2/12The Gateway Pundit＜What Took Him So Long?… Senate Majority Leader John Thune Finally Signs On as Co-Sponsor of the SAVE Act After Mounting Pressure＝なぜそんなに時間がかかったのか？…ジョン・スーン上院多数党院内総務は、高まる圧力を受け、ついにSAVE法案の共同提案者として署名した。＞
なんとか通過させてほしいが・・・。
米国下院は水曜日の夜、連邦選挙で投票するために米国市民権と有権者IDを証明する書類の提示を義務付ける法案「SAVE America法案」を再び可決した。
最終的な投票結果は218対213で、民主党議員ヘンリー・クエラー氏（テキサス州選出、民主党）が唯一、党の方針を覆して賛成票を投じた。他の民主党議員は全員反対票を投じ、選挙の公正性に関するより厳格な要件に反対する党指導部を支持した。
しかし、下院共和党議員らが法案を支持して団結する一方で、注目はすぐに上院、そして上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員（共和党、サウスダコタ州選出）に移った。
最近の発言で、トゥーン議員は、現在の上院の規則の下で法案を前進させようとする真剣な取り組みを否定しているように見え、次のように述べている。
規則を変更するための票数は「ほとんどない」。
彼の発言は、上院の議事妨害の基準である60票に言及したものと広く解釈された。
マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）は、当時この法案の共同提案者となり賛成票を投じることに同意した共和党上院議員はわずか44名であり、注目すべきことにそのリストにトゥーン議員の名前はなかったと明らかにした。
彼の不在は気づかれない訳に行かなかった。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は上院での審議に先立ち、トゥーン氏の立場を「非常に不安を抱かせる」と公然と非難した。
ルナ氏は、上院多数党院内総務が上院本会議での採決さえ拒否することで事実上チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州民主党）の側に立っていると非難した。
彼女は言葉を濁さずにこう言った。
「もしあなたがトランプ大統領の支持に頼って当選するつもりなら、自分は共和党員だと言いながら、その一方で、常識的な立法で、非常に簡単に実現でき、正しいことであるSAVE法案を可決させようとしている私が、下院であなたを脅迫していると文句を言うなら、あなたは別の仕事に就くことを検討した方が良いかもしれません。」
その後、逆転が起こりました。
マイク・リー上院議員はXで、トゥーン氏と直接話をしたと発表した。
「先ほどジョン・スーン上院多数党院内総務と話をしたところ、SAVE America法案の共同提案者に加わるよう依頼されました。これで45名になりました。SAVE Americaへの第一歩を踏み出すことになります。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/what-took-him-so-long-senate-majority-leader/
2/12The Gateway Pundit＜After EU Parliament Changes Asylum Rules, Meloni’s Italy Approves Law Authorizing Naval Blockades Against Migrant Boats＝EU議会が難民保護規則を変更した後、メローニ率いるイタリアは移民船に対する海上封鎖を認める法律を承認した＞
EUも愚かな移民政策を見直すようになったということ。日本も移民反対しないと。
ヨーロッパ諸国はついに国境を守り始めるのでしょうか?
昨日、ジョルジャ・メローニ首相率いるイタリア内閣は、移民船の侵入を阻止するための「海上封鎖」を認める法案を承認した。
この措置は「例外的な国境圧力」の期間中に実施される予定だ。
不法入国者に対する措置の強化は、メローニ首相による「難民申請が認められなかった者」（いわゆる不法移民）の送還を迅速化する動きを強化するものであり、人身売買業者に対する刑期をさらに厳しくするものである。
ロイターは次のように報じた。
「今回の動きは、イタリアを含む加盟国からのより厳しい対応を求める圧力に応えて、欧州議会が今週、EUの難民保護規定の改正を承認したことを受けてのものだ。
ロイターが確認した法案草案によれば、政府は「公共の秩序や国家の安全保障に重大な脅威がある場合」、最大6カ月間、船舶の領海への進入を禁止できる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/after-eu-parliament-changes-asylum-rules-melonis-italy/
2/11The Gateway Pundit＜REPORT: CNN Has Lost Almost Two-Thirds of its Viewership Since 2016＝レポート：CNNは2016年以降、視聴者数の約3分の2を失った＞
CNNは存在する価値がないと思われているのでは。
ワシントン・ポストと同じように、CNNもこの状況に追い込まれた。今もCNNで働いている多くの人は、2016年の選挙後に解雇されるべきだった。彼らは当時も完全に間違っていたし、今も間違っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/report-cnn-has-lost-almost-two-thirds-its/
2/11Rasmussen Reports＜Most Suspect Foreigners Are Registered to Vote in U.S. Elections＝米国の選挙で投票登録されている外国人のほとんどは、疑わしい＞
議会が選挙の公正性を守るための法案を検討している中、有権者の大多数は、外国人が有権者登録名簿に載っていると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の55%が、居住州で外国人が違法に投票登録されている可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち32%は「非常に可能性が高い」と回答しています。34%は、居住州で外国人が投票登録されている可能性は低いと考えており、そのうち16%は「全く可能性がない」と回答し、11%は「わからない」と回答しています。これらの結果は 2025年8月調査とほぼ変わっていません。
https://x.com/i/status/2022087349144863151
2/12阿波羅新聞網＜首次！日本众院93%挺修宪 自卫队入宪几成定局—首次突破九成！日本众院几乎清一色修宪派＝初めて！衆議院議員の93%が憲法改正に賛成、自衛隊明記はほぼ確実―初めて90%超え！衆議院でほぼ全員一致で改正賛成＞
朝日新聞と東京大学谷口将紀研究室の共同調査によると、新たに選出された衆議院議員の93%が憲法改正に賛成している。国会議員選挙で憲法改正に賛成する人の割合が90%を超えたのは、2003年の調査開始以降初めて。前回2024年衆議院選挙では67%だった。最も支持されている選択肢は「自衛隊の存在を明記する」だった。
現行憲法改正の必要性について5つの選択肢から回答を得たところ、賛成または賛成する傾向にあると回答した人が93%を占め、反対はわずか3%で、前回選挙の23%から大幅に減少した。また、中立は4%だった。政党別に見ると、賛成は自民党99%、日本維新の会100%、国民民主党96%、参政党93%、チームみらい73%、中道改革連合58%、共産党とれいわ新選組は反対が100%だった。
自民党が3分の2以上の多数派を占め、日本維新の会や多くの野党が積極的に改憲に臨んでいることから、衆院はほぼ改憲派で構成されている。しかし、昨年の参院選では、改憲に賛成した当選者はわずか63%だった。憲法改正案の発議には、衆議院議員と参議院議員のそれぞれ3分の2以上の賛成が必要である。一部の日本政府関係者は、少なくとも2028年の次回参議院選挙までは発議できないと考えている。
憲法改正は高市内閣の使命。左翼のアサヒですらこの記事だからチャンス。参院を工作して早く2/3を確保して推進してほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347260.html
2/12阿波羅新聞網＜北京筹码告急 已难撼动日本战略转向＝北京の交渉材料は尽きつつあり、日本の戦略転換を覆すのは困難＞
中共外交部は9日午後、定例記者会見を開き、8日に行われた衆議院選挙の結果について説明した。高市早苗首相率いる自民党連立政権は圧勝し、衆議院の3分の2以上の議席を獲得した。これにより、自民党は政権の維持と国会への主導権を大きくした。
中共外交部の林剣報道官は記者会見で、今回の選挙は「日本の内政」であるものの、結果は日本社会の「根深い構造的問題」を反映していると述べた。林報道官は日本が「軍国主義」の道に戻ることを警告し、「中日四つの政治文書を遵守し」、約束を破らないよう求めた。また、高市早苗に対し「台湾危機」に関する発言の撤回を改めて要求し、日本の「極右勢力」が軽率な行動を取れば、日本国民と国際社会から「痛撃」されるだろうと強く訴えた。
これに対し、インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は11日夜遅く、Facebookに分析記事を投稿し、中共外交部の声明自体が明らかに矛盾していると指摘した：一方では、選挙は「日本の内政」だと主張しながら、他方では首相の発言の撤回を公然と要求し、事実上、日本の民意の発露に干渉しているのだ。矢板は、高市早苗が選挙前に台湾問題について繰り返し公の場で発言し、有権者の支持を得たことを強調し、その立場は民主的に承認されたものだと強調した。中共による選挙後の台湾関連発言への圧力キャンペーンは、現実を変えることができないだけでなく、日本の民意を軽視していることになると。
また、中共は選挙前に日本に対しレアアース輸出制限を課したが、すぐに撤回したことは、北京の圧力カードが効かなかったことを示唆している。圧力手段が尽き、撤回を余儀なくされたので、影響力は当然低下する。対照的に、日本は国際政治・経済戦略においてますます自立性を高めており、特に台湾をはじめとする地域パートナーとの協力において明確な姿勢を示している。
中共は他国に約束を守らせるだけでなく、自国もちゃんと約束を守れと言いたい。国際ルールも。
https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347297.html
2/12阿波羅新聞網＜日本为加入北约，大动作来了＝日本、NATO加盟へ大きく前進＞
日本の対ウクライナ支援は重大な転換期を迎えている。NHKは10日、複数のNATO関係者が、日本がNATO主導のウクライナ支援枠組みに事実上参加することを決定したと報じた。この枠組みは、ウクライナへの米国製兵器・装備の購入資金を拠出するもので、現在、資金は非致死性防衛に限定されているが、この動きは日本の安全保障政策における大きな突破と見られている。
昨年7月にNATOと米国によって設立されたこの支援メカニズムは、集中調達を通じてウクライナへの軍事支援を維持している。ドイツやオランダを含む20以上の加盟国に加え、オーストラリアやニュージーランドなどのパートナー国が参加している。情報筋によると、日本は政治的な決断を下し、近日中に発表する見込みだ。
相互防衛を望むなら、憲法改正は必須。
https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347295.html
2/12阿波羅新聞網＜CIA出手 策反中共军官—张又侠落马半月余 CIA发视频策反中共军官＝CIA、中共幹部のリクルート活動を開始 ― 張又侠の失脚から半月以上、CIAは中共幹部リクルート活動のビデオを公開＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立に対する劇的な「粛清」の直後、米国中央情報局（CIA）は木曜日（2/12）、中国語のビデオを公開した。このビデオでは、中共軍内の潜在的な情報提供者をターゲットとし、中共幹部をリクルートするための心理戦術が用いられている。これは、戦略的ライバルである中共に対する人的情報収集を強化するための、米国政府の最新の動きである。
邪悪な中共から足ぬけした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0213/2347385.html
https://x.com/i/status/2021960837166969059
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
読むのは難しくない：「以前はたくさんのものを望んでいたが、最高の贈り物は平和と健康だと気づいた。それ以外のものはすべて、錦上に花を添えるに過ぎない」。しかし、それを理解するのは容易ではない。私と同世代の多く（少なくとも65歳以上）は、いまだに名声と富について絶えず議論し、やることが多くなく、煩わしいことも多くないのを嫌う。
Fairice @yibingsg 2月12日
この話が分かるということは、脳が健康である証拠である！
何清漣が再投稿
New York Uncle Bo @drunclenyc 8ｈ
ミス・ノースフロリダのケリー・ブッシュは、「男性は女性にはなれない」と公言しただけで王冠を剥奪された。彼女はその後、非常に信念に基づいた返答をした。王冠を失ったのは規則違反ではなく、真実を書き換えることに協力しなかったからだ、と彼女は言った。
もっと見る
https://x.com/i/status/2021999224817066109
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
これを読んで、トランプ政権下の米国が、性別を区別しないEUを戦略的パートナーとして見做さないのは当然のことだと思うようになった。こういう人たちと議論するのは難しい。しかし、採点方法があまりにも粗雑で、100点満点中35点も減点された。😅
引用
墓碑科技 @mubeitech 5ｈ
EU当局が投票を行った。
彼らは「女性」という言葉を再定義することを決定した。
決議案は「トランスジェンダーの女性を女性として完全に認める」と述べている。
これは、生物学的に男性である人が自分を女性であると認識している限り、女性であることを意味する。
これは政治的な決議であり、科学を表したものではない。
イデオロギーを用いて生物学的な常識を無視しようとしている。
問題は…
もっと見る
https://x.com/i/status/2022145236990820728
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ノルウェーの元首相でノーベル平和賞委員会の元委員長、トービョルン・ヤーグランドは、米国富豪のジェフリー・エプスタインに関連する「重大な汚職」事件に関与したとして刑事告発され、警察の捜索を受けている。捜査は、ヤーグランドがノルウェー・ノーベル委員会の委員長（2009～2015年）および欧州評議会の事務総長を務めていた間に、エプスタインから不適切な利益を受け取っていたかどうかに焦点を当てている。
もっと見る
bbc.comより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
あなたの発言はすべて正しい。重要なのは実行力、特に世界が対立するのではなく適応していくことだ。
引用
墓碑科技 @mubeitech 2ｈ
あの古い世界は終わった。
その通りだ。
マルコ・ルビオ国務長官はそれを明確に述べた。
私たちが小さいときから大人になった世界は、ダボスでグローバリストのエリートたちが設計した世界秩序であるが、永遠に消え去った。
なぜか？
世界は私たちの目の前で急速に変化しているからである。
私たちは新たな地政学の時代に入った。
米国第一主義が復活し、それは永遠にここにある。
もっと見る
何清漣が再投稿
Old Driver @h5LPyKL7TP6jjop 7 ｈ
トランプ大統領の支持率が36%に低下したと発表し、ギャラップが「大統領選世論調査の終了」を発表
米国メディア Axios の報道によると、老舗の世論調査機関であるギャラップは、大統領の支持率の調査を停止し、WHの住人に関する80年以上にわたる世論調査の伝統に終止符を打つことになった。これはまた、第二次世界大戦以来の米国政治の観察における重要な指標の公式な終焉を象徴するものである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
エプスタイン文書によって暴露されたエプスタイン・ガールズは、なぜ公の場に姿を現そうとしないのか？ 2026年2月10日付のNYT紙の報道によると、米国司法省が新たに公開した数百万ページに及ぶエプスタイン事件のファイルは、エプスタインが一流大学への入学資格を「武器」として利用し、資金（学校への寄付や若い女性へのスポンサーシップ）と人脈（ノーベル賞受賞者に特定の学生を会わせるなど）を駆使していたことを明らかにしている。
もっと見る
nytimes.comより
河東氏の記事では、「武力による領土の現状変更」を企図するのが帝国主義の定義としたら、21世紀はそういう時代ではない。トランプは脅すにしても言い過ぎている。やはり土地を広げたいのであれば買収に頼るしかない。また、居住地の住民の多数の賛成も必要となる。
企業買収と同じで、土地の買収も自由にできる。但し、相互主義が原則。相手の国が国内不動産の自由取引を認めない場合は、売却できないようにする。特にスパイ目的が疑われる場合は、相互主義に関係なく、禁止とする。
自由と民主主義を守るには、エネルギーとコストがかかる。それを全部米国に任せ放しにするのは自立していない証拠。日本と欧州は、米国に言われる前に自立国家として責任を果たしていくべき。
記事
国際秩序への関与は第二次世界大戦後から
乱暴な関税率操作、イラン爆撃、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束、ウクライナ支援停止、国連諸機関への分担金支払い停止、グリーンランドをめぐるデンマーク脅迫、非合法移民の強制追放などなど、トランプ帝国主義という妖怪が世界を徘徊している。米国内の問題に集中するのかと思えば、世界で武器を振り回す。彼の外交には理念がなく、すぐ「ディール（取り引き）」という下世話な言葉を持ち出す。ディールに勝って、それを見せびらかして、下る一方の支持率を下支えする――これが、彼の政策を貫く根本「思想」なのだ。
拘束されるマドゥロ・ベネズエラ大統領 by Gettyimages
「アメリカは変わった」と嘆くだけでは、すまない。我々の身の処し方を早く決めて動かないと、食われてしまう。トランプ米国に便乗するのか、あるいは降りて別の行き方を探すのかしないといけない。昔、異形化して、提携相手のデロス同盟諸都市から「みかじめ料」を集め始めた古代アテネに、ペロポネソス同盟を作って対抗したスパルタのような国を探すなど。
そもそも米国は出来たころから、対外拡張、国内重視、その他、その他と様々の主張が渦巻き、大統領選挙を契機に国柄をがらりと変える。第二次大戦後は国際連合、IMF、GATT（WTOの前身）、世界銀行といった、米国を勧進元にした仕組みが一貫して続いてきたように見えるが、これも1952年の大統領選挙では、どう転ぶかわからない、あやふやなものだった。国際連合などの仕組みは、ルーズベルト、トルーマンと、民主党の大統領たちが作り上げたもので、1952年の大統領選挙で、海外で余計な負担を負うのを嫌うロバート・タフト上院議員が共和党候補となって大統領に選ばれていれば、多くのことは覆されていただろうからだ。
タフトが党内の競争に敗れ、世界への関与を主張する一派が担ぎ出したアイゼンハワーが大統領になったから、戦後国際政治はNATO、つまり米欧同盟＝西側と、ソ連陣営が対立するものとなって、長く続くこととなった。アイゼンハワーは第2次世界大戦末期、ドイツと戦った米欧連合軍を統括する連合国遠征軍最高司令官だったし、1950年12月からはNATO軍最高司令官で、まさに米欧同盟を体現する人物だったのである。
だからここでは、今のマッチョ的な拡張主義がどこまで定着し、どこまで続き得るのか、一つ歴史を振り返って点検してみる。
マッチョとピューリタニズムの二つの伝統
現在の米国を形作ったのは、欧州から移住した白人たちだ。当初は英国からの移住者が多いが、彼らは南北で異なる生き方を発達させていった。北部のニュー・イングランドは地味が貧弱だから、勤勉・実直に働くピューリタン、カルヴァン主義の影響が強く、南部は豊かな地味に大規模農園を開いて奴隷を駆使、利益を貪る搾取型の経済が主となった。
1830年代アメリカを見て回ったフランスの外交官ド・トクヴィルは実にみごとな観察を残している（「アメリカのデモクラシー」）。中部を東西に流れるオハイオ川の両岸では、人々の気質が対照的だというのである。北岸オハイオでは勤勉、富を築こうとする意欲が感じられるが、南岸のケンタッキーの住民は労働と企業家精神を軽蔑し、奴隷に依存した安逸な生活をむさぼっている、彼らは狩猟と戦いに情熱を持ち、武器や肉体を使うことに強い関心を持っている――つまりマッチョ――、というのである。
これが一つの米合衆国になった（なれた）のは、宗主国の英国が米国を植民地扱いして課税を強化しようとしたのに対して、南北の13州が一丸となって戦ったからである。一方、南米では各地域のエリートがそれぞれ本国スペインと癒着していたため、それぞれはばらばらの独立国家となった。
それでも独立直後の13州米国は、人口（約280万人）やGDP（推定で、今日のドルに換算して約120億ドル）では、西欧大国の後塵を拝する一小国でしかなかったし、その経済成長は外資（特に英国）に大きく依存し続けた。
しかし米国は、南北戦争前から領土の拡張に努めた。早くも1803年には、大陸での戦費を必要としていたナポレオンから、今の中西部諸州（仏領ルイジアナ）を当時のカネで1500万ドルで買収（「ルイジアナ買収」と呼ばれているが、今のルイジアナ州よりも広大な、当初独立した13州の総面積に匹敵する地域）、1821年にはスペインからフロリダを取得し、1846年からのメキシコとの戦争（米墨戦争）前後にはテキサス、カリフォルニア等を獲得している。
この頃使われ始めたのが、「周辺への拡張は米国の使命（manifest destiny）」という標語。これは1845年にジョン・オサリヴァンというジャーナリストが初めて用いて、以後定着したものだ。要するに「米国の拡張は神の御心にかなうもの。米国の共和制は道義的に周囲の帝国に勝るので、これを拡張することは人類の利益に叶う」という意味を持っていた。
人類は古くから、戦う時には自分の神を先頭に立てる。米国の場合は、共和制・民主制を神に仕立てて、武力で領土を拡張することを正当化したのである。道義的なスローガンの下に、力で海外の政府を倒そうとする現代のネオコンも、その流れにある。
19世紀末、「帝国主義」を意識し実行した米国
西部、西海岸の開発を急速に進めた米国は、太平洋を越えての拡張を志すようになる。
1853年にはペリーの艦隊が日本・中国等に来航する。この動きは1861年の南北戦争で完全に断絶する。1867年には、クリミア戦争で疲弊したロシアから、アラスカを実に720万ドル（当時のカネ）の安価で購入するが、それでも政府は「巨大な冷蔵庫」を無駄買いした、と批判された。
拡張主義は、産業革命を経た19世紀末、スペインとの戦争（1898年）でまた「開花」する。スペインとはキューバの支配をめぐって戦火を開き、勝利を収めると、カリブ海地域ではキューバ、プエルトリコ、太平洋ではグアム、フィリピンを取得した。フィリピンではその後、独立戦争が起こり、米国は大軍を送って鎮圧している。フィリピンでは20万名以上の人が亡くなった。
またこの頃、米国の入植者が起こしたクーデターでハワイ王国（19世紀にカメハメハ大王が確立）が滅亡、1898年にはアメリカに併合される。
（ハワイ王朝最後の王位継承者カイウラニ王女）
この頃の米国では、西欧の列強と同様、「進歩」の名の下に領土の拡張を進めるべしとする「帝国主義者」と、他国への干渉を控えるべしとする「反帝国主義者」の間で、いわゆる「帝国主義論争」が発生した。帝国主義下の海軍の運用を研究したマハンの「海上権力史論」が出たのは、1890年のことである。
この「帝国主義者」の勢力に押されて、共和党のウィリアム・マッキンリーが1897年大統領に就任する。但し彼は、1898年のスペインとの開戦には当初抵抗した。そして作家のマーク・トウェインや実業家アンドリュー・カーネギーなどは、植民地主義に反対し、フィリピンの併合に反対した。
トランプの始祖、セオドア・ルーズベルト
1900年の選挙で再選されたマッキンリーは、翌年9月には無政府主義者に狙撃されて亡くなって、副大統領のセオドア・ルーズベルトが急遽大統領に昇格する。彼は、1905年、日ロ戦争を調停し、日本勝利の形での和平を実現してくれた恩人と思われている。実際の彼は愛国主義者で――1898年の米西戦争ではキューバで大佐として戦っている――、日ロの仲介も、この機に極東方面での米国の権益を伸ばそうとする意図があったものと思われる。
1905年8月ポーツマスで日ロ和平交渉が始まったのとほぼ同時に、彼の友人で鉄道王のエドワード・ハリマンが日本に赴く。ハリマンは桂首相とも会見すると、日本が獲得した南満州鉄道に当時のカネで1億円（今のカネで少なくとも数千億円に相当する）と推定されているカネを出資、共同経営とすることで同意して帰国するのである。彼とすれ違うように帰国した小村寿太郎外相は、「南満州鉄道は日本がロシアから得た貴重な財産」だとしてこの合意に強硬に反対。桂首相は翻意する。
後、満州は、日米間でのどに刺さった魚の骨のように作用する。セオドア・ルーズベルト大統領もこの後、世論にも押されて、次第に対日警戒論に傾いていく。それでも彼は、日ロ和平を仲介した功績で、ノーベル平和賞を受賞している。第三国同士の紛争を調停し、自分の権益を伸張、同時にノーベル平和賞もゲット……トランプ的要素が、彼にも垣間見えるのである。
外交に「崇高な理念」を持ち込んだウィルソン大統領
米国にはこのような帝国主義・マッチョ外交の系譜がある反面、啓蒙主義・自由主義外交の系譜もある。後者は孤立主義にもなり得るが、逆に「自由・民主」の旗を掲げた対外拡張の動きにもなり得る。これは共和党の大統領が続いた後の1913年、民主党から大統領となったウッドロー・ウィルソンの時代に顕著となった。
彼は第一次世界大戦勃発の当初は中立姿勢を表向き持したが、「戦争を終わらせること」を名目に参戦した後は、理想主義的な世界秩序の建立を画策。新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰し、国際連盟の創設に尽力した。彼は、米国が民主主義を標榜し、国内外の政治体制の変革を実現することを使命と見なし、フランスに対してはドイツへの過大な賠償請求を控えるよう圧力をかけた。しかし、彼が設立に尽力した国際連盟は、米国が負う責務が大きすぎるとして議会に反対され、ウィルソン自身も病気で無力化する。米国はこのころには世界一のGDP大国となっていたが、国際連盟は実に米国抜きで存在していったのである。
今、トランプは国連の分担金支払いを停止し、「平和協議会」（Board of Peace）を作って米国主導の体制を作ろうとしている。第⼀次⼤戦後、⽶国は国際連盟には入らなかったが、その力で英⽶⽇仏間の四カ国条約、これに中華⺠国、オランダ、ベルギー、ポルトガルを含めた九カ国条約の締結（1921年）を主導、中国領⼟の保全などが合意されるとともに、列強間の海軍軍縮がはかられた時代があったことを、想起する必要がある。
米国の民主党主導で作られた戦後世界の諸装置
第二次世界大戦末期から、米国や英国は戦後の世界体制作りを始めた。それにより国際連合、国際通貨基金（IMF）、関税及び貿易に関する一般協定（GATT：WTOの前身）、世界銀行が作られた。また欧州では1949年、「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」ための（初代事務総長イスメイの言葉）NATOが作られ、米国軍人がその軍を歴代率いることとなった。
はじめのところで述べたように、これらは当初、フランクリン・ルーズベルト大統領、次いでトルーマン大統領と、民主党政権の下に進められた。1952年の大統領選挙では、共和党内の孤立派でNATO脱退論者のタフツが有力候補となる。しかし共和党内の積極関与派は、戦争末期ロンドンで連合国遠征軍最高司令官を務めていたアイゼンハワーを担ぎ出し、民主党候補を破って、以降のNATOを軸とする米欧同盟体制を定着させるのである。
米国は世界中に基地と艦隊を展開し、国内にも大軍を保持。それを支える軍需産業、選挙の際には貴重な票を提供する軍人OB組織とともに、武力行使が常にオプションの一つである国になっていった。
その中で米国は、共和党の大統領であれ、民主党の大統領であれ、介入と引きこもりを繰り返した。それは1950年の朝鮮戦争（民主党トルーマン大統領で開戦）、1960年頃からのベトナム戦争（民主党ケネディ大統領で本格化）、1965年のドミニカ侵攻（民主党ジョンソン大統領時代）、1983年のグレナダ侵攻（共和党レーガン大統領時代）、1989年のパナマ侵攻（民主党ブッシュ大統領時代）で、2001年以降はテロとの戦いが繰り返される。
だから、今のトランプ騒ぎは、別に米国外交の質的方向転換を意味するものではない。米欧離間騒ぎも、上記の1952年大統領選挙の頃に戻ってきただけだ、とも言える。「アメリカは変わった。もうどうしようもない」ではなく、どこまで変わるかを見定め、日本としての対応を決めていけばいい。それは多分、日米同盟破棄というような断絶ではなく、日本自身の防衛力を拡充しつつ行っていく調整的な性格のものになるのではないか。
格差拡大ではなく世界全体の底上げを
戦後米国は、その巨大な国内市場を核に、世界経済を実質的に一つのものとして回してきた。スマホは米国で設計し、日本や韓国、中国から部品を集め、台湾企業が所有する中国の工場で作られた。米国は貿易赤字になったが、諸国は米国から得たドルで米国債を購入したから、米国経済は回り続けた。日欧米の企業は互いに莫大な投資を行い、いずれも利益を上げている。トランプの言うように米国だけが割を食っていることはない。
それに米国や先進国のカネ、技術が途上国にも回ることで、世界中の人間の生活は底上げされてきた。それがグローバリゼーションの良い面なのであり、これは投げ捨てるのではなく、足りない点を常に改善していけばいいのである。
トランプは、経済グローバル化の中で割を食った中西部の労働者の不満をあおって当選し、乱暴な対外拡張で人気を維持しようとしている。しかし米国経済は欧州や東アジアの経済と緊密にからみ合っていて、これを切り離すことは、米国自身の不利となる。
20世紀初頭と比べると、武力による対外拡張は、もはや不可能だ。軍事力で現状を変更しようとする帝国主義は、米国も、中国も、ロシアもやめてほしい。日本も自分の過去を忘れずに。
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