられるダメージはたかが知れています。

一方、いずも型護衛艦に搭載したF-35Bによる攻撃は、北朝鮮に対してはそれなりに有効でしょう。中国に対するのと比べて、容易にターゲットに至ることができるからです。北朝鮮の海・空軍は非力。潜水艦がもたらす脅威も大きくありません。いずも型護衛艦に搭載できる最大20機程度のF-35Bの多くが攻撃作戦に参加できると思います。

—デメリットはありませんか。

道下：日本の攻撃力が大きくなりすぎると、グレーゾーン事態などで米国が「日本が自分でやればよい」という姿勢をとりかねません。一方、全く何も持たないというのは、“ただ乗り論”が強まるなど政治的なコストが高くつきます。この間で、バランスを取る必要がありますね。

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