千代田区長選で予想通り、小池都知事側が圧倒的勝利を収めました。自民党都議だけでなく東京選出の自民党国会議員も焦っているでしょう。与謝野という玉が悪かっただけではありません。地方自治体の自民党は利権集団で腐っています。そもそも叔父の与謝野馨は自民党を裏切って民主党の大臣になりました。裏切り者の親戚を担ぐ時点でボロ負けは予想されていました。硬い岩盤の保守層も応援しなかったでしょう。而も都議会のドンと言われる内田茂氏の地元ですから。2020年東京オリンピックに影響しないように、2/10 首相訪米後に首相は衆議院解散してはどうか。6/18通常国会閉会後では都議選が動いているし、民共提携で候補者一本化が進んでいる可能性もあります。まあ、自民党の世論調査の数字如何になるのかもしれませんが。「皇室典範」の改正、「共謀罪」等は新衆議院議員で検討すれば良いのでは。
https://matome.naver.jp/odai/2135252397544683201?&page=1
2/6日経のステｲーブン・ローチの「米の対中制裁裏目に」と言う記事は経済効果しか見てなく、中国が南シナ海を始め、軍事的に米国の覇権に挑戦している事実には目を瞑っています。編集委員の吉田忠則氏は本記事解説で「中国は世界のサプライチエーンの要で報復措置の連鎖が現実になれば世界は計り知れないリスクを抱え込む（一部表現を変えています）」と書いています。別にサプライチエーンの要を中国でなく、時間をかけても他国に移して中国経済の弱体化を図らなければ軍拡に利用されるだけです。
同じく2/6日経朝刊には大学の軍事研究に水を差す人間がまだまだ多いようです。研究費という金の問題だけではありません。軍産学連携している米中の軍事技術に追いつけなくなります。大学には国の税金が入っている訳で、国の為になるのが嫌なら、国の補助金は受け取らないでほしいです。東大は左翼教授が多く、共産党に支配されているのではと思わざるを得ません。中国の侵略行動を支援していることになります。彼らの言うことを信じていたら亡国となります。権威を信ぜず、自分の頭で考えるべきです。＜大学の軍事研究に慎重論強く 学術会議の議論ヤマ場
大学などが軍事研究に関わることの是非を巡る日本学術会議の検討作業がヤマ場を迎えている。同会議の検討委員会は軍事研究に慎重な姿勢を示す中間報告をまとめ、４日に都内で開いた公開討論会でも軍事研究に反対する意見が相次いだ。４月に出される同会議の見解は軍事研究に抑制的な内容となる見通しだ。
学術会議は1950年と67年に「戦争を目的とする科学研究を行わない」などとする声明を出し、軍事研究とは距離を置いてきた。しかし防衛省が2015年に、安全保障に関する基礎研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始めた。これを機に学術会議は昨年６月に検討委を設置。学術界の対応について１月まで８回にわたって話し合ってきた。
４日の討論会では、検討委の杉田敦委員長（法政大学教授）が「審議経過の中間とりまとめ」を説明した。同報告は、過去の戦争で政府によって科学者が軍事研究に動員された歴史を踏まえ、「学術研究の自主性・自律性を担保する必要がある」と強調。「政府による研究への介入の度合いが大きくなる懸念がある」として、大学などが軍事研究を進めることに慎重な姿勢を打ち出した。
検討委では軍事と民生に使えるデュアルユース（軍民両用）技術の考え方も議論されたが、報告では「科学者が自らの研究成果を管理するのが難しい」として、研究の「入り口」で慎重な判断をするよう要請。大学などが、軍事研究についてその適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるよう提言している。
討論会では学術会議の関係者や外部の識者６人が意見を表明した。その後の総合討論を含め、中間報告の内容を支持する意見が大勢を占めた。「過去の学術会議の声明を堅持し、防衛省の研究制度には参加しないことを見解に明記すべきだ」（須藤靖東京大学教授）など踏み込んだ意見も出た。
防衛省の研究制度の予算規模は15年度３億円、16年度は６億円だったが、17年度予算案では110億円に拡大した。15～16年度は大学からは東京工業大学、豊橋技術科学大学、東京電機大学などの９件が採択された。
一方、関西大学、明治大学、法政大学などは同制度に応募しないことを決めた。学術会議が４月に出す見解でも軍事研究を抑制する姿勢を示した場合、大学側が防衛省のプロジェクトへの参加を「自粛」する流れが強まる可能性もある。
ただ、学術会議の見解は学術界の総意を示す意味があるものの、各大学の判断を拘束するわけではない。防衛省の予算が増える中で、研究資金の獲得を優先する大学や研究者も出るとみられる。理想と現実の間で、各大学や研究者は独自の判断が求められることになりそうだ。（編集委員 吉川和輝）＞（以上）
2/5在日中国人によるAPAホテルへのデモがありました。まあ、中国は日本が威嚇している構図にして中国から世界に向けて報道する狙いなのでしょう。板東忠信氏の言うようにこのデモを認めた警察署長（警視総監ｏｒ警察庁長官の承認をとっているかもしれませんが）がアホとしか言いようがありません。国内治安に対して責任感がありません。
http://www.honmotakeshi.com/archives/50593403.html
沖縄のデモでも外国人が参加しています。東京MXTVの「ニュース女子」の報道で在日が焦っているようです。辛淑玉が如何に日本人の生命軽視の発言をしているかです。
http://mera.red/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B4%E3%81%A8%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A8
経産省前のテント村は撤去されましたが、撤去までに5年以上かかりました。道路の違法占拠でしょう。こんなものは早く撤去しなければ。追い出された中核派の老人が怒って経産省に火をつけて逮捕されました。
http://mera.red/%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E3%83%9C%E3%83%A4%E3%81%AE%E7%8A%AF%E4%BA%BA
左翼や在日は民主主義によって選ばれた議会で制定する法の制約・隙間をついて暴力行為や嫌がらせを働きます。裏には共産中国がいるのでしょうけど。日本は法治国家かと言いたい。法を厳格に運用できないのであれば、法律の条文を変えて反論を許さずにすぐ現行犯で逮捕できるようにすべきだし、外国人のデモも禁止すべきでしょう。警察はヘタレが多くなってしまいました。国民を本当に守れるのでしょうか？
外国人の政治活動は制限を受け、在留を認めるかどうかは法務大臣の広範な裁量を認めた「マクリーン」最高裁判決があります。韓国崩壊が噂される今日、特別永住者の地位も見直した方が良いでしょう。日本人は昔の仲間という事で優しい扱いをしました。でも中韓人の性格の悪さには思いが至らなかったのでしょう。彼らが南京虐殺や従軍慰安婦を世界にアピールしてきたことを目の当たりに見れば臍を噛む思いです。特別永住者の地位は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」と言う法律で定められています。韓国大統領選の候補者李在明は「日本は敵性国家」と述べるくらいですから、本法律を廃止して一般外国人と同じ扱いにすべきでしょう。英国のEU離脱、トランプ大統領誕生と自国民ファーストの流れが出てきています。自民党は国会で動かないといけないのでは。テロが起きてからでは遅すぎます。高度人材の受入も慎重にしなければテロリストを受け入れることになりかねません。皇室典範が改正されるくらい（小生は薩長が法律を作ったのが間違いと思っています。天皇は歴史的存在、祭祀王なので法で定める必要はありません。せいぜい国家元首と明記するだけでしょう）なのだからできないことはないでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
北村氏の記事で射的屋の女性は多分公安に賄賂を贈っていなかったのでしょう。公安が嫌がらせする場面を北京駐在時代によく見ました。別におもちゃの銃所持が問題ではなく、“草木皆兵”で共産党打倒の革命が起きるのを恐れているのでしょう。一番問題なのは人民解放軍による兵器の横流しでしょう。庶民を恐れるより、軍のクーデターを恐れた方が良いでしょう。
ＺＡＫＺＡＫの記事はさすが中国人と思います。恥も外聞も捨てて泣き落としにかかってきています。まあ、中国人の二面性の使い分けによるご都合主義は、中国駐在時代に交渉相手が良く使って来ましたから、特に驚きはしません。財務省は取り消すことはしないように。敵国に有利な政策を採るのは売国です。基準の発表までしたのですから貫徹するようにしてほしいです。日米で中国を追い込んでいけば良いです。
北村記事
屋台の射的で使っていた空気銃で逮捕とは…（写真は空気銃の一例。本文とは関係ありません）
天津市“河北区”に居住する“趙春華”は51歳の独り身である。彼女には婚姻歴があり、娘が1人いる。2016年8月、彼女は天津市“紅橋区”を流れる“海河”を跨ぐ“永楽橋”と一体化する形で建設された観光名所“天津之目摩天輪（天津の目観覧車）”に近い“李公祠大街”の河岸で屋台の射的屋を開業した。射的屋とは、お客にプラスチック製のBB弾を装填した玩具の空気銃「エアーガン」を貸して、彼らに仕切り線から数メートル先に置かれた板に固定された数十個の風船を狙い撃ちさせる商売で、お客は風船にBB弾を命中させて破裂させることを楽しむのである。
観光名所である“天津之目摩天輪”は連日多数の人々が訪れて賑わい、射的を楽しもうとする人も多かったので、趙春華の商売は順調だった。天津市の規則で、街頭で露天商を営むことは禁止されているため、趙春華は毎晩8～9時頃に射的屋の屋台を出し、深夜0時に店仕舞いして働き、月に3000元（約5万円）以上の収入を得ていたが、昼間は段ボール拾いをして稼いでいた。趙春華は毎日自宅から李公祠大街の河岸まで三輪車をこいで屋台を運び、仕事が終わると三輪車で屋台を自宅まで運んでいた。これだけでも重労働だが、彼女は毎日、数百個もの的になる風船を一つずつ口にくわえて自分の息で膨らませていたから、頭がくらくらすることも度々だった。
空気銃9丁を「銃器」と認定
趙春華が8月に射的屋を始めてから2か月間は何事もなく過ぎたが、その彼女に悲運が襲い掛かったのは2016年10月12日の夜10時頃だった。周辺を巡回していた警察官が突然に彼女の屋台へ立ち寄り、彼女を連行すると同時に商売用のエアーガン9丁とBB弾を押収したのだった。彼女の娘である“王艶玲”は、「趙春華が屋台を営業しているのは元々射的屋を営んでいた老人から譲り受けた場所であり、射的屋は玩具のエアーガンで風船を撃つもので、使う弾はプラスチック製のBB弾だから、母は何も悪いことをしていない」とメディアの記者に強い口調で語った。
“天津市公安局”の“物証鑑定中心”は趙春華から押収した銃形状物9件のうち6件を「圧縮空気を動力とする“槍支（銃器）”」と認定した。このため、趙春華は正式に逮捕された後に“天津市人民検察院”へ送検された。“天津市人民検察院”は事件の調査を行った上で、趙春華を“非法持有槍支（銃器不法所持）”の容疑で起訴した。趙春華の逮捕から2か月半後の12月27日、“天津市河北区人民法院（下級裁判所）”で趙春華の銃器不法所持容疑に関する一審の審議が行われた。法廷では、検察側が趙春華の銃器不法所持は6件で、その情状は重大であるとして懲役3年6か月を求刑したのに対して、弁護側は趙春蘭が初犯であり、素直に罪を認めているとして情状酌量を要請したが、最終的に下された判決は検察側の求刑通り懲役3年6か月であった。
射的屋が商売に使うエアーガンを所持していたとして銃器不法所持容疑で逮捕された末に、裁判で懲役3年6か月の実刑判決を受けた。この事実がメディアを通じて報じられると、人々は唖然として耳を疑った後に「こんなふざけた判決があるか」と怒りを爆発させた。趙春華に対する判決の不当性を問題視する声は全国で高まり、メディアもこれを社会問題として大きく取り上げた。
通常は公安も見て見ぬふりだが…
2010年に中央政府“公安部”が発行した『公安機関の事件に関わる銃器・弾薬の性能鑑定業務規程』によれば、この種の規格外銃器（玩具の銃を含む）については、その殺傷能力が1.8J(ジュール)/cm2以上の物を銃器と認定し、本物の銃としている。この規定によれば、玩具の銃の大部分が本物の銃となり、玩具の銃で遊んだことがあるだけで、銃器隠匿あるいは銃器不法所持で逮捕されて懲役刑の判決を受けることになる。2008年の基準は今よりもずっと緩い16J/cm2であったので、以前はただの玩具の銃であったはずのものが、現在ではどれも銃器になってしまっているのだという。
中国の玩具工場では毎日何千何万丁の玩具の銃が生産されているし、玩具店やデパート、ネット商店などでは毎日十万丁もの玩具の銃が販売されている。上述した公安部の規定に従えば、これら玩具の銃の大部分は銃器に該当するが、公安当局は見て見ぬふりをしているのが実情である。
香港の評論家“藩小濤”は、趙春華が懲役3年6か月の一審判決を受けたことに関する文章の中で、「中国では過去数年の間に、玩具の銃を販売、購入あるいは使用したことにより起訴された事件は23件に上るが、その量刑は大部分が3年以下の懲役であり、多くは執行猶予が付いていた」と述べている。そこで、藩小濤が言及した玩具の銃に関わる23件の事件とは異なるが、模造銃や本物の銃に関わる銃器不法所持事件の量刑を代表的な3例で見てみると以下の通り。
【1】2012年11月、広東省“呉川市”にある“看守所（拘置所）”で留置されていた“李某某”は看守の隙を突いて脱獄に成功した。その後、李某某は友人から模造の“54式手槍（54式拳銃）”1丁と多数の弾薬を入手して逃亡していたが、遂に公安警察に発見された。李某某は警官を人質に取って抵抗したが、最後には逮捕された。54式拳銃は中国共産党が政権を握った後に人民解放軍に装備された最初の制式拳銃であった。李某某は「銃器不法所持罪」に問われ、裁判で懲役2年6か月に処せられた。＜注1＞
＜注1＞李某某は他に誘拐罪などが加算され、最終的には懲役15年の判決を受けた。
【2】2012年、広東省“東莞市”で“一五金加工廠（工場）”を経営する“孫某某”とその仲間は、“盧某”との間で争いを生じ、双方が相手に報復を加えようと画策していた。孫某某は仲間の“許某某”に模造品の“64式手槍（64式拳銃）”を渡して“盧某”を射殺させた。64式拳銃は中国で最も普及している警察の制式拳銃である。殺人に使われた模造の64式拳銃は孫某某が所有していたものであったため、孫某某は銃器不法所持罪に問われ、懲役1年6か月の判決を受けた。＜注2＞
＜注2＞孫某某の量刑はこれ以外に“故意傷害罪”が加算され、最終的に懲役15年となった。
【3】2013年、安徽省“淮北市”出身の“段某某”は“KTV（カラオケ店）”で人と争い殴り合いになったが、段某某は突然懐から拳銃を取り出し相手の頭に狙いを定めた。死の恐怖を感じた相手は拳銃を奪おうと必死に抵抗して段某某に組み付いたので、拳銃から弾薬が入ったマガジンケースが脱落し、拳銃が発射されることはなかった。段某某は通報を受けて急行した警察官に逮捕されたが、段某某が所持していたのはドイツ製拳銃「ワルサーPPK」を改造したものだった。段某某は銃器不法所持罪に問われたが、裁判所は段某某が素直に罪を認めたことから懲役1年を科した。＜注3＞
＜注3＞段某某には難癖をつけて騒動を起こした罪が加算され、最終的な量刑は懲役1年6か月となった。
上記の3例からも分かるように銃器不法所持罪の判決はいずれも懲役2年6か月、1年6か月、1年で、趙春華が一審で受けた懲役3年6か月のような判決は出されていない。3例はいずれも悪事を働いた犯罪者であるのに対して、趙春華は善良な庶民であり、悪事と言える行為は何一つ犯していない。趙春華は、射的屋の商売に使用していた玩具の「エアーガン」が公安部の規定する銃器に該当していた事実を知らなかったに過ぎず、一審の懲役3年6か月という実刑判決はあまりにも過酷と言わざるを得ない。
二審でようやく執行猶予
一審判決を受けた後、趙春華は事態が良く理解できぬままただ茫然自失の状態だったが、娘の王艶玲に説得される形で弁護士を雇い、一審判決を不服として控訴した。一審判決から1か月後の2017年1月26日、“天津市第一中級法院（地方裁判所）”で趙春華の銃器不法所持事件に関する二審判決が言い渡された。判決は趙春華による銃器不法所持は犯罪を構成するとした一審判決を支持するが、被告人の趙春華が罪を認めて悔い改めていることを考慮し、趙春華を懲役3年、執行猶予3年に処すというものだった。この結果、趙春華は判決言い渡しの直後に釈放され、1月28日の“春節（旧正月元旦）”前に家に帰ることができた。二審判決は幾分かの人情味が感じられるものとなったが、裁判所に執行猶予を付けさせたのは、全国の怒れる庶民が天津市の司法部門に向けて浴びせかけた抗議の巨大な圧力によるものであった可能性が高い。
ところで、中国メディアの多くは、趙春華が逮捕された時の情景を「周辺を巡回していた警察官が突然に彼女の屋台へ立ち寄り」と報じたが、実際は“天津之目摩天輪（天津の目観覧車）”付近で営業する射的屋の屋台に対し天津市公安局が一斉取り締まりを行ったのだった。2016年10月12日の夜、“天津之目摩天輪”周辺では趙春華の屋台を含む10軒の射的屋の屋台が天津市公安局の取り締まりを受け、13人が公安局へ連行された。趙春華は最初に一審の判決を受けたのであり、1月5日時点の報道によれば、残りの12人は8人が保釈され、4人が依然として拘留中で、裁判がいつ行われるかは未定となっていた。趙春華に対する厳しい判決が世論の怒りを買ったことから、彼らにはたとえ懲役刑が下されても執行猶予が付くものと思われる。
評論家の藩小濤は上述した文章の中で、河南省“信陽市”の“新県人民法院”がインターネットの「司法オークションサイト」を通じ、「日用品オークション」と題して玩具のエアーガン29丁を2016年10月30日と12月28日の2回に分けて競売にかけたことに言及した。競売にかけられたエアーガンの一部は趙春華が銃器不法所持とされたのと同一のモデルであった。藩小濤は、「裁判所は法を知りながら法を犯すのか。裁判所は一方で玩具の銃を所持する販売者や庶民に刑罰を下しながら、他方では庶民から押収した玩具の銃を競売にかける。もし、庶民がこれを購入したら、公安警察が出動して庶民を逮捕し、裁判所が庶民に刑罰を科し、裁判所は押収した玩具の銃を競売にかける。これなら裁判所は食うに困らない」と述べて、新県人民法院を痛烈に批判した。
70～80年代生まれは皆、犯罪者？
2016年9月27日、湖南省“株州市”に住む“葉准”（仮名）は車で走行中に交通警官の取り調べを受けた。警官は車のグローブボックスに玩具の“火柴銃”＜注4＞が1丁入っているのを見つけ、葉准を取り調べのため公安局へ連行した。“株州市公安局”が当該火柴銃を鑑定した結果、公安部の規定により銃器に該当することが判明し、葉准は銃器不法所持の容疑で逮捕された。葉准はその火柴銃を彼の子供のために、ネットのショッピングサイト“淘宝”を通じて148元（約2500円）で購入したと供述したという。2016年12月14日、株州市の“天元区検察院”は葉准を銃器不法所持罪で起訴した。
＜注4＞中国語で“火柴”は「マッチ」を意味する。“火柴銃”はマッチの「頭薬（発火性のある混合物）」を動力とする玩具の銃で、1970年代に小学生によって開発されて全国的に普及した。
葉准が銃器不法所持罪で起訴されたことは、年が明けた2017年1月に公表されたが、天津市の趙春華事件が波紋を巻き起こしている中で玩具の銃に関わる新たな事件が発生したことに、中国の人々は驚きを隠せないでいる。ネット上では事件に関する議論が熱を帯びており、「問題の火柴銃を販売した“淘宝”も銃器売買罪を構成するのではないか。“淘宝”が販売した火柴銃の数は膨大なものになる」とか、「子供の頃、誰もが一度は火柴銃で遊んだものだ。その火柴銃が違法な銃器に該当するというなら、“70后（1970年代生まれ）”や“80后（1980年代生まれ）”の人は皆が銃器不法所持の罪を犯したことになる」といった書き込みが多数見受けられた。葉准の裁判がいつ行われるかは未定だが、果たしてどのような判決が下されるのか。
上述した藩小濤は同じ文章の中で次のように述べている。すなわち、“菜刀（包丁）”を買うのにも実名登録が必要なご時世の下で、公安部は銃器鑑定基準をかくも過酷な内容に改訂したが、これは決して奇怪なことではない。そこから見えてくるのは、彼らが“草木皆兵（草や木まで敵兵に見える）”の精神状態にあり、自国民に対して疑心暗鬼であるということである。
政府の“不安定化”が恐ろしい
玩具の銃を本物の銃器として認定し、それを使って射的屋を営んでいた者や子供に与えるべく購入した者を銃器不法所持容疑で逮捕するとは、どう考えても尋常とは思えない。彼らを逮捕する前に、本物の銃器と見なされる玩具の銃を製造する工場を取り締まるのが本来の筋だろう。それをしないで、購入する方を逮捕して罰するとは本末転倒も甚だしい。天津市や株州市の公安局が銃器と鑑定される玩具の銃を取り締まっているのであれば、それは中国全土の公安局が同様な取り締まりを行っていると考えてよいだろう。
玩具の銃まで取り締まる必要があるということは、中国政府は庶民が銃器と認定される玩具の銃を手にしてテロ行為やクーデターを起こすことを恐れているのだろうか。中国社会がそこまで不安定化していると想像すると恐ろしいものがある。“草木皆兵”の精神状態は、一種の強迫観念にとらわれているということができる。中国共産党や政府が恐れているものは一体何なのか。
ZAKZAK記事
日中間で、にわかに“貿易摩擦”の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。 何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。 ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年１１月の貿易統計によると、対中国では５７カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。
特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約１４０カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。 現行の規定では、２０１６年公表の世界銀行統計で「高所得国」（１４年時点の１人当たり国民総所得が１万２７３６ドル以上）に３年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」（同４１２５～１万２７３６ドル）を追加。さらに、「輸出の世界シェアが１％以上」との基準も設ける。 新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計５カ国が適用の対象外となる。平成２７年度に優遇税率を適用されたものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２０００品目で関税が上がるとみられる。 昨年１１月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」（関係者）との声もある。
中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年１月１３日に発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出は前年比７．７％減の２兆９７４億ドル。１４年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。 中でも鋼材の輸出が数量で３．５％減だったのに対し、輸出額は１３．４％も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。 トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。 そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた１１月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。 「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」（経済本部 中村智隆）
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