『「韓国をいかに利用するか」首脳会談にみる北朝鮮外交の狡猾』(9/22ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

9/21希望之声<川普前内阁分析美阵营对中四种策略 “清算北京这笔帐”=トランプの前顧問だったバノンが米国には4つの対中策があると分析 北京にツケを払わせる>①時間を与えない関税賦課→北京の交渉による引延し戦術を無効にする②頻繁なる通商法301条の調査→知財の窃取が最大の被害。個人レベルではなく北京の指示によるものと見て適用③中国のサプライチエーンの切断→“中国製造2025”の為の強制技術移転の防止④中共高官の在米資産の把握→彼らは中国政府を信用してないので、米国資産を買い漁っている。

中国はトランプを、義を忘れ金で動く商人と見誤った。トランプは米国の利益の為、後退することはあり得ない。対中貿易だけでなく、第二次大戦後から冷戦期間にまで打ちたてられた世界貿易と経済体系を根本的に変えようとしている。世界各国が追いついていないだけである。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/21/n2194698.html

9/22阿波羅新聞網<金正恩“羞辱”中国人 牵出中共卖国秘密=金正恩は中国人を辱める 中共の売国の秘密を引き出す>北のリーダーである金正恩と韓国大統領の文在寅は20日一緒に白頭山(別名・長白山)に登った。金は「中国人は我々を羨ましがっている。何故なら彼らは天池辺りまで来れないから。この話は当時の中共の北朝鮮籠絡の手段を思い起こさせる。長白山の一部の領土を北朝鮮に割譲したことである。

1962年10月12日、周恩来は平壤で金日成と秘密協定である「中朝国境条約」を結んだ。長白山の天池付近の1200Km2の中国領土を北に割譲した。

史料によれば、1960年代の初め、中共とソ連は関係が悪化していて、経済が困難に陥った。周恩来は売国の「領土外交」を展開、世論を納得させるために広報して、周辺の小国と領土条約を結び、落ち着いた環境と引き換えにした。

ミャンマーとも協定を結んだ。中共は重大な譲歩をし、当時の雲南の少数民族の上層部は不満を持ったため、周恩来自ら慰撫工作として雲南に向かい説明した。

http://www.aboluowang.com/2018/0922/1177932.html

武藤氏の記事で、金正恩のソウル訪問が合意されたとありますが、どうせ影武者を送り込むのでは。暗殺の危険性を充分考えるでしょうから。

それにしても文在寅の北への擦り寄りは酷いものがあります。金と一緒に白頭山に登る訳ですから。而も上述の記事のように、南北朝鮮人が中国人を辱めるためだとしたら、地政学上中国の怒りは北ではなく、南に向かうのでは。

また米国も心穏やかではないでしょう。北の手先となって攪乱している訳ですから。やはり在韓米軍を撤退させた方が良いとトランプは再度考えるのでは。且つ韓国から資本を引き上げ、$を使えないようにするかも知れません。韓国の終わりです。中国の手先になって慰安婦騒動を引き起こしたので、そうなれば因果応報です。

記事

南北首脳会談で平壌共同宣言に署名した韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩委員長 写真:代表撮影・Reuters/AFLO

韓国を利用し米国との交渉を進める 北朝鮮の周到な計画と準備

9月19~20日に開催された第3回南北首脳会談を通じて見えてきたのは、北朝鮮が米国との交渉を有利に進めるため、韓国をいかに利用するかという点で、周到な計算と準備をして臨んだという現実だった。

米朝首脳会談後の7月6~7日、一向に進まない北朝鮮の非核化に業を煮やし、ポンぺオ米国務長官が訪朝した際、金正恩朝鮮労働党委員長は会わなかった。北朝鮮外交にとって最大の懸案である米国の国務長官に会わないのは異例のことだ。

また、8月末に2回目の訪朝を計画していた時には、突然、金英哲朝鮮労働党副委員長の名前で、非核化問題に対する米国の姿勢を非難する書簡を送付し、これがトランプ大統領の逆鱗に触れ、訪朝は中断に至った。これはトランプ米大統領以外の米国政府高官が、非核化に対して厳しい要求を突き付けてくることに対する不満の表明でもあった。

しかし、このままでは2回目の米朝首脳会談は実現困難になる。そこで金正恩委員長は、今回の南北首脳会談を利用しようと考えた。非核化に対する基本的な姿勢を変えることなく、最小限のコストで、北朝鮮が望むトランプ大統領との直接会談を実現し、米国・韓国との終戦宣言、北朝鮮の体制保証、そして将来の北朝鮮に対する経済支援を勝ち取ろうとしたのだ。

北朝鮮は、米国との関係が困難になると、韓国や日本を利用する。文在寅韓国大統領は、北朝鮮との軍事的な緊張を緩和し、北朝鮮を経済的に支援することで朝鮮半島の平和と繁栄に繋げようとしており、非核化問題についても北朝鮮の譲歩を評価してきた。北朝鮮の一見、歩み寄るかのような姿勢は韓国にとって歓迎すべきことであり、米国に高く売り込もうとしている。

今回の会談は、北朝鮮を非核化に引き出すために多少の成果はあったものの、韓国が北朝鮮の“代弁者”として米国との仲介の労を再び取ることになれば、韓国の安全保障に禍根を残しかねないだろう。

また、北朝鮮が外交交渉する際の特徴をよく反映してもいる。こうした北朝鮮の戦術を理解しながら、北朝鮮を核ミサイル放棄へと導いていくことが重要だ。このような見地から、今回の首脳会談の結果を分析し、今後の対応への指針を考えてみたい。

巧みな接待で相手を信用させ、最も重視する部分で譲歩させる

北朝鮮外交、特に首脳がかかわる外交の第一の特徴は、交渉相手が自己に役立つかを見極め、役立つとなれば巧みな接待で持ち上げ、あたかも敬意を払って対話しているかのような姿勢を示すことで相手を信用させ、北朝鮮が最も重視する部分で譲歩させることだ。この外交スタイルは、金日成国家主席以来の伝統だ。

韓国の金大中元大統領によって南北の経済関係が進んだ時、韓国の3大財閥の1つ、大宇の金宇中会長が平壌を訪問して金正日朝鮮労働党総書記が主催する昼食会に招かれた。北朝鮮は、大宇の投資を望んでいたからだ。

その席上、いつもは大酒飲みの金正日総書記が、酒を1滴も口にしなかったとの逸話がある。金宇中会長が酒を飲まないからだ。大宇グループは、その後のアジア危機の際、経営破綻して倒産するのだが、北朝鮮に関与した財閥系企業の多くに、その後、困難な未来が待っていた。

日本にも経験がある。1990年9月に金丸元副総理が訪朝した時、金日成国家主席の歓待に気を良くし、北朝鮮との共同声明で、朝鮮半島支配に対する十分な補償を約束し、禍根を残したことがあった。

今回も金正恩委員長は、文在寅大統領を最大級の歓待で迎え入れて友好姿勢を示し、韓国に対する脅威であるとの認識を取り除くよう努めた。金正恩委員長自ら文在寅大統領を空港に出迎えて抱擁し、2人の首脳はオープンカーに同乗して市民の歓迎に応えた。こうした様子は映像を通じて韓国でも流され、両首脳は親密ぶりをアピール、核ミサイル実験や軍事パレードを繰り返す北朝鮮のイメージは、全く感じられなかった。

また、初日の首脳会談は、迎賓館ではなく北朝鮮の政治の中心である朝鮮労働党本部で行った。それだけ北朝鮮は、韓国との特別な関係を重視していることをアピールしたかったのだろう。そして、金正恩委員長が初めてソウルを訪問し、次回の首脳会談を行うことで合意した。

北朝鮮首脳のソウル訪問は韓国にとって長年の懸案であり、それを実現するためなら韓国はできる限りの支援をするだろう。それには、2回目となる米朝首脳会談の仲介の労も含まれる。

しかし、こうした友好姿勢は、北朝鮮の基本姿勢の変化を意味するのか。それを読み解く鍵は、非核化問題について北朝鮮がどのような姿勢を示すかで見る以外にない。

いったん交渉を始めると意図や目的は読みやすい

北朝鮮外交の第2の特徴は、いったん交渉を始めると、その意図や目的は比較的読みやすいということだ。

そういう意味で今回の目的は、トランプ大統領が中間選挙前に北朝鮮との取引で成果を出そうとしている状況を利用して米朝会談を実現し、米国との間で有利な取引をすること。そのため、文在寅大統領を通じて、北朝鮮の友好姿勢をトランプ大統領に対して伝えさせようとしたのだ。

平壌共同宣言のポイントをまとめると、(1)東倉里(トニャンリ)ミサイル発射施設を専門家の立ち合いの下で廃棄する、(2)米国が相応の措置をとれば寧辺(ヨンビョン)核施設を廃棄するとしている。この2点はいずれも米国を意識したもので、米国の求める核施設の申告、査察、廃棄は拒否しながら、米朝首脳会談を実現させるための代案を考え尽くしたのだろう。

ミサイル発射場を挙げたのは、米国が米国本土を狙った核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発阻止を重視していることを意識したものと思われる。9月9日の建国記念日の軍事パレードに、ICBMが登場しなかったことをトランプ大統領は評価した。また、寧辺の核施設の廃棄については、すでに北朝鮮側から米国側にその意思が伝えられていたもようだ。

だが、こうした提案は、北朝鮮が非核化の意思を示したものではなく、逆に米国の要求を何としても避けたいがための代案だと考える。

従って、米国が安易に米朝交渉に飛びつくのは危険だといえる。むしろ、じっくり北朝鮮の意図を探ってから望むべきだ。心配なのは、この会談に対してトランプ大統領が、「北朝鮮と韓国からとてもいいニュースが届いた。彼らは首脳会談を行い、いくつかのすばらしい回答があった」と評価していることだ。

北朝鮮は、南北首脳会談で非核化に前向きになったのではなく、米国を引き出す工作をしているのだ。北朝鮮の交渉手法を理解していれば、このような回答にはならないだろうし、より慎重に見極めるのではないか。仮に中間選挙前に米朝首脳会談を実現し、成果を上げることを期待しているとしても、もっとじっくり腰を据えた方が北朝鮮からより多くの譲歩が得られるだろう。

文在寅大統領も、米朝首脳会談を実現させたいと希望していることは周知の事実だが、前回の米朝首脳会談の折も、韓国から米国に北朝鮮の真意が正確に伝わっていたとは言い難く、それが6月の米朝首脳会談における曖昧な合意に終わる結果を招いたことを反省すべきだ。

そこで今回は、北朝鮮の意図をより正確に米国に伝え、米朝首脳会談に臨むべきか否か、そして実現した場合には米国が何を目指すべきかを、しっかりと伝えてもらいたい。ただ、文在寅大統領はこれまで米国に北朝鮮を売り込むため、意図的に北朝鮮を評価してきただけに、今回も心配だ。

必要最小限の譲歩で最大限の見返りを求める

北朝鮮外交の第3の特徴は、必要最小限の譲歩で最大限の見返りを求めるという点だ。

平壌共同宣言のポイントを見ると、第1のミサイル発射施設の廃棄について、海外の専門家を立ち合わせると言っている点は新しいが、廃棄自体はすでに始まっている。第2の寧辺の核施設を「米国の相応の措置」に応じて廃棄する用意があるという点についても、すでに米国に内々伝えていると報じられている。

この施設は北朝鮮の核兵器製造の中核施設であり、最も代表的な核施設である。しかし、同様の施設は北朝鮮に100ヵ所以上あると言われており、寧辺を閉じてもさらなる核開発は可能だ。さらにいえば、最大35発はあると言われる核兵器は保有したまま。これでは、非核化が実現したとはいえない。

しかも、「米国の相応の措置」を前提として求めている。この措置が何を意味するかは述べていないが、北朝鮮が主張する「終戦宣言」「体制保証」「制裁の廃止ないし緩和」ではないか。北朝鮮は核施設、核兵器の申告、査察・検証、廃棄を回避できれば、核保有国として存続し、韓国や日本ににらみを利かせることで経済的利益も最大限に引き出せると考えているのだろう。

平壌共同宣言で「米国の相応の措置」をうたったのは、文在寅大統領からトランプ大統領に働き掛けてもらうよう、北朝鮮が仕向けたものと見られる。だが、北朝鮮の主張をのむことは、将来的に高くつきかねない。

こうした状況下で、北朝鮮が姿勢を転換させ真摯に妥協するよう誘導するには、忍耐強く待つほかない。そして北朝鮮に対して米国が「相応の措置」を与えるのは、北朝鮮が真摯に核の申告、検証、廃棄に応じてきた時であることを明示すべきだ。いずれにせよ、北朝鮮に対してこちらの要求が誤解のない形で伝わるようにすることが肝要だ。

経済関係への前のめり姿勢は非核化圧力を弱めかねない

今回の首脳会談のもう1つの注目点は、南北の関係改善、特に経済関係の進展だった。平壌共同宣言では南北の経済協力に触れており、鉄道と高速道路の連結事業に関し、年内に着工式を実施すると明記。条件が整えば、中断中の開城工業団地や金剛山の韓国事業を再開し、経済共同特区の創設を協議するとうたっている。

文在寅大統領の訪朝時には、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長はじめとする4大財閥トップなど17人の経済人が同行、北朝鮮の李竜男(リ・リョンナム)副首相と会談した。現在の北朝鮮に対する経済制裁の中では、韓国の大手企業が北朝鮮と関係を結べば、その企業が制裁対象になりかねず、早急に経済関係が進むとも思えない。

しかし、韓国の本音は北朝鮮との経済関係の強化だ。文在寅大統領が発表した南北経済協力の指針となる「朝鮮半島新経済構想」によれば、朝鮮半島東側の東海線沿いを「エネルギー・資源ベルト」、京義線沿いを「産業・物流・観光ベルト」と位置づけている。

平壌共同宣言では、金正恩氏のソウル訪問にも合意した。これは文在寅大統領訪朝の答礼という意味だけでなく、今後、韓国に経済支援を求めていく上でも金正恩委員長がソウルを訪問し、北朝鮮のイメージを塗り替えることが有利だと判断したのだろう。しかし文在寅大統領が、金正恩委員長のソウル訪問の“お土産”として過大な経済的支援を与えれば、北朝鮮の非核化への圧力を弱めてしまうことになりかねないことを肝に銘じるべきだ。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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