10/14The Gateway Pundit＜President Trump Savagely Roasts Co-Host of “The View” After Learning About Her Vow to Put on a MAGA Hat if He Freed the Hostages (VIDEO)＝トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は人質が解放されたらMAGA帽子をかぶると誓ったことを聞いて、彼女を激しくおちょくった（動画）＞
約束したことはキチンと守れと言いたい。左翼は総じて嘘つき。
トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は大統領がイスラエルとハマスの戦争で人質を解放することに成功した場合について、数ヶ月前に大胆な約束をしたことを聞かれ、彼女（もかつては彼の下で働いていた）を激しく揶揄った。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、「ザ・ビュー」のアリッサ・ファラー・グリフィンは1月に、もしトランプが人質を解放したら、番組でMAGA帽子をかぶると語っていた。
「もし彼がイスラエル人人質を救出したら、私は番組で一日MAGAの帽子をかぶって、『やってくれてありがとう』と言うことを約束します」とファラー・グリフィンは番組で語った。
しかし、彼女の言葉は空虚なものだった。ファラー・グリフィンは月曜日に人質の帰還を称賛したものの、帽子をかぶることはなかった。
ファラー・グリフィンが約束を守ると本当に期待していた人はいたのでしょうか?
火曜日の記者会見でトランプ大統領はこの件について質問され、ファラー・グリフィンに関する興味深い情報をいくつか共有した。
彼はまず彼女を揶揄い、彼女はかつて大統領としての彼の偉大さを綴った「最高に美しい手紙」を送ってきたと指摘した。ところが、彼女はABCから金を貰ったら、態度を180度変えてしまった。
トランプ氏はさらに彼女を「目立たない」と揶揄し、彼女の若さと経験不足を揶揄して記者たちを笑わせた。さらに、もっと良い手紙を見たことがあるとも冗談を飛ばした。
https://x.com/i/status/1978166810471194885
レポーター：アリッサ・ファラーはABCの番組「ザ・ビュー」の司会者の一人です。彼女は「もしトランプがイスラエル人人質を解放したら、私はこの番組で一日MAGAの帽子をかぶって感謝の意を表します」と発言しました。あなたはどう思いますか？
トランプ：彼女は帽子をかぶっていましたか？彼女は以前私のために働いていました。
アリッサについてお話しましょう。彼女は、私がどれほど素晴らしい大統領であり、どれほど素晴らしい仕事をしているかについて書かれた、今まで見たこともないほど美しい手紙をくれました。…彼女はアリッサです。私は彼女がそれほど優れているとは思っていませんでしたし、成功できないだろうと思っていました。
それから彼女はまた素晴らしい手紙を送り、そして「ザ・ビュー」に採用されました。
彼らは彼女に数ドルを与え、そして彼女の考えはすぐに変わりました。
しかし、この女性は私にとても素敵な手紙をくれて、私が彼女の生涯で最も偉大な大統領だったと書いてくれたが、彼女はまだそんなに年寄りではないので、私はそれを最高の賛辞とは思わなかったということは、「ザ・ビュー」がどんなに詐欺的な番組であるかを示している。
（記者の笑い声）
もっといいものもあったよ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/president-trump-savagely-roasts-co-host-view-after/
https://x.com/i/status/1978177220234428625
https://x.com/i/status/1977911967982756175
https://x.com/i/status/1977777356359021022
10/14Rasmussen Reports＜Democrats Hold Six-Point Advantage on Health Care Issue＝民主党、医療問題で6ポイントの優位＞
現在の政府閉鎖の中心となっている医療問題に関しては、民主党は引き続きより高い信頼を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、39%が共和党への信頼度が高いと回答しました。16%は「わからない」と回答しました。民主党は、 7月に5ポイントの差でリードしていたことから、医療制度における優位性をわずかに拡大しています。
10/14看中国＜习搅局四中全会 元老紧急制止 习家白手套被抓(图)＝習は四中全会を妨害、長老が緊急制止、習一家の「白手袋」が逮捕される（写真）＞9日、中共はレアアース輸出管理令を拡大し、トランプ米大統領はすぐに中国への100%関税を警告するなど、米中貿易戦争は激化した。しかし、中国商務部は12日、輸出管理は禁輸措置には当たらないと表明した。一方、万科集団と深圳地下鉄の会長である辛傑が逮捕された。辛傑は習近平一家にとって重要な「白手袋」である。ある分析では、習近平によるレアアース戦争での攪乱の意図が長老たちに見透かされていると見ている。レアアース紛争は現在、長老たちの交渉体制によって掌握されている。この重要な局面での辛傑の逮捕は、習近平一家の弱みを握るためである。
中共は熱を下げて、輸出規制は禁止措置ではないと。
中共は緊急に損失を止めようとしているのか、それとも習近平は即座に（レアアース制限を）止めようとしているのか？
習はレアアース戦争を利用して事態を混乱させたが、長老が再び実権を握った。
習一族の白手袋である辛傑は正式に逮捕された。
鄧家貴と斉喬喬は深圳遠為実業を所有している。
四中全会前に習家族の弱みは握られた。
レアアース輸出制限は、習が四中全会で追い込まれるのを予想して仕掛けた焦土作戦と見ている人がいる。後任を困らせるつもりでとのこと。真偽は不明。ただ、中共に産業で独占的地位を与えてはいけないと世界各国は気づいたはず。日本も経済安保をしっかり。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/14/1089380.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この推論は真実だ。中国のレアアース産業は2003年に始まり、習近平が政権を握ってから取り組みが強化された。ほぼ国家意志によってこの産業を発展させようとしてきた。
米国の政策は常に一貫性を欠き、過去10年間は変動が続いている。
引用
Tao Sanchun @Taosanchun 20ｈ
返信先：@HeQinglian
実行力の違いがある。中国はある種のものに首根っこを押さえられていることを認識すれば、即座に計画・実行に移すことができる。米国は市場経済に依存しているため、利益を生まないものには誰も取り組まない。政権は4年ごとに交代するため、政策に一貫性がない。2018年の貿易戦争が始まった当初から、中国は危機感を抱いており、第1段階の貿易協定に署名せざるを得なかったにもかかわらず、中国は得られた猶予期間を利用して、米国が夢遊病に陥っている間に、戦争への準備を万全に進めた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
【台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後】
皆さん、この論理は素晴らしい。論理は普遍的なので、これを中国に適用したら、どのような結論に至るのか？ 😂
そういえば、米国について議論するとき、華人、中国大陸人、台湾人はなぜ独立宣言を忘れないのか？彼らはこの歴史の起源を非常に明確に覚えている。
引用
Rex Nain @sncm439 20ｈ
返信先：@@HeQinglian
台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後、台湾が米国の51番目の州になることはない。米国から植民地とみなされているのは事実だが、それは単なるレトリックと幻想である。台湾が必ず返って来るという主張も、単なるレトリックと幻想である。むしろ、台湾のせいで共産党が崩壊すべきではない。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
レアアース産業への共同投資を模索することが、この苦境から抜け出す唯一の方法である。以下のような解決策が考えられる：1. 共同投資には、株式保有比率と1票による拒否権発動株式保有制度の導入の是非、そして立地選定という2つの問題を解決する必要がある。協定参加国は、生産拠点として自国の領土を自発的に提供する（レアアースは購入可能だが、精製には汚染度が大きい）。
- 短期的な解決策：中国は売却することで、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで代理店を見つける必要がある。これは秘密裏に行うこともできるが、最終的には成功するだろう。
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引用
RFI Chinese – France International Radio @RFI_TradCn 2ｈ
EU、中国のレアアース輸出規制への共同対応に向け、米国およびG7との連携を模索 https://rfi.my/C64T.x
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
Forbes：Challengerの報道によると、企業は9月にAIを理由に7,000人の従業員を解雇した。 2025年の最初の7か月間で、AI関連のレイオフは合計1万人強に上った。職業紹介会社Challenger, Gray &の最新レポートによると、
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引用
Forbes @Forbes 2h
AI関連の人員削減、9月に過去最高を記録 https://forbes.com/sites/mariagraciasantillanalinares/2025/10/14/ai-job-cuts-reach-new-heights-in-september/?utm_campaign=ForbesMainTwitter&utm_source=ForbesMainTwitter&utm_medium=social
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者（ルールメーカー）となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 1ｈｈ
あるツイ友が重要な問題を提起した：当時、両方とも技術を輸入していたにもかかわらず、なぜ高速鉄道は成功したのに自動車は遅れをとったのか？ 核心的な問題は「技術的な問題」ではなく、「誰がルールを決めるのか」という問題だ。
どんな産業システムにおいても、技術は明示的な資源であるが、ルールは暗黙的な力を持つ。「ルール」には、標準設定、市場アクセス、認証システム、知的財産権の境界、インターフェース契約、調達条件などが含まれる。
これらのルールを定める者が決定権を持つ：x.com/KELMAND1/statu…
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福島氏の記事では、氏の言う通り外国人が喜んでKビザで入って来るとは思えない。なんせ学問の自由のない国。中共政府に文句を付ければ、スパイ容疑の冤罪で何年か食らうのは必定。そんな恐ろしい国に行かなくても、自分の能力を発揮できる国は世界にたくさんある。日本もそう。
9/28本ブログで、中国人で物理学の天才尹希は中国には帰らず、米国籍で米国に残ると。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/28
但し、10/4宮崎正弘氏メルマガ＜著明な数学系、物理系の中国人学者多数が中国に帰国、清華大学教授に 「CS Rankings」の最新調査で清華大学がトップとなった。＞「人工知能、コンピューターシステム、理論研究分野での教授陣、その発表論文数等で大学を評価する「CS Rankings」の最新調査は、中国の清華大学がトップとなった。この分野で首位を誇ってきたカーネギーメロン大学は清華大学の後塵を拝することになった。
最近、米国で著明な数学系、物理系の中国人学者多数がつぎつぎと中国に帰国し、教授として迎えられた。なかでも清華大学に集中している。この大学の卒業生リストには、かの習近平もはいっている。
すでに清華大学は、主要な世界大學ランキングの「コンピューターサイエンス」分野で世界トップクラスの大学として評価され、米国の大学が寡占してきたランキングが変った。」（以上）という話もある。中国に戻った人はそのうち中共から酷い目に遭わされるのでは。
THEで清華大学が12位、北京大が13位、東大26位、京大61位というのもおかしくないか？選考基準は「教育」「研究環境」「研究の質」「産業への貢献」「国際性」の5分野に分けているとのことだが、中国には学問の自由がなく、理系のノーベル賞受賞者は屠呦呦1人しかいない。英国が中共に忖度しているとしか思えない。左翼やリベラル化を進めないとランキングが上がらない仕組みのように思える。
記事
中国は「Kビザ」の新設でSTEM人材の獲得を狙うが、思惑通りに進むのか（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で10月から導入されたKビザが国内外で物議をかもしている。
Kビザとは国内外のSTEM（サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス）の分野の優秀な若手外国人材（18～45歳）に向けて発行される就業・起業ビザで、よく米国のH1Bビザに類似するものと紹介されている。
だが、本当にそうだろうか。そして、このKビザに対して中国内外で強い反発が起きているのはなぜなのだろう。
米国のH1Bビザは、同じタイミングのこの秋、申請料が10万ドルという高額なものに引き上げられた。これは、申請料を高額にすることで、米国ハイテク人材の国内雇用を守る狙いがある。
もともと米国のH1Bビザは発行数も制限され、申請希望者は抽選でふるいにかけられたのち、米国企業の雇用が決まって初めて申請が可能になる。さらに、このビザで就職する外国人材の給与は現地の同業者と同等以上の水準を保証しなければならない。現地の米国人雇用を圧迫したり給与水準を押し下げたりすることがないように設計されている。
だが、中国のKビザは、中国内外の著名大学、研究機関のSTEM専門分野の学士以上の学位を持っていることや、そうした大学、研究機関でSTEM専門分野研究に従事した経験があるならば、中国内の企業や研究機関などで就職先を決めなくても、申請が可能だ。
ビザを取得して中国に入国後は、教育、科学技術、文化領域の交流、創業、ビジネス活動に従事することが義務づけられるが、中国内の企業・機関のインビテーションを事前に用意する必要はない。ビザの期限、入国回数、滞在期間、またビザ発行数の制限などについては明確に規定されておらず「より多くの利便が提供される」といったあいまいな表現になっている。
Kビザで中国に入国した外国高度人材は、何のハンデもなく、中国の高度人材市場で中国人の若者と就職先を取り合ったり、中国の若い企業家のライバルとなったりするわけだ。このことから、中国の世論は、Kビザ導入によって、中国の高学歴若者の就職難問題をより深刻にする悪政だと、大いに反発したのだった。
さらに米国のH1Bビザと中国のKビザを比較すると、ハイテク人材とその雇用に対する政策の対照性が、更なる反発を呼んだ。
来るのはインド人とアフリカ人ばかり？
トランプ政権の米国はH1B申請の門戸をより狭くし外国高度人材から、より米国人雇用を守る方向性に舵をとった。真の理由の一つは、米国のハイテク関連の研究機関から中国人研究者を排除したい、というのもあるだろう。中国のハイテク人材を時間と金をかけて育成してきたのは実は米国企業だ。そして今、米国のハイテク産業は中国人技術者、研究者にかなり依存している。
だが米国のハイテク分野の中国人材が米国企業や米国研究機関から技術や情報を盗んだり、スパイ行為を働いたりするケースが多発。ハイテク産業が中国人材に依存することが、国家の安全を脅かすことにトランプ政権は気づいたのだった。H1Bビザ厳格化だけでなく、ハーバード大学の留学生受け入れ資格取り消し措置なども、事実上の中国人留学生排除であり、同様の背景がある。
一方、中国のKビザは、タイミングからみても、H1Bの厳格化によって米国人材市場から締め出された外国人高度人材の受け皿になるだろう。自国人の雇用をまもろうとする米国と、中国の若者の雇用問題を解決するどころか悪化させるような政策ばかりとる中国との対比がより明確になり、中国世論は鼻じらんだのだった。
もう一つ、中国世論がKビザを恐れるのは、Kビザでやってくる人材がどこの国の若者であるか、という点だ。
一部中国ネット民たちは、中国のハイテク分野に優秀なインド人の若者が大量に来るのではないか、とおそれていた。
たとえば9月末、中国のSNS上では「インド人が国家を盗みにくる！」「H1Bビザ厳格化で追い出されたインド人を受け入れるゴミ箱が中国だ」「インド人が中国に大量にきてインドの国旗を掲げるぞ」といった警告動画があふれた。
中国人は、インド人移民が急増したカナダ（中国語表記で加拿大）を揶揄（やゆ）して印拿大と呼んでいたが、今度は中国が印拿大になってしまう、といった怒りの声もあった。ちなみに昨年のカナダの新移民のうちインド人が占める割合は26.34％で、国別ではトップだ。
中国とインドはアジアの虎と象と呼ばれる国境問題を有する大国同士であり、その人口規模からいっても国力からいってもライバル関係にある。国民感情も互いにあまりよろしくないだけに、Kビザでインド人材が大量に来れば、現地の中国人とのトラブルは大いに予想されるのだった。
また、中国人にとって、インド人よりも警戒すべきなのがアフリカ人材だという指摘もある。
インド人は英語を話せるが、中国語を流暢に話せる人は非常に少ない。中国にKビザで来て就職するとなると、研究や仕事においては英語でなんとかなっても、日常生活は中国語ができなければ厳しいだろう。
だが、アフリカ人は中国語が堪能な人材が多い。アフリカ諸国では空前の中国語ブームで孔子学院が乱立している。これは中国の対アフリカ政策の一つで、多言語民族で構成されるアフリカの共通言語を中国語にする狙いをもっている。
また、アフリカ諸国からの国費留学生を中国の名門大学に多く受け入れており、アフリカ高度人材の育成にも力を入れている。中国が新たな国際社会の枠組み再構築において米国からリーダーシップを奪うには、アフリカ諸国の資源、人材、市場を中国が主導する産業チェーンに組み入れる必要があるからだ。
Kビザはこうした中国の戦略の一環で、まずは中国に留学中のアフリカ高度人材の中国における就職、起業をバックアップし、取り込んでいくことが狙いではないか、とみられている。だが、中国人の対アフリカ人種差別は根深く、民族的に蔑視しているアフリカの人材に中国の高学歴者向け雇用が奪われること自体に、強烈な憎悪を生む可能性があるのだ。
世界からハイテク人材をかき集める？
中国のKビザを警戒しているのは中国人だけではない。中国に脅威を感じている西側先進国にとっても要注意の政策だろう。というのも、Kビザによって、中国が戦略的にSTEM人材を世界からかき集め、中国が米国を超えるハイテクサイエンス産業立国になるかもしれないからだ。
中国の場合、この人材の選定を中国共産党当局が行う、ということも問題視されるだろう。この手のビザは多くの国では、米国のH1Bのように民間企業が正式採用して初めてビザ申請が可能になる。つまり人材の選定は企業が、企業利益の目的で行う。
だがKビザは中国共産党が党の利益のために選定する。たとえば申請者の前職や人間関係を利用した技術盗用やスパイ行為を目的とした人材選定も十分にありうるのだ。
さて、これほど国内外から警戒され、反発を生んでいるKビザが、今後本当に中国に優秀な外国人高度人材を集め、その才能を開花させて中国のハイテクサイエンス産業を米国以上の規模とレベルになしうるのか。私は無理だと思っている。
中国は、習近平政権になってから民営教育産業を破壊し、受験戦争緩和の建前で学校外の学習時間を規制し、また学問の自由に対しても厳しい統制を行い、教育のすそ野をむしろ狭める方向の政策を続けてきた。独裁者にとっては知識層より無知な人民の方が支配に都合がいいからだ。
党に忠誠を誓う理系の天才肌以外に、高学歴など必要ないと言わんばかりの文系知識層に対する弾圧もひどい。学問や研究に対する姿勢自体に問題がある中国に、世界中の優秀な人材が集まったところで、本当にその才能を発揮させることができるだろうか。
中国がKビザ導入を決めた背景には、実は優秀な中国人材の出国ラッシュがある。共産党独裁下の厳しいイデオロギー統制、経済低迷の中の過当競争、民間のインフルエンサーですら、いつ粛清されてもおかしくない緊張が続いている。そのストレスフルな中国から脱出できるだけの資産や頭脳、コネがあれば、出国したい中国人は多い。
日本だけでもこの10年で23万人の中国人が移住し在日中国人は90万人を超えている。そのうえ少子高齢化が急速に進んでおり、実は中国では深刻に製造業重点領域における人材が不足しているのだ。中国の若者が逃げ出しているから、それを埋めるために、インドやアフリカ、アジアから高度人材を引っ張ってこよう、ということなのだ。
だが、中国人自身がチャンスがあれば逃げ出したいような中国で、果たして高度な知識や技術をもつハイレベルな外国の若者たちが、その支配や管理に耐えられるとは思えないのだ。
むしろ、優秀な外国人人材であるほど、習近平体制の矛盾や問題点に気づくであろうし、それに黙っていられる人ばかりではなかろう。中国人ならば、長年の恐怖政治効果で、不満を表だって口にすることがなくとも、外国籍であれば黙ってはいまい。
中国の独裁が今までうまくいっていたのは、中国人民が共産党に支配されることに慣れ切った人々であったからだ。とすれば、共産党の支配に慣れていない外国人材が増えれば、それは共産党独裁体制を揺るがす要素になるかもしれない。
Kビザ導入の成否は、中国共産党体制が発展の道を行くか崩壊に向かうか、その分かれ道となるのではないか、という意味で注目している。
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