11/13The Gateway Pundit＜Jim Jordan Probes Inspector General’s Role in Biden DOJ’s “Arctic Frost” Operation — New Report Exposes OIG Participation in Seizing Congressional Phone Records＝ジム・ジョーダン、バイデン司法省の「アークティック・フロスト作戦」における監察総監の役割を調査 ― 新たな報告書は、議会の電話記録押収における監察総監の関与を暴露＞
バイデン司法省が如何に民主党の兵器化としていたか、また、ウオーターゲート事件より悪質なのに、左翼メデイアは左翼民主党の応援団なので本事件を報道しない。如何に不公正か。
下院司法委員長のジム・ジョーダン氏は、司法省監察総監（OIG）に対する厳しい新たな調査を開始し、バイデン司法省による非常に物議を醸している「アークティック・フロスト」」調査への監視機関の直接関与について説明を求めている。
ジョーダン下院議員は水曜日にドン・リチャード・バーシアーム監察総監代理に送った書簡の中で、新たな不穏な詳細を明らかにした。スコット・ペリー下院議員が家族と旅行中に個人携帯電話を押収されただけでなく、司法省監察総監室が携帯電話の鑑識画像化に自ら協力していたという。
手紙には次のように一部書かれています。
2022年8月9日の朝、連邦捜査局（FBI）捜査官と司法省（DOJ）監察総監室（OIG）の捜査官1名が、スコット・ペリー下院議員が家族と旅行中に彼の携帯電話を押収しました。この押収は、OIGと司法省が共同で実施していた「アークティック・フロスト」というコードネームの捜査に関連していました。
[…]
報道によれば、司法省OIGはバージニア州北部の研究所を利用し、FBIによるペリー議員の携帯電話の鑑識調査を支援したという。
報道によれば、ペリー議員の携帯電話は「捜索後に画像化され」、コモンロー上の特権や憲法の言論・討論条項で保護されている通信を含む、機器の内容の法医学的コピーが作成されたという。
OIGがペリー議員の携帯電話の画像撮影に協力したことは、なぜOIGが自らの独立性を犠牲にしてFBIを支援し、そのような党派的な捜査を進めることにしたのかという深刻な懸念を引き起こしている。」
ジョーダン氏によると、最近公開されたFBIの内部文書には、アークティック・フロスト捜査官が2021年1月4日から7日にかけて、上院議員8名を含む連邦議会議員9名から通話記録をひそかに収集していたことが示されている。
さらに憂慮すべきことに、ジョーダン氏は、バイデン・ハリス政権が、トランプ大統領と裏切り者のペンス副大統領がかつて使用していた政府支給の携帯電話をFBIが入手するのを支援したと述べている。
パム・ボンディ米司法長官は今月初めに次のように述べた。
アークティック・フロストに関する捜査中に、特別検察官がトランプ大統領の政府支給の携帯電話を押収したことが判明した。
これは、バイデン政権がトランプ大統領の携帯電話を特別検察官に引き渡したことを意味する。これは前例のない行為である。
さらに、特別検察官はトランプ大統領の個人的な電話記録すべてを召喚した。
アメリカにおいてこのような政府による兵器化を二度と許すことはできません。
これらの新たな文書を連邦議会のパートナーに提出しました。FBIのチームがこの件を暴露するために懸命に取り組んでいることを称賛します。
ゲートウェイ・パンディットは以前、上院司法委員長のチャック・グラスリーが、元特別検察官のジャック・スミスが「共和党組織全体」を標的にしていたと明らかにしたと報じている。
グラスリー氏は また、 バイデン氏の司法長官メリック・ガーランド氏、元FBI長官クリス・レイ氏、そして腐敗した司法省職員リサ・モナコ氏がトランプ大統領に対する「アークティック・フロスト」捜査の開始を個人的に承認したことを明らかにする文書を公開した。
グラスリー氏は、新たな情報開示により、ジャック・スミス氏がTPUSAや共和党州検事総長協会などの保守系団体を標的にしていたことが明らかになったと述べた。
「法的に保護された内部告発を通じて情報を入手しました」とグラスリー議員は水曜日の記者会見で述べた。「ジャック・スミス氏とそのチームは197通の召喚状を発行しました。これらの召喚状は、金融機関を含む34人の個人と163の企業に発行されました。」
先週、トランプ大統領は、アークティック・フロスト事件とロシアゲート事件に関与したすべての汚職警官と腐敗した検察官を捜査するよう求めた。
「元FBI捜査官ウォルター・ジャルディーナは汚職警官だ！ 狂気のジャック・スミス、リサ・モナコとアンドリュー・ワイスマンの悪意あるチーム、リドル・ジェイ・ブラット、ノーム・アイゼンとその偽チャリティ、クリストファー・レイ、メリック・ガーランド、トーマス・ウィンダムと共に、腐敗したJ-6魔女狩りを企んだ者たちは、直ちに捜査されるべきだ」とトランプ氏は述べた。
「彼らは我が国の恥です。この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！」とトランプ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/jim-jordan-probes-inspector-generals-role-biden-dojs/
https://x.com/i/status/1988649690834125093
https://x.com/i/status/1988745503421440294
11/13Rasmussen Reports＜Zohran Mamdani: Younger Voters Like Him, and His Socialist Agenda, Too＝ゾーラン・マムダニ：若い有権者は彼と彼の社会主義政策を支持＞
「民主社会主義者」ゾーラン・マムダニ氏がNY市長に選出されたことで、米国の40歳未満の有権者は興奮しており、彼らの大多数は同氏の政策を全国で実現したいと考えている。
ラスムセン・リポーツとハートランド研究所グレン・C・ハスキンズ新興問題センターが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳までの有権者の52%がマムダニ氏を好意的に評価しており、そのうち26%は34歳の次期市長に対して「非常に好意的」と回答しています。一方、40歳未満の有権者の24%はマムダニ氏を好ましく評価しておらず、そのうち12%は「非常に好ましくない」と回答しています。また、24%は「わからない」と回答しています。
マムダニ氏が11月4日にNY市で行われた選挙に勝利する前に実施されたこの調査では、40歳未満の有権者の圧倒的多数（74%）が、米国の住宅価格が危機的なレベルに達していると考えていることが示されています。そして、その多くが、家賃凍結や政府直営の食料品店など、マムダニ氏が提唱する具体的な政策を支持しています。
「ゾーラン・マムダニ氏はソーシャルメディア上の短い発言で社会主義が合理的であるように思わせる抜け目のない政治家だ」とハートランド研究所の研究員クリス・タルゴ氏は語り、さらに「マムダニ氏は社会主義のスローガンを繰り返し、複雑で解決困難な問題にシンプルな解決策を提示している」と付け加えた。
https://x.com/i/status/1989002051842711982
https://x.com/i/status/1989041337719529658
https://x.com/i/status/1989010652791210226
11/14阿波羅新聞網＜再不严惩就来不及了 中共外交官薛剑恐随时离任＝厳しく罰しないと間に合わない：中共外交官薛剣の離任は恐らくいつでも可能＞在大阪中国総領事薛剣は、高市早苗首相の台湾有事に関する質問への回答に対し、斬首発言を行った。茂木敏充外務大臣は本日、中国に対し適切な措置を取るよう求めた。学者は、歴代在大阪中国総領事の在任期間を踏まえると、薛剣がいつでも離任する可能性があると分析し、日本政府に対し、薛剣が日本に滞在中に厳罰に処すべきだと求めている。
G7外相会合に出席するためカナダに滞在している茂木外相は本日、「在外公館長としての（薛剣の）発言は極めて不適切だ」と述べ、中国に対し適切な措置を取るよう強く求めたが、薛剣を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」と認定して国外追放するかどうかについては言及しなかった。
筑波大学の遠藤誉名誉教授は、薛剣は2021年6月29日に着任し、今年11月28日で4年5ヶ月の任期となると記している。大阪駐在の中国総領事の最長在任期間は4年4ヶ月である。つまり、薛剣は記録を更新し、任期満了状態であり、いつでも中国に送還される可能性がある。
彼女は、茂木が今なすべきことは「中国側に適切な措置を強く求める」ことではなく、薛剣が日本にいる間に即時、厳正に処罰すべきだと述べた。
歴代の駐大阪中国総領事の任期を振り返ると、薛剣を含め4年以上の在任期間はわずか5人である。この5人のうち、1人は1970年代、2人は1990年代に駐在していた。2000年以降では、2011年12月に就任した劉毅仁のみが4年以上（4年4ヶ月）の在任期間を終えている。薛剣は既に最長在任期間の記録を更新している。
遠藤誉は、薛剣の異例の長期在任は、日本が大阪・関西万博（10月13日に閉幕）を開催したことが一因かもしれないが、任期満了を理由に、4年5ヶ月後になる11月28日頃に中国に帰国する可能性が高いと述べた。
彼女は、茂木外相が2期にわたり外務大臣を務め、中国の王毅外相とも緊密な関係にあることから、中国大使や総領事の任期について熟知しているはずだと指摘した。茂木外相は、薛剣の任期満了を待って「中国に厳罰を要求したので、中国は薛剣を帰国させた」という見せかけに仕立て上げるのではなく、直ちに薛剣を国外追放すべきだと強く訴えた。茂木外相は、早急に「毅然とした態度」を取るべきだと訴えた。
薛剣を中国の処分に委ねたら、何もしないでしょう。却って、2010年尖閣での中国漁船の船長同様、凱旋将軍のように仕立て上げるだけ。日本からペルソナ・ノン・グラータとして国外追放すべき。勿論中共は在中国の日本総領事を1名ペルソナ・ノン・グラータで追放するでしょうが、それを恐れてはいけない。外務省のチャイナスクールは骨なしだから、処分を受けた方が良い。問題にきちんと手を打たないと、NHKの中国人スタッフが鼬の最後っ屁宜しく中国語で事実と違うことを言って、中国へ逃げ帰ったようなことが頻繁に起きるでしょう。日本の名誉を政府は守るべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305040.html
11/14阿波羅新聞網＜IPAC重磅公告 28国直击中共最痛—IPAC发布公告 承诺推动立法禁止活摘器官＝IPACの重大発表：28カ国が中共の最も痛い点を突く――IPACが発表、生きたままの臓器摘出を禁止する法律の推進を誓約＞対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は水曜日（11/12）、28カ国の超党派の国会議員がベルギーのブリュッセルで行われた第5回サミットで、自国民が中共政権による生体臓器摘出を支援するのを防ぐ法律の推進を誓約したと発表した。中共に対して強硬な姿勢をとるこの国会議員団は、11/8の年次サミット後に声明を発表した。議員たちはまた、チベット、台湾、南シナ海、そして中共が他国の主要鉱物資源への依存を戦略的利益のために利用している問題などについても議論した。この同盟は44カ国の議員から構成されている。
人非人政府＝中共。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305069.html
11/14阿波羅新聞網＜江泽民送40个台湾俄国 副镇长偷月季算啥？＝江沢民がロシアに台湾40個分に相当する土地を与えたのに、副鎮長がバラを盗んだのをどうするつもりか？＞問題は解決したように見えるが、実際には解決していない。なぜか？それはトップダウンの影響力によるものだ。中共は世界最大の泥棒として認識されている。「中国」を盗み、100年の歴史を持つ中華民国を「名前が不適切であれば、道理がない」と変え、台湾40個分の土地をロシアに譲り渡した裏切り者の江沢民は党国家の「三つの代表」を唱え、国立故宮博物院の国宝を私的に持ち帰った。副鎮長が数十本のバラの木を盗んだところで、一体何が問題なのだろうか？
2014年の「河南省の副鎮長が『花泥棒』に変貌した」という記事。上の方が大きな悪事をしているという例。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305209.html
11/14阿波羅新聞網＜为亲王挡枪？习家帝国标志性坍塌！＝親王のため弾除け？習近平帝国の象徴が崩壊！＞アポロネット王篤若の報道：西安市党書記、方紅衛への捜査の後、複数の情報筋によると、習近平の側近で悪名高い追従者として知られる景俊海が中央規律検査委員会の調査のために連行されたという。現在オーストラリアに亡命中の元中共幹部、蒋罔正は11日、景俊海が同日午後、尋問のため北戴河訓練センターに連行されたことを明らかにした。中央規律検査委員会の内部筋によると、景俊海は北京市党委、中央宣伝部主任、吉林省党委の期間、陝西省の幹部の昇進や後継者へのプロジェクト確保に権力を乱用し、習近平の弟である習遠平（陝西省では白羽、白爺、白老板といった偽名を用いていた）の弾除けをしていたという。
情報によると、捜査チームは景俊海の住居と執務室をおさえたという。景俊海が2024年9月に全国人民代表大会教育科学文化衛生委員会副委員長に就任したことは、一見順調な退任のように見えたが、実は捜査への布石だった。容疑は規律違反、法律違反、職権乱用、生活習慣問題に及び、趙楽際や栗戦書といった陝西省の「赤い血筋」が関与している可能性もある。
蒋罔正はさらに、中国船舶重工集団の徐鵬会長を含む少なくとも3人の国有企業トップが中央規律検査委員会によって連行されたと明らかにした。情報によると、これらの事案はすべて習遠平に関係しており、西安ではすでに習近平一家に関連する事案が7件発生している。「反習派は、有害な影響力の排除を口実に、習遠平を標的にしている」
習近平が「定于一尊」の独裁者であれば、こんなことは起きない。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305065.html
https://x.com/i/status/1988819133853741504
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 23ｈ
米下院は政府予算法案を222対209の投票で可決した。トランプは夜通し署名し、43日間閉鎖されていた米国政府は通常業務を再開した。これは、巨額の税金を投じて不法移民に無償の医療を提供するという左派民主党の法案が完全に失敗したことを意味する。これは民主党にとって大きな挫折であり、党内では嘆きと相互非難が広がっている。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
翻訳：今週、私はチャーリーの声が舞台裏でどれほど大きな影響力を持っているかを実感した。
彼はしばしば、国に悪影響を与えると思われる政策を役人から個人的に遠ざけている。
サバナ・ヘルナンデス @Savsays 11月12日
今週、チャーリーの舞台裏での声の真の影響を実感した。
彼は、国に悪影響を与えると分かっている政策から、しばしば内々に政権を遠ざけていた。
彼がいなければ、政権は完全に現実から乖離していただろう。
何清漣 @HeQinglian 5分
米国は、ラテンアメリカ4カ国からのバナナ、コーヒー、その他の製品に対する関税を引き下げる。この動きは、消費者物価上昇と今月の最高裁の公聴会後の法的不確実性の中で、いわゆる相互関税の一部を薄めることを目的としたトランプ政権の政策転換の一環である。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%99%8D%E4%BD%8E%E5%AF%B9%E6%9D%A5%E8%87%AA%E6%8B%89%E7%BE%8E%E5% 9B%9B%E5%9B%BD%E7%9A%84%E9%A6%99%E8%95%89-%E5%92%96%E5%95%A1% E7%AD%89%E4%BA%A7%E5%93%81%E7%9A%84%E5%85%B3%E7%A8%8E-a72dfdd1
引用
何清漣 @HeQinglian Nov 7
https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi
川口氏の記事では、昔NHKでは放送終了時に日本国旗と国歌が流れていたのを思い出しました。今は何故無くなったかというと、24時間放送になったからとのこと。表向きはグローバリズムに汚染されたからではないと。Googleの検索でAIモードで調べてみました。
「ＮＨＫはかつて放送終了前に、日本の国旗と君が代を放送」と入れると、
「はい、NHKはかつて放送終了前に、日本の国旗（日章旗）の映像とともに君が代を放送していました。これは事実です。
経緯と変遷は以下の通りです。
開始時期: サンフランシスコ講和条約が発効し日本が国際社会に復帰したことを受け、日本という国を認識するという素朴な気持ちから、1952年（昭和27年）4月からラジオ放送で、その後、総合テレビと教育テレビでも放送終了時に「日の丸」と「君が代」を流すようになりました。
運用形態: 当時は、深夜に放送休止時間があったため、その日の最後の番組が終わった後に、君が代の演奏とともに青空を背景にした日章旗の映像（局名告知画面、クロージング）が流れるのが一般的でした。
変化と廃止:
1997年度からは、日曜日のみの放送休止（メンテナンスタイム確保のため）となり、その際にクロージングとして流れる形に変更されました。
2000年代以降、特に地上デジタル放送への移行や24時間放送の普及に伴い、全国一斉の完全な放送休止自体がほとんどなくなり、この演出も実質的になくなりました。
現在では、深夜の放送休止明けの開始時や、特別な祝日などに短時間流れることはあるようですが、かつてのように毎日の放送終了時の定常的な演出としては行われていません。」との回答。
https://www.youtube.com/watch?v=xJ-mej_Rj58
15年くらい前にトルコに旅行したときに、国旗が到る所に掲揚され、お祝いしていたのを思い出します。何の祝日だったのかは失念しましたが、羨ましく感じました。今の日本では、国旗を掲揚する家も少なく、国旗を掲げていると右翼と思われてしまう、おかしな雰囲気があります。教育とメデイアのせいでしょうけど。自分を愛することが出来なければ、他人も愛することは出来ない。自国を誇れなければ、他国を尊敬はできない。それが常識と思いますが、日本は戦後に左翼が跋扈し、自虐史観を植え付けられ、その呪縛から抜け出せない人がまだ多くいる。悲しむべきこと。世界に出て行けば相対化して見ることができ、それも改善できるようになる。
日本国旗を損壊したら、「外国国旗損壊罪」同様に罰すべき。日本国旗を抜かして法制定したのがおかしい。国旗に区別はない。
記事
国旗を掲揚しただけで思想犯の疑いがかかるドイツ
10月18日、独ノートライン＝ヴェストファレン州にある人口6500人の小さな自治体での出来事。夜が明けたら、街路樹、街灯、道路標識、生垣など、あちこちにドイツの国旗が翻っていた。その数、報道では「40流以上」（当該の自治体発表では25流）。その上、「国家に対する誇りは犯罪ではない」と書かれたプラカードまで見つかったため、「すわ、極右の仕業か?!」と左翼が色めきたった。
ドイツは、日本の比ではないほど自虐史観が発達している国で、国旗は官庁でさえ掲揚していない（例外は国会前の広場）。国旗はフランスではあちこちに立ち、ノルウェーでは個人宅でさえ堂々と掲げていたが、ドイツでは「国家」を連想させるものは主張しないのが戦後の掟。ドイツ人としての誇りは、技術的分野では存在するが、精神的分野では蓋がされたままで今まできた。だから、国旗を掲揚しただけで思想犯の疑いがかかる。ナチのトラウマは大きい。
しかも、ここ20年ほどは政治とメディアが左傾化しており、愛国心そのものにも良からぬイメージが付けられた。緑の党のハーベック前経済相は自著に、「祖国という言葉を聞くと吐き気がする」と書いていたし、メルケル首相（当時）が党の集会の最後に、舞台上で隣にいたグローエ院内総務が小さな国旗を取り出して振ったのに気付き、公衆の面前にも関わらずそれを乱暴に取り上げ、舞台の袖に放ってしまったこともあった。蛇足ながら私は、メルケル首相は隠れ左翼だと確信している。
メディアまで抱え込んだ左翼国家
ドイツの左翼とは、社民党、緑の党、左派党などの党員と左翼活動家の他、大手メディア、環境および人権NGO、教師、さらに最近はそこに、かつて保守といわれたキリスト教民主同盟の一部政治家なども加わり、強固な岩盤を形成している。そして、その左派政治はメディアの力を大いに借りて保守を抑え込み、最近では司法にまで影響を及ぼし始めている。
ところが、それに抵抗する保守の力も強まっており、今回も、それら一部の愛国者たちが国旗掲揚作戦を展開したのだろうと思われた。
さて翌日、国旗は速やかに撤去され、地元メディアは、住民が「ゾッとして怯えた」と書き、その後、なんと、国家保安局が捜査に乗り出した（なぜ、田舎町で40流の国旗が掲げられたからといって国家保安局が出てこなくてはいけないのかは後述）。
もっとも国旗掲揚では罪を問えないため、掲揚のために塀を越えて私有地（電波塔の設置してあった場所？）に入ったケースを取り上げ、不法侵入罪の容疑での捜査だという。何となく別件逮捕の匂いがする。
この町の町長は無所属の女性で、「国旗を自分の家で掲げるなら問題はないが、公共の場所はいけない」とのコメント。そこまではまだ良いとして、ただ、その次が興味深い。
ドイツ人は自国よりウクライナの国旗の方が好きなのか？
「しかも、その背景に右翼の思想があるなら絶対にダメ」。
これでピンときた。ドイツの公の建物には、国旗の代わりにたいていEUの旗が立っているが、最近、そこにしばしばLGBTのレインボー旗が並んでいる。これは左派の思想なのでOKなのだろうが、でも、ちょっと偏向し過ぎではないか？
さらに疑問なのは、ウクライナ戦争勃発以来、やはり公の多くの建物の前に、黄色とブルーのウクライナの旗が掲揚されていること。自国の国旗は忌み嫌い、でも、ウクライナの国旗は好き？ これも歪んでいるような気がする。
ドイツでは近年、全政党と主要メディアが極右政党として叩いているAfD（ドイツのための選択肢）の伸長が止まらない。5月より政権を担当しているメルツ首相（CDU）は公約で、AfDの支持率を半分にすると言ったが、実際には倍増してしまった。このまま爆進が続けば既存の政党がますます押され、これまでの政治構造（利権！）が覆されるかもしれない。
当然、政治家（特にCDU）は皆、焦っており、最近では、AfDを弱体化できないなら、「民衆煽動罪（ヘイトスピーチやナチ賛美を規制するドイツの法律）」などで摘発し、最高裁まで持ち込んで禁止してしまおうという動きが顕著になってきた。
つまり、この国旗事件も、裏でAfDが良からぬことを企んでいたことを証明できれば、何らかの形勢挽回に利用できるかもしれないと思っているのかもしれない。最近のAfD潰しはとにかく何でもありなのだ。
ドイツ、日本、敗戦国の悲しい末路と希望
話を国旗に戻せば、日本では私が子供の頃、祝日には市電もバスもフロントに小さな日の丸2流をバッテン印に付けて走っていたし、家並みのあちこちには当たり前のように日の丸が翻っていた。あれは、いつ頃から無くなってしまったのだろう。
それでも若い頃の私は、日の丸や伝統など全然気にかけていなかったし、周りも似たようなものだったと思う。ましてや、日本の精神を次世代に伝えるなど思いもしなかった。だから、国旗を見かけなくなってしまった責任の大半はおそらく、経済の繁栄の中で何も考えずに生きてきた私たちの世代にあるのだろうと思っている。
ただ、責任転嫁ではないが、私たちの親の世代の多くの人たちも、自分たちが親から受け継いだ「日本」を、積極的に子供に伝えることをやめてしまっていた気がする。彼らはきっと、敗戦における急激な価値感の転換に戸惑っていたのだ。その結果、私たちは精神的なコンパスのないままこの年まで来てしまった。そして今、自分たちが何者だかがわからなくなってしまっている。
一方、ドイツでもそれと同じことが起こった。日本と同じく、学校で祖国の歴史の良い面や、伝統などの精神面を教えなかった。そして、国旗を掲揚せず、国歌も歌わないことが民主主義だと信じる多くの教師たちが教育を担当してきた。
その結果、両国は優秀な技術を競い合い、経済大国となり、ドイツ人は次第に教会から離れ、日本人は初詣か観光以外、神社で柏手を打つこともなくなった。そして、それでも自分たちは豊かなのだと、固く信じてきたのだ。
ところが、世界が複雑になってくると、精神面の裏付けがない人間は最終的に行き詰まるのだろうか、今、ドイツ人と日本人の自信にはヒビが入り始めた。自信の崩壊は、国家規模で起きている。
ちなみに、その状況下、唯一、日本がドイツよりもラッキーなのは、現在進行形の政局の転換だ。今、起こっている高市フィーバーは、国民の、ひょっとして日本人としての自信が取り戻せるのではないかという期待感の結集のような気がする。一方、ドイツ人は不幸なことに、今の政治には失望しかなく、自信の復活につながりそうな出来事も見当たらない。
ドイツでも国旗掲揚を提唱する動き
そのドイツで最近、「国旗を掲揚しよう」という運動を提唱しているグループがあり、今回の国旗掲揚事件でも、当初、彼らが疑われた。しかし、そのグループは次のような声明を出し、今回の事件とは距離を置いた。
「国旗は国民のもので、我々は国民として国家に誇りを持っている。我々の国旗掲揚の活動は右でも左でもなく、右や左からの援助も批判も必要としていない」
私には、至極まともな愛国者グループに思える。
ニュースを見ていると、世界には、政治的な集会の場で他国の国旗を燃やしたり、破ったりする国が結構たくさんあり、とても嫌な気分になる。なお、日本では、他国の国旗の損壊は罰せられるが、日の丸については決まりがないそうで、それも変だと思う。
今回の事件で、図らずもいろいろ国旗について考えた。個人的な結論：今年のお正月はちゃんと日の丸を飾る。そして、人生の残された時間で何ができるか、真面目に考える！
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