『米中貿易戦争、中国の冷静さで当面は摩擦回避も本番はこれから』(4/4ダイヤモンドオンライン)、『スマホ決済サービス、普及しすぎて中国で監視対象に シェア激減の国家公認「銀聯カード」が息を吹き返すのか?』(4/3JBプレス 姫田小夏)について

4/4ZAKZAk<麻生氏が「悪いのは昭恵だろう!」と怒鳴る声が役人に話題>まあ、麻生大臣が怒鳴ったのが事実かどうか分かりません。これも自民党を分裂させ、政権打倒の工作の一つと見れば良いのでは。下種な連中です。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180404/soc1804040013-n1.html

4/4ビジネスインサイダー<東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか>教師はバカ(アカ)でも学生は真面。特にモリカケは改憲阻止・政権打倒の手段と見抜いているのが良い。何でも大きく捉え、裏で何が行われているかを想像することが大切です。マスコミ不信は拭い難いようです。メデイアも報道姿勢を改めないと、衰退産業になる(もう既になっている?)というのを自覚しているかどうか。記者クラブ等特権に胡坐をかき、談合を批判するくせに自分達が談合しているのにも気づかないか、知っていてやっているのは左翼体質そのものです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00010000-binsider-pol&p=1

4/3多維新聞<美报告曝中国计划闪电夺取钓鱼岛 将摧毁美日同盟 =米国は「中国は尖閣を一瞬で奪取する計画がある 日米同盟を毀損させるため>米・シンクタンクの2049計画研究所は3/30研究報告をした。「もし尖閣で戦争が始まれば“a short sharp war”になるだろう。勝者が永久に支配権を持つ」と。尖閣・台湾・南シナ海は核心的利益と主張しているので、口で脅して駄目であれば軍事力を行使してでも奪うだろう。時期は2020~2030年の間。2049年は中共100周年なので2030年までに未解決の領土問題を解決して、2049年までの20年を平和な時期とし、中国の夢を実現させる。20年には台湾攻撃の秘密計画があり、いつでも好きな時に尖閣を取って、台湾への攻撃の踏み台にする。中国は海警の大型船に漁民を乗せて尖閣を取りに来る。もし上陸を許せば、日本は放棄か防御か迫られる。海警の船は相手の船に衝突して沈める能力を持つ。海警の船は無傷とのこと。

報告の提案:

①米国は「中国が軍事or非軍事力を行使して尖閣を取りに来たら、米国は日本の承認のもと軍事力を使うことを強調しておく」ことを明らかにする。

②米国はインド-太平洋で米海軍のプレゼンスを日常的に高め、中国の挑発行動にも懸念なきようにしておく。

③米国は中国への政策を改めるべき。これは「一中政策」を含む。もし中国が日本を脅す行為に出れば、重大な結果を齎すことを知らしめておくことが必要。他に、国防総省は中国との無限の接触政策を止め、環太平洋軍事演習参加も暫時停止を求めるべき。

④米議会は国防総省に2地域での戦争ができるだけの軍資金を与えるべき。

⑤米国は国民に向けて中国の軍事拡張の本当の意図を伝え、教育すべき。

⑥日本政府には尖閣の実効支配の強化を提言。尖閣に気象台や灯台、ヘリポート、船着き場等施設を造り、人も派遣して駐在させる。

⑧尖閣で日米合同演習をする。

http://news.dwnews.com/global/news/2018-04-03/60049780.html

是非⑧の尖閣での日米合同演習は実施して貰いたい。

4/4看中国<中国领土被拱手赠俄 外交部成被告(图)=中国の領土を、手を拱いてロシアに贈る 外交部は被告となる>中国の領土をロシアにくれてやったのは江沢民のせいとのこと。退役軍人が外交部に資料開示請求したが、外交部は「公開範囲にあらず」として拒否。彼は北京市法院に開示させるよう外交部を被告として提訴。外交部は開示請求された土地はソ連・ロシアのものと回答。退役軍人は「1727年中露で締結したブリンスキー条約で中国側領土だったものが1944年にロシアに奪われてしまった」と言うもの。江沢民が中共の暴政を支持して貰う代わりに領土をくれてやった。(中国の主張が正しいとは思えません。長城以北は漢人の土地ではなかったので。勿論、ロシアの領土かどうかは分かりません。モンゴルだったのかも?)

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/854707.html

4/4日経電子版<米中貿易戦争、高まる懸念 中国が報復関税発表>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28994040U8A400C1MM8000/

4/4日経電子版<中国、106品目に報復関税 大豆・自動車など25%>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29012130U8A400C1MM8000/

4/5宮崎正弘氏メルマガ<中国新国防相の魏鳳和が訪ロ 中露国防相会談をこなしていた   バルト海共同軍事演習につづき、近く南シナ海でも中露合同演習か>

http://melma.com/backnumber_45206_6666396/

米中が貿易戦争になればダイヤモンド記事にありますように割を食うのは中国です。いくら威勢のいいことを言っても、米国の貿易赤字の半分は中国由来ですので。遣り合えば遣り合うほど中国の貿易黒字(=軍拡原資と各国要人に配る賄賂+共産党幹部への賄賂)が減りますので、世界平和とクリーンな社会の為には良いことです。ドンドン遣り合ってほしい。自由貿易云々何て言うのは自分が約束を守ってから言えと言いたい。日本のアホな評論家等も軍拡には目を向けず、経済論議だけに止まっているので、片端です。海外で軍事が理解できない人は何を言っても信用されないでしょう。日本は左翼でないと糊口を凌げない社会で、おかしいと思っていましたが、ジェイソン・モーガン著『リベラルに支配されたアメリカの末路』を読みましたら、米国の学界や学生も自由な発言は自主規制されていると。そうでなければテニュアは貰えず、学界からも相手にされなくなるとも。また学生は雪片“snow flake”と呼ばれ、臆病ではあるが自分は特別な存在と思いこみ、自分の意見に一致しない場合や理解できない場合は只管逃げる。アメリカの大学程真相を探求しない機関はない。学生に教え込むのはイデオロギーだけと。米国もウイルソン時代からアカにずっと染まって来たという事でしょう。

姫田氏記事でスマホ決済が縮小する気配とのこと。多分銀聯が裏で工作したのでは。人民銀行系であれば猶更です。アリペイにしろウィーチャットペイにしろ民営ですから、国営企業を強化する習の方針とは合いませんので。日本にそんなに影響はないでしょう。

宮崎氏の中露の提携で南シナ海を内海にされたら次は東シナ海です。やはり中国の横暴を早く止めませんと。貿易戦争で先ずは首を絞める所から。

ダイヤモンドオンライン記事

対中報復措置に署名したトランプ大統領(右)と貿易戦争を仕掛けられた習近平国家主席 Photo:AFP/アフロ、REUTERS/アフロ

トランプ政権が対中国の貿易赤字解消に向けて真正面から圧力をかけ始めた。鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに続き、知的財産権侵害を理由にさらなる関税引き上げと米国への投資制限に踏み切る。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)

米国が台頭する中国封じ込めに動き始めた。トランプ米大統領は3月22日に知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づく報復措置を取ることを決めた。

301条は不公正な貿易慣行に対し、大統領の権限で関税引き上げなどの措置を取ることを定めている。中国で外国企業が事業を展開する際、多くの場合中国資本との合弁会社を設立する。その際、外国企業が保有する技術の移転を実質上強制されているのが現状だ。トランプ政権は昨年8月に現状の調査を開始させ、その結果、知的財産権の侵害があると認定した。

今回の内容は、WTO(世界貿易機関)への提訴と、中国からの輸入の1割強に相当する600億ドル相当の品目に対する25%の関税と米国への投資制限である。

3月23日には、知的財産権の侵害を理由に中国をWTOに提訴した。さらに、4月6日までに報復関税の対象リストが作成される。ハイテク製品などが対象になるとみられる。その後、民間の意見などを聞き、正式に発動される対象が決まる。投資制限については、22日にトランプ大統領がムニューチン財務長官に60日以内に案をまとめるように指示した。

先立つ3月1日にトランプ政権は鉄鋼・アルミニウム製品について、安全保障を理由に関税引き上げを表明し、23日から実施した。その主な対象も中国である。

中国が標的にされるのは第一に、大幅な貿易収支の赤字が続いているからである。2017年の米国の対中貿易赤字は3752億ドルに上り、赤字全体の約47%を占める。その赤字幅は07年からの10年間で約1.5倍に膨らんだ。トランプ政権は対中赤字の1000億ドル削減を中国に要求している。

関税引き上げは、経済へのマイナスの影響が無視できない。中国からの輸入品で引き上げ対象となるとみられる製品には、「対中依存度が50%を超えるものが少なくない」(大木博巳・国際貿易投資研究所研究主幹)。

関税によるコストアップを回避するため、調達コストが安い輸入先から代替することは容易ではない。少なからぬ米国企業は、中国の拠点に生産を委託し、その製品を米国へ輸入する形態を取っている。関税引き上げは米国企業、米国の消費者にとってもコストアップ要因だ。

足元は摩擦回避の公算

全面的な報復関税合戦となったなら、中国が失う利益の方が大きい。「中国の対米輸出の対GDP(国内総生産)比は3.5%なのに対して、米国の対中輸出は同0.6%」(大木氏)と彼我の差は大きい。そのため、中国は表向きの報復辞さずの言葉とは裏腹に、摩擦回避に向けて冷静に動いているようだ。

鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに対する報復措置として、中国は23日に、ワイン、果物などへ15%、豚肉などへ25%の関税引き上げを準備していると発表した。ただ、これらの17年の対米輸入額は30億ドルと、200億ドルを超える鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げ対象額よりもかなり小さい。

知的財産権侵害に対する措置に対しても、ムニューチン財務長官は、中国と協議していることを明らかにした。中国は、トランプ大統領就任後に示した対米黒字縮小を目的とした100日行動計画、トランプ大統領の中国訪問時の米国製品の大量購入契約締結などと同様に、新たな製品購入などの譲歩を見せて、対象の縮小を図ろうとすると予想される。

ただ、一時的な製品購入などで貿易赤字を縮小させても、現状の赤字を生み出す構造はすぐに大きくは変わらない。米国企業の生産委託先が直ちに中国から移転されることはなく、すでに触れたように対中依存度が大きい製品の代替輸入先を探すことは困難だ。対中貿易赤字の問題は折に触れ、蒸し返されるだろう。

貿易赤字削減は、トランプ大統領の選挙公約でもあり中間選挙対策の色彩も濃いが、投資制限は先端技術分野での中国の台頭に対する脅威が背景にある。これが中国が標的にされる第二の理由でもある。「中国企業による米国企業買収を放置していては、技術が中国に流出し、先端技術での覇権を握られる」との懸念が米政府当局にはある。貿易赤字の縮小いかんにかかわらず、投資制限は継続、強化されるだろう。

18年1月にCFIUS(対米外国投資委員会)が、中国・アリババの子会社による米送金サービス会社マネーグラムの買収を認めなかったのをはじめ、これまでも中国企業による買収に待ったがかけられることは多かった。今後はこの傾向に拍車が掛かるとみられる。

対中の巨額の貿易赤字をもたらす構造や、先端分野での中国の台頭を警戒する姿勢は今後も変わることはない。足元の摩擦は回避できたとしても、米中貿易戦争に終わりは見えない。

姫田記事

ウィーチャットペイとアリペイのモバイル決済のQRコード(2017年9月11日撮影、資料写真)。(c)CNS/駱雲飛〔AFPBB News

「アリペイ(Alipay)」や「ウィーチャットペイ(WeChat Pay)」といった名を一度は耳にしたことがあるだろう。スマホのQRコードを店頭のタブレットにかざして決済する中国の第三者決済サービスである。アリペイはアリババ・グループ、ウィーチャットペイはテンセントが運営している。日本でも、中国人客向けのサービスとして導入する店が増えてきた。

これら“新参”サービスの登場によって、日本のインバウンド関連の売り場である異変が起きている。これまで中国人旅行客が利用する第三者決済サービスの代表格だった「銀聯カード」のシェアがみるみる低下しているのだ。

銀聯カードは、銀行間ネットワークを構築する「中国銀聯」(チャイナ・ユニオンペイ)が発行するデビットカードである。十数年前に日本に上陸して以来、道なき道を開拓してきた。反日デモや3.11の原発事故などで訪日客が激減したかと思ったら、その後「爆買い」ブームで取り扱い金額が急増。爆買いは一段落し、ようやく安定成長に入ったかに見えた。

だが、そこに“まさかの展開”が待っていた。急激なシェア低下である。業界に詳しい人物は次のように話す。

「中国ではモバイル決済の利用者が増えて、銀聯カードによる決済が激減しています。ようやく日本市場に根を下ろしたかに見えた銀聯ですが、シェアの半分近くがアリペイなどのモバイル決済サービスに食われてしまっているのです」

中国でも落ち込む銀聯カード

これまで中国人客の海外での決済は、デビットカードの銀聯カードと相場が決まっていた。口座の預金額を限度額に高額決済を可能にする銀聯カードは、外貨持ち出し制限を受ける中国人客にとっては重宝する一枚だった。中国国内でも銀聯カードによる買い物が日常的に行われていた。

だが、ここ数年でその状況は一変してしまった。アリペイやウィーチャットペイなどのモバイル決済が普及する一方で、銀聯カードでの決済が大きく落ち込んでしまったのだ。

中国銀聯とは、中国人民銀行(中央銀行)が2002年に設立した金融サービス機関である。つまり、人民銀行系の銀聯カードは、いわば“国家お墨付きの決済手段”だった。だが、民間資本のアリペイやウィーチャットペイの台頭で、中国でもその存在意義は薄れつつある。

「アリペイとウィーチャットペイは、これまで銀聯から再三ライバル視されてきた」(時事通信社の「時事速報」)という。銀聯にとって、金融市場の“場外”というグレーゾーンを泳ぎ渡ってきた決済サービスが、人民銀行系のカードを駆逐するとは鼻持ちならない事態なのである。

市場の混乱をもたらした第三者決済サービス

中国でモバイル決済が急成長しているのは周知のとおりだ。中国支払精算協会がまとめた「中国支払精算行業運行報告(2016年版)」によると、2015年、中国の第三者機関によるモバイル決済は399億件、その金額は22兆元に成長した。2018年には90兆~100兆元の規模になるとの予想もある。業界ルールも法律もいまだ十分な整備がされていない中で、モバイル決済は爆発的な成長を遂げた。

モバイル決済を利用すれば、送金や振り込みもできるし、残高には金利もつく。利用者は銀行の預金をモバイル決済の口座に移し替えた。企業も資金のやり取りをシフトさせた。

しかし、モバイル決済は既存の銀行業を圧迫するのみならず、不正利用の温床にもなった。マネーロンダリング、フィッシング、各種詐欺行為や贈収賄、税金逃れなどに使われ、違法行為やルール違反が社会問題化した。わずか数年でのスピード発展は中国の金融市場に混乱をもたらし、業界のコンプライアンス遵守の意識の低さも露呈することになった。

だが、監督機関は第三者決済サービスが非正規の金融機関であることを理由に、法の網をかぶせることができないでいた。

ついに管理・監視の対象に

それが、2017年夏ごろから流れが変わる。中国政府が、第三者決済サービスを人民銀行の管理下に置く措置を開始したのだ。

具体的には、「網聯清算有限公司」(以下「網聯」)という法人の発足である。2018年6月30日から、全てのインターネット決済業務はこの「網聯」を通して行われるようになる。すなわち、第三者決済サービスの金の流れが監視できるようになるというわけだ。

網聯は2017年夏、全国統一の決済システムを構築することを目的に設立された。資本金は20億元、株主総数は45社を数える。筆頭株主は中央銀行系の「央行清算中心」で、株式の12%を保有する。

改革のポイントは厳格な管理の導入だ。これまで、第三者決済サービスは利用者と銀行を直接的に結んできたが、今後は網聯が第三者決済サービスと銀行の間に入り込み、資金の流れを把握するようになる。

第三者決済サービスの金の流れを中央銀行が監視するイメージ(出所:央視網)

内部事情に詳しい人物は次のように話している。

「これまで第三者決済サービスは表向きは制限金額を設けていましたが、実質は制限を超えて決済を行ってきました。けれども、第三者決済サービスが動かす金額規模があまりに大きくなり、もはや国が看過できない規模になってしまいました。今後は厳しい規制がかかり、決済も小額になるはずです」

アリペイやウィーチャットペイに押しまくられた銀聯は、この措置によって息を吹き返すことになりそうだ。2016年末からQRコード決済を開始したところ、カードの利用者が増え始めた。間もなく日本にも上陸するという。

野放しにすれば不正の温床となるのが中国の民間企業の常だ。それが正常に向かうのは歓迎すべきことだが、締め付けが過ぎれば民間企業の健全な発展はそがれてしまう。あらゆる方面で管理・監視を強化している習近平体制下だけに、その行方が気になる。

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