11/9The Gateway Pundit＜WATCH: Scott Bessent SLAMS George Stephanopoulos Over Democrat Shutdown Hypocrisy, Previous Comments Labeling Republicans Terrorists – Stephanopoulos Stammers, “We Don’t Need a History Lesson Right Now”＝ 視聴：スコット・ベセント、民主党の閉鎖に関する偽善と共和党をテロリスト呼ばわりする過去の発言でジョージ・ステファノプロスを非難 ― ステファノプロスはどもりながら「今、歴史の授業は必要ない」＞
民主党はご都合主義。
スコット・ベセント財務長官は日曜、ABCの「This Week with George Stephanopoulos」に出演し、現在も続く政府閉鎖と民主党が国を人質に取っていることの影響について議論した。
ベセント氏はインタビューの冒頭、政府閉鎖が経済成長に及ぼしている影響について説明し、「閉鎖が続けば経済成長は最大で半分にまで落ち込む可能性がある」と述べ、民主党の狙いが中間選挙に向けてトランプ氏の実績を妨害することにあることを明確にした。さらに、「人的損失」についても言及し、週末の航空旅行、貨物輸送、サプライチェーンが減速に直面するとの見通しを示した。
ステファノプロス氏はその後、大統領が共和党にフィリバスターの廃止を呼びかけたことについて、またそれが政府閉鎖を終わらせる最善の方法であるのかどうかについて質問したが、ベセント氏はその考えを一転させ、ステファノプロス氏を批判し、「民主党員5人が議席を越えて政府を再開できる」と説明した。
「あなたは90年代にこうした事件にたくさん関わっていましたね」と、ベセント氏は当時のビル・クリントン大統領の元上級顧問に語りかけ、1995年の政府閉鎖の際に共和党を「テロ」と非難し「人質事件」を引き起こしたというクリントン氏の過去の発言を指摘した。ステファノプロス氏も、回顧録『あまりにも人間的』の中でこのレトリックを詳しく説明している。
ベセント氏が過去の発言に言及すると、ステファノプロス氏は我を忘れて反論し、話題を変えようとしたが、ベセント氏は領収書を持ってきた。「ジョージ、君の発言は全部ここにあるよ」と彼は言った。
「そうでしょう。でも、今の状況について話しましょう」とステファノプロスが答えると、ベセントが彼を打ち消した。「あなたの本を読み返しました。今週、Amazonで1件購入がありましたね。まさに仰る通りです」
視聴：
ステファノプロス：大統領はフィリバスターの廃止について投稿を続けています。それが、今現在、政府閉鎖を終わらせる最善の方法なのでしょうか？それが政権の立場なのでしょうか？
ベセント：いいえ、ジョージ、最善の方法は、そうすることだったんです。それに、あなたは90年代にこうしたことにたくさん関わっていましたよね。そして、あなたは共和党をテロリスト呼ばわりし、政府を閉鎖に追い込むのは責任ある政党ではないと発言しましたよね。
ですから、私たちに必要なのは、勇気ある穏健派の民主党上院議員5人が党派を超えて立ち上がることです。なぜなら、現状では52対3、52対3ですから、民主党議員5人が党派を超えれば政府を再開できるからです。それが最善の方法です、ジョージ。
ステファノプロス氏： 私はその歴史についてあなたに同意できないが、今私たちに歴史の授業は必要ありません。
ベセント：いいえ、ジョージ
ステファノプロス：話しましょう。話しましょう。話しましょう。
ベセント:いや、いや、いや。ジョージ、ジョージ、ジョージ
ステファノプロス：さあ、今何が起こっているのかお話ししましょう。私はあなたに質問をしました。
ベセント：もしよろしければ、あなたの発言は全部ここに載せてありますよ。ジョージ、あなたの発言は全部載せてありますよ。
ステファノプロス： そうだと思います。でも、今の状況について話しましょう。
ベセント： あなたの本を読み返しました。そういえば、今週Amazonで1件だけ購入があったそうですね。まさに仰る通りですね。
ベセント氏は後にステファノプロス氏にこう語った。「民主党が政府を再開するまでは、交渉するつもりはありません。とても簡単なことです。政府を再開すれば、話し合いができます。」
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、上院は今日、史上最長の政府閉鎖の40日目に政府をようやく再開するための新たな支出法案に投票する予定だ。
https://1a-1791.com/video/fww1/30/s8/2/u/D/9/x/uD9xz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ジェイソン・モーガン先生によれば「米国の保守派の定義は憲法を守ろうとする（建国の父の思いを大事にする）人達」と言うことで、ローザ女史のように「憲法を守るために軍事クーデターを」というのは詭弁。左翼は平気で論理のすり替えをする。
https://x.com/i/status/1987601974271918134
NHKも辞任すべき人物がいるのでは。例：中国人のNHK中国語放送で「尖閣は中国の領土」と言って、中国へ高飛びした人物の上司とか。
11/10阿波羅新聞網＜川普批“记者堕落” BBC随即遭到重创(图)＝トランプは「ジャーナリストの堕落」を批判、BBCは大きな打撃を受ける（画像）＞英国放送協会（BBC）は大きな打撃を受けた：BBCがドナルド・トランプ米大統領の演説を、物議を醸す編集を行ったことを受け、ティム・デイビー局長とニュース部門責任者が日曜夜に辞任を発表した。トランプ大統領はBBCを「ジャーナリストの堕落」と批判し、トランプ大統領の演説を恣意的に編集し、自身の評判を傷つけたと非難した。
トランプはトゥルース・ソーシャルメディアに、「これらの人々は非常に不誠実で、大統領選挙の結果に影響を与えようとした。さらにダメなのは、彼らは多くの人が私たちの一番の同盟国と見なしている国から来ている。これは民主主義にとって恐ろしいことだ！」と投稿した。
BBCのサミール・シャー会長は声明で、「BBCにとって悲しい日だ。ティムは過去5年間、素晴らしい局長を務めてきた」と述べた。しかし、「継続的な圧力にさらされ、最終的に辞任を決意した」。BBCは最近、旗艦ニュース番組「パノラマ」のドキュメンタリー番組でトランプ大統領の発言を歪曲したとして非難されるなど、論争に巻き込まれている。英国文化大臣リサ・ナンディも日曜日、この問題を「極めて深刻」だと述べ、BBCのサミール・シャー会長は月曜日に議会委員会の公聴会に出席すると述べた。職員の辞表の中で、デイビッドは「BBCニュースをめぐる現在の論争が、この決断を促した」と認めた。
さらに、「BBCは概ね良い仕事をしてきたが、いくつかの間違いも犯しており、最終的には局長が責任を負わなければならない」と述べた。同じく辞任したBBCニュースディレクターのデボラ・テネシーは、スタッフへの書簡で「パノラマによるトランプ大統領報道をめぐる現在の論争は、BBCの評判を損なうまでに至っている」と説明した。デイリー・テレグラフ紙は火曜日、この事件は2024年11月5日の米国大統領選挙の1週間前に放送されたドキュメンタリー番組に関係するものだと報じた。
BBCは、2021年1月6日（数百人のトランプ支持者が議事堂に押し寄せた日）のトランプの演説を改変し、支持者たちと共に議事堂まで行進し「死ぬまで戦う」と語りかけたかのように見せかけたと非難されている。
しかし、トランプの元の発言は「我々は議事堂まで行進し、勇敢な上院議員と下院議員を応援する」というものだった。
「死ぬまで戦う」は実際には別の部分を指している。当時、トランプは敗北を認めず、民主党候補のジョー・バイデンは当選したわけではないと。日曜日の朝、リサ・ナンディ文化相はBBCのニュース番組における編集方針について「懸念」を表明し、BBCの編集方針は「必ずしも最高水準に達しているわけではない」と述べた。
ナンディ文化相は、「これは『パノラマ』だけの問題ではない。番組自体極めて深刻なものだが、一連の非常に深刻な問題があり、その中で最も深刻なのは、BBCがデリケートな問題を扱う際に組織的な偏見を持っていることだ」と述べた。デイリー・テレグラフ紙は、WH報道官のキャロライン・リービットの発言を引用し、同報道を「意図的な捏造」であり「100％フェイクニュース」だと非難した。10/17には、BBCはメディア規制当局から「放送規則違反」を理由に非難された。以前、BBCのガザ報道では、パレスチナ・イスラム運動ハマスの幹部の息子である子供がメインナレーターとして登場していた。英国の通信規制当局であるオフコム（Ofcom）は、この家族関係を明確に示さなかったことは「重大な欺瞞に当たる」と判断した。
NHKにも同様の扱いを。総務省だけでなく、文科省も放送の中味に問題があれば、ﾄｯﾌﾟ更迭するくらいししたら。例：「昭和16年夏の敗戦」がフィクションと雖も歴史的事実と違うと遺族から訴えられようとした件。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303195.html
11/10阿波羅新聞網＜中共动真格！送川普“大礼包” —送川普“大礼包”：中国暂停多项出口管制＝中共が本当に動く！トランプに「大きな贈り物」—トランプへの「大きな贈り物」：中国、複数の輸出規制を一時停止＞トランプ・習近会談後、中国は一連の規制緩和措置を導入し、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイト、リチウム電池関連製品、レアアース技術に関する複数の輸出規制を停止した。
米中貿易戦争は更なる緩和の兆しを見せている。中国は、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイトといった主要鉱物に対する規制措置の一時停止を発表した。
中国商務部は11/9（日）、通達を出した。「商務部2024年第46号公告（「米国向け軍民両用物品関連の輸出管理強化に関する公告」）」第2項の適用を、2026年11月27日まで一時停止する。
自由主義国はこの1年の間にレアアース関連のサプライチエーンを作り出していかないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303159.html
11/10阿波羅新聞網＜中国人被逼上绝路！银行彻底慌了＝中国人は行き止まりに追い込まれる！銀行はパニックに陥る＞
金融データベース／住宅ローンの不履行者が多すぎ、銀行は差し押さえた住宅を大量に抱えても売ることができず、パニックに陥り始めている！
銀行は不動産を処分せざるを得ない。
しかし、銀行はまず法的手続きを経なければならず、先に不動産を差し押さえてから競売にかけなければならない。差し押さえ物件が多すぎると、まず住宅価格が下落し、次に社会の安定が損なわれる。
政府は今、ジレンマに陥っている。銀行は国家の所有物であり、債務不履行の処理を遅らせることは銀行の損失につながるが、これほど多くの債務不履行者がいる中で、銀行が強制的に住宅を差し押さえたら、彼らはどこに住めばいいのか？
現在、安定維持のため、裁判所は銀行の差し押さえを意図的に遅らせており、承認までに最大6ヶ月もかかることもあると言われている。これは、差し押さえ物件が多すぎることで社会の安定が損なわれ、繁栄の裏の欠点が露呈するのを防ぐためである。
金融破綻が連続して起きるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303197.html
11/10阿波羅新聞網＜最狠一棒敲向普京！中印重大转向—最狠一棒敲向普京！中印转向沙特低价石油＝プーチン大統領に壊滅的な打撃！中印の大きな転換――プーチン大統領に壊滅的な打撃！中国とインドはサウジアラビアの低価格原油に目を向ける＞ロシアからの原油輸出を代替するため、サウジアラビアはOPECプラスの増産と、特にインドと中国といったアジアの顧客に対する大幅な価格引き下げを発表した。12月から、サウジアラビアはアジアの顧客向けに様々な原油グレードの価格を1バレルあたり1.2～1.4ドル引き下げ、南北アメリカ大陸向けには0.5ドル引き下げ、欧州向けは値下げなしとした。この動きは、ロシアの石油大手に対する米国の新たな制裁措置が発効する中で行われた。インドと中国の多くの製油所はロシアからの原油輸入を停止し、サウジアラビアなどの市場からの購入に切り替えている。サウジアラビアは、ロシアが海上輸送する原油のアジアシェアを意図的に奪い、プーチンのエネルギー収入を少なくしようとしている。
ロシアの侵攻は3年以上にわたり、米国と欧州は主にエネルギー部門を標的とした経済制裁をロシアに課し、軍事収入を圧迫してきた。しかし、インドはロシア産原油の輸入増加は、ロシアが提供する大幅な割引と価格優位性による商業的な理由のみであると繰り返し説明している。
ロシアの収入を減らさないと停戦の意欲が湧いてこない。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303192.html
11/10阿波羅新聞網＜闹大！斩首高市早苗？—闹大了！扬言斩首高市早苗的战狼，恐被驱逐＝大騒ぎ！高市早苗の斬首？ ― 大騒ぎ！高市早苗の斬首を脅迫した戦狼、国外追放の可能性も＞8日深夜、大阪駐在の中国総領事である薛剣は、台湾情勢に関する質問に対する高市早苗首相の回答に対し、Xに「そんな汚い首はためらうことなく斬られるべきだ」と投稿し、その発言は不適切だと批判された。その後、薛は物議を醸した投稿を削除したが、投稿は継続し、「台湾問題は日本とは何の関係もなく、中国側が解決すべき問題だ」と主張した。
松下政経塾の先輩である衆議院議員の松原仁はかつて、「薛剣はペルソナ・ノングラータとして国外追放すべきだ」と主張していた。今回こそ、高市首相が毅然とした態度を取り、このような人物が日本で傲慢な振る舞いを続けることを許さないことを願っている。
松原氏の言う通り。外交問題となっても火をつけた（首相暗殺示唆）のは中国側。何もしなければ舐められるだけ。今回薛剣を助けても、中国人が恩に着るはずがない。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303190.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
BBC幹部2名の辞任は当然のことである。しかし、トランプが大統領でなければ、おそらく辞任しなかっただろう。一般市民にはこのような訴訟を起こす余裕はなく、中傷され、歪曲されたとしても、耐え忍ぶしかない。主な理由は、2024年10月に放送されたBBCの「パノラマ」ドキュメンタリー番組が、2021年1月6日＝大統領選後の米国議会議事堂暴動が発生した日、ワシントンで行われた米国大統領の演説の映像を意図的に編集したものであるから。
もっと見る
引用
陳小平 @xchen156 4ｈ
本日、BBCの幹部2人が辞任した。
今年は主流メディアにとって災難の年となるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
1968年以降、米国各地に共産主義の新村が存在したが、いずれも数年のうちに崩壊し、不満を持つ人々は自由に立ち去ることができた。江琳が存命中、この問題について議論し、彼女もいくつかの事例を収集していたが、残念ながら記事を書く前に亡くなってしまった。
引用
nam na @namna1746651 16ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @cskun1989
外に逃げられる社会主義は失敗する運命にある。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
「人民の友」を自称するマムダニ候補は、無料バスと全市民向け保育サービスを約束したが、勝利パーティーの参加者はマンハッタンの高級カクテルバー並みの価格を目にした。
ポリティコの記者ジェフ・コルティンが投稿した写真によると、パブスト・ブルーリボンビールは13ドル、モントーク・サマーエールは16ドル、インディアンウェルズ・シャルドネなどは…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
多くのオンライン投稿は、13ドルのビールに対する参加者の不満についてのみ言及しており、このドリンクメニューほど完璧ではない。数か月後にNYの社会主義実験の結果が現れ始めたときに振り返ることができるように、興味のある人が参考資料として保存できるよう、ここに投稿する。
WSJの記事では、関税賦課は議会権限と見るべきとの意見ですが、関税賦課をいちいち議会にかけていたのでは、スピードが伴わない。行政権の一部と見た方がすっきりする。そもそも議会がキチンとした仕事ぶりをしているかは大いに疑問。特に不正選挙防止の法案化については全然進んでいない。不正選挙で選ばれた議員がいるからとしか思えない。また、議会は分断化が進んで、超党派という風には動きにくくなっている。今の世の中スピード優先で、執行官に任せるべきでは。
ＵＳＡＩＤはマネロン等不正の温床。だから解体されたのに、その理由を言わないのは、ＷＳＪもグローバリストの一味だから。オールドメデイアはＢＢＣ同様益々信用されなくなる。
記事
Photo:Bill Clark/gettyimages
弁護士は主張を通すために事実を誇張しがちだが、それでも5日の米連邦最高裁判所の口頭弁論でトランプ関税の正当性を主張しようと、政権側の代理人を務めるジョン・サウアー訟務長官が「歳入のための関税ではない」と言い放ったのは、ばかばかしい大間違いだ。
どう見ても「歳入のための関税」ではないか。ドナルド・トランプ大統領が関税を好むのは、まさに国庫の収入源になるからだ。トランプ氏は米国に商品を輸出する特権について他国に金銭を請求することを長年夢見てきた。自身の課した関税によってどれだけの現金がもたらされたか、いかに所得税の代わりとなり、いかに農家への補助金をまかなうかを自慢し、さらには関税還付金の支給にまで使える可能性があるとしている。5日に出廷したスコット・ベセント財務長官は、関税が赤字削減に寄与したと称賛した。
ならば、サウアー氏はなぜ違うと主張したのだろうか。合衆国憲法が関税と税金によって歳入を得る権限を議会に託しているからだ。サウアー氏はトランプ氏の狙いが本人の実際の発言とは違うと主張することで、最高裁に関税を認めさせようとしている。
この訴訟の行方には関税だけではなく、国家統治の基本原理もかかっている。憲法起草者たちは、大統領が国王のような独裁的権力を手に入れることがないよう、議会に財政の権限を与えたのだ。
議会は何十年にもわたり強大な大統領に浸食され、この原理はむしばまれてきたが、今年に入り、さらに拍車がかかっている。連邦政府に目をかけてもらおうとする企業からトランプ氏が恣意（しい）的に資金や株式を巻き上げ、大学や州への補助金を差し止め、法律によって設立された国際開発局（USAID）や教育省などの政府機関を事実上なきものにしたためだ。上下両院の共和党議員はトランプ氏を支持しただけでなく、鼓舞することも多かった。
保守派が優勢な最高裁は、ジョー・バイデン前大統領の政策の一部を制限したが、トランプ氏にはまだ待ったをかけていない。理念的に、最高裁は外交政策や行政府に対する大統領の権限をかなり幅広く解釈する傾向にある。
だがその最高裁でさえも、大統領が議会に諮らずに1982年以来の大幅増税――トランプ政権の予算局の試算では10年間で3兆9000億ドル（約600兆円）――を実施することを認めるには抵抗があるに違いない。
ニール・ゴーサッチ判事は「この文脈で本当に重要なのは（中略）課税の権限を憲法が議会に与えているということだ。つまり米国民の懐に手を伸ばす権限は、ほかの権限とは異なるものであり、それは建国以来ずっとそうであったということだ」と語り、自身の見解を示した。
この訴訟は一見すると範囲が狭く、専門的だ。トランプ氏は1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を発動し、ほぼ全ての貿易相手国・地域の関税を最高100％に引き上げた。
問題は憲法の秩序が乱れるということだけにとどまらない。関税の影響は重く、多岐にわたる。反対派は、関税が三権分立の二つの原則に違反すると指摘する。行政府が議会の承認を得ずに重大決定をすることを禁じる「重要問題法理」の下、大統領は法令について、議会からの明確な指針がなければ、幅広い経済的・政治的影響をもたらす権限が自身にあると解釈することはできない。また「委任禁止法理」の下、議会は他者に立法権を譲り渡すことはできない。サウアー氏は、トランプ関税は外交政策を指揮するという大統領権限の範囲内にあり、この訴訟にはこれら二つの法理は当てはまらないとしている。
だが最高裁は政権の主張に納得していない。ジョン・ロバーツ最高裁長官（保守派）は、トランプ氏が「いかなる国のいかなる商品に対して期間を定めず関税を課す権限を行使している。これは確かに重大な権限だと思われる」と語った。「（トランプ氏の）手段は米国民への課税であり、それは常に議会の中核的権限であり続けてきた」と話した。
エレナ・ケーガン判事（リベラル派）は「大統領と政府機関があちこちで欲している際限のない税金、いかなる形も取り得る税金は、かなり深刻な権限委譲問題につながる」と指摘した。
9人の最高裁判事のうちリベラル派の3人とロバーツ長官、ニール・ゴーサッチ判事（保守派）、エイミー・バレット判事（同）の少なくとも6人は、トランプ氏の主張を退けて下級審の判断を支持する用意がありそうだ。
トランプ氏は、敗訴すれば「文字通り米国が破壊される」と主張している。
その可能性は低いだろう。トランプ氏は歳入をいくらか失うことになるが、この訴訟の争点になっていない法律を根拠に発動した関税もあり、全てがなくなるわけではない。超党派の「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の試算によると、最高裁の判断次第で、これまでに徴収した900億～1950億ドルの返還を余儀なくされる可能性がある。
そうなった先に、トランプ氏が他の関税賦課権限によって、失われた歳入を取り戻すことも考えられる。それで同氏の交渉力は弱まるかもしれないが、それほどでもないだろう。
それより大事なのは国家統治への影響だ。トランプ氏は関税、移民の強制送還、ベネズエラの麻薬組織とされる対象への攻撃など、ほぼやりたい放題に自身の目的を遂行しようとしている。関税の合憲性を巡る訴訟に勝利した場合、外国絡みの緊急事態だと主張すれば、それがいかに薄弱な根拠であっても、あらゆる税金を引き上げられるようになる。未来の大統領が気候に関する非常事態を宣言して連邦炭素税を導入することもあり得る。
ゴーサッチ判事が指摘したように、大統領が必ず発動するとみられる拒否権を覆すには上下両院の3分の2以上の賛成票が必要なため、議会は事実上、そうした権限を取り戻せない可能性もある。
ゴーサッチ判事は「国民に選ばれた代表者から行政府への権限の移行が徐々にだが絶え間なく、不可逆的に進行している」と語った。最高裁の判事たちが5日に発したのは「それを阻止すべき時が来たのかもしれない」というメッセージだ。
＊＊＊
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
（The Wall Street Journal／Greg Ip）
※この記事はWSJにて2025年11月7日 08:04 JSTに配信されたものです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
