2/11The Gateway Pundit＜BREAKING: US House Votes to Pass the SAVE Act to Require Voter ID and Proof of Citizenship in Elections – ONLY 1 Dem Votes Yes＝速報：米国下院、選挙で有権者IDと市民権証明を義務付けるSAVE法案を可決へ ―民主党議員の賛成は1人のみ＞
共和党上院は本当にダメ。まだマコーネルの影響を受けているのか？
フィリバスターの60票の基準のため、この法案が米国上院で可決されるとは予想されていないが、アナ・パウリナ・ルナ下院議員は最近、上院指導部がいわゆる「ゾンビ・フィリバスター」を無効化し、常設フィリバスター規則を使用してこの法案をトランプ大統領の机に送る方向に動いていることを示唆した。
常設議事妨害では、法案の審議を遅らせたい上院議員は実際に立ち上がって発言し、討論しなければなりません。
議論が終われば、可決に必要な票数は50票のみとなる。
しかし、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は最近、この案に冷や水を浴びせ、却下したと報じられている。「規則を変更するための票数は、到底足りていない」と彼は述べた。
さらに、マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）によると、この法案の共同提案者となり賛成票を投じることに同意した共和党上院議員はわずか44人だ。注目すべきは、トゥーン院内総務が賛成すらしていないことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/breaking-us-house-votes-pass-save-act-require/
https://1a-1791.com/video/fww1/60/s8/2/A/h/K/Y/AhKYz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
2/11Rasmussen Reports＜Are Americans Better Off Under Trump? 56% Say No＝トランプ政権下で米国人は暮らしが良くなったか？56%が「いいえ」と回答＞
ドナルド・トランプ大統領の２期目が始まって１年以上が経ち、以前の共和党員によって有名になった一連の質問に対し、有権者の過半数が「ノー」と答えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の38%が1年前と比べて生活水準が向上したと回答しています。一方、56%は「向上していない」と回答しています。
https://x.com/i/status/2021567126025248876
2/12阿波羅新聞網＜北京会议有重大信号！＝北京会議、重大なシグナル！＞
アポロネット孫瑞后の報道：2/9から10にかけて、2026年台湾問題工作会議が北京で開催された。中共中央政治局常務委員で中国人民政治協商会議全国委員会主席の王滬寧が会議に出席し、習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の指導の下、統一プロセスを推進すべきだと述べた。
ネットユーザーのAnsel_Flipradioは、今回の会議は重大なシグナルを発したと指摘した。昨年と比べて、「両岸関係の平和的発展を揺るぎなく推進する」「台湾同胞と台湾企業に利益をもたらす政策・措置を改善する」「中国文化の共同推進と両岸の精神的調和の促進」といった新たな表現が追加された。 「国家統一という避けられない流れを形成する」という表現が削除され、「台湾海峡の平和と安定を維持する」に置き換えられた。「両岸の人的交流の拡大」は「両岸の人的交流を円滑化し、双方の草の根交流を拡大する」に変更した。
ネットユーザーの思弁生活は、これは煙幕のようなもので、まず緩和のシグナルを発し、その後の行動の機会を待っているようだと分析している。
ネットユーザーの天楽は、おそらく今年は何の行動も起こさないだろうと予想している。張又侠の整理収拾に少なくとも2～3年かかる。
ネットユーザーの胖三斤は、今回最も注目すべき点は「追加」ではなく「削除」した方だと指摘した。「統一という避けられない流れを形成する」が「台湾海峡の平和と安定を維持する」に変わったことは、レトリックの変化ではなく、風向きの変化である。
米国の力を見せなければ、習は冒険に走るかもしれない。イランの様子を見よう。
https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347062.html
2/12阿波羅新聞網＜架空习近平 爆张又侠最狠一招—时评：张又侠罪在“架空习近平”＝ 習近平は棚上げ：張又侠の最も酷い手が暴露される――論評：張又侠の罪は「習近平の棚上げ」にある＞
2/11付の台湾紙「自由時報」の記事は、張又侠事件は単なる汚職問題の域をはるかに超え、軍の最高権力構造そのものを直接標的にしていると分析した。中華経済研究所の研究員、廖明輝が執筆したこの記事は、当局が中央軍事委員会主席の責任体制を「踏みにじり、弱体化させた」と明確に非難することは、その行為が「習近平を棚上げ」していると宣言するに等しいと述べている。
廖明輝は、昨年1/25と10/18の解放軍報の社説を比較検討した。この社説は、軍高官9名（何衛東、苗華、何宏軍、王秀斌、林向陽、秦樹桐、袁華智、王厚斌、王春寧）を標的としており、公式の言説が「汚職撲滅」から「政治的忠誠」と「体制の安全」へと移行していることを明らかにした。
張又侠と劉振立の事件は、一方では習近平による軍への支配力を極端に示したものと解釈できる。他方では、権力の頂点にあっても忠誠心は不安定であることを露呈している。この矛盾したシグナルは、中国の意思決定の安定性とリスク許容能力に対する他国の評価に影響を与えるだろう。
結論として、張又侠と劉振立事件の真の焦点は、金銭や汚職ではなく、権力とその忠誠心にある。これは習近平の軍事の指導的地位を強化し、潜在的な脅威を排除することを目的とした、徹底的な政治的粛清である。人民解放軍への影響は長期にわたるものであり、指導部再編、忠誠心の審査や、軍事建設のあらゆる側面に現れ、中国の国内政治と地政学的情勢に無視できない余震を残すだろう。
忠誠心と言っても、独裁体制に真の忠誠心が起きるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347032.html
2/12阿波羅新聞網＜太平洋战场与中共持久战！美部署“中心辐射式”基地—为与中国持久战做准备 美空军强化其“中心辐射式”基地部署策略＝太平洋戦域と中共との長期戦！米国は「中心放射状」に基地を配備――中国との長期戦に備えて準備 米空軍は「中心放射状」基地展開戦略を強化＞
インド太平洋地域への最近の訪問中、マシュー・ローメイヤー米空軍次官は、軍の指導者たちが「敏捷戦闘運用Agile Combat Employment」（中心放射状）基地展開戦略の実施を継続していると述べた。米国の国防、国家安全、国際軍事動向に関する報道を専門とするデジタルメディア「Defense One」は、現米空軍指導者たちが、前政権が中国との潜在的な紛争に備えて行った準備を完全に放棄したわけではないと報じた。
「我々は、戦力投射と作戦行動を主要な作戦基地だけに頼ることはできない」と、ローメイヤー次官は太平洋訪問の最後に少人数の記者団に語った。「我々の指導者全員が、この地域における戦力の適切な展開と投射を確実に行えるよう、合意に達した」。
ローメイヤー次官は1月下旬から2月上旬にかけて、米太平洋空軍司令部、マウイ島のマウイ宇宙監視センター、韓国のオサン空軍基地、そして日本の横田基地と嘉手納基地を訪問した。彼はまた、韓国と日本の軍事指導者とも会談した。
ローメイヤーは、これらの会談で「作戦地域において我々が欠いている同盟国の既存の能力をより良く統合し、活用する方法」について議論したと述べた。
「我々は常に全ての正しい答えを見つけることができるわけではないことを認識している…そして、同盟国が作戦地域において我々と全く同じになることは望んでいない。我々は、同盟国が補完的な能力を提供することで、我々に非対称的な優位性をもたらしてくれることを望んでいる。」
台湾有事の際、日本の支援を望んでいると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347029.html
2/11阿波羅新聞網＜重大胜利！世界颤抖 美战争部长当众揭秘—直播：赫格赛斯在“自由兵工厂”巡讲缅因州巴斯站发表讲话＝大勝利！米国戦争長官が公式に明らかにしたことで世界が震撼した—ライブ：ヘグセスはメイン州バス駅での「フリーダム・アーセナル」ツアーで講演 ＞
トゥームストーン・テクノロジー／トランプとピート・ヘグセスからの圧力が功を奏した。
レイセオンは兵器生産の加速に合意した。
これはまさに大勝利だ。
しかし、ここで疑問が湧く。
なぜ米国の軍事生産はこれまでずっとこれほどゆったりしているのか？
その理由は、あなたを驚かせるかもしれない。
最大の障害は、実は国防総省自身である。
彼らは過去にひどい顧客を演じてきた。
毎年考えを変えてきた。
今日はこれを欲しがり、明日にはあれを欲しがる。
国防総省は初めて長期調達のコミットメントを行った。
複数年度の契約でなければ防衛企業は投資できない。軍官僚がヘグセスを嫌うのがこれ。メデイアを使って追い落としを図ろうとしてきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0211/2346694.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
香港は中国の権貴や富裕層によるマネーロンダリングの温床となっている。これらの人々を逮捕することは、中国の資産の安全を確保する正しい方法である。子供たちから資産の運用を託された人物を標的にし、国家安全を脅かすと主張することは、当局の深刻な病状を示している。
引用
RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_Cn 16ｈ
最初のケース：香港の高齢の父親が亡命中の娘の保険を処理。国家安全違反で刑事訴追。解説では取り締まりがエスカレートしており、止めるよう呼びかけている https://rfi.my/CQrn.x
篠田氏の記事で、氏はオールドメデイア（左翼リベラル）からしか情報を取っていないのではと言う気がした。保守派のトランプは2024年選挙で圧勝したが、公約を実現するのに①民主党＋共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの邪魔建て②司法（裁判）での邪魔建てと阻害されている。一番大事な選挙不正を無くすSAVE法案も通るかどうか分からない。トランプを独裁者として見るには力がなさすぎでしょう。
高市首相がパフォーマンスで大勝したというのはその通りかもしれないが、選んだのは国民で、結果に文句をつけるのはエリーテｲズムではないか？庶民を見下すなよと言いたい。具体的な政策はこれから詰めていくとしても、岸波自民党政権のリベラル政策と野党の平和ボケに辟易した結果が今度の選挙結果であったと思う。
高市内閣は小泉・安倍内閣のような長期政権を目指す必要はない。それ自体が目的となると妥協を産む。4年間は参院選があるだけだから、じっくり政権運営できる。憲法改正を進めるために、参院（2/11現在）で維新（19）、国民民主（25）、参政（15）、保守（2）の現有議席で自民党（101）を加えても162議席しかない。248議席の2/3超は166議席だから、他を工作するか、次回の参院選まで待つかである。これを真剣に考え、推進、実現してほしい。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/220/giinsu.htm
記事
抜群だった「奇襲選挙」の効果
衆議院選挙が、自民党の大勝で終わった。「奇襲選挙」とも描写されている。「奇襲」の効果は、抜群であった。
自民党は、支持率を低迷させていた石破前首相に代えて、突如として初の女性首相として高市氏を擁立した。刷新したイメージで支持率を上げたところで、急ぎ解散・選挙を行った。政策の成果等が見える前に、解散したほうが得策だ、という狙いは、的中した。
首相は、予定された討論会の類は欠席し続ける一方、Youtube 1億回再生などの高揚感ある雰囲気を作り出し、徹底してイメージ中心の短期の選挙戦を主導した。そして勝ち切った。
自民党単独で安定的な多数を確保したからには、あと4年間にわたって解散・総選挙が行われる可能性は低いだろう。
激変する国際環境や、危機的な日本の経済・財政状況を考えると、4年間の外交・経済政策の舵取りの責任は大きい。
控えめに言って、自民党が、その責任を負うに見合う実績を、示してきたわけではない。その外交政策も、経済政策も、まだ結果は示せていない。それどころか、実は先行きを不安視する声は、非常に大きい。それでも選挙では、大勝してしまった。
野党は、壊滅的な状況だ。理論的には、4年後を見据えて、地に足の着いた政策を練り直す機会にしなければならない。しかしまとまりを欠いた小党が並んでいるだけの状況では、それも簡単ではないだろう。今後4年間はもちろん、4年後以降を見ても、自民党の政策が行き詰ったときの代替的な選択肢として機能していくことは、非常に難しいと思われる。
日本は、一か八かの賭けに出ている。実際に、それだけ苦境にあるのだろう。いずれにせよ高市自民党の大勝は、日本が明るい未来に向かって一直線に進んでいく姿を示したというよりは、むしろ崖の上に立ったぎりぎりの状況にあることを示した出来事であったように見える。
奏功した自民党のイメージ戦略
石破政権時代の自民党の支持率の低迷の背景には、現役世代の離反があった。また安倍元首相の党内対抗馬であった石破氏は、対米関係重視のイメージが乏しく、トランプ大統領との関係も危ういイメージがあった。
そこで高市自民党は、徹底した刷新イメージ重視の戦術で、この課題の克服に乗り出した。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のイメージ戦略で、中国に対して「毅然とした態度」をとりつつ、トランプ大統領の横で満面の笑みを見せながら飛び跳ねて、親密な関係をアピールした。同時に「行き過ぎた緊縮志向からの脱却」を図る「責任ある積極財政」をアピールして、経済低迷に苦しむ現役層の支持を開拓した。
率直に言って、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」も、「行き過ぎた緊縮志向から脱却する責任ある積極財政」も、一貫した政策的体系を持つ内実があるものには見えない。少なくとも、高市首相の就任後に、何らかの目に見えた成果が出ているわけではない。それどころか、政策の体系的な姿すら、不透明である。徹底してイメージ戦術としての効果を狙ったスローガンであった。
しかし選挙戦術としては、成功を収めた。むしろ議席を獲得し過ぎた。今後の4年間で、この選挙での成功と、現実の厳しさとの折り合いをつけていくのは、簡単ではないだろう。
過去の自民党の成功モデル
日本の政治は、冷戦時代には、いわゆる「55年体制」の仕組みが長く続いた。これは1.5大政党とも揶揄された日本独特の仕組みであった。自民党が過半数を維持して、高度経済成長の基盤となる予測可能性の高い経済政策を維持し続け、内政面での事実上の「開発独裁」を主導する役割を演じた。同時に、外交面では日米同盟を基軸にしたアメリカとの同盟関係を生命線とする安全保障政策を死守する役割を担った。他方で、社会党を中心とする野党勢力は、国会で3分の1以上の議席は維持し続け、その存在理由である憲法改正阻止の目標を確保し続けた。
この1＋0.5大政党政治の時代は、冷戦終焉とともに、溶解した。ソ連が崩壊した1991年の後の最初の衆議院選挙である1993年で、早くも自民党は下野をして、日本新党の細川護熙氏を首相とする連立政権の内閣が成立した。しかし安定した政権運営の方法を見出すことができず、首相が目まぐるしく変わった。自民党が社会党と連立政権を形成する奇策もとられたが、選挙で勝利する安定政権が形成されたのは、「自民党をぶっ潰す」のスローガンを掲げながら2001年に首相に就任した小泉純一郎氏の内閣になってからのことであった。
小泉氏は、「改革」を繰り返して唱え、低迷する日本経済を立て直してくれるかもしれないという気運を作り出した。同時に、当時のアメリカのブッシュ大統領の「対テロ戦争」への協力を惜しまず、アメリカのアフガニスタン侵攻やイラク戦争にあわせて、次々と特別措置法を作って自衛隊の海外派遣を行い、日米同盟の安定化を強調した。
小泉内閣で官房長官を務め、後に首相に二度就任する安倍晋三氏は、特に第二期において、小泉氏と同じ路線でのアピールを図って、長期政権を築いた。まず、平和安全法制の成立を基盤にした日米同盟の安定化を図った。そして、アベノミクスと呼称されるデノミ対策を前面に出した経済政策で、現役層にアピールした。
冷戦時代の「55年体制」が崩壊した後、日本政治の基調は、むしろ流動化だ。小泉内閣と安倍内閣の時代は、むしろ例外と言える安定の時代だった。その要因は、日米同盟の強化を通じた安全保障面での安心感のアピールと、低迷する経済を立て直す期待を抱かせる改革路線のアピールであった。
今回、高市首相は、党勢の立て直しにあたって、この例外的に日本政治が安定していた時代の二人の首相の王道路線を踏襲することを試みた。まずは、首相就任直後に訪日したトランプ大統領との蜜月関係の強調に、全力を注いだ。それは米軍基地で飛び跳ねて見せるパフォーマンスという過剰な演出を辞さないものであったが、選挙で勝つという目標にてらしてみれば、結果的には奏功した。中国に対して強硬な姿勢をとる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のイメージも、日本国民にとっては、日米同盟が安定している限りは大丈夫だ、と好感されたようだ。
「行き過ぎた緊縮志向から脱却する責任ある積極財政」は、経済学者からは、意味不明だと酷評されている。実際のところ、体系的な考えのある経済政策がとられているような形跡はない。経済安全保障、自律的なレアアースの確保、食料自給率100％、といった耳障りの言い目標の設定は行われているが、どうやってそれらを実現するのか、という方法論が充分に説明されることはない。高市政権が発足してから目に見えて進んだ円の下落は、金融市場が高市政権の財政政策を不安視していることを物語っている。しかし低迷する経済や長期国債の利回りの高騰などを立て直すためには、何か新しいことをする、というイメージが必要だった。そして選挙では、徹底したイメージ先行の戦術が、奏功した。
現役世代の支持を開拓するためには、低迷した国力を反映した地味な外交を打ち破る派手な姿勢、そして停滞する経済を立て直してくれそうな威勢のいい掛け声が、必要だった。
ただ、それらは、小泉内閣や安倍内閣の時代と比べても、空虚感が目立つものであったと言わざるを得ない。
行き詰まり感のある外交安全保障政策
アメリカとの関係について考えてみよう。小泉内閣の時代は、国際社会におけるアメリカの国力と影響力が、圧倒的だった。小泉首相の日米関係絶対重視路線は、アフガニスタンやイラクをめぐる対テロ戦争のアメリカの失敗に付き合わされる苦渋を、日本外交にもたらした。しかし、当時のアメリカの圧倒的な国力を考えると、日本には他に合理的な選択肢はなかった。アフガニスタンやイラクへの支援それ自体が間違っていたということでもない。
安倍首相が第二次政権を組閣して、まず取り組んだ平和安全法制の成立を、当時のオバマ大統領は、日米同盟強化の努力として、穏健に評価した。平和安全法制は、冷戦時代からの日米同盟の運営体制の不備を、整理するものだった。当初は反対運動も起こったが、内容的には納得感を国民に感じさせるものだった。日米間で目標の理解の相違はなかった。トランプ大統領の就任後は、安倍首相は、もっぱら平和安全法制の成果を強調することによって、日米関係の安定を図った。
これらの時代の状況と比して、現在の、トランプ第二期政権の性質や、日本を取り巻く国際環境は、大きく異なっている。トランプ大統領は、同盟国の防衛費の3～5倍増を要求する態度を強調している。その背景には、累積した巨額のアメリカの財政赤字と貿易赤字の事情がある。防衛費の大幅増加の内実を、アメリカの兵器産業が潤うものにしなければ、トランプ大統領を満足させることができない。防衛費の増額そのものが達成すべき目標となっている実情は、過去には類例がない程度だ。
そもそも現在の東アジアにおける中国の経済力・軍事力の規模は、圧倒的だ。10年以上前とは、比較にならない。西太平洋地域におけるアメリカの軍事的・経済的優位は、中国に深刻に脅かされている。実態面を見れば、もはや日米同盟さえあれば、日本の安全保障は安心だ、と言える状況ではない。
トランプ大統領のアメリカは、抑止力の不足分は、日本の防衛努力の強化によって補うべきだ、という態度を明確に打ち出している。しかし、果たして、やはり巨額の財政赤字を抱える日本が、そのような甚大な防衛負担に耐えられるのかは、不明だ。そもそも日本の防衛政策が、東アジアの安全保障環境に与えることができる影響力の範囲は、か細い。まして日本が台湾海峡の安定の責任を担うことができるかのような態度は、リスクが大きい。
中国経済が減速していると言っても、低迷を極めている日本の比ではない。すでに日本の5倍近い経済規模を持つ中国と日本の間の国力の格差は、高市首相が責任を持つ4年間の間に、拡大していく一方だろう。中国もやがて人口減少時代を迎えるが、日本はすでに人類史に類例のない未曽有の人口激減・少子高齢化の時代に突入している。そして世界最悪規模の財政赤字を抱えた状態である。
本来であれば、厳しい安全保障環境を鑑みて、中国との関係維持にも細心の注意を払う精緻な外交術こそが、求められるように思われる。しかし、高市首相は、むしろ逆に、中国を嫌う国民感情に訴える戦術をとった。困難な事情を捨象し、自分はトランプ大統領と親密で、日米同盟さえあれば中国との関係が悪化しても大丈夫だ、という「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」イメージ戦略で、選挙を乗り切ってしまった。しかも台湾海峡をめぐる情勢にも、関与する姿勢を、国際的に、特に中国に対してアピールしてしまった。現実的計算の前に、感情的アピールを重視したイメージ戦略で大勝した結果がどうなるかは、今後の現実の進展の中で、試されていく。
先行きが不透明な経済政策
高市首相の経済政策の評判が悪いことは、ここで指摘する必要はないだろう。「行き過ぎた緊縮志向からの脱却」路線は、経済学者にほとんど意味不明の扱いを受けている。そもそも高市首相に経済政策と呼べるものがあるのか、疑問だ。これは郵政民営化のような政府機構の改革を通じた新自由主義的政策を推進しようとした小泉氏や、アベノミクスのスローガンで知られる実際に存在していたデフレからの脱却を目指す一連の経済政策をとった安倍氏の場合と比しても、鮮明である。
両者には、賛否両論があったが、確かに経済政策といえる考え方があった。今、高市首相の「責任ある積極財政」が何なのかを、体系的に説明できる者は、ほとんどいないのではないか。これもやりたり、あれもやりたい、それはダメ、そういうのはやめておこう……、というものはあったとしても、体系的な経済政策の考えがあるようには見えない。
日本の経済情勢・財政事情は、そしてそもそもの人口減少・少子高齢化の構造的な苦境に直面している日本の現実は、小泉政権や安倍政権の時代と比して、著しく厳しい。素直に考えて、社会保障制度一つをとっても、厳しい政策を提示して、国民に理解を求めなければならない必要性が増しているはずである。
しかし、高市首相は、バラ色の未来だけを語るイメージ戦略の選挙で乗り切ってしまった。高市首相の支持者たちは、人気投票でしかない国内の選挙での「サヨクに対する大勝」に熱狂している。現実とのギャップが大きい。これから何が起こるのかを、体系的な政策的見取り図にそって予測することは、著しく難しい。
これから何が起こるのか
高市政権は、現実の厳しさに直面して、短命で終わるのではないか、といった予測をする方もいる。しかし選挙で大勝した後、政権を放り出すことなど、自民党の政治家たちが許すはずがない。万が一の場合に、自民党の中で総裁／首相をたらい回すような事態になるとしても、本当の意味での政権交代は、約4年間行われないはずだ。
政策的には流動しても、政局は流動しない。それは、あまり良いことではない可能性がある。仮に政策の破綻が明らかになっても、政権交代の選択肢がないとしたら、むしろ最悪だ。
果たして、イメージ先行で選挙に大勝したが、現実には政策的な内実を持たない政権が、4年間にわたる長期の国政運営を委ねられると、いったいどうなるのか。
日本は、新たな危険な実験の時代に突入した、と言わざるを得ない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
